2018年03月

2018年03月31日

放送法第四条を撤廃すれば堂々と偏向報道出来るのに何故か反対(笑)

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 以前、総務大臣だった高市早苗が政治的に偏向したテレビ局に対し放送法第4条を例に上げ「(電波法76条に基づき)国は放送局に対して電波停止できる」との発言をしたところ、左翼マスコミ御用達のジャーナリストらから抗議された。

 田原総一郎や鳥越俊太郎、青木理、池上彰らテレビ朝日やTBSの番組常連の彼らは「言論の自由」を振り翳し「放送法第四条を撤廃しろ!」と抗議した。

 池上彰に至っては「まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら政権がひっくり返ってしまいかねない発言です」と宣った。

 安倍政権を共産党一党独裁の中共に準え「欧米の民主主義なら政権がひっくり返る」とは嗤うしかないが、然もこうした発言に寛容な日本人はバカだとでも言いたいのだろうか、日本の民主主義が欧米よりも劣るとでも言うのか。

 こうした偏狭な自説を公然と垂れ流すことこそ弊害が多く、放送法第1項「公安及び善良な風俗を害しないこと」を侵害している。高市大臣は放送法並びに電波法に則って粛々と電波停止するべきだったと今でも思う。

 反対するマスコミやジャーナリストらは「知る権利」を翳し「現憲法の精神に反する」と国民を煽動するが、一体彼らの「知る権利」とは何なのだろう。

「知る権利」とはマスコミの知る「権利」ではなく、国民が真実を知る「権利」でなくてはならず、マスコミは知り得た情報を公平公正に国民に伝える役目を担っているに過ぎないが、それを忠実に実行しているとはとても思えない。

 マスコミに「知る権利」が在るなら国民もまた然り。だが、国民は、マスコミやジャーナリスト、或いは自称・有識者らが取り上げる胡散臭げな問題に一喜一憂するばかりで、自ら考えることを放棄してしまっているのが現状である。

 NHKや朝日新聞ら左翼メディアはGHQの「言論統制」という弾圧から未だ覚醒せず、自虐史観から脱却出来ずにいるそんなマスコミやジャーナリストが「知る権利」などとは痴しく「社会の木鐸」としての誇りなど微塵も感じない。

「木鐸」とは「世人に警告を発し、教え導くこと」にあるが、自虐史観にどっぷり漬かった彼らは贖罪意識から中韓に媚び諂い、現憲法を金科玉条の如く崇め奉り、我が国の国柄を崩壊させんが為に走狗と化してしまっている。

 憲法21条では確かに「報道の自由」が保証され、また放送法第1条第2項には「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と謳われているが、これは記者やジャーナリストらの礼儀を欠いた取材活動や報道を闇雲に保証するものでもない。

 同法第4条は第1項から第4項あり、第1項「公安及び善良な風俗を害しないこと」。第2項「政治的に公平であること」。第3項「報道は事実をまげないですること」。第4項「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記されている。

 NHKやテレビ朝日、朝日新聞らが「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を遵守していると思ってる国民は皆無だろう。

 こうした左翼メディアの偏向報道を放置してきた責任は偏に政府に在り、何の為の放送法であり電波法なのか、また、憲法で保証されてる「報道の自由」との兼ね合いはどうなのかという疑問が残る。

 そこで安倍政権ではこの放送法第4条を廃止しようとしてるのだが、何故か高市大臣の発言を論い「放送法第4条を撤廃しろ!」と言ってた連中が「安倍政権の放送法第4条廃止反対!」の声を上げているのは正に支離滅裂の極み。

 放送法第4条を撤廃すれば「政治的中立」をしなくても好いのに、低能ジャーナリストの面々が反対するとはコレ如何に(笑)

 こうしたことは「安倍政権下での憲法改正は反対!」というソレと同じで、要は生理的に合わない安倍のやることには何でもかんでも反対なのだ。ってか、愚生も安倍ちゃんのやろうとしてる改憲は間違ってると思ってます。呵呵大笑。

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2018年03月30日

プロ野球開幕。選手団の靖国神社参拝を熱望する!

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 プロ野球は今日開幕。その昔は、福島県内ではジャイアンツ戦しかテレビ中継しなかったし、熱烈的な長嶋茂雄ファンなのでどうしてもジャイアンツが気になってしまう。開幕戦の相手は阪神タイガース、伝統の一戦らしい試合を期待したい。

 野球が当たり前にやれなかった時代がある。先の大東亜戦争では、多くのプロ野球選手が大好きな野球も出来ずに尊い命を投げ出されていることを、プロ野球ファンならずとも国民は知っているだろうか。

 愛する野球をやれるという当たり前のことを再認識する為にもプロ野球選手団は、開幕前に靖國神社に参拝し、犠牲となられた先輩方に首を垂れ、顕彰することを熱望しているが未だ実現されることはない。

 参拝することで平和の尊さと、野球がやれる有難さを実感すれば選手としての思いもまた違ってくるだろうし、プロ野球人気も高まるだろう。

 だが、今年、宮崎キャンプインの際に恒例だった宮崎神宮への参拝を個人の信仰の自由を優先して取り止めたことでも分かる様に、靖国神社参拝は困難を極めるだろう。だが、靖国神社には多くのプロ野球選手が祀られているのだ。

 先の大戦で亡くなられたプロ野球選手は、我々が想像している以上に多く、試合の途中で出征した方や、幾度かの戦火を潜り抜けて帰還し、再び出征して終には戦場に斃れた方など、実に69名もおられる。

 中でも有名なのは、東京巨人軍(読売ジャイアンツ)の澤村榮治投手だろう。澤村投手がどんなに凄い選手かは説明するまでもないが、年間最優秀投手に与えられる「沢村賞」はプロ野球選手の最高の名誉である。

 澤村榮治は野球だけではなく、普段の何事に対しても真摯な態度で挑む人で、実に立派な方だったという。「巨人軍の選手たるもの紳士たれ」というのは澤村選手を見習ってのことだろうと思っている。

 背番号「14」は永久欠番となっているが、ベーブルースを三振にしたくらいで永久欠番になる訳はなく、プロ野球選手として志し半ばで出征し、異国の地で散華されたその崇高な精神を忘れない為のものである。

 名古屋軍(現・中日ドラゴンズ)の石丸進一投手と朝日軍(現・横浜DeNA)の渡邉静内野手は、特攻作戦で散華されている。

 石丸投手は鹿児島県の海軍鹿屋基地から出撃の直前、最後のキャッチボールをして飛び立っていったという。どんな思いでキャッチボールをされたのか、これこそが渾身の悩みであり、その心中を察するに余りある。

 渡邉静選手も鹿屋基地から沖縄へ出撃した。夢見て憧れて入団したプロ野球人生での打席はたった二度しかない。戦争が悲しい現実を彼に与えてしまった。さぞ心残りだったろうが、未来を後輩に託して散華されたのだ。

 彼らは野球への情熱を「特攻」というカタチで尊い命を捧げ、沖縄を、そして祖国日本を死守すべく散華された。プロ野球選手団はそれに応える意味でも開幕前に靖国神社に参拝し、先人の御霊に感謝の誠を捧げるべきだと思う。

 自らの命を犠牲にすることで、国や家族、愛するものを守るという彼らの至高の精神を、今を生きる我々は決して忘れてはならない。

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2018年03月29日

敷島の 大和心を人問わば 朝日に匂う 山桜花(本居宣長)

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「敷島の 大和心を人問わば 朝日に匂う 山桜花」、桜花咲き匂うこの季節、日本人として生まれた悦びを自覚する一瞬でもある。

 愚生は団体は辞したが正統な右翼人だと思っている。右翼浪人とカッコ付けてはいるが、単なる無職、放蕩右翼と言った方が好いだろうか。右翼活動家を自任してはいるが、自分を愛国者だと思ったこともない(笑)

 右翼現役時代、街宣をする時も他団体の様に「我々は愛国者団体の○○であります」などではなく「自由・民族・平和を守る・防共挺身隊であります」というフレーズを好んで使っていた。

 右翼は愛国者ではない、行動によって世論に警鐘を促す単なる行為者であって、将棋でいうところの「歩」の様なものだ。その駒を扱う人によっては「と金」には成れるが精々そこまで。

「王将」になるべきはその駒を動かす思想家だろう。だがそうした思想家はおらず、右翼の先細りはこうしたことも原因である。

 困ったことに右翼人の多くは幹部になればなるほど、自分が恰も思想家や坂本龍馬にでもなったかと勘違いしてる。先生方の理論を見聞きしても所詮は先人の請け売りでしかなく、魂の籠っていない二番煎じでは心に響くものもない。

 最近の安っぽい愛国ブームも同じ様なもので日の丸を掲げただけで、或いは靖國神社に参拝しただけで愛国者や愛国心だと履き違えている。

 8月15日を「終戦記念日」だとして靖國に参集し遺族を押し退けて参道を闊歩する。だが、8月15日は終戦の勅諭が奉じられた日であって「終戦記念日」との名称はGHQによる戦後民主主義教育の洗脳の最たるものである。

 終戦の意味も理解することなく、8月15日にナンチャッテ右翼や自称愛国者らが靖國神社へ集結し、哀悼の意を表し、参拝をSNSで自慢する。

「哀悼」とか「追悼」とは、死者の生前を偲び、その死を悼み悲しむことである。靖國神社は英霊の追悼施設ではなく、英霊の顕彰を重んじている社であることを理解していないからこんな勘違いが罷り通る。

 8月15に靖國参拝することが然も愛国者として当然の様になってるが、これ正に無知と目立ちたがり屋の軽挙妄動と言わざるを得ず、そうした行動が愛国ということ自体を毀損していることに気付いていない。

 ネットでは如何にも「愛国的」な言葉に歓喜し、懐古的なフレーズを称え賛同するが、単なる営業右翼に煽られて利用されているに過ぎない。

 その結果というか反動が、所謂「ネット右翼」を始めとした愛国ブームだろうし、「日本会議」などの保守ブームなのだろう。

「国家という概念は今日、明白な内容を持っていない。だから軽薄な愛国教育しかできないのだ」とは、アドルフ・ヒトラー。

 三島由紀夫も「日本の様な国には愛国心などという言葉はそぐはないのではないか。大和魂で十分ではないか」と教える。

「大和魂(大和心)」とは、花鳥風月、山川草木、春夏秋冬の恵まれた自然に逆らわず調和して暮す従順な心であり、国学者・本居宣長が詠んだ「敷島の 大和心を人問わば 朝日に匂う 山桜花」、これに極まれり。

 愛国心というのは他人が教えて育めるものでは無い。行動の伴わない道徳教育も意味がなく、教育勅語を諳んじたところで徳目を実践しなければ空念仏と同じ。そんな偏狭な愛国心より、日本人の心の奥底に棲む大和心こそ涵養すべし。

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2018年03月28日

「国民の期待に応えてくれるでしょう」から一転して「国民の期待を裏切る様な証言」だ。(by 辻本清美)

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 野党は、決裁文書の改竄や土地の値引きにに安倍首相や官邸、明恵夫人らの関与があったことを決定付ける為に、佐川前国税庁長官を証人喚問に呼び付け関与を裏付けたかったのだろうが、証人にきっぱりと否定された。

 新聞一面のタイトルは如何にも文書改竄の経緯を「証言拒否」したと事実解明には程遠いとの内容になっているが、証言拒否は議院証言法で認められた権利でもある。その権利も認めないのか。金子委員長も証言拒否は認めているではないか。

「官邸に報告せず、財務省理財局の独断で行った」と述べてることからも、自分も刑事訴追される可能性もあり証言拒否するのは当然のこと。

 この証人喚問で安倍首相や明恵夫人らの濡れ衣は晴れたと思うのが普通だが、どうもアホ野党や売国マスコミは頭の中の構造がチト違う様だ。

 立憲民政党の陳(福山)哲郎は「文書改竄の経緯に関する答弁を全て避けた。誠実さの欠片も感じられず、疑惑は深まった」と避難してるが、疑惑は安倍や官邸の関与ではなかったのか。言うなら「理財局への疑惑が深まった」だろう。

 況してや「誠実さの欠片もない」のは野党ではないのか。当初、野党は佐川前長官に秋波を送っていたが、証言で安倍首相や官邸の関与を否定されると豹変して佐川証人を詰り捲くった。誠実さも礼節さも決定的に欠落しているのは野党だ。

 辻本清美に至っては「国民の期待に応えてくれるでしょう」との前言を翻して、「国民の期待を裏切る様な証言だ」と断じたが、愚生からすれば佐川氏は「良識ある国民の期待に応えた」と思う(笑)

 己らの偏狭な主義主張が国民の期待だと思っているのだとしたら自惚れも甚だしいし、辻元が「国民」という言葉を使うと違和感を覚える。それを言うなら「国民」ではなく「自分の」とか「市民の」だろう(笑)

「安倍明恵夫人の関与はなかったという根拠は?」という自由党の森ゆうこや共産党の志位和夫。「籠池氏はこう言いましたよ」という福島瑞穂や「全く納得出来ない」という小沢一郎の頭の中の構造はどうなってるのだろう。

 証人への礼節に乏しくアジるだけアジって質問を終わった共産党の小池晃は、質問の中身は無いが如何にも佐川前長官や安倍明恵夫人への悪いイメージを植え付けた。流石はアジテーションが得意の共産党幹部だけのことはある(笑)

 偽証罪などに問われる証人喚問で佐川前長官が誠実に答えようがアホ野党は「籠池氏の発言こそが真実」として耳を疑わない。安倍夫妻どころか昭和天皇をも愛国ビジネスに利用した詐欺師とアホ野党は似た者同士(笑)

「佐川証人、証言拒否56回」との新聞の見出しを見ても分かる様に、今後は証言拒否を前面に出して「疑惑が深まった」と更なる追及をする構えだが、これ以上続ければ安倍の支持率は回復し、野党らは国民から総すかんだろうよ。

 国益無視の政争を繰り返すばかりの今の国会は税金の無駄遣いそのもの。国会開催一日当たりの費用は約4億円。森友問題は既に1年2ヶ月以上も議論されているが、これだけでも数千億円の血税が無駄に使われたということだ。

 国会議員には歳費として年間約2300万円、文書交通費約1200万円、公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間1億円以上の国費が計上されている。

 これ以外に政党交付(政党助成)金として国民一人当たり約250円。年間総額約320億円。国会議員一人当たりにすると約5000万円。細川政権下で「政党助成法」が成立して以来、既に数兆円が国会議員の為に使われているのだ。

 細川は「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」とドイツの事例を挙げて国民を説得させる演説を行った。

 政党助成法の成立で企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思ったが、企業献金、個人献金、政経パーティーは無くならず相変わらず金策に狂奔し政争を繰り返している。

 これでは国民に対する「政党交付金詐欺」ではないのか。詐欺師の籠池とどっこいどっこい、否、それ以上に悪質だ。国会議員は己らの強欲さを羞じ、国民から詐取してる政党交付金を即刻返納しろっての(爆)

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2018年03月27日

民主主義の本質は国民目線に立つことではないし、大衆に媚びることでもない

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「熱狂した大衆だけが操縦可能である」とはアドルフ・ヒトラー。一億総評論家時代と言われて久しいが、森友学園騒動はその典型。自分で考えることを放棄したマスコミに煽られた大衆が大騒ぎしている。

 マスコミは国民の安直な正義感に迎合し、上から目線で「自分達の主張こそが正義である」と居丈高に振り翳して国民を煽動し続けているが、そこに社会の木鐸としての正義や公正さはない。単なる営利主義とサラリーマン思考。

 反権力を勘違いして何でも腐すマスコミとそれに便乗する民衆。安倍首相もまたマスコミに煽られた国民の視線を気にして、それ故に身の潔白を強調しているが、これぞ正しく大衆迎合主義そのもの。

 ワイドショーに煽られた平均的意見が国民目線らしいが、その平均値が正しいとは限らない。安倍も政治の王道を目指すのであればそんな雑音を気にしてどうなるというのか。国家のリーダーは強固な意思を持つべきである。

 安倍も明恵夫人も関与していないのは明らかなのに、野党はそれを理解することなく倒閣運動に利用し、安倍も関与を否定はするが中途半端で余計に誤解を招いている。マスコミに煽られた国民の声を受け入れてどうなるというのだ。

 民主主義の本質は国民目線に立つことではないし大衆に媚びることでもない。況してや平均的な国民を創るこもではない。民主主義の根本は多数決だが、数の多い意見が正しいとも限らない。

 先の対戦前、多くの国民は朝日新聞を始めとした好戦派の主張に賛同し神州不滅を信じた。「戦争反対」などと言うものなら「非国民」と罵られ、憲兵にひっぱられ酷い目に遭わされた。戦後は朝日新聞を筆頭に多くが掌を返した。

 いつの世も大衆の多くは無知で愚かであり、大衆というのは実に操縦し易く、そういう認識故に世論操作が行われるのだが、そういう意味では国民意識というのは戦前から何も進歩もしていない。

 政治が国民目線に立った時、必ず国は滅ぶというのは世の常。何故なら、国民の判断力は古今東西常に低く、その意見も時代に流され、大衆に流され、実に幼稚で気紛れなものだからだ。

 政治とは、国家観を重んじながら、国民目線とかけ離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものなのだ。

 書き換えた決裁文書の報告書を読めば、近畿財務局が無理難題を嗾ける籠池の不当要求を撥ね退けたという経緯が分かる。

 国会の答弁と辻褄を合わす為に余計な文言を近畿財務局が削除したということで、これを民主主義の否定とは些か本質から飛躍し過ぎだろう。

 売国マスコミの垂れ流す記事も詐欺罪で拘留中の籠池も国家国民を騙そうとする点では同列であり、こうした嘘に踊らされる国会こそが危機管理能力の欠落。正に民主主義とは衆愚政治であることを痛感する。

 こんなことで安倍政権が崩壊するとは思えないが、森友問題騒動での国会機能の麻痺に因って国益を害しているのは確かだろう。近隣情勢が緊迫する中で万が一にも国家崩壊を招く様なことがあってはならない。

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2018年03月26日

「聞くは一時の恥、聞かぬは末代の恥」というが

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 哲学者・西晋一郎は「教えるとは実に教えられることである」と教える。読んだり、聞いたり、書いたりしたものを実際に他人に教えることで、自分に足らないものを発見したり学んだりするものだ。

 子育ての中で子供に学び共に成長していく。教諭が生徒に教えられることもあるだろう。「教えるとは実に教えられることである」とは正にそれ。

 SNSなどでもアップした記事へ反論や批判に応じることで、新たな発見や理論の形成と自分自身の向上にも繋がるということも少なくなく、意見の対立しがちなSNSと雖も、持ちつ持たれつの関係が成り立っている。

「聞くは一時の恥、聞かぬは末代の恥」という。だが、分からないからと直ぐに「分かりません」「分からない」を連発するヤツというのは、説明してやってもその場では頷くが理解出来ていない場合が多く時間の無駄だ。

 説明を聞く側も自分で調べた上で「分からない」ことを聞けば好いが、その基本的なことさえも備わっていないのに安易に聞いてくる。

 後輩や門下生にもいるが、こっちが話しているのに「分からない」と話の鼻を折るから先に進めない。その場で説明してやっても愛想よく返事するばかりで碌々理解していない。分からないならメモを取り、後で自分で調べれば好いこと。

「分からない」とは稚児だけに許された言葉で、本来は大人が使う言葉ではないのだが、今では恥ずかしくもなく「ワカンナイ」を連発している。

「三つ心、六つしつけ、九つ言葉、十二文、十五理で末決まる」という金言がある。先達はこうした養育法を実践した。

 昔の寺子屋は三歳入学。それまでに親は愛情を注ぎつつ、心を自覚させることに重点を置いて育てることを意識した。

 六歳くらいになると善悪の判断を知る年齢になる。そこで「躾」が必要となって来る。躾とは「仕付け」とも書くが、着物を縫う時に仮縫いが大事な様に、幼少期の仮縫いは親としての大事な務めでもある。

 九歳までには言葉や挨拶の重要さを教え、十二歳になる頃には文章も書ける様にならなくてはならない。

 十五歳になれば昔の元服であり、立派な大人の仲間入り。そこで「理(ことわり)」を理解しなくてはならない。「理」とは道理であり、条理であり、つまりは当たり前な事であり、生きて行く上での常識である。

 我が国は性善説で成り立っているが、それは三歳頃までの親からの愛情や幼少期の躾、学校での学習と社会全体での「理」を教える環境が整っていなければならない。だが、現代の日本人に性善説など通用するとは思えない。

「親」と「学校」と「社会」の三つのどれが欠けても教育上は好ましくはない。この三つのバランスが大事なのである。

 親や教諭が厳しくすれば体罰だと大騒ぎ。会社の上司や同僚に恵まれず、社長は社稷を重んじることなく金儲けに狂奔するばかり。

 そういう意味では親からも学校からも社会からも厳しく育てられていない現代の若者というのは現代教育の犠牲者と言えなくもない。

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2018年03月23日

李明博元大統領が収賄と横領の疑いで逮捕

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 李明博元大統領が収賄と横領の疑いで逮捕された。明博といえば不資金事件で実兄が逮捕され四面楚歌に陥ると竹島へ上陸し「反日」のパフォーマンス。

 厭きれることに支持回復を狙い陛下への雑言を浴びせた性悪さは断じて赦されるものではなく、逮捕も遅きに失した感は否めない。

 それにしても韓国の歴代大統領の末路というのは実に不幸なものばかり。絶対的権力が集中する大統領制ということよりも、人品に劣る民族性から朝鮮人特有の異常な金銭欲と権力欲が不正に奔らせるとしか思えない。

 大韓民国が建国され米国の傀儡として初代大統領に就任した李承晩は、絶大な権力を握りながらも独裁色が度を越して反感を買い、大統領選の不正で学生らのデモで退陣に追い込まれハワイに亡命。その後、病死した。

 韓国の国是である「反日」も竹島の不法占拠も李承晩が謀ったものであり、未だそれが悪害となって日韓関係に悪害を齎し続けている。

 李承晩の後に大統領就任した朴正熙は、北朝鮮による「暗殺計画」によって夫人を失い、その五年後自らも暗殺された。

 全斗換は、国際的にも認められない事後法の反乱首謀容疑で「死刑判決」を受けるも、その後に恩赦を受け無期懲役に処せられた。

 全斗換の後に就任した盧泰愚も不正献金事件で逮捕され、反乱と内乱の罪などで懲役17年に処せられその後に特赦された。

 二人の大統領の逮捕後に就任した金永三も、不正融資事件で次男や側近などが逮捕され退陣を余儀なくされた。

 波乱の人生を送りながら大統領にまで昇りつめた、韓国初のノーベル賞受賞者でもある金大中も、不正資金事件で次男と三男が逮捕され退陣。

 金大中の後に就任した盧武鉉も不正資金供与の疑いで身内が逮捕されると、自らの逮捕を恐れて飛び降り自殺した。

 この盧武鉉の盟友であり、朴正熙政権打倒学生運動の首謀者的存在で投獄された経験を持つ確信的左翼闘士であり反日活動家が現大統領の文在寅である。

 歴代大統領の中でも盧武鉉の「反日」は酷いものだった。近年の韓国内の「反日」世論を形成したのは、金大中より廬武鉉に因る処が大きく、中でも事後法である「親日分子取締法」は韓国内の親日派を一掃する悪法となった。

 文在寅は盧武鉉が志半ばで断念せざるを得なかった愚策の総仕上げを目論んでいるが、韓国国民もまた国際的にも恥ずべき事後法を「愛国的」なものだと信じ、また「反日」こそが愛国心だと思っているのだから始末が悪い。

 歴代大統領の中でも廬武鉉ほど反日を徹底した大統領はおらず、親日分子の対象者である朴正煕の娘の朴槿恵が廬武鉉の後の大統領に就任した。

 朴槿恵は、陸軍士官学校出身で親日派の父親の汚名返上の為にも世界に恥ずべき事後法を撤廃すべきだったが、父親の名誉回復より反日の世論に迎合。退陣後に収賄など13の容疑で逮捕され、懲役30年の判決が下された。

 こうなると大統領に権限が集中し過ぎることの反作用というより、道徳的価値観に乏しい民族性の悪因悪果であると嗤う他はない。

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2018年03月21日

「森友学園問題」と「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」との共通性

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「改竄(ざん)」とは文書の字句などを書き直してしまうことをいうが、普通は悪用する場合に使う。今回の森友問題で「本件の特殊性」との文言や政治家や明恵夫人の名前を削除したことが悪用だったとは思えない。

 先日、ネットで今回の森友学園の書き換え問題に対し「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を思い浮かべるというような記事を見かけた。今回の問題をノーパンしゃぶしゃぶ店「楼蘭」事件とダブらせたのは愚生の方が早い(笑)

 ノーパンしゃぶしゃぶ事件はスキャンダルとかそういう類の問題ではなく、我が国の官僚機構が崩壊した象徴とも言える事件だった。

 過去には政治が如何に混迷しても超一流の官僚機構が「日本丸」の舵取りを巧くやってくれるという「神話」があったのも事実だったが、ノーパンしゃぶしゃぶ事件以来、官僚らが国を滅ぼす一大勢力になってしまった。

 ノーパンしゃぶしゃぶ事件が問題なのは「楼蘭」の顧客名簿に載っていた下劣な売国奴ともいうべきスケベ官僚共が、あの事件後も猛省もせずに国の重要ポストで登用され、国の舵取りや地方自治体の首長となっていたことだ。

 我が郡山市の市長・品川萬里も郵政省の官僚として「楼蘭」の顧客名簿に載ってた一人。スケベ官僚が東大出ということだけで評価され市政を担い「子本主義」などと宣ってることに疑問を感じている市民は少なくない。

 やることなすこと高飛車で反対派には高圧的で高慢な対応は目に余る。あの性格は糺せるものではなく、それよりも品川市長にはノーパンしゃぶしゃぶ店「楼蘭」はどんなとこだったのか詳しく聞きたいところだ(笑)

 先日、文科省の前川喜平元事務次官が名古屋市の公立中学校で講演(聞くところに拠れば道徳の時間だったという)を行った際、赤池自民党文科部部会長や池田部会長代理が文科省に授業内容の報告要請したことが問題になってる。

 前川のロリコン癖は尋常ではなく、女子生徒の前に曝け出すことに違和感を覚えるのは当たり前で道徳の授業だったというのにも驚くが、政治家が担当省庁に問い合わせしただけで大問題であるかの如き報道は如何なものか。

 何れにせよ、我が国の政治が機能しない中で巧みに国の舵取りをして来た官僚の暴走は留まるところを知らない。正に官僚暴国、官僚亡国。

 官僚の中の官僚と言われた大蔵省の流れを汲む財務省官僚が、自民党の政治家如きに忖度するなど有り得ない。要は自己保身から書き換えたというのが正しく、正に屋上屋を架してしまったということに尽きる。

 その昔は「嘘は泥棒の始まり」宜しく「嘘は政治家の始まり」などと揶揄されたものだが、今は「嘘は官僚の始まり」か。今回の書き換えが嘘だとは思えないが、悪意あるものだったとしたら閻魔様に舌を抜かれますよ(笑)

「嘘も方便」という様に相手の立場に立った嘘なら周りも和む。「紺屋(こうや)の明後日」なんてのも笑える嘘だ。実家のラーメン屋で出前の催促が来ると「今、出ました」なんてよく言ってたが、アレと同じだ(笑)

 彼岸なのになんだが、釈迦牟尼は「地獄」「極楽」を創られたがあれも嘘だ。だがこうした嘘は民衆の心に安らぎを与えた。キリストもまた「天国」への夢を誘って多くの人々を救ってきた。正に「嘘は世情の宝」でもある。呵呵大笑。

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2018年03月20日

福島から逸早くトンズラした自称・被災者が福島県を貶める

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 朝のニュースを観てたら郡山市から大阪市へ避難した森松明希子という女性が原発事故の被害者代表として国連人権委員会に出席し「市民を放射線から守る日本政府の施策は不十分だ」と指摘し、出席者の支援を要請した。

 この女「郡山市出身」を売りにして放射線被害者を装い反原発運動や生業訴訟などにも参画している名うての活動家。夫は郡山市在住の医師の森松暁史。

 自主避難での生活苦や、夫が子供達に会いに行く為の交通費なども大変な額だと訴えているが、原発事故被害者を装った新手のビジネスにも見える。行く行くは共産党や立憲民主党から出馬要請が来るのではあるまいか(苦笑)

 福島県郡山市からの避難者ということで反原発派にはかなり重宝され、全国各地で講演会なども活発にやってる様だ。そして非政府組織(NGO)のメンバーとして国連人権理事会に出席し、マスメディアによって表舞台に登場した。

 随分不細工な女だと思ってたら出身は兵庫県伊丹市。要は福島県への愛着なんぞ全く無く「福島の特に脆弱な子供を更なる被曝から守る」などとは被害妄想の押し付けであり、復旧と復興に立ち向かってる多くの福島県民にとって迷惑千万。

 福島の子供達は原発事故後も明るく元気に逞しく生き抜いている。不安を煽り続ける自称・被災者らによって垂れ流される妄想や流言蜚語によって福島県民がどれほど迷惑しているか考えたことがあるのだろうか。

 こうした自称・被災者が原発事故の被害者として放射線被害を訴え、日本や福島を貶めるのか。何のことはない単なる反原発運動であり、その終局の目的は日本国家解体。放射線被害の不安を煽るのも左翼革命運動の一環である。

 以前、今村雅弘元復興相が、福島県から自主避難を続けている住民への国の責任を巡り、反原発派で中核派や韓国極左系労組と共闘する左翼活動家の記者・西中誠一郎と激しい言い合いとなったのは記憶に新しい。

「福島はこれからもずっと人の住めない土地であり、国が援助するのは当然だ」と執拗に質問を繰り返した西中に今村大臣が激怒した。

「福島はこれからもずっと住めない」というのが西中ら反原発派共通の認識であり、国連人権委員会に出席した自称・被災者のこの女性も同じ思考。

 福島の地を捨てた自称・被災者が故郷である福島を貶めてるケースは後を絶たない。彼らは被害者ぶってはいるが、その生活は「災害救助法」に則り保障され、最終的には東電から賠償金や和解金が支払われる。

 そうしたことをひた隠し、自分達こそ可哀想な被災者であるかの様な振る舞いは実に醜く、こんな連中と同じ福島県民と思われたくもない。

 自主避難者に対し自己責任を求めるのは当たり前ではないのか。国にしろ自治体にしろ何時までも甘やかしてる余裕は無い。

 政府も感情的ではなく現実的な施策の実現を図るべきであり、避難してる住民の仕事を確保する為にも東京電力福島第二原発の再稼働を否定せず、仕事先を確保するなどの環境整備を図ることも大事ではなかろうか。

 自主避難者にしろ自称・被災者にしろ、いい加減、帰省するか、現在住んでる場所で骨を埋める覚悟を決めるべきだ思うが、それも出来ないというならなら、せめて福島を貶める様な言行は止めなさい。

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2018年03月19日

低能ジャーナリズムを糺すことが政治を正すことにも繋が

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 地元紙のトップは「内閣支持率急落」との仰々しい記事が躍っている。それでも連日あれだけ酷い報道が成されていながら38.7%もの支持率がある。何のことはない、前回の世論調査から9.4ポイント下がっただけ。

 不支持の理由も、安倍首相の責任や明恵夫人の国会招致などを上げていることを見ても、マスコミ報道に煽られてるということが理解出来る。

 安倍内閣不支持の数値と安倍政権が目指す憲法改正案に反対してる数値、安倍退陣を求めてる数値が粗同じというのも何か示唆的だ。

 共同通信社自体が反安倍なのだからこうした世論調査が意味があるとも思えないが、政治を知らない国民を扇動することが目的だと思えば合点が行く。

「安倍首相は退陣する必要はない」との数値を見ても、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問と偏向報道が糺されれば支持率はまた上がるだろう。

「安倍一強」と言われるが、これつまり自民党に替わる健全野党がいないことの裏返しでもあり、野党も猛省すべきだが、安倍には厳しく自分には甘い(笑)

 長期に亘り権力の座に就くというのは傲りを生むのも確か。安倍政権の驕り高ぶりを止めたいのなら野党もスキャンダル国会を猛省し政策論で立ち向かうしかないが、これこそ限りなく不可能に近い(苦笑)

 自民党内にも反安倍が蠢いているが、こうした世論調査や喧騒で一喜一憂してるのはポスト安倍の石破茂だろうか。最近の石破の政権批判は実に醜く、慰安婦問題への認識や対応、靖國神社批判は立憲民政党ばり(失笑)

 ならば離党して二大政党制を創る上げるべく努力すれば好いものを、以前、自民党を出て新進党で懲りてる石破にそんな胆力も無く、有るのは異常な上昇志向と権力欲。その為だけに自民党に居座っているに過ぎない。

 朝日新聞や毎日新聞などの反日マスコミは、安倍を貶すことは正義と言わんばかりに検証したり裏を取ることもせずに作為的な記事を垂れ流し、国民はマスコミ報道を疑いもせずに信じ込む。世論調査の結果はその証左でもある。

 マスコミや新聞記者というのは、社会の木鐸としての矜恃を持たねばならない。「木鐸」とは「世人に警告を発し教え導くこと」にある。

 だが、どうみてもジャーナリストというより、会社の営業利益最優先の単なるサラリーマンと化している。そんな彼らが、ここぞとばかりに安っぽい正義感と屁理屈を掲げて安倍を引き摺り下ろそうと躍起になっている。

 反日マスコミの反安倍の姿勢は異常であり、反日・革命運動と言っても過言ではない。揚げ足を取り、オチョクリに乗っかって何でも腐す。そういう冷笑的な態度を執ることが真のジャーナリズムだと未だに錯覚している。

 問題が出ればその萌芽は我が国や政府に在ると貶し、それを野党やマスコミ御用達のインチキ言論人が煽り立てる。森友学園騒動はその典型だろう。

 我が国の政治が三流と言われる最大の原因は進歩の無いマスコミの影響が大きい。低能ジャーナリズムを糺すことが、政治を正すことにも繋がり、畢竟、日本再生へも繋がるだろうことは言うまでもない。

 傍若無人な礼儀を欠いたマスコミ報道は我が国の品格を貶め、国民の倫理意識をも低下させ続けている元凶である。

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2018年03月16日

森友学園問題を機に憲法違反である私学助成金制度を見直せ!

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 自民党は、憲法を改正し幼児から高等教育までの無償化や奨学金制度の充実を訴えているが教育の中身が語られることはない。

 教育で大事なことは教育の無償化より、先人の営為に学び、日本という国に生まれたことの自覚や誇りと悦びを教えることに重きを置くべきである。

 政治家がこうした教育論を疎かにして、党利党略や党勢拡大の目論見だけで金の分配だけに狂奔していることは本末転倒と言う他はなく、況してや憲法改正に私学助成ではなく無償化を利用するとは姑息過ぎる。

 私学助成金制度が違憲でありながら私学助成金制度を見直すことなく継続していることに括目し、現憲法の矛盾性を指摘し、憲法議論を活発化させ、如何に現憲法が国の基本法として機能していないかを国民に示すべきだ。

 森友学園の問題も決裁文書の書き換えだけが問題となっているが、私学助成に目を付けて金儲けを企んだ金銭欲逞しい籠池の詐欺行為であり、野党やマスコミの大騒ぎは籠池の愛国ビジネス詐欺事件に加担しているとしか思えない。

 決裁文書の問題なんぞ取るに足らない事案であり、国会は我が国の学制の基本となってるこの「私学助成」の在り方を論ずるべきだ。

「私学助成」とは、国及び地方公共団体が行う、私立の教育施設の設置者、及び、私立の教育施設に通う在学者(在学者が未成年者である場合は保護者)に対する助成のことであるが、明らかな憲法違反でもある。

 日本国憲法89条には「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と在り、私学助成がこの条文に抵触しているのは明らか。

 だが「私学助成」を廃止すれば私学の多くが破産するということもあり、政府見解では私立学校の事業は「公の支配」に属し、これに対する公費からの助成についても「憲法89条に反しないもの」と温情的解釈が成されている。

「私学と雖も公の支配下に在る」と誤魔化しているのだが、憲法9条を楯に安保関連法案改定に反対し、集団的自衛権などを騒ぎ立てる左翼や護憲派は憲法違反の疑いの濃い私学助成制度には沈黙を極め込むどころか更なる助成を求める始末。

 教育勅語や国旗・国歌に拒否反応は示すカトリック系の学校を始め、宗教系の学校では「日の丸は侵略のシンボル」「君が代は統治者天皇賛美」だとして教えているが、こんな私学を手厚く助成するのは如何なものか。

 こうした反日的な私学で学んだ彼らは「日の丸は侵略のシンボル」「君が代は統治者天皇賛美」「戦前回帰」だというの信じて疑わない。

 ならば問うが、米英や或いは中共の旗は平和の旗か?

 抑々、カトリックとは、アフリカ、アジア、アメリカ大陸への殺戮と掠奪の先兵ではなかったのか。残虐の全てはキリスト教の教義の下、初めはスペイン・ポルトガル王(カトリック)、後にはイギリス・オランダ王(プロテスタント)の命令で行われたのではなかったのか。

 侵略主義のヨーロッパ諸国の国旗・国歌には反対せず、また近隣諸国への蹂躙や武力による弾圧を続ける中共を批判することなく、我が国の国旗・国歌だけを否定することは矛盾と詭弁に他ならない。

 日本再生に教育改革は待ったなし。加えて学校も親も一緒になって子供達を鍛え上げて行かなければ立派な日本人を育くむことは出来ない。教育は国家の大本であり国家百年の大計であるということを肝に銘ぜよ。

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2018年03月15日

森友学園問題の元凶は「官僚主導から政治主導へ」という妄想

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 数日前、小泉純一郎元総理がテレビ番組に出演し森友学園の問題について「私や妻が(学園設立に)関係していたら総理も議員も辞める」と発言した安倍首相が原因だと語り、「これが適材適所なのかと」と批判した。

 国民から見れば小泉の言葉は如何にも正論っぽく聞こえるが、そこに俯瞰した言葉は無く、いつもの大衆迎合の劇場型で論理の破綻にも気付いていない。反原発へのセンチメンタリズムと同じく、国民を誑かす老害の戯言でしかない。

「政治は三流、経済一流、官僚機構は超一流」と揶揄されたのも今や昔の話。政治は三流はどころか益々悪くなる一方。一流だった経済も崩壊した。商業道徳そっちのけで営利至上主義に狂奔したツケが出た。

 過去には、政治が如何に混迷しても超一流の官僚機構が「日本丸」の舵取りを巧くやってくれるという「神話」があったのも事実だったが、今やその官僚らが国を滅ぼす一大勢力になってしまっている。正に官僚亡国、官僚暴国。

 その官僚機構の打破を標榜したのは政権交代を果たした民主党だった。「官僚主導から政治主導へ」のスローガンの下、立法・行政・司法の枠組みを超えて政治介入した。

 その結果、官僚や役人が委縮し政治家の顔色を窺がう様になっていく。今回の森友学園の決裁文書の記述の削除は、過去のそうした行政への政治介入が要因となって起きてしまったのではあるまいか。

 政治家は官僚の言い成りではダメという危機感から「官僚主導から政治主導へ」と問題提起したのは好いが、その民主党は政治経済を最悪の事態を招き、史上最悪の天譴が起こり、最悪の結果を遺した。

 民主党の名残である野党は相変わらず安倍昭恵夫人の証人喚問に拘る。安倍夫人本人の言葉ではなく詐欺師の籠池が出任せで言った言葉を信じる精神構造は理解不能。政治が三流と言われる元凶は劣化する野党の存在が大きい。

 詐欺師の言葉を決定文書から削除した行為は褒められないが、発言が嘘八百だと分かった時点で削除訂正することが絶対悪、民主主義の否定だとは思えない。野党は単に陋習に拘っているだけではないのか。

 官僚機構というのは「士農工商」の階級の名残りで「農工商」の上に胡坐をかいている士階級であり、特権階級でもある。中でも財務官僚の中でもその地位は高いと言われているが、時代劇でいう悪代官と言った方がピッタリ(笑)

 財務省はその昔は「大蔵省」と言った。平成13(2000)年に財務省に改編改称した。「大蔵」とは古代、朝廷の財物を納めた倉をいうが、天皇に関わる組織だという事を忘れ、単に財政に関する事務機関に成り下がってしまった。

 取分け官僚機構が崩壊した象徴こそが、有名な「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」だろうか。そのノーパンしゃぶしゃぶ店「楼蘭」の顧客名簿には名立たる官僚の名が記され、品川萬里現郡山市長も名を連ねていた(笑)

 嘗て日本人は「恥を知る」国民だった。こんな日本したのは政治家か、官僚か、マスコミか、それとも国民なのか、一体誰なんだ???

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2018年03月13日

「森友学園」への国有地売却を巡り決算文書を改竄!?

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 地元紙の一面には、森友学園への国有地売却を巡る決算文書に絡み「答弁合わせ 14件改ざん」との仰々しい見出しが躍り、野党各党は「民主主義の根幹を揺るがす大問題だ」として安倍首相の責任問題を更に追求し退陣に追い込む考えだ。

 周知の通り「森友学園」は詐欺師・籠池泰典が始めた愛国ビジネス。児童に教育勅語を唱和させ、罰当たりなことに昭和天皇が学園を訪問したとの記述をホームページに載せて、学園が神道を重んじた学園であるかの様に偽装した。

 安倍明恵首相夫人や今回の削除文書に登場した平沼赳夫や鴻池祥肇などの政治家を利用して「瑞穂の國記念小学院」の設立を目論んだが、補助金目当ての工事請負契約書を三通も偽造し夫婦揃って詐欺罪で逮捕された。

 籠池逮捕で一件落着かと思いきや、この森友学園の問題は既に一年以上も費やされている。いつまでもこんなくだらんことを国会でやってるのか。

 週刊誌化するマスコミに踊らされ、国民不在の政争を繰り返している国会こそ政治の劣化の現れであり民主主義の否定である。恥を知れ!

 籠池の嘘八百に踊らされた財務省近畿財務局が、籠池に利用されたと思われる人物らの文言を原本から削除したに過ぎない。

 それを政治家への「忖度」と言えばそれまでだが、役人は政治家の思いを推し量るもので、「本件の特殊性」や「特例的な内容」といった文言が削除されているとしても、別に決裁文書が根本から書き換えられてる訳ではなかろう。

 マスコミや野党は大袈裟に「改竄」というが、これが若し、削除や書き換えもやらずに詐欺師に踊らされた政治家の名前が残され放置したままであれば、それはそれで登場人物の証人喚問やら役人の怠慢で吊し上げられているだろう。

 何れにしても安倍憎しの野党やマスコミが、森友学園問題を安倍政権打倒に利用しているだけで、国民不在の政争が止むことはない。

 昨年、国会証人に呼ばれた籠池は愛国者を気取り「天皇国日本」という言葉を口にして、「このままでは憲法改正は出来ないのではないかという疑念を抱いた」と安倍への嫌味たっぷりに語り悦に入った。

 籠池が憲法改正や教育勅語を口にする度に保守派や愛国者が実に軽々しい印象を与え、国民もまた保守派に対する疑念を抱いたのも確か。

 こうした人品に劣る輩に擦り寄った政治家の間抜けさは嗤うしかないが、己の金儲けの為には政治家は愚か、天皇陛下までをも利用した不敬極まりない籠池は腹を召すべきだが、似非愛国者だからそんな覚悟なんぞ毛頭ない。

 当初、愛国者を気取る籠池を安倍糾弾の好材料とする野党やマスコミは、恰も安倍が学園設立に熱心だったかの様に世論誘導し、籠池に利用された安倍夫人にその矛先を向けた。だが、全てが籠池の一人芝居だったことが露呈する。

 諦め切れない野党や安倍晋三に敵意を剥き出しにする朝日新聞は籠池を利用し、決算文書を改竄したと大問題であるかの様に騒ぎ立て、予算審議を疎かにして安倍政権打倒に狂奔しているが、単なる財務省の文書管理の問題に過ぎない。

 国会議員共よ、真面目に仕事しろっての(爆) 

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2018年03月12日

「防災訓練や防災教育、そして過去の災害の記録と記憶の継承が如何に大切であるか」

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 昨日は、政府による追悼式や全国各地で追悼式や復興祈念式などが催され、ネットなどでも犠牲となられた方々へ哀憐の言葉が手向けられた。

 政府式典に御臨席遊ばされた秋篠宮殿下は追悼の言葉の中で「東日本大震災の大きな犠牲の下で、私共は日頃の防災訓練や防災教育、そして過去の災害の記録と記憶の継承が如何に大切であるか」と防災、減災の心を培う大切さを諭された。

 安倍首相も式辞で「復興が一歩ずつ着実に進展している」と語り、更なるインフラ整備や生活環境の整備と支援を誓っていたが、巨大地震に因る大津波での犠牲者より、原発事故での避難者への配慮を優先せざるを得ない現状はもどかしい。

 県追悼復興祈念式の式辞で内堀知事は「巨大地震と大津波、そして原子力発電所の事故という大災害は4000人を超える尊い命を奪った」と語ってた。昨年と変わり映えしない内容で秘書課の作成した文章は実に軽々しい。

 犠牲者の多くは「巨大地震に因る大津波」が原因であって、恰も原発事故で多くの尊い命が犠牲となったという言い回しは違和感を覚える。

 原発事故後、民主党政権は「半径20キロ圏内」という科学的根拠を無視した「強制避難命令」を行った。その結果、双葉病院に入院していた重篤な患者や医療弱者が緊急に移動させられ、治療が受けられず70人が命を落とした。

 健康被害を避ける為に退避命令を出したつもりが、やらなくてもいい避難命令に因って逆に命を奪ってしまった。これは原発事故に因るものというより、民主党政権に因る殺人行為だったと言っても過言ではない。

 式辞の冒頭で内堀知事は「福島県民を代表して追悼の誠を捧げ、御遺族の皆様に心から哀悼の意を表します」と挨拶しているのだから、結びでも「御冥福を衷心より祈ります」と繰り返しているのは余計な文言だ。

「犠牲となられた御霊の前で改めてお誓い申し上げ式辞と致します」で終われば好いこと。況してや「御冥福」というのは「死後の幸福」という意味で、浄土真宗では使用してはならない言葉だというのは事ある毎に指摘している。

 仏教の中でも浄土真宗の教義では「死は穢れ」ではないと教える。故人を阿弥陀如来の智慧の光明によって極楽浄土へと導くという真理である。 

 ネットやテレビなどでも「御冥福をお祈りします」というのが氾濫しているが、「冥福」というのはそれらしく聞こえるから使いたくなるだけ(笑)

 葬儀告別式でも地元選出の議員らが弔電を打つのが恒例となってるが、浄土真宗の故人へ「訃報に接し心より御冥福を祈ります」などとやってるのはホント困ったものだ。政治を語る以前に仏教や宗派の教えを学んでみたら如何か(笑)

 大震災での犠牲者に浄土真宗の信徒がいないなら別に構わないがそんな訳もなく、県民の代表が平然と「御冥福を」などと挨拶している様では情けない。

 相手の宗派が分からない場合は「御冥福を」ではなく「哀悼の意を表します」「御悔やみ申し上げます」「御愁傷様です」と言い換えた方が好い。

「人に未来と英知がある限り、全世界の皆様と協力し合って復興に取り組んで行くことを犠牲となられた御霊へ改めて御誓い申し上げ、遺族代表の言葉と致します」との遺族代表の言葉は、例年の被害者意識丸出しのものとは違って却って強い意思と覚悟を感じた。県秘書課の連中も見習ったら如何か。呵呵。

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2018年03月11日

東日本大震災から7年。心静かに今日一日を過ごしたいものです

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 国会では相変わらず森友学園問題が国家の一大事とばかりに騒がれている。野党やマスゴミは「安倍政権の隠蔽体質」と批判する。

 震災後、民主党政権はSPEDDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information)の数値を隠蔽し、科学的根拠を無視して原発周辺20㌔圏内の住民の避難指示を決定したことに比べたら財務省の決裁文書の書き換えなんぞ可愛いものだ。

 東日本大震災後、全国で「絆」という言葉が合言葉になり、畏くも陛下に於かれましては「国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共に夫々の地域の復興の道のりを見守り続けて行くことを心より願っています」と思し召し遊ばされた。

 福島県の被災者は宮城や岩手県の被災者に比べて東電からの手厚い補償もあって恵まれている方だと思うが少し甘え過ぎてはいないだろうか。

 被災者は生活の不満を口にし、逸早く県内から逃亡した自称・被災者らも何かと理由を吐けては帰還を拒み、生活苦を訴え、賠償、賠償のオンパレード。

 原発事故の被害は原発周辺者に限らず県民なら誰もが同じことで、偶偶、原発周辺20㌔以内に住んでたからこそ補償の対象になっているだけのことで、これは当時の菅政権に感謝すべきだろう(苦笑)

 原発周辺の住民は東電関連の仕事に従事していた方が多く、第二原発の再稼働が成されない現状では帰っても仕事が無いというのが現実。これが第二原発が廃炉となれば更に帰還は困難になるだろう。

 被災者らは口々に「帰りたくても帰れない」という。だが、故郷に帰るより東電からの賠償金で暮らしてた方が楽というのが本音。

 そうした本音を直隠し「我々は被害者だから優遇されるのが当然だ」と言わんばかりの限りない無心は、同じ県民としてホントみっともない。

 反原発派も被災者同様本音を隠す。戦後「平和」という言葉が共産党など左翼政党の党勢拡大に最も効果的な武器となった様に、「反原発」も放射線の恐怖を煽り、国民の不安に便乗した革命謀略運動というのが正しい。

 有り得もしないことを思い煩ってる場合でもない。現実に有り得ないことを大袈裟に心配していることを「杞憂」「杞人の憂い」という。

 その昔、杞の国の人が年中心配ばかりしていたという。「天が落ちて来たらどうしよう」「地が裂けたらどうしよう」という具合に大袈裟な心配ばかりして暮らしていたという。反原発派に煽られてる国民も杞人と同じ。

 代替エネルギーの太陽光発電にしても原発事故を利用した便乗商法というのが正しく、原発再稼働が滞る限り国民負担の賦課金は殖え続ける。

 国民に負担金を強いる再生可能エネルギーは国力低下を招く。それよりも我が国の技術力をもっと信用し原発の再稼働を急ぐべきで、福島第二原発や宮城県女川原発の再稼働こそ復興の象徴になるだろう。

 一時的な感情論で第二原発の廃炉を決めるのであれば、被災者に対し避難している今の土地での再起を促し納得させることも政治の責任である。

 原発事故以来、ロクに休養も取らず、家族にも会えず、原発構内で命懸けで事態を収束させようと努力している方々がいる。世界が福島原発事故の行方を注視する中で、過酷な現場で従事している彼らの人智が我が国の未曾有の国難を救い、その努力が必ずや報われることを願って止まない。

 3月11日の今日、県内は追悼集会に加え、迷惑なことに反原発派が騒ぎ立てる。各々の主張は控え、心静かに今日の日を過ごしたいものです。東日本大震災に於いて犠牲になられた方々に対し衷心より哀悼の意を表します。合掌再拝。

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2018年03月10日

3月10日は「陸軍記念日」であり「東京大空襲」が始まった日

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 日露戦争開戦前、世界の軍事専門家の中で極東の小国であった我が国が当時世界最大の軍事大国ロシアに勝利すると予想した者は一人もいなかった。

 明治37年2月10日、我が国はロシアに対し敢然と宣戦布告。1年半に及ぶその戦いで我が国は奇跡ともいえる勝利を収め、「日本」という国の存在がアジアのそして世界の植民地支配の国にとって希望の星となった。

 国民が決死の覚悟を以て開戦に踏み切った日露戦争の勝利は、結果として欧米列強に我が国の地位を認めさせることとなり、幕末以来の懸案事項であった不平等条約の改正に繋がって行くこととなる。

 即ち、明治維新の真の目的であった「治外法権」と「関税自主権」という二つの不平等条約の改正が日露戦争の勝利によって実現されたのだった。

 二つの不平等条約の内の「治外法権」は日清戦争後の明治32年に克服したていたが、「関税自主権」の回復は日露戦争の勝利によって実現されたことで明治維新は成就し、我が国は真に独立を恢復することが出来たのである。

 日露戦争の勝利は世界の植民地政策で搾取や弾圧を受けている民族の独立心を駆り立て、後の大東亜戦争後の植民地の解放に繋がって行く。我が国は大東亜戦争に敗れはしたが、戦後の植民地支配の解放が示す通り大義があったのだ。

 日露戦争の世界史に於ける歴史的意義は、有色人種の日本人が白人に勝利することによって、当時、欧米列強に植民地にされていた世界中の被抑圧民族を感動させ、独立への夢を駆り立てた大きな意義を持つものだった。

 明治38年(1905年)3月1日、大山巌陸軍大将指揮下で日露戦争最後の陸上戦「奉天会戦」が行われ、同月10日ロシア軍を撃破した。この成果を称え翌年政府は3月10日を「陸軍記念日」として制定した。因みに「海軍記念日」は5月27日。

 昭和20年3月10日、米国は本土攻撃を断行する。「東京大空襲」である。この爆撃によって多くの無辜の人々の尊い命が失われた。

 米軍は最初の空襲を敢えて陸軍記念日を選んだ。日本の多くの家屋が木造だという理由から火炎の強い焼夷弾を投下したことでも米国の非情さが分かる。

 米軍は4月13、15日及び5月25日にも空襲を断行。5月24日未明から翌日25日の空襲では、その戦災は皇居にも及び、明治宮殿が全焼し、陛下の執務室や御所、正殿などの儀式殿を失うこととなった。

 宮殿が全焼という中で、昭和天皇は、御文庫を仮の御所とされ、昭和36年吹上御所に御移りになられる迄の17年間を御文庫で御過ごしになられた。

 3月10日の大空襲以降も陛下は、戦争で疲弊した国民生活の向上が最優先であるとの思し召しから「国民と共に苦楽を分け合う」と仰せになられ、皇居から御移りになられることはなかった。戦後も新宮殿の再建を御許しにならなかったという。

 東京大空襲での死者は8万3793人に上り、罹災者は100万人を超えた。史上最大の虐殺と言っても過言ではなく、広島、長崎への原爆投下と同様に一般人を犠牲にした蛮行は戦争犯罪や人道に対する罪からも断じて許されるものではない。

 マッカーサーの右腕の一人、ボナ・エラーズが、日本への空襲を「史上最も冷酷野蛮な殺戮」と証言していることでも分かる様に、大空襲や原爆投下、ドイツのドレスデン爆撃は「国際法違反」の代表的例である。

 東京裁判で連合軍は、その理由を「東京への爆撃は重慶、南京の日本軍のよる爆撃への報復」と詭弁を弄した。戦後、GHQは日本人に対し、未来永劫、贖罪意識の植付けと日本弱体化の為にあらゆる施策が謀られた。

 悲しいかな日本人の中にも未だ、こうした米国のプロバカンダを信じ「日本が戦争さえしなければ空爆されなかった」といった自虐史観が散見されるが、いい加減、米国の洗脳から目覚めて欲しいものだ。

 米国製の日本国憲法然り、教育制度然り。米国による戦後占領政策の意図は予想以上に成果を上げ、悪害を齎し続け、「日米同盟」とは名ばかりの「米国のポチ」として忠誠・従属を誓い続けている。

「陸軍記念日」であり、東京大空襲が始まった3月10日という日は、国民が「国防」という意味を理解し、米国依存体制からの脱却を図り、真の主権恢復の為には何を成すべきなのかを考える一日でありたい。

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2018年03月08日

僅かな放射線を必要以上に怖がることは福島の復興を妨げることでもある

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 今日の地元紙の一面に消費者庁が行った福島県産の食品購入への意識調査の結果が載っている。こうした意識調査や世論調査に意味があるとも思えないし、却って福島県を貶める材料になっているのではあるまいか。

 紙面では「ためらう最小更新」と好意的に報じているが、未だに放射性物質に不安を感じてる国民が13.9%もいることに驚く。

 こうした少数派の多くは反原発派やそれに煽られてる国民だろうことは推測出来る。原発事故当時、原子力安全・保安院は、福島原発から放出されたセシウムの量が広島原爆の168倍とする試算を公表し、マスコミが大きく報じた。

「広島原爆の168倍」という数字が全く意味のないものだったことが分かったが、国民の放射線への恐怖や不安を植え付けるのには効果的だった。

 広島・長崎の原爆では放射線セシウムによって死んだ人はいない。死者の殆どは熱線、爆風、そして半減期の短い強力な放射能によるものだった。

 福島県産食品への不安はマスコミや反原発派に煽られた集団ヒステリーというのが正しく、これら少数派がこれから先、福島県産の食品を購入するとは思えないし、御情けで買って欲しいとも思わない。

 山本太郎ら反原発派は「福島県内の農家は汚染物を作り、ばら撒き続けている」「福島県産を買うくらいなら中国産を買う」「福島の人達は命に怯えながら生きている」と口外して憚らない。

 福島原発事故は「チェルノブイリよりも規模は大きい」と根拠のない嘘を垂れ流す。チェルノブイリの原発事故は最大50シーベルトと言われているが、福島原発事故はその1000分の1以下だ。

 チェルノブイリより酷いのは中華人民共和国が行った地上核実験で、この核実験に因って放出された放射線量はチェルノブイリ原発事故の実に800万倍に及んだということを山本らは知らない様だ。

 東京オリンピックが開催された昭和39(1964)年から中共の核実験は始まった。以来、黄砂と一緒に放射性物質が日本全国に降って来た。中でもストロンチウムは福島原発事故の1万倍の量とも言われている。

 セシウムの生物半減期が100日なのに対し、ストロンチウムの生物半減期は15年。中共の核実験の結果、飛来したストロンチウムに因る日本人の体内被曝量は1~7ミリシーベルトに及んだ。

 だがどうだろう、そのストロンチウムに因ってどんな影響があったというのか。東京オリンピックに働き盛りだった多くの人は長寿を謳歌している。

 中でも団塊の世代と言われる連中は健康そのもの。唯、思想が芳しくない。アレは戦後民主主義教育というよりストロンチウムの影響か(笑)

 原発事故以来、過酷な環境の中でロクに休養も取らず、家族にも会わず、原発構内で懸命に努力している作業員ですら放射線で死亡した人はいない。

 そういった方々の努力や犠牲の上に今の我々の生活が成り立っているのだが、そうしたことも忘れて僅かな放射線を必要以上に怖がることは、福島の復興を妨げることになっていることに気付くべきだ。

 山本ら反原発派は、それこそ同志でもある中共の核実験を例に出して福島原発事故の不安を払拭するのに努力すべき立場だと思うが、所詮は原発事故を党勢拡大と革命謀略の為に利用しているに過ぎない。 

 福島原発事故後、原子力規制委員会は「放射線防護対策」の年間被曝線量は20ミリシーベルト以下であれば人体に影響が出ることもないとの提言を行っている。「年間20ミリシーベルト」は科学的に決められた世界の常識でもある。

 だが、未だに1ミリシーベルトが改められず不安を払拭しようともしないのは正に政治の怠慢か、それとも除染利権の為に「年間1ミリシーベルト以下」でなくてはならないということなのか。

 政治の不作為と「子どもたちを放射線から守れ!」という反原発派のキレイゴトが福島県と県民差別に繋がり、復興は愚か復旧をも阻害する。

「ふくしまからはじめよう!」という言葉が実に白々しく響く。

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2018年03月07日

議会の改革は地方議員だけのことではない。政治家は、隗より始めよ!

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 総務省の有識者研究会で小規模な町村議会などを対象に、議員の兼業・兼職制限を条件付きで緩和するなどの地方議会刷新を提言した。

「小規模な町村議会」や「条件付き」ではなく、各自治体の議会全てに当て嵌めるべきで、「多数参画型」や「集中専門型」の導入によって地方議会の活性化を促すことは大いに結構なことだ。

「多数参画型」は、議会は平日の夜間や土日に行い議員報酬を抑制する。諸外国では地方議会というのは夜間や休日に開かれることが多く、幅広い住民自治が行われている。報酬もボランティア的要素が強く薄給である。

「集中専門型」は、議員数を減らす代わりに兼業・兼職制限は維持し、報酬も相応にするという。議会と住民が議論する場を設け、議員削減による弊害を無くして民意を反映出来る様にするという。

 選挙というのは民意の結果だが、更に住民との議論で民意を反映されるというのは専門型とは言いながら矛盾している様にも思える。

「多数参画型」と「集中専門型」の二つの良い部分、議員報酬や議員数を減らして、平日の夜間や土日に議会を開催するとなれば、報酬目当てや、肩書が欲しいだけの上昇志向著しいさもしい輩らが消えて行くだろう。

 議員の役割は行政のチェックと提案機能。だが、地方の議会運営は議員の固定化が進み新しい時代を読み解く考えが弱く、現行の地方自治法の中で十分にその役目を果たされているのかといえば疑問だらけ。

 議会では同じ顔の連中が集まり、なあなあな議会に終始してしまっている。議会が平日の夜間や土日ならば様々な職場で資格を持つ人が参画出来るし、専門知識を議会で議論しあえれば実りある議会となるだろう。

 だが、悲しいかな先進国である筈の我が国は未だに昼間や日中の議会に拘り、議員らは当選すれば偉くなったと勘違いし、高給を頂き乍ら地方自治の何たるかも学ぶこともなく、旧態依然の議会運営が繰り返されているのが現状だ。

 自治体の財政事情を考えれば、安定収入のある人が最低限の報酬でボランティア的に議員活動するのが望ましいのは言うまでもない。

 その昔は、愚生の父親もそうだったが地方議員は仕事を持ちながらなる人が多く、報酬も微々たるもので名誉職の色合いが濃かった。

 それがいつの間にやら議員が生業となり報酬だけで食える様になってしまった。選挙にしても供託金さえ払えばポスターや文書交通費、選挙カーに至るまで自治体丸抱え。法定得票を取ればその供託金も戻る。

 つまりタダで議員になれるのだ。その為に候補者らは政治学など二の次で議員になる為だけに頭を下げ、握手して愛想を振りまく。

 議員報酬とは奉仕的な議員活動に対する対価であり、無闇矢鱈に報酬を弾んで議員の生活を裕福にする為のものでもない。

 議員定数の削減をしたところで、議員報酬が上がるのでは意味はない。定数は地方自治法で決められてる議員数を上限で好いし、議員とは奉仕の心を以て行う究極のボランティア活動であるという認識を共有すべき。

 議会の改革は地方議員だけのことではない。国会議員自ら身を削る意味でも、国民から詐取してる政党交付金を返納廃止し、国民不在の党利党略の議論を改めることこそ肝要である。政治家は、隗より始めよ!

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2018年03月06日

「モリカケ問題」に終始している国会は中共の御先棒を担ぐ走狗にしか見えない

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 中国共産党の全国人民代表大会が行われ、雛壇中央に座る習近平国家主席は絶対権力を不動のものにする為の憲法改正案を読み上げた。

 習は軍拡路線を強固にし、政敵を排除抹殺し「習一強体制」を盤石にして、毛沢東や鄧小平らを超える個人崇拝を推し進める。

 側近らは習を讃え諂う。習もまたカリスマ性を誇示するが如く周囲を見渡し威圧する。会場にいる代表らも子飼いの犬の様に顔色を伺う。正に一党独裁、北朝鮮以上の恐怖政治を目の当たりにした。

 中華人民共和国というが、共産主義や毛沢東理論を最高原理として崇め、神仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、信仰の自由や集会、結社、出版、言論等々基本的人権が無い国の何処が人民の為の国家なのか。

「満州」「内蒙古」「チベット」「新疆」を侵略し異民族を虐殺、筆舌に尽くし難い弾圧を加えて、共産主義と漢民族化を強制し続けている。

 清朝時代の最大版図を「歴史的領土」とするばかりか、尖閣諸島や東シナ海、南シナ海をも併呑しよう謀るが、武力を以て国土を拡大して来た国は世界で中華人民共和国一国のみだということを忘れてはならない。

 多くの日本人は日本と支那との関係は「同文同種」とか「一衣帯水」という認識を持ち「四書五経」のイメージで支那への憧れを膨らませてるいるが、現在の中共は共産主義を最高原理とした帝国主義国である。

 国と国との交流は大いに結構だが、天皇を戴き、自由と民主主義の我が国が共産党一党独裁の国家と善隣友好を確固なものにしようなどとは、鯔のつまり我が国が併呑される以外有り得ないことなのだ。

「日中平和条約」には「両締結国は、善隣友好の精神に基づきかつ平和及び互恵並びに内政に関する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されているが、どう見ても交流促進に努力しているのは我が国だけ。

 日本側は「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などで多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみを齎した」との歴史認識を示しているが、これは田中角栄が日中国交正常化の共同宣言で発したことが原因である。

 昭和47(1977)年9月29日、田中は日中共同声明の調印の席で中国共産党を唯一の政府であると認めると一方的に「日華国交条約」を破棄し、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し、深く反省する」と述べた。

 だが、我が国が先の大戦で戦ったのは戦後の昭和24(1949)年10月1日に独立したばかりの中華人民共和国ではなく中華民国である。賠償は「日華国交条約」の締結を以て終わっているのだ。

 況してや国際法規である「日華国交条約」の破棄は現憲法98条違反である。こうした田中の蛮行と歴史認識が、今でも悪しき前例となり現在も受け継がれ、中共への媚び諂いと優遇措置が講じられている。

 我が国アホ野党やを見れば己らの無能を猛省もせずに「安倍一強」を頻りに断じるが、安倍が政敵や野党を排除し、己の権力を誇示し首相の終身支配を目論む為に憲法改正を訴えている訳ではないだろう。

 安倍の憲法改正案がダメで習近平の憲法改正は黙認。こんな時こそ九条の会や護憲派の出番だろうが、彼奴等から田中が謀った日華国交条約破棄を憲法違反であると糾弾されたことは一度として無い。

 国防費が18兆3000億円を超えて軍強路線を確実とする国家が、我が国や周辺諸国を脅かしている現実に目もくれず「モリカケ問題」に終始している国会論議を見ていると中共の御先棒を担いでる走狗にしか見えない。

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2018年03月04日

「信」じる「者」がいるからこそ「儲」かる(笑)

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 新聞折込チラシに富士山の綺麗な写真が載ってたので目に留まり目を通してみれば、冨士大石寺顕正会の布教チラシ。顕正会といえば反創価学会の急先鋒。池田創価学会よりは真面な日蓮信者が多く、而も戦闘的な信者が多いことでも有名。

「日蓮宗」は宗教というより日蓮大聖人の教えの実践であり、軍人や右翼人の中にも信奉者は多く、括目する言葉は多い。

 愚生は別に日蓮宗の信者ではないが、日蓮上人が立派だと感じるのは、弾圧され流罪になっても決して挫けることなくその信念を通し続けたことだ。

 未曽有の国難を感じ取った日蓮は「立正安国論」を以て、辻説法による戦闘的な布教活動を展開する。折しもあれ、大蒙古(元と高麗連合軍)が我が国に襲来する時期でもあった。

 日蓮の予言は的中し、アジア大陸を支配していた蒙古軍が朝貢と従属を求め日本に攻め入った。それが「文永の役」「弘安の役」である。

 顕正会や信者らは日蓮の大予言だというが、蒙古軍を撃退せしめたのは台風であって日蓮が追い返した訳ではあるまい。時勢を知ってれば大陸からの侵略は有り得ることで、二度の襲来を台風の時期に計画した蒙古軍の驕りが招いた軽挙妄動。

「法華経の肝心たる三大秘法を立てなければ、この国必ず他国侵逼の大難を受ける」と民衆を扇動したことが幕府から咎められ死罪が執行される。

 文永8年9月12日、日蓮は竜の口刑場の「頸の座」に座し、大太刀が振り下ろされんとしたその刹那「月の如く光たる物」が突如出現し、太刀取りはその場で倒れ、数百人の兵士が逃げ出し、皆悉く砂浜に平伏してしまったという。

 単純に雷がその場に落ちたというだけだろう。こうしたことを日蓮の神懸り、絶大遺徳と持ち上げるから宗教というのは胡散臭いのだ(笑)

 結局、日蓮は佐渡の地に流罪となる。その佐渡の地で書き上げたと言われる「開目抄」は、文字通り開眼の書である。この時、日蓮51歳。激しい使命感と捨て身の覚悟が、偉大な宗教家たらしめたのは言うまでもない。

「我れ、日本の柱とならん。我れ、日本の眼目とならん。我れ、日本の大船とならん等と誓いし願破るべからず」

 宗教に関する本というのは、顕正会にしても、SGI(創価学会インターナショナル)会長池田太作の「人間革命」にしろ、幸福の科学にしろ、オウム真理教にしろ、その辺の拝み屋にしろその教えは参考になるのは確か。

 宗教の教えを訝しがって読めば胡散臭さしか残らないが、要は読み手側が感ずる部分を読み取って己の生き方の参考に出来るか否かが大事というだけ。何事も信じ過ぎる、信奉し過ぎるとロクなことはない(笑)

 チラシの最後には「今世界は核兵器使用の第三次世界大戦の瀬戸際にあり、人類は滅亡の危機に瀕している。この国に大慈大悲・絶大威徳の御本仏ましますを無視し、背き続けた故に今日本は亡国を招かんとしている」「今こそ全日本人は、大慈大悲・絶大遺徳の日蓮大聖人に帰依し奉り、国立戒壇を建立して金剛不壊の仏国を築かなければならない。残された時間は少ない」と結んでいる。

 結局、新興宗教の悪い処は、こうした人の不安を煽り人の心に付け込むことだ。まあ、日蓮の手法の継承でもあるとも言えるが、抑々「全日本人」とは何とも意味深な言い回しで、会長の浅井が何処と無く池田太作にも見えてくる。

 宗教というのは、顕正会にしても、SGI(創価学会インターナショナル)会長池田太作の「人間革命」にしろ、幸福の科学にしろ、オウム真理教にしろ、その辺の拝み屋にしろ、その教えは参考になる部分が多いのも確か。

 宗教の出版物を訝しがって読めば胡散臭さしか残らないが、要は読み手側が感ずる部分を読み取って己の生き方の参考に出来るか否かが大事というだけ。何事も信じ過ぎる、信奉し過ぎるとロクなことはない(笑)

  信者とは「信」じる「者」と書くが、合わせれば「儲」かるという字になる。つまり信じる者が多ければ、多いほど儲かるのだ(笑)

 これは何も宗教に限らず、昨今の北朝鮮の核開発や中国共産党の覇権主義を殊更に論い、「亡国の危機」などと不安を煽って売文してる営業保守や営業右翼などにも言えることだ。呵呵大笑。

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2018年03月03日

米の食味ランキング「特A」評価の43銘柄中、福島県から四銘柄が選ばれる

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 昨日、Facebookで米のミルキークイーンの話になった。飲食店で出す米と毎日家で食べてる米を比べるのもなんだが、気に入って食べてる米を食べもしないでイメージだけで揶揄されると少しムッと来る(笑)

 ミルキークイーンを食べる前は、県内産コシヒカリやササニシキ、ひとめぼれなどを食べていたが、相馬の友人から「ミルキークイーンは冷めても美味しいので弁当に合いますよ」と教えて貰って以来、会津産ミルキークイーンを購入している。

 ご飯は炊き立て熱々では本来の味や香りは分からない。冷めたご飯に水で茶漬け風にすると本来の味が楽しめる。ミルキークイーンは冷めてもモチモチ感や甘みがある。ご飯の味には五月蠅い百姓出のかみさんも気に入っている銘柄だ。

 購入先の会津若松市内の米屋でもミルキークイーンがイチオシで、値段も特Aひとめぼれより高く、同じく特Aコシヒカリと500円程しか変わらない。

 以前は実家の食堂で使ってるササニシキを貰ってたが、親が亡くなってからは会津産コシヒカリを購入していた。新潟県魚沼産コシヒカリや山形県のはえぬき、つや姫など色々買って食べてはみたが地元福島産米が美味い。

 日本酒もそうだが、地酒は地元で採れた魚や農作物で作った料理が合うように、やはり地元の米は地元の水で炊くのが好ましい。

 子供の頃から実家の食堂のご飯を食べていたというのもあるが、二升炊きのガス釜で炊いたご飯が美味い。最近は土鍋で炊くご飯が美味いというのでやってみたいのだが、炊いた後が面倒臭そう(笑)

 自宅でガス釜は無理なので、炊飯器は毎日使うものなので現行の炊飯器の中でもかなり高い南部鉄器の釜のものに買え替えそれで炊いている。最近は炊飯器も精米の技術も良くなっているので米の甘さが際立つ。

 二日前、新潟県魚沼産コシヒカリが特A評価から陥落という衝撃的なニュースを目にした。魚沼産コシヒカリを購入したことはあるが、ブランドばかりで会津産コシヒカリの方が美味しい気がしていたのは強ち間違いではなかった様だ。

 ヤフオクでは魚沼産コシヒカリの値段が急落している様だ、逆を言えば今が買い得か。愚生的には魚沼産コシヒカリより、新種の「新之助」がかなり気になっている。青森の「青天の霹靂」や熊本の「森のくまさん」も興味津々(笑)

 若者を中心に米離れが顕著だという。外国産の米や古米を口にして何とも感じない大人達。ただ腹が満たされれば良いのか。箸もロクに持てない日本人が溢れているのはこれ正に食文化崩壊の序章でもある。

 そうしたことにも気付かず、農業を経済論で語り「種子法廃止法案」と「農業競争力強化支援法」を成立させ、更には残留農薬基準の大幅緩和など、米国依存、新自由主義経済を信奉する安倍政権は日本農業解体の御先棒を担ぐ。

 我が国は豊葦原瑞穂の国である。安倍政権が謀った愚策を改め、米を主役にした食卓を囲み、日本らしい食文化を再興することが日本再生への道である。

 今年度(2018年)の「特A」評価だった43銘柄は次の通り。

・北海道「ゆめぴりか」
・北海道「ななつぼし」
・青森県津軽「青天の霹靂」
・宮城県「ひとめぼれ」
・宮城県「つや姫」
・秋田県県南「あきたこまち」
・山形県置賜「つや姫」
・山形県村山「つや姫」
・福島県会津「コシヒカリ」
・福島県浜通「コシヒカリ」
・福島県会津「ひとめぼれ」
・福島県中通「ひとめぼれ」
・茨城県県北「コシヒカリ」
・栃木県県南「とちぎの星」
・埼玉県県東「彩のきずな」
・神奈川県の県央・湘南・県西「はるみ」
・新潟県上越「コシヒカリ」
・新潟県下越「コシヒカリ」
・新潟県佐渡「コシヒカリ」
・福井県「コシヒカリ」
・福井県「ハナエチゼン」
・福井県「あきさかり」
・長野県北信「コシヒカリ」
・岐阜県美濃「コシヒカリ」
・岐阜県飛騨「コシヒカリ」
・三重県伊賀「コシヒカリ」
・滋賀県「みずかがみ」
・京都府丹波「キヌヒカリ」
・兵庫県県北「コシヒカリ」
・兵庫県県南「きぬむすめ」
・島根県「つや姫」
・岡山県「きぬむすめ」
・山口県県西「きぬむすめ」
・高知県県北「にこまる」
・福岡県「夢つくし」
・福岡県「ヒノヒカリ」
・佐賀県「夢しずく」
・佐賀県「さがびより」
・熊本県県北「ヒノヒカリ」
・熊本県県北「森のくまさん」
・大分県豊肥「ヒノヒカリ」
・大分県西部「ひとめぼれ」
・鹿児島県県北「あきほなみ」

 福島県は「特A」評価の43銘柄中全国最多の4銘柄が選ばれた。震災後は福島県内の米は原発事故の風評被害から安価になってしまった。会津産米にも影響したが昨年辺りから値段も回復した。食味からすれば未だ未だ安い方だと思う。

 ミソが吐いたミルキークイーンは当面見送り、次回は会津産コシヒカリか中通りの須賀川産か食味ランキング日本一にも輝いた天栄村ひとめぼれを購入してみよう。ということで、皆さんも福島県産米を購入してみては如何でしょう。

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2018年03月02日

ライダイハン問題を抱えながら「慰安婦は人道犯罪」だとさ(苦笑)

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「三・一独立運動」だった昨日、文在寅大統領はソウルでの政府式典で演説し、旧日本軍の「従軍慰安婦問題は反人道的な犯罪だ」と断じ、日韓合意での日本政府の対応を批判。慰安婦問題は未来永劫消えることはないと示唆した。

 竹島問題に対しても「帝国主義日本の朝鮮半島侵奪の過程で最初に支配を受けた私達の領土だ」と述べ、領有権は韓国にあるとの認識を示した。

 高給に集った売春婦を「従軍慰安婦」と称し、恰も日本軍が朝鮮人の女性を強制連行し性奴隷にした「人道的犯罪」とは開いた口が塞がらない。

「ライダイハン問題」を抱えながら、ベトナムに対して謝罪も補償もしない韓国が慰安婦問題や歴史問題で我が国を責めるとは厚顔無恥も甚だしい。

 1964年、ベトナム戦争が激化すると韓国は米国への忠誠と資金援助を得る為に、ベトナムに韓国軍を派兵した。当時の韓国は「反共」が徹底していて、共産主義者への虐殺は犯罪ではなく英雄的行動だった。

 ベトナム戦争に於いて、韓国軍兵士は十万人単位のベトナム人女性を凌辱し強姦、その一部を虐殺、結果、約3万人の「ライダイハン(韓国人とベトナム人の混血児)」が生まれ放置された。

「人道的犯罪」とはこういうことを言うのだ。「ライダイハン」の「ライ」とは、ベトナム語で「雑種」の意味で、「ダイハン」は「大韓」のベトナム語読み。統一後のベトナムでは、ライダイハンは「敵国の子」とされ迫害の対象となった。

 1987年に米国政府は、戦争責任からか混血児とその家族の移住を受け入れ始めた。だが、韓国側は未だに拱手傍観を極め込んだ儘だ。

 文在寅は「加害者の日本が問題を終わったと口にしてはならない」という。その韓国はどうなのだ。加害者でありながら未だにベトナムに謝罪すらしていないが、少しは日本の誠意と責任の取り方を見倣ったらどうだ。

 朴槿恵も三・一独立運動の式典で「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変えることは出来ない」とも発言したことを思い出すが、 韓国の強請りタカリの体質は千年の歴史が流れようとも変わることはない。

 韓国は憲法前文に於いて「大韓民国は三・一独立運動により建てられた大韓民​国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定しているが「大韓民国臨時政​府」は国際的にも認められておらず、サンフランシスコ講和条約への​署名も認められてはいない。

 こうした国際的な常識を無視し「対日宣戦を布告し、独立を我々の手で勝ち取った」と​歴史を捏造してしまったところに韓国の悲劇が在る。

 国定教科書でも「対日宣戦布告」や「抗日活動」を過度に強調する余り、虚妄と捏造を重ねるしかなくなっているのが現状である。

 歴史というのは公正に語るべきで、公正とは是と非である。表と裏、功績と罪過を検証しなければ公正な歴史を知ることはない。

 竹島問題も「略奪された領土を奪い返した」との認識だが、事実は我が国がGHQの占領下だった昭和27年1月、初代大統領・李承晩が国際法を無視し軍事境界線を勝手に設定すると、竹島を取り込んで「韓国領」と宣言しただけ。

 抑々、李氏朝鮮時代には「空島政策」によって鬱陵島など近隣の島々でさえ居住が禁止されており、鬱陵島より遥か先の島の干山島(竹島)ことなんぞ関心も認識すらもなかったというのが正直なところ。

 抗日活動家の李承晩らが捏造したインチキ近代史を盲信しているが、その韓国近代史の祖というべき李承晩も学生革命でハワイに亡命した。自国を捨てた元大統領の歴史的嘘にいつまで付き合うつもりなのか(苦笑)

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2018年03月01日

「千年に一度来るかどうかも分からないものに予算は組めない」と拒否した民主党政権

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 今日は弥生朔日。いつもの様に朝まだきから身を清める。流石に寒さは堪えるが春の気配を少しずつ感じている。神饌を替え、神棚に向い二礼二拍手一礼。畏くも陛下の弥栄を祈念し併せて心願成就を懸ける。

 東京電力第一原発事故の刑事責任を巡り、検察審議会の起訴議決に基づき、東電の勝俣元会長ら3人を強制起訴。第四回公判が東京地裁で行われた。

 東電の子会社「東電設計」の社員が出廷し、最大15.7メートルの津波が襲うと平成20(2008)年3月の時点で東電の土木担当者に試算結果を伝えていたと証言した。その後は防潮堤の嵩上げと非常用機器の保護対策を進言したという。

 当時は自民党政権下ではあったが政局が混乱を極め、翌年7月には衆議院が解散、総選挙では民主党が308議席を獲得し自民党が歴史的大敗を帰した。

 だが、民主党政権への期待は直ぐに失望に変わり、最低最悪の政権下での「失われた三年」の悪害が未だに尾を引いている。

 野党となった自民党は国会審議に於いて政府に福島原発の防潮堤の嵩上げを申し入れるも、「仕分け」に狂奔する民主党は「千年に一度来るかどうかも分からないものに予算は組めない(蓮舫)」と拒否した。

 つまり、東電の旧経営陣が津波の危険性を認識していたかというより、民主党政権下で実行された「コンクリートから人へ」と公共工事を目の仇にした愚策の結果、最悪の事故が起きてしまったと言っても過言ではない。

 福島原発事故は事故調査委員会から「人災」と結論付けられている。事故そのものが人災であるのに、「天災」を旧経営陣のみが津波の危険性を認識していたかどうかと問われるというのも如何なものか。

 防潮堤の嵩上げは東電より政治の不作為が原因である。仕分けというパフォーマンスを党勢拡大に利用した民主党政権の危機管理能力の欠落、特に震災時の最高責任者であった菅直人こそその責任を問われるべきだ。

 事故前に外国人からの不法献金を糺され四面楚歌だった菅は、福島原発事故を利用しようと「現場視察」というパフォーマンスを強行し、政権浮上の起死回生の一発勝負に出た。

 この現場視察が、原発事故の現場の対応に要らぬ混乱を招き、東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅が強く望んだ現地視察で、即座に取るべき一連の措置に遅れが生じ被害が拡大した。

 福島原発事故の責任は東電は然ることながら、国にも、県や原発設置を容認した自治体にも在る訳で、中でも、原発事故の対応の拙さと混乱、要らぬ避難者を生んだ当時の民主党政権の責任は重い。

 未だに原発事故を論い、正義感ぶってその責任論を然も当然であるかの様に振り翳すが、生き残った我々がいつまでも被害者意識丸出しで、過去ばかりをふり返ってどうなるというのか。

 いつまでもその場に立ち止まっている訳には参らないのだ。現実に、今も事故現場に於いて命懸けで収束しようと頑張っている方々が存在し、また、この事故の教訓を活かそうと懸命に努力している方々が存在する。

 事故責任を問うのは法治国家では当然であろうが、菅の責任を問わない強制起訴裁判に意味があるとも思えない。それよりも二度とこの様な過ちを繰り返さない為にはどうすべきか、また事故の教訓をどう活かすかが大事なのだ。

 国内での原発事故に限らず、いつか起こるであろう韓国や中共、或いは世界に在る原発事故に対しても、福島原発事故の収束技術と正確な科学的データが活かされることこそ、福島のこの地に住み続ける我々の願いでもある。

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cordial8317 at 06:51|PermalinkComments(0)