2017年09月

2017年09月30日

「政権交代で日本が変わる」というあの怪しい雰囲気と同じ

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 衆院解散で俄かに風雲急を告げる情勢になって来た。マスコミは安倍政権批判で結託し小池を持ち上げ、如何にも今回の選挙が政権選択選挙であるかの様に作為的な報道を垂れ流し国民を誑かす。

 今後はマスコミに因る小池ヨイショの姿勢は日増しに強くなるだろう。これ正に、その中身も分からずに「政権交代で日本が変わる」という単純な図式で民主党を支持し政権交代したあの時と同じ。

 当時は「自民党への不満、民主党への不安」という声も聞こえたが、今回も正に「自民党への不満、希望の党への不安」というのがピッタリ。

 今回も同じ様に「政権選択選挙」という言葉でマスコミは希望の党との民進党の合流を好意的に捉えて有権者を煙に巻いている。

 大多数の有権者は、マスコミの提供する偏った報道に毎日接することで意思行動を方向付けられるが、「政権選択選挙」という言葉と、小池人気のあやふやな雰囲気に流される有権者は少なくないだろう。

 マスコミとは報道するものが国民に見せたいものであり、国民を誘導したいものである。報道しないものが国民に知らせたくないものであり、そこが大事な所でもある。報道しない所にこそ真実が隠されている。

 民進党は実質的な解党にも拘わらず政党交付金を国庫に返納することはなく、安倍政権打倒というだけで、政策は二の次とばかりに小池に媚び諂う。

 共産党との共闘に難色を示しながら、希望の党との合流を強行とは恐れ入る。先の参院選挙では共産党との共闘によって多くの議員が当選した。愚生の地元の増子輝彦もその共産党の恩恵を享けた口だ。

 共産党の志位委員長が気色ばんで「背信行為だ」と前原を批判してたのは嗤えるが、共産党に同情したくもなる(笑)

 小選挙区とは「二大政党制」を目指すということである。国民の期待するのは保守の二大政党であり、共産党や戦後民主主義的政治家や旧社会党系の弱小政党が淘汰されるのは小選挙区制度を導入している限りは当然の成り行き。

 前原はその二大政党の実現の為に民進党の政党交付金100億円を小池の手土産代わりにばら撒く算段だろう。こうした血税の横領的蛮行を糺すべきマスコミは沈黙し、今回の総選挙が恰も政権選択選挙であるかの様に合流を好意的に報じる。

 過去には小沢一郎が新生党や自由党の解散時に国庫に返納せず、不動産を購入して己の資産に流用しているが、解党せずに合流を模索する前原の行為は政党交付金の在り方を問われるべき大問題である。

 小池は民進党の合流に難色を示すも、前原は既に小池との間で確約があったのだろう独断専行で合流を決めた。だが、小池は有権者向けの保守アピールとして「憲法改正」と「北朝鮮」の踏み絵を合流の条件に提示した。

 抑々「希望の党」は保守政党なのか。都知事選挙で共産党と組んで築地の移転問題をこじらせた小池は果たして保守政治家と言えるのか?憲法改正や北朝鮮に対峙する姿勢を見せれば保守なのか?

 小池の「一旦現行の憲法を停止し、廃止する。その上で新しい憲法を創っていく」という憲法観は認めるところ。新しい憲法か明治欽定憲法に戻して新しく創り代えるという議論は残るが、現憲法を果たして廃止出来るのだろうか。

 日本新党を皮切りに新進党、自由党、保守党を経て自民党に入党した経緯を見れば、単に保守票目当てのリップサービスにも思えなくもない。

「保守」とは、我々日本人が未来永劫護り抜かねばならぬ、民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度などの世界の中で最も優れた日本独自の精神文化を護り、継承して行くものでなくてはならない。

 何より死守しなければならないものは皇統以外にはないが、天皇退位に与した政治家共に「保守」を語る資格はない。

 ネットが普及したとはいえ巨大なマスコミには対抗し切れない。巨大な洗脳装置、誘導装置がマスコミであり、マスコミの垂れ流す報道を疑いもせずににどっぷり浸かっている人達こそが愚民政策の体現者である。

 重要な問題を自分自身で紐解き、自分自身で判断出来る公正、無私無偏な目を持つことは大事なことで、そうすることで我が国の政治家の資質も向上するのだが、ネット社会と雖も国民の多くはマスコミの垂れ流す報道に洗脳され続ける。

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cordial8317 at 04:45|PermalinkComments(0)

2017年09月29日

「カレー味のウンコ」か「ウンコ味のカレー」か。小選挙区制度は国民性にそぐわない。

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 以前、拙ブログで「『都民ファーストの会』の圧勝は旧態依然の自民党政治の終わりの始まりか」との記事を綴ったが、それが現実のものとなりそうだ。http://blog.livedoor.jp/cordial8317/archives/52058048.html

「安倍政権打倒」というその目的の為には手段を選ばず、マスコミの「希望の党」への持ち上げぶりと、小池人気に肖ろうとするクソ議員どもの諂いぶりには厭きれるばかり。

 尤も、小池人気をここまでのものにしたのは、自民党都連会長の石原伸晃や下村博文、安倍側近の萩生田らが、都知事候補に自民党党員だった小池百合子を選ばずに、自民党員ではない増田寛也を推薦したことに起因する。

 女の恨みは強烈なもので、小池は「都議会の冒頭解散」を打ち出し、都政改革の必要性を訴えた。豊洲市場の移転問題も共産党の宇都宮健児と連帯して政局に持ち込む。尤も、この共産党との申し合わせが後々事をややこしくしたが、対自民党の選挙戦では分かり易い構図だった。

 東京都知事は石原慎太郎が禅譲した猪瀬直樹、舛添要一と二人続けて任期途中で辞任するに至ったが、都議会と自民党東京都連は、猪瀬のスキャンダルを取り上げて辞任に追い込み、その後に就任した舛添知事の公私混同疑惑問題を何ら追求することなく他人事を極め込んだ。

 小池は、こうした自浄能力皆無の都議会と旧態依然の自民党東京都連を都政改革の元凶(抵抗勢力)と捉え、都政改革を訴えると共に、世論を味方に「都政を(都民に)取り戻す」をスローガンに選挙戦を戦い、結果、自民党候補に圧勝した。

 都政最大のガンは既得権益を仕切るボス(内田茂)政治だった。小池が自民党政治を「忖度政治」と揶揄したが、内田茂自民党都連幹事長は、既得権益の権化として都議会に10数年君臨してきた正しく都議会のドンである。

 都知事選の結果を受け内田は引退を表明。自民党もこれを機に小池との和解を図れば好いものを、驕れる自民党はくだらんメンツを優先し小池批判を滔滔と繰り返した。都民や国民にも小池批判は醜く映った。

 抑々、自民党都連が自民党員だった小池を自民党として推薦しておけば、こんな無様な結果に襲われることは無かっただろうが、既得権益を独占しようという旧態依然の手法に執着した結果がこれなのだから自業自得と言えばそれまで。

 民進党代表の前原誠司は、来月の衆院選に向け民進党からの公認候補は認めずに、自らも無所属で立候補する意向を示し、「一対一の構図を作り、どんな知恵を絞っても安倍政権を終わらせる」と語ったというが、これこそが小選挙区の弊害であり、中庸を旨とする日本人の国民性からは小選挙区制度はそぐわない。

 前原の「打倒安倍政権」は立場的に分からないでもないが、希望の党は「寛容な改革保守政党を目指す」としており、民進党議員の多くは保守とはかけ離れてる連中が多く、選挙目当ての合流は野合そのものであり国民を愚弄するものだ。

 民進党籍の儘で希望の党との合流を目指すという。だが、民進党には国民の血税である政党交付金(政党助成金)が支払われており、そのカネだけ使って、党名は使わないというのは政党交付金の詐取である。

 政党交付金(政党助成金)は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限(禁止としないところがミソ)する代償として、日本新党ブームに乗って首相となった細川護熙が導入したものだ。

 細川はドイツの事例を挙げ、「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と、国民を説得させる演説を行った。

「政党助成法」の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思いそれを期待したが、企業・個人献金、政経パーティーは無くならず国政そっちのけで金策に狂奔している。

 この政党助成金、国民一人当たり約250円。年間総額約320億円。国会議員一人当たり約5000万円だが、政党職員の給料などもこのカネで賄われており、公務員の様な政党職員が多くなったのもその一因に挙げられる。

 国会議員には歳費として年間約2300万円、文書交通費約1200万円、公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など、年間合わせて1億円以上の国費が計上されている。誰が見ても政治活動をするには十分過ぎる金額だと思うが、欲の皮のツッパッた政治屋というのは感覚が違う。

 政党交付金の趣旨は、企業、労働組合、団体などからの政治献金禁止の代償であったが、未だ企業団体献金が無くならない現状を鑑みれば、政党交付金は即刻廃止すべきものであるのは言うまでもない。

 政党では唯一、日本共産党が「政党助成金は止めるべきだ」としているが、これは至極当然の話しで、あの蛆虫の共産党でさえも解りきってることが、守銭奴著しい政治屋どもには全く理解出来ていない。

「希望の党」は保守政党なのか。都知事選挙で共産党と組んで築地の移転問題をこじらせた小池は果たして保守政治家と言えるのか?憲法改正や北朝鮮に対峙する姿勢を見せれば保守なのか?

 正統の保守主義者に於いて時間を体験する仕方は、過去の意味を直視し、その中に価値を見出す発見によって未来を創造して行くものである。

「保守」とは、我々日本人が未来永劫護り抜かねばならぬ、民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度などの世界の中で最も優れた日本独自の精神文化を護り、継承して行くものでなくてはならない。

「国防」とは、そうした精神文化を護ると同時に、何より死守しなければならないものは皇統以外にはない。だが、そうした覚悟を持った正統な保守政治家が居るのかと問えば、希望の党どころか保守を自任する自民党にも居ない。

「カレー味のウンコ」か「ウンコ味のカレー」か。究極の二者択一を強いる小選挙区制度を導入している限り投票率が上がることはなく無党派層は殖えるばかり。

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2017年09月28日

沈み行く民進党と泥船の様相を呈する希望の党

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 民進党からの「脱出」は更に加速し、焦る前原は小沢自由党と連携。「自由民進党」でも旗揚げするのか。そうなると、党名は「自民党」では同じになってしまうから「自進党」か(笑)

 前原が政局を知っているなら代表選なんぞに出馬せず、枝野に任せて、枝野が共産党と共闘を組んだ時点で脱党し、新党結成すれば好かったものを、政治センスの無さには厭きれるばかり。

 その前原は、民進党は届け出政党とはせずに自らは無所属で立候補し、選挙区には公認候補を擁立しないという。

 政策なんぞ関係なしに「反自民党」で選挙戦を戦うつもりだが、これも小選挙区制度の弊害であり、国民の選択肢は益々狭められる。

 野党各党は安倍の衆院解散を非難する。小沢も同じく「民主主義にあっては云々」と批判するが小沢のいう民主主義って何なのだろう。

 安倍を偉そうに批判してるが、小沢には日本という国に対しての誇りや国民を信じる心は持ち合わせてはおらず、あるのは如何に日本を貶めるかだけ。そんな小沢と比べると安倍がまともに見える(笑)

 過去に、小沢は、宮内庁に陛下と習近平との会見を強要した。支那の走狗と化し、中共政府に忠誠を誓うが如くの媚び諂いに、畏れ多くも天皇陛下が利用されるという屈辱的な事態は断じて看過出来るものではない。

 民主党政権が発足して間もなく、訪中した小沢は国内では見せたことの無い笑顔と饒舌さでこう語ったことを決して忘れない。

「政権交代を実現したが、こちらの国に喩えれば解放の戦いは未だ終わっていない。来夏に最終決戦がある。兵を募り、鍛え、勝利を目指している。野戦軍の総司令官として解放戦が終わるまで徹したい」

 己の立場を中共の国家主席に準えて、チベットやウイグル自治区や支那各地で虐殺行為を正当化していたが、何たる傲慢、何たる驕気だろう。

 小沢と共闘を謀る民進党からは今後更に離党者は殖え、消滅の一途を辿るだろう。一方で「希望の党」は野党第一党に躍り出るのは確実で、自民党も公明党との連立を解消するチャンスとも言える。

 希望の党の党綱領に興味が湧くが、その主張を見れば安倍の九条改正に異議を唱え「憲法全体を見直す」としているのは共感を覚えるが、原発政策では民進党と同じく30年の原発ゼロを目指すとしているのが頼りない。

 この政策は、小池に秋波を送る反原発派の小泉純一郎の強い要望であることは察しが付くが、事と次第によっては日本新党ブームの再来ともなれば政権交代もあり得る中で、反原発に阿た方針を打ち出したことは大衆迎合そのものであり、政権与党としての資格に乏しい。

 小泉純一郎は、小沢一郎と同じく過去の人だ。今や「反原発」の主役として時の人となってはいるが、その中身は安っぽいセンチメンタルリズム。

 小泉は「放射性廃棄物の最処分場が確保されていない」という理由で反原発に考えが変わったという。だが、こうした重要な問題を放置し続けて来た責任は歴代の自民党に在り、小泉にもその責任が無い訳ではない。

 小泉政権下では高レベル放射性廃棄物を地下深くに処分地探しの公募をしているが、「原発事故で考えが変わった」というのはこじつけでしかなく、「即原発ゼロがいい」などと煽動していることこそ無責任の極みだろう。

「脱原発」の理想は分かるが、それよりも現存する原発の安全対策を盤石に施し、核リサイクルなどの技術開発研究こそが喫緊の課題である。

 将来的に原発依存から脱却を図るなら、安定的に電力を供給出来る新エネルギーや、蓄電技術などへの莫大な投資が必要になることは自明の理だが、そうした費用は「原発費用を再生エネルギーに充てればいい」など訴える小泉の主張は身勝手過ぎるし、国民を惑わす老害でしかない。 

「エネルギー供給の危機」をクリアした上で、太陽光や水力、火力、風力、或いはメタンハイドレートへの投資や、蓄電の技術開発に多額の資金を投じれば、将来的な脱原発への道が開かれるだろうが、実際には実現するにしても相当先の話で、10年そこそこで原発ゼロなどという公約は根拠のない画餅でしかない。

 感情的な反原発論に与する小池はやはり単なる政局好きな野心家というのが正しい。何れにしても沈み行く民進党からの離脱者は殖えるだろうが、その受皿となる希望の党は反比例して泥船の様相を濃くするだろう。

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2017年09月27日

我が国が目指すべきは「教育立国」並びに「技術立国」である

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 安倍首相が衆議院解散の意向を正式に表明した。総選挙では「人づくり革命」「生産性革命」を訴えるという。保守派や自称愛国者、安倍信者の期待を裏切り、憲法改正については一切触れなかったのは嗤える(苦笑)

「革命」とは、既成の制度や価値を根本的に変革することを言うが、別な意味では、王朝が改まることの意味もあり、天皇退位を謀った安倍の正体を如実に現している様にも思える。

 安倍の言う「人創り」とは教育の無償化などのバラ蒔きであり、教育の中身が論じられることはない。「生産性革命」も、要するに技術力の向上を目指すものではなく、経済優先、営利優先の新自由主義に他ならない。

 幼児教育・保育の無償化には約7300億円の財源が必要だという。ならば、別に消費税の増税分を充てらずとも、己らが国民から詐取してる政党交付金(政党助成金)を廃止して充てれば好いではないか。

 或いは天下の愚策という他はない「観光立国」や、我が国の国柄を壊すことを目指す「男女共同参画社会」を廃止すれば幾らでも予算は捻出出来る。

 仰々しくも「革命」などと宣うのであれば、国民に痛みを強いる前に政治家こそが範を示すべきで、「隗(かい)より始めよ」とはそういうことだ。

 国家の大本は教育であるが、その教育によって自国に誇りの持てる人材を育成し道義国家を取り戻すと共に、その育んだ人材の高度な技術力によって生産性を生み出そうというのなら、目指すべきは「教育立国」並びに「技術立国」である。

 安倍首相は常々「誇りの持てる子供達を育てる」と宣って憚らないが、ならば、生まれた国に誇りの持てない教育をいつまでも続けるつもりなのか。

 昔の偉人や英雄というのは極貧の中から生まれた。金持ちから、偉人や英雄は生まれないのと同じく、無償化という施しを受けた子供らが立派に育つとは思えない。譲歩は更なる譲歩を生むと同じく、施しは更なる無心に繋がるだろう。

 国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失い、高邁さを忘れてしまったのは戦後民主主義教育の悪果である。

 国民はマスコミが取り上げる胡散臭げな問題に一喜一憂し、問題が出ればその萌芽は我が国に在ると貶し貶め、それをマスコミ御用達の言論人が煽り大騒ぎ。

 政治家は平身低頭し、何でもかんでも謝罪を続け、頭の中は保身と権力欲と次の選挙のことだけ。迷えるものはつまらぬインチキ宗教に救いを求めるも、煩悩は捨て切れずに私利私欲の欲望に塗れている。

 頽廃したマスコミからは社会の木鐸としての誇りなど微塵も感じることはなく、国の恩恵を享けていながら国益を擁護する気配など皆無で、私感を垂れ流し、国家を貶め、国民の愛国心を蝕み続けている。

「木鐸」とは「世人に警告を発し、教え導くこと」にあるが、戦後の自虐史観にどっぷり漬かった彼らは、贖罪意識から中韓に媚び諂い、我が国の国柄を崩壊させんが為の走狗と化してしまっている。

 こうした、低能ジャーナリズムを糺すことが、政治を正すことにも繋がり、日本再生へも繋がるだろうことは言うまでもない。

 高邁な魂を喪失した現在の日本人に最も必要で大事なものは、教育の無償化よりも、将来を担う子供達への教育内容の拡充であり、嘗ての「教育立国」としての本分を取り戻し、「技術立国」を目指すべし。

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2017年09月26日

小池新党に便乗した選挙互助会の流れが加速!

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 小池百合子の都民ファーストに便乗した選挙互助会の流れが加速している。自民党の福田峰之内閣府副大臣や今更ながら民進党の松原仁、無所属の渡辺喜美が参加するというというから厭きれるばかり。

 政治家というのは当選してナンボの世界だから、勝てる政党に行きたいのは分かるが、余りにも節操が無さ過ぎる。

 中でも「日本のこころ」の中山恭子代表が夫の成彬と共に小池都知事に秋波を送り、新党参加の意向を伝えたというニュースには驚いた。やはり、弱小政党では大義は果たせないと思ってのことなのだろう。

「次世代の党」の平沼赳夫と園田博之が離党し、自民党に復党。党名を「日本のこころ」と替え代表に中山恭子が就いた。その直後、元杉並区長で元同党の山田宏も自民党に入党し、代表就任に水を掛ける結果に。

 こうした小さな波が大きなうねりとなって、保守を中心とした政界再編が為されて行くのではあるまいかと思っていたが、現在の小選挙区制では自民党に対抗しうる保守政党が出る土壌は無い。

 弱小政党での活動は制限されてしまい、小選挙区制度が続く限り、所詮は「でもしか政党」でしかない自民党の独壇場は続くだろう。

 抑々、小沢一郎らが謀った小選挙区制度というのは中庸を旨とする日本人にはそぐわない。比例制度然り、元の中選挙区や大選挙区に見直すべきだ。

 小池新党の「希望の党」が、新たな保守政党になるかは不透明というより無理だろう。所詮は烏合の衆の選挙互助会でしかない。 

 国民が期待するのは国家観を持った保守の二大政党であり、自公政権でもなければ、旧社会党よりも落ちぶれた民進党でもない。

 況してや新興勢力の政党が勢力を拡大したところで、その昔の「日本新党」と同じで、流行に流され易い有権者の気紛れでしかなく、理念なき政治家が一時的に支持され様とも、あの時と同じ様に瞬く間に崩壊して行くだろう。

 何時ぞや、元自民党幹事長の古賀誠が赤旗日曜版でいみじくも語った、「自民党と共産党こそが二大政党だと思っています」という言葉を思い出す。

 政治とはやはり保守か革新か、保守か左翼革新かの両極であり、古賀ではないが、将来的には保守VS共産党の戦いになるだろう。だが、悲しい哉、我が国には正統な保守政党は無く、正統な保守政治家もいない。

 正統の保守主義者に於いて時間を体験する仕方は、過去の意味を直視し、その中に価値を見出す発見によって未来を創造して行くものである。

 だが、今の自民党も、小池新党も、共産党も「未来」が全てであり、完全な自由主義者ばかりで、自己保身、権力欲、偽善のみに狂奔している。

 国の安全保障という国家の大本を他国に委ね、国民はまたまやかしの平和と魂亡き繁栄に現を抜かし、日本人としての高邁な精神を忘れ去ってしまっているが、こうした間隙を共産党は突いて来るのだ。

 選挙結果は、自民党と維新が微減、公明党は現状維持、小池新党と共産党が躍進、民進党が惨敗するだろう。その後は自公に小池新党が加わるか否か。国民の期待は裏切られ、党利党略の国民不在の政争が繰り返されるだろう。

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2017年09月25日

朝鮮人難民への対策は「警察で対応するのか、自衛隊か、防衛出動か、射殺か」

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 麻生太郎が宇都宮市内で講演し、朝鮮半島で有事が勃発すれば朝鮮半島から大量の朝鮮人難民が日本に押し寄せる可能性に触れた上でこう述べた。

「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」。ここで麻生は大事な事を示唆している。

 昭和43(1968)年10月21日の「国際反戦デー」に左翼活動家らは大衆を扇動し「新宿騒乱」と言われる事件を起こした。

 本来であれば、自衛隊が出動し暴徒らを鎮圧すれば好かったものを、政府は躊躇し、警察による鎮圧を選んだ。これに因って自衛隊が、警察の下に位置する存在となってしまった象徴的な事件だった。

 三島由紀夫は自裁する際に携行した「檄」の中で「自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず」と喝破したのはこの騒乱の結果を憂いてのことである。

「警察で対応するのか、自衛隊か、防衛出動か、射殺か」というのは、言葉は乱暴だが、我が国の本質を揶揄してのものであろう。

「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。10万人単位をどこに収容するのか」と指摘し、「向こうは武装しているかもしれない」とした上で「防衛出動」にも言及した。

「防衛出動」は、我が国が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められてはいるが、難民対応や武装難民によるテロ行為などは想定していない。

 これを朝日新聞は「射殺」ばかりを大袈裟に語り、事の本質を捻じ曲げ、「防衛出動」を都合好く解釈してるが、「真剣に考えなければならない」との麻生の発言は当たり前のことではないか。

 国家の防衛を否定してる憲法だけではなく、未だ未だ我が国の法整備は未熟なのだ。これらを喫緊に見直すことに何を憚る必要があるのか。

 昭和25(1950)年6月、朝鮮戦争が勃発すると半島から朝鮮人が押し寄せて居付いた。当時は難民という認識は無かったし、人道的な立場から受け容れたが、現在では武装難民によるテロなども考えなければならず、憲法前文の諸国民の公正と信義を信頼し、また近隣諸国条項を重んじて国が滅んだら元も子もない。

 ダチョウというのは自分に危機が迫ると穴に首を突っ込み、危機を見ないようにして危機から逃れたつもりになるという。欧米諸国は日本を「オストリッチ・ファッション」と嘲ってるらしいが、嗤えないジョークだ。

 要は、安っぽい平和主義に浸り、「軍事」「戦争」「憲法改正」と言った途端に思考停止に陥る日本人を揶揄した言葉だとすれば、朝日新聞こそ正しくオストリッチ・ファッションの最たるものだろう(笑)

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2017年09月24日

「福島はこれからもずっと人の住めない土地であり、国が援助するのは当然だ」という甘え

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 福島第一原発事故で県内から千葉県へ避難した住民らが精神的慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の判決が千葉地裁で行われ、国の責任は認めず、東電に対し総額約3億7000万円の賠償を命じた。

 この判決に対し、識者の意見は分かれているが、その中の一人の立命館大法科大学院の吉村教授は「前橋地裁に続いて自主避難者にも賠償が認められたことは評価出来る」との見解を示す。

 自主避難者らは「福島はこれからもずっと人の住めない土地であり、国が援助するのは当然だ」との認識であり、こういう自主避難者が政府の政策に同意することはない。

 如何にも自主避難者が大変だと言わんばかりに騒いでいるが、その生業まで何故に東電や国が補償しなければならないのか。

 福島の地を捨てた自称・被災者である彼らは被害者ぶってはいるが、その生活は災害救助法に則り避難した自治体から保障され、最終的には東電からも賠償金や和解金が支払われる。

「帰りたくても帰れない」と騒いでるが、「故郷を捨てるのだから自宅を買い取れ」と数千万単位での賠償金を要求した者もいる。

 しかし、実際には「故郷に戻れない」というのは全くのウソで、名義人を替えて自宅を新築してそこに住み、「ローンは月々支払われる賠償金を充てればいいんだよ」という様な悪知恵を働かせてる連中がいるというから厭きれる。

 県外に避難すれば「災害救助法」が適用され生活が保障され、更に「救済センター」に申し入れすれば賠償金が貰えるというのは言わずもがなだが、実際はそうした法律を知っていて実行してる人も少なくない。

 今回の訴訟は、要は「それじゃ足りないからもっと寄こせ」という強請り集りの類でしかなく、そうした自主避難者に対し、自己責任を求めるのは当たり前のこと。国にしろ自治体にしろ何時までも甘やかしてる余裕は無い。

 先般、復興大臣だった今村雅弘が、福島県から自主避難を続けている住民への国の責任を巡る記者と激しい言い合いとなったのも、「福島はこれからもずっと人の住めない土地であり、国が援助するのは当然だ」との遣り取りからだ。

 自称・被災者らは「故郷に帰れない私達の気持ちをカネで解決出来るのですか?」だとか「故郷を昔の様に戻してくれ!」などと無理難題をいう。

 ならば、いつの時代まで遡れば好いのか。原発が設置され、生活が潤っていた時代か、それとも原発が建設される前か?

 原発が出来てその恩恵を享けていながら、事故後は掌(てのひら)を返した様に無理難題を押し付ける。まるで敗戦後、戦勝国を気取り、横暴と略奪の限りを尽くした三国人と同じに見える。

 原発周辺地域の多くは原発や東京電力関連企業など、原発関係の仕事に従事していた方が多く、廃炉に向かって進んでいる中で、昔の様な生活を要求するというのは到底無理だし、それこそ強要でしかない。

 高度成長に入る時代というのは何処の家庭も裕福ではなく、極貧に喘いでいた訳で、それを考えれば一から出直すのは容易いことだ。起きてしまった事故のことを恨んでも仕方がないが、連中の強欲は尋常ではない。

 自主避難者というのは、簡単に言えば原発事故を利用したアルバイトの様なもの。愚生もどうせ仕事もやることもないし、被災者を騙って自主避難しとけばかなりの貯蓄が出来たと思うと羨ましくもある(笑)

 今や被災者を気取れば何でも許される。「我こそは被災者であるぞ!控えおろ~」と水戸黄門の印籠の如く振り翳す。

 胡散臭さを感じながらも、「助さん、格さん、懲らしめてあげなさい」と諭す人は当分出そうにもない。あ~福島県民として実に恥ずかしい。

 いい加減、今住む場所で骨を埋める覚悟を決めるとか、故郷に戻り復旧・復興に努力すべきだ思うが、それも出来ないというならなら、せめて福島を貶める様な反原発運動に与する言行は止めなさいな。

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2017年09月23日

ヤクザが任侠道に立ち返り「暴力団」の汚名を雪ぐ日は来るのだろうか

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 山口組が本家と神戸山口組に分裂し、更に神戸山口組が再分裂、任侠山口組が結成された。その分裂した任侠山口組に神戸山口組のヒットマンが襲撃、今後は抗争が激化して行くのだろうか、興味が注がれる。

 右翼団体の殆どが暴力団(ヤクザ)と関わりがあり、組織が大きければ大きいほどヤクザの傘下団体に成り下がっている。斯くいう愚生もヤクザの友人はいるし、所属していた団体は山口組のケツ持ちだった。

 任侠精神や反権力、反骨精神では与するものはあるが、資本主義の落とし子の様なヤクザに、反資本主義の右翼が配下に従うというのも可笑しなことだ。

 況してや、昨今のヤクザに任侠精神は無く、カネが全ての世界となってしまった。正に「暴力団」という名前が相応しい。

「仁」とは己に克ち、他人を労わり、思い遣ることである。つまり男気に熱く、弱い者を思い遣って助け、悪事を働く強き者を挫き、義の為には命を惜しまない気風を仁侠というが、それなら余っぽど愚生の方が仁侠だ(笑)

「暴力団」という呼称は戦後に警察やマスコミが命名した言葉だが、「任侠道」といいながら、やってることは覚醒剤やオレオレ詐欺やら違法行為と弱い者イジメ。そういう意味では「暴力団」という名前はピッタリだ。

 山口組の中でも「任侠山口組」は興味深い。織田絆誠代表は在日三世を公言し、「生みの親より育ての親」と「日本に育てて貰った事に感謝し、育ての親に親孝行する。これのどこが悪いのか」と、日本への愛着と忠誠を示す。

 任侠道にも篤く、田岡三代目が定めた「山口組綱領」の「侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期す」を重きに置き、地元の治安維持として不良外国人の排除などもヤクザの取り組むべき課題としている。

「脱・反社会的集団」との目標を掲げ、その為に「民間軍事会社(PMC)」設立という具体的なプランがあるという。その理由を織田代表はこう述べる。

「これまで、国内にはヤクザという存在があり、不良外国人を跋扈させなかった。裏社会なりの秩序があった。それが今は、野放しに近い状態にある。これをなんとかしたい」

 昔は何処の街でも地周りのヤクザが目を光らせ夜の治安を守っていたが、今では暴対法や暴排条例もあってヤクザは大人しくなり、逆に不良外国人が幅を利かせてる現状は社会問題でもある。

 歌舞伎町一つとっても、その昔はチャイニーズマフィアが席巻していたが、その後、イランなどの中東マフィアが台頭するも地元ヤクザび駆逐され、今ではナイジェリアなどアフリカ系や南米系のマフィアが暗躍してるという。

 こういう不良外国人を警察だけに頼ってみたところで心許ない。そういう意味では任侠精神に立ち返り、地元の治安維持や社会に貢献したいという織田代表の心意気は認めなくてはならないだろう。

 ヤクザの本来の姿は地元の町奴として地元住民に好かれなければならない。町奴(まちやっこ)とは、江戸初期、華美な服を着て、旗本奴に対抗した遊侠の徒をいうが、暴力団と嫌われてて任侠とは言い難い。

 囹圄の生活が長い人に共通するのは読書量も多く、歴史などにも造詣が深いことだ。織田代表も強制連行や慰安婦問題についても在日や日本人に囚われず公正な立場で論じる。

「実際のところ、朝鮮人の強制連行はパーセンテージでいうと、微々たるもの。肉体労働者の数が足りなくて、多少あったと思います。従軍慰安婦については、同じようなことが世界中であった、そういう時代やった、そうしないとご飯を食べられなかった人もいたと思います」と語る。

「その中でいわゆる女郎屋の女衒も関係していたでしょう。それは日本国内でもあった話で、女を無理やりとか騙してとか、悪い人間もおったでしょうけど、全体でいうと、需要と供給の中で、各国で同じようなことがあったと思います。残念だけど仕方なかったことじゃないかと、思いますね。まあ戦争が生んだ悲劇の一環じゃないかと」とは、実に分かり易い。

 山健組に籍を置いた後輩は織田代表を良くは言わなかったが、ネットなどで知る限りヤクザらしいヤクザだと思っている。こうした在日が日本人と共に任侠道の精神に立ち返り、「暴力団」の汚名を雪ぐ日は来るのだろうか、それとも暴力団の本能の儘、力こそ正義という本領を繰り返すのか。

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2017年09月21日

安倍のやろうとしてるのは憲法改正ではなく公明党と同じ「加憲」である

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 憲法改正と自主憲法制定は根本的に違う。憲法改正とは現憲法を認めた上でのことで、自主憲法制定(或いは新憲法制定)は現憲法とは違う新たな憲法を創ろうということ。

 愚生の場合、このどちらにも属さず、現憲法が明治憲法第七十三条による改正であるなら、現憲法を明治憲法に戻し、再改正を図るべきとの考え。

 だが、昨今の愛国ブームに便乗した営業保守に煽られた自称愛国者らはそれらを理解せず、領土主権の防衛だけに重きを置いて「憲法改正」こそが絶対であると聞く耳も持たない。

 先日、ブログやSNSで「取り敢えず憲法改正するくらいならやらない方がマシ。何故なら、それでなくても矛盾だらけの現憲法は、国の最高法規としては機能してはおらず、自ずと自然消滅の一途を辿るだろうことは明らかなのだから」と綴ったら、こんなコメントが書き込まれた。

「改憲反対派は、自分達が一方的に他国の侵略を受け殴られても反撃しないってことか?」「身内が殺されても黙ってるのか?」

 こういう嗤える様な、安っぽいコメントは何処から来るのだろう。愚生を九条の会や左翼護憲派と一緒くたにしているが、正に昨今の愛国ブームはこうしたなんちゃって愛国者を増殖させた(苦笑)

 自衛隊というのは好き嫌いは別にして、憲法第9条二項の「陸海空軍の戦力は保持しない」に違反しているのは明らか。

 占領下の昭和25(1950)年6月、朝鮮戦争が勃発すると、マッカーサーは吉田茂首相に国内警察力と海上警備力の強化を促す書簡を送った。所謂「マッカーサー書簡(文書)」である。

 これはマッカーサーが実質、日本国憲法の破棄を促したものだったが、吉田は改憲をせず目先の法制化で事を濁した。

 この書簡から1ヶ月後の8月9日には「警察予備隊令」が決定、翌日公布、即日施行という異例のスピードで準備が整えられ、政府は苦肉の策として自衛隊の前身たる「警察予備隊」を設置した。

 その2年後の昭和27年4月28日、我が国は主権回復。その年の8月1日、警察予備隊と海上警備隊を統合し「保安庁」が設置される。

 政府は「保安庁法」を提出するも、野党は「憲法9条」を楯に政府を攻撃した。この9条を巡る与野党の構図は現在と同じ。

 吉田茂首相はその答弁で「戦力とは近代戦を実行する力であり、保安隊、警備隊にその力はない」と答えた。

 その結果、自衛隊は永い間「戦力なき軍隊」と言われたまま憲法上から忘れ去られ、今もその呪縛に囚われて続けている。

 政府は今も自衛隊を憲法上認められる存在だと主張し続けているが、戦後最大の虚構こそが現在の自衛隊の存在なのである。

 当時は憲法上の問題から、警察予備隊は「軍隊」ではないとする為に「師団」を「管区」。「歩兵」を「普通科」。「砲兵」を「特科」。「兵器」は「武器」と呼称した。「戦車」に至っては「特車」という始末で、当時の混乱ぶりと右往左往ぶりが分かるというもの。

 中学時代の社会の先生は「戦車じゃなくタンクと呼ばなくてはならない」と笑いながら教えていたことを思い出す(笑)

 安倍は、現行の第9条とは別立てで「9条の二」を新設し、自衛隊を「我が国を防衛する為の必要最小限の実力組織」であると、その存在の明文化を企む。

 9条をそのまま遺して、新たに自衛隊の存在を「必要最小限の実力組織」などと規定しようとは何事か。これは憲法改正ではなく、公明党と同じ「加憲」であるにも関わらず、これを保守派や自称愛国者らが支援する。

 嘗て三島由紀夫は、「檄」に於いて「最も名誉を重んずるべき軍が、最も悪質な欺瞞の中に放置され・・・国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず」と喝破した。

 未だに自衛隊とは三島が憂いた通り、「警察の物理的に巨大なものとしての地位」の立場の儘であるのだ。安倍はそれを不条理と認識せずに過去の過ちを正当化するが如く現憲法に附帯しようとしてるのだ。

 こういうことを書くと「ならば誰がやるのか?」だとか「安倍以外に誰がいる?」との反論が湧いて出るが、安倍信者というのは余りにも安倍を崇拝し過ぎて周りが見えていない。

「取り敢えず改憲派」にしても「九条の会」を始めとした護憲派にしても、第九条が本丸と思っている点では同じ穴の狢というのが正しい。

 自らの国家の防衛をも否定する矛盾だらけの現憲法に何故拘るのか。自衛隊を誇りある「国軍」とすることに何を、何に躊躇し、誰に憚るというのか。蔓延する全ての捩れや不条理は現憲法が元凶である。

 現憲法は国の基本法としての体を成しておらず、現憲法の無効を高らかに宣言し、その正否を国民に問えば好いことで、姑息な改憲や加憲は我が国が採るべき道に非ず、明治欽定憲法を復元・再改正し、真の主権回復を図るべし。

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2017年09月20日

九条改正によって現憲法が絶対的な存在となってしまうだろう

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 10月10日公示~10月22日投開票は粗確実になった。自民党は「消費税10%」に引き上げ、教育の拡充を訴える。

 教育の中身を論じない教育の拡充などある筈もなく、安倍がやろうとする教育の拡充とは、授業料や学校給食の無償化などであって、教育の中身の充実を図る訳ではない。要は、羊頭狗肉の有権者向けの餌付けに過ぎない。

 憲法九条改正への理解獲得を目指すというが、ここでも北朝鮮の脅威や中共の覇権主義に対抗する為には必要不可欠であるかの様な論陣を張るのだろう。

 営業保守や自称愛国者らが、頻りに北朝鮮の脅威を煽り、然も憲法九条改正は喫緊の課題だと騒いでいるが、国防とは領土主権の防衛だけではなく、国柄や皇統を護ることこそが国防の大義である。

 憲法改正で自衛隊を合憲の存在にするというより、自衛隊は国軍であり、天皇の軍隊で在らねばならず、つまり自衛隊は皇軍であり、憲法九条改正如きでは自衛隊が皇軍には成り得ない。

 憲法九条を改正したとして、それ以外にも違憲な状態のまま放置され続けている項目はある。例えば私学助成金制度も憲法違反なら、総理大臣や閣僚の靖國神社参拝も憲法違反に問われるし、所謂「A級戦犯分祀論」も、また一宗教法人たる靖國神社への干渉であり、憲法違反である。

 中華人民共和国と「日中友好条約」を締結する際に、当時の田中角栄は、国際条約である「日華国交条約」を破棄したのは明らかな憲法98条違反。

 クソ憲法と言われる最たるものは第1条であり、天皇に反対する共産党らが存在する限り「国民の総意」ではなく、彼らが言う通り「天皇は違憲の存在」「天皇は要らない」と断じられても仕方ない。

 憲法第二条「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」に従えば、今上陛下に譲位され皇位に就く皇太子殿下の次は愛子内親王ということになる。

 秋篠宮殿下を「皇太子」という称号ではなく、我が国の皇室の歴史にも存在しない「皇嗣(こうし)殿下」としたのも、女性天皇への布石である。

 大日本帝国憲法第二条では「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス」と明記されているが、我が国體(皇統)を維持し続ける上でも現憲法が実に御粗末な最高法規であるのは言うまでもない。

 最高裁で、在日への生活保護に対して違憲判決が出ているが、生活保護の受給が改められたということもない。違憲の存在、または違憲の状態というのは別に自衛隊だけではないのだ。

 憲法がそんなに大事か?例えば英国には憲法が無く、様々な法律によって議会制民主主義が成り立っているが、そうした国が在ることすら国民は知らない。

 こんな国家の基本法として機能していないクソ憲法の第九条の改正をしたところで意味はなく、憲法九条を改正を機に様々な条項が見直されるということはなく、九条改正によって現憲法が絶対的な存在となってしまうだろう。

 何れにしても、「でもしか政党」である安倍自民党が勝利し、歪で愚かなインチキ保守政治が続くかと思うと憂鬱でもある。かといってまともな野党はおらず、安倍の独壇場は続きそうだ。

 あ~あ、北朝鮮も示威行動ばかりじゃなく、平和ボケしてる国民を覚醒させる為にも一発ドカ~ンと撃ち込んではくれまいか。呵呵。

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2017年09月19日

老人の方々は先祖や先人に恥じない生き方をしているだろうか!?

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 今ではハッピーマンデーに組み入れられてしまった「敬老の日」だが、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」というのが趣旨だ。

 敬老の日の始まりは兵庫県多可郡野間谷村(後の八千代町を経て現在の多可町八千代区)で、昭和22年9月15日に「老人を大切にし、年寄りの知恵を借りて村作りをしよう」と敬老会を開催したのが始まりとされる。

 祝日法改正によるハッピーマンデー施行の際は、「敬老の日」の提唱者の村長から遺憾の意が表明されたというが、祝日の趣旨からも当然の抗議だろう。

 老人とは老人福祉法では65歳ということになってる。また60歳を「初老」だと思ってる人も少なくないが、初老とは40歳の別称で、60歳は「還暦」だ。

 野間谷村で、最初に敬老会が行われた昭和22年当時は終戦直後でもあり、その老人といわれる方々は明治や江戸時代生まれ。そうした方々から「年寄りの知恵」を教わることは色々と役立っただろうと思う。

 だが、現代ではハッキリ言って尊敬出来ない年寄りもいるのも確かで、特に戦後民主教育を受けた所謂団塊の世代というのは思想も然ること乍ら、マナーのなっていない非常識な老人が目に付くのも確か。

 愚生は公衆浴場が好きで、市内に在る施設などによく行くが、浴場くらい育ちが分かる場所はない。湯船に入る際も、洗い場のマナーにしろ、サウナでも、そして水風呂に浸かるのもやはり周りの人に気を遣うのは当たり前のこと。

 70~80歳くらい年代の人を見ていて感じるのは、わがままで行儀が悪い人が多く「カネを払ってるのだから」と言わんばかりに、周りの迷惑を顧みず横柄に振る舞ってる人も少なくなく、マナーを教わっていない子供と大して変わらない。

 愚生はそんな人の振る舞いを見過ごすことは出来ない性格なので、その場で注意や苦言を呈すことにしている(笑)

 最近では「老人業」というのが流行り、「我々は優遇されるのが当り前だ」と言わんばかりに威張り、居直り、権利ばかりを主張する。

 そんな年寄りが長生きするほど迷惑な話は無いし、そんな老人を「敬愛しろ」というのも無理というものだろう。

 そういう意味でも、初老(40歳)を過ぎた大人は、自分が周りの見本であるとの認識を以て、言動や行動は慎重であるべきだと思う。

 我が国は先人の知恵で生き抜いたのも確かだろう。例えば明治維新もそのバックボーン(背骨)は江戸生まれであり、江戸時代に育まれた道徳や教養、武士道精神や大和魂が見事に結実した結果である。

 江戸時代中期から後期にかけて発達した古典研究の一学派である国学というが、本居宣長が「古事記伝」を表し国学を大成させ、水戸光圀は「大日本史」を編纂し、勤王思想を鼓舞した。

 この日本学を「水戸学」といい、佐久間象山や吉田松陰、西郷隆盛、坂本龍馬、桂小五郎など多くの志士が影響を受け、この水戸学を知ることで、天朝の尊厳性を尊び、鼓舞し奮い立った。

 日本学(水戸学)による勤王思想などの国益中心の愛国・憂国の心の成果が、大政奉還と大政復古の見事というべき明治維新を成し遂げたのだ。

 子供は国の宝だが、老人も同じ。「敬老の日」を祝って貰う前に、老人と言われる方こそ、先祖や先人と向き合い、自分自身がそれに恥じない生き方をしているか、老人として敬愛されているか、自問自答しては如何だろう。

「子供叱るな来た道じゃ、年寄り笑うな行く道じゃ」という格言があるが、年寄りが嗤われたり叱られてる様じゃ世も末ですな。呵呵。

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2017年09月18日

今月28日召集の臨時国会で冒頭解散し来月22日の投開票か!?

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 地元紙の一面に「与党、年内解散へ準備」との記事が躍っている。記事に拠れば、安倍首相が年内の衆議院解散と総選挙を選択肢として検討しているとの見方から、総選挙の準備を本格派させたという。

 今月28日に召集される臨時国会での冒頭解散により、来月10日公示~22日の投開票ではないかとの予測もされている。

 一昨日の小池百合子と若狭勝の政治塾開講は、それを見越しての行動であり、民進党を離党した細野や長島らも新党結成や小池新党への同道に動くだろう。

 平成21年の総選挙では「自民党にお灸をすえる」と民主党が支持されるも、その三年後、民主党政権への絶望から自民党が政権を奪回した。

 選挙というのは、創価学会や共産党員ら以外は「自民党しかないか」「自民党にでも入れとくか」といった感覚で投票するだけで、別に政策に賛同している訳でもなく、所詮は「でもしか政党」でしかない。

 政治で大事なものは、如何に国家観を以て政治を行い国家・国民を安寧に導くかであるが、悲しいやら、情けないやら、政治家らの多くは「国民目線の政治を行う」と国民に諂い、大衆迎合主義に奔る。

 我が国の政治家に決定的に乏しいのはそういう国家観であるなら、国民も政党や候補者の中身も知らないで一票を投じることがあってはならない。

 自民党然り、政治家は挙って「この国を経済や財政を立て直すのが第一」と宣うが、国家最大の課題は、国の基本法として機能を呈していない現憲法を見直すことでしか、領土主権の防衛や日本再生を図る手段は無い。

 つまり、国の大本とは景気対策よりも、将来を担う子供達への教育の充実と国防力の整備を図ることであり、憲法議論なき国防論や教育論に意味はなく、この二つに不可欠なものは愛国心であり大和心である。

 国を愛するという心情は理屈ではなく極めて自然な感情であるのだが、戦後は戦前の狂信的ともいえる鼓吹された愛国心の反動と米国の講じた戦後民主主義教育の歪みから「愛国」という言葉自体が消えて久しい。

 古より道義国家であった我が国は、先の大戦での敗戦を機に今や愛国心の希薄と国防意識の欠落では恥ずかしいことに、世界に冠たる国となってしまったが、この元凶は現憲法に在ることは言うを俟たない。 

 営業保守や自称愛国者らは我が国の危機を煽り、頻りに国防の充実を訴えるが、「国防」とは単に領土主権の保全ではない。

 三島由紀夫は「国防とは、それを亡くしてしまえば日本ではなくなってしまうものを死守することである」と訓える。つまり国防とは、歴史・伝統・文化を守り、天皇を戴く日本という国柄を護り抜くことに在る。

 安倍は畏れ多いことに天皇退位の実行を謀り、皇室典範に「退位」という共産党用語を附帯した。こうした蛮行に沈黙した保守派や自称愛国者らが、偉そうに国防を論じていることに違和感と嫌悪感を覚えてしまう。

「国防」と「防災」も「領土保全」も同一線上に在るという観点に立てば、これらの妨げになっている現憲法を大いに論じて、万全の対策を講ずるのは余りにも当然のことで議論の余地などないが、党利党略ばかりが優先される。

 対北朝鮮や対中共も大事だが、喫緊に成すべきことは国益や国體を害する陋習の一掃を図り、危機管理能力の欠如と脆弱さを克服しなければならない。

 だが、そうしたことは票にならず、結果、政治家らは国防論よりも経済や社会福祉を優先し、教育もその中身も論ずることなく、やれ授業料の無償化だとか、給食費を無料化するだとか耳障りの好い政策ばかりを羅列する。

 我が国の政治が未だに「三流」と言われる一因には政治家自身の無能と不作為も然ること乍ら、元凶は進歩の無いマスコミの影響があるのは言わずもがな。

 マスコミは政府与党、特に安倍のやること成すこと何でも腐す。朝日新聞などはここに至っても「森友・加計問題はやらないのか」と、安倍自民党の足を引っ張ろうと冒頭解散に疑義を呈し批判するが、安倍一強への焦りの現れでしかない。

 確かに安倍の政策全てを手放しで認める訳には参らないが、そういう冷笑的な態度を執ることが真のジャーナリズムだと錯覚しているがそれは間違いだ。

 こうした「低能ジャーナリズム」を糺すことが政治を正すことに繋がり、日本再生へ繋がるのだが、マスコミは未だに覚醒することはない。

 国民もまたマスコミの垂れ流す胡散臭げな報道に一喜一憂するばかりで、そういう意味でも選挙期間中はテレビは観ない方が好いかもね。呵呵。

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2017年09月16日

正座が体罰なら座禅をさせて瞑想させたら如何か(笑)

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 南会津地方に在るレスリングなどの強豪校でもある県立田島高校で、体育の授業中に生徒指導の一環で生徒30人に対し正座をさせたことが問題だとして、同校が生徒と保護者に謝罪したという記事を目にした。

 同校の校長は「(正座が)不適切な行為であることは間違いない。教育指導を徹底したい」というが、本来ならば校長は生徒は当然のこと教員も擁護する立場であり、この恐らくは退職間近な校長は保身から教育委員会に阿ているだけ。

 何やら教育委員会の基準では「長時間の正座は体罰」としているらしく、今回の喩え15分の正座でも、然も「痺れたら足を崩していい」と語り、実際に10人ほどが足を崩していたとしても体罰になるというから恐れ入る。

 こうしたくだらない問題が起こると、教育委員会が登場することで余計ややこしくなるし、問題が解決した験しはない。

 教育委員会や日教組やマスコミは「体罰=暴力」と決めつけているが、抑々「体罰」と「暴力」とは異質のもので、「体罰」は子供に善悪を躾けることが目的であって「暴力」とは言わない。

 私的感情で利害が在る行為が「暴力」であり、この教諭が指導した正座が私的感情による暴力だとも思えない。

 戦後、日本では子供を褒めなければダメ、叱ったり、殴ったりすることはケシカラン、体罰はダメという考えが支配的になった。

「褒める教育」というものは、日教組が「生徒の自主性・自由の尊重」などと謳ったところから始まったものだ。

 非行を繰り返す不良生徒やその親を批判せず、その生徒に体罰をした教師だけが吊し上げられ、現場から排除されてきたが、これこそが「学級崩壊」や「教育荒廃」の元凶でもあった。

「褒める教育」を推進する連中は「体罰は暴力」と決め付けるが、「体罰」という「愛」もまた子供の理性や本能を正しく鍛え揚げるということを親や教師、そして無能な教育委員会は知るべきだ。

 昨今、教師も親も社会全体が子供らをどう導けば善いのか解らなくなっているのが実情で、子供らも厳しく躾けられていないから善悪の判断が乏しく、チョットしたことで挫折するし、逆境に弱い子供が多い。

 日本を経済大国にしたのは戦前に教育を受けた人々であり、それを潰してしまったのは戦後教育を受けた世代だ。つまり、戦後の教育が間違っていたということだが、そこを何故か反省もしない。

「欧米流」の理性に抜け落ちているのは「本能論」であって、人間と動物の優劣性を強調する余り、動物にも在る「本能」というものを如何にも下等なものとして否定しまった。

 仏教でも儒教でも「本能」が「理性」を創るのに重要な役目を果たしていると説いているし、これらを考えるに、教育で一番大事なのは「徳育」であり、徳育とは忠君愛国ばかりではなく「人間性」を確立することに在る。

 日本の教育再生の為には先ず「正しい精神論」を創ることこそ肝要であり、正座によって精神教育を施そうとしたこの教諭は立派な教育者だと思うが、そうした芽を摘んでしまうのが教育委員会でもある。

 教育委員会の存在は正に百害あって一利なし。日本国憲法同様、この米国製の教育委員会の解体なくして教育の再生はない。

 仏教の中心的修行の一つに「座禅」がある。禅宗に於いては根幹を成す修行であるが、正座が体罰なら、これからは座禅をさせて瞑想させ、悟りによって自己反省させるべきだな。呵呵大笑。

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2017年09月15日

「取り敢えず憲法改正」するくらいならやらない方がマシ

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 公明党代表の山口那津男が、訪問先のロシアで安倍首相が目指す2020年の憲法改正及び施行に対し「国民と国会議員の幅広い賛同が無く今は難しい。憲法改正に国民の高い関心があるとは言えない」との認識を示した。

「国民の関心が高いとは思えない」というが、国民の声を国会議員がとやかく言うことではなく、改正条項に従って国会議員の三分の二が憲法改正の発議したならば、それに対し国民投票により過半数の同意を得れば改正出来るし、過半数に満たなければ現憲法が存続されるということだけだ。

 己の意見が然も国民の認識が如く語っているが、それとも、その「国民の声」であり、意思表示でもある国民投票をさせないとでもいうのか。

 山口那津男の意見というのは、所詮は公明党=創価学会員向けの意見であり、つまり洗脳であって、それを国民の声とは勘違いも甚だしい。 

 公明党=創価学会というのは、極めて戦後民主主義的且つ反国家的な団体であり、天皇陛下を族長と仰ぐ日本国家の正統にとっても悉く異質な存在で、こうした連中が政府与党の一翼であるということは、国體破壊に繋がる元凶にして国家を蝕む癌であり、国民の不幸を招く最大要因となる。

 創価学会は宗教団体というより、学会員の現世利益を追求する社会運動体であり、公明党はそれを政治的に実現する為の組織でしかなく、究極の目的は、日本を「池田王国」にして、池田太作を日本の国主にすることにある。

 国民新聞に因れば、池田は東京大森海岸出身で、子供の頃は日本語の下手糞な無口な少年だったという。父親の名前は「田太作」、母親の姓は「池」。日本への帰化の際に、両親の名前を貼り合わせて「池田大作」となったという。

 言葉もべらんめぇ調で江戸っ子を気取っているが、池波正太郎曰く「池田大作あたりが度々『俺は江戸っ子でぇ』と気取ってるが、あんなのをピント外れといってねぇ、江戸ってぇのは本来、品川迄で、大森ってのは江戸じゃねぇよ」(嘲笑)

 創価学会の支援を受けて当選した議員は、学会幹部から「学会員の為に政治をやれ」と指導を受ける。つまりは、創価学会のの頂点に君臨する「池田太作名誉会長の現世利益の為だけに命がけでやれ」という命令でもあるのだ。

 公明党の売国性は「外参権付与」「自虐史観」「反靖國」「反天皇」「誤憲(護憲)」と、挙げれば限が無いが、政治では与党として、また経済、文化、教育、司法と、今や創価学会は巷に蔓延し、我が国を蝕み続けている。

 SGI(創価学会インターナショナル)会長である池田太作こそ日本国内最大の国賊と言っても過言ではないが、池田を崇め奉るこうした連中と、保守を標榜する自民党がいつまでも連立を続けること自体、国益を大きく損なっている。

 自民党は政策や国益というよりも、創価学会員の票欲しさに公明党と連立しているに過ぎず、これは民進党が共産党と選挙協力を図る構図も同じである。

 自民党にしろ、民進党にしろ、創価学会や共産党という毒饅頭を食らってしまったからには、その毒牙から抜け出すことは出来ないだろう。

 安倍も姑息な憲法改正を謀るなら、「2020年迄に現憲法の無効を宣言し、新たな憲法の下で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」とでも宣言すれば歴史に名を残すだろうが、所詮は第九条が大事だと思っている点では「九条の会」と同じレベル。その稚拙さと不見識さはどっこいどっこい(苦笑)

 憲法とは法であって法律ではない。決め事ということであれば議会制民主主義の英国と同じく憲法なんぞ無くてもやって行ける。だが、「取り敢えず憲法改正」によって、明治憲法の復元や新憲法の制定は限りなく不可能になる危険を孕んでいるが、天皇退位を皇室典範に附帯させた安倍だからこそやりかねない。

「取り敢えず憲法改正」するくらいならやらない方がマシ。何故なら、それでなくても矛盾だらけの現憲法は、国の最高法規としては機能してはおらず、自ずと自然消滅の一途を辿るだろうことは明らかなのだから。

 現日本国憲法が明治憲法下での改正により成立されたものであるなら、現憲法を無効宣言し、明治欽定憲法への復元と改正こそが我が国の採るべき道である。

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2017年09月14日

未だに、国連(戦勝国)や米国の創り上げた歴史や正義を鵜呑みにしている

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 国連安全保障理事会は、北朝鮮への原油輸出に上限を儲けるという、中途半端な制裁強化決議を全会一致で採択した。金正恩への制裁対象は見送ったが、こんなことで北朝鮮が譲歩し、核・ミサイル開発計画を中止するとも思えない。

 安倍首相は「格段に厳しい制裁決議が全会一致で採択された事を高く評価する」としているが、我が国と北朝鮮の間には拉致問題が厳然として存在している訳で、一言でも拉致問題に触れて北朝鮮の横暴を世界に訴えるべきではあるまいか。

 米国も中ソに譲歩して中途半端な落とし処を探ったというのも情けないが、北朝鮮も駆引きばかりで腰が据わっているとも思えない。

 北朝鮮も米国や国連の不条理を糾弾するなら、国連を脱退したキューバや、国際連盟を脱退した我が国を見習ったらどうか(笑)

 我が国は1933(昭和8)年、国際連盟を脱退するが、これは「満州事変により、中国に侵略した」ということで、国際連盟規約違反との理由から制裁決議が下される訳だが、これを不服として国際連盟を離脱する。

 戦後の歴史教育では、「昭和6(1931)年9月18日、柳条湖に於いて南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」と教わった。

 だが、歴史というのは往往にして国家や時の政府の都合の好い様に改竄されるもので、中でも「満州事変」はその最たるものだ。

 翌年、国際連盟は事件解明の為に「リットン調査団」を派遣する。その「リットン報告書」では各国の思惑通り、関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻って「この事変の誘因を、満州と中華民国の混乱と内乱に在る」との認識を示したことでも、一方的に我が国が断じられる理由はない。

 その上で、「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」と結論付けた。

 こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

 更に、日本の権益については「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」とも言及している。

 日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を正確に伝えている。

 米国の元中華民国公使・ジョン・マクマリーも、「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場を擁護する意見があったのも事実。

 歴史を検証する上で大切なのは、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。戦後、新たな資料によって史実の全貌が明らかになって来ている今、何故に新旧資料を精査して公正な歴史認識を学ばないのか不思議でならない。

 満州事変の起因となった柳条湖事変が勃発した9月18日に合わせ、支那本土での「反日デモ」が行われるが、そこに歴史的公正さや正義は無く、単に中共政府の言いなりで騒いでるだけ。悲しい哉、日本人もまた、未だに国連(戦勝国)や米国の創り上げた歴史を鵜呑みにして目覚めようともしない。

 国連にしても米国にしても、未だ戦勝国の論理で歪な正義感を振り翳すが、過去を振り返ってみてもアジアの動乱の原因はいつも時代も米国と共産主義だったことは歴史が証明するところ。

 北朝鮮が横暴極まりない国家だということは疑い様がないが、最近の対北朝鮮批判は、我が国が日清戦争に勝利したことで起こった日本人への人種主義的感情論である「黄禍論」と同じ胡散臭さを感じる。

 戦争は国際法上認められる行為で、また政治の延長であるなら、北朝鮮の手段はどうであれ三分の理は認めざるを得ないのではないか。

 大国主導の国連にしろ、米国にしろ、その狙いは北朝鮮の横暴を際立たせ、国連から脱退して孤立化する様に仕向け、また、願わくば真珠湾攻撃と同じく先制攻撃に期待しているのだろうが、強かな金正恩は我が国と同じ轍は踏まないだろう。

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2017年09月12日

政治家の「臍(へそ)下三寸人格なし」は女性議員にも当て嵌まる様だ

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 政治家というのは昔から下半身にだらしがなく、「妾(めかけ)」「2号さん」「愛人」とか囲うのは、昔の政治家なら当たり前のことだった。

  三木武吉(ぶきち)なんてのは「女三人喧嘩させぬよう御すことが出来ないで、なんで一国の総理になれるか」と豪語したなんていう逸話まであるが、そういう武吉は総理にはなっていない(笑)

 最近の政治家は男性よりも女性議員の方が御盛んで、自民党の代議士で故中川昭一の妻・中川郁子の同僚との路チュー始め、元スピードの今井絵理子と地方議員との不倫など話題に事欠かない。

 三原じゅん子や橋本聖子なんてのは政治というより性事に長けている。中でも嗤えるのは年下の弁護士と不倫してた山尾志桜里だ。そんな女を幹事長にしようとしてた前原執行部の身体検査ってどうなってたの(笑)

 男性議員のスキャンダルというと、民進党を離党した細野豪志の路チューが有名だが、妻が妊娠中に巨乳タレントと自宅で性事活動に励んでた宮崎謙介や、野田民主党政権時代に女性スキャンダルで自殺した松下忠洋なんてのを思い出す(笑)

 週刊誌などの影響もあってスキャンダルを抱えたら先ずは落選を覚悟しなければならないというが、政界も芸能界の薬物と同じで、熱(ほとぼ)りが醒めれば復帰なんぞ当り前。

「臍(へそ)下三寸人格なし」というのは昔の政治家への揶揄だが、今は女性議員も同じで、流石は男女共同参画社会の中で、様々な分野での女性の社会進出は目覚ましい(苦笑)

 第44代衆院議長を務めた西武グループの創業者である堤康次郎なんぞ部下の妻にも手を出すわ、女中や従業員まで手当たり次第だったというし、子供も100人以上いるというから恐れ入る。昼は馬車馬の様に働いて、夜は種馬の如く勤しんだのだろう。英雄色を好むを超越して殆どビョーキ(笑)

 愛人を囲った政治家を列挙すれば、鳩山一朗、佐藤栄作、吉田茂(芸者・小りんちゃん)、岸信介、三木武吉(芸者数人、ドイツ人女性)、大野伴睦、犬養健(芸者、安藤和津はその娘)、田中角栄(佐藤昭子、辻和子・芸者、他)船田中(料亭「川崎」女将) 石田博英、宇野宗佑、田村元、橋本龍太郎(支那人女性秘書)、石原慎太郎(銀座ホステス)、小沢一郎、森喜朗、山崎拓(山田かな子、二瓶絵夢、他)、中川秀直・・・と、挙げたら限がない。

 政治家が叩かれるのは、碌々仕事もしないで色恋に奔ってるからで、そういう意味では昔の政治家に比べて豪快さが無く小粒になった。呵呵。

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2017年09月09日

米国の不正義に与すればするほど大きなツケを払わされることになるだろう

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 安倍首相はロシアのプーチン大統領と会談し、北朝鮮への「最大限の圧力」を要請するも、「外交、政治的な方法でのみ解決可能である」と拒否された。

 このプーチンの認識が正しく、安倍は自国では何も出来ず米国に追随しているに過ぎず、米国が是で北朝鮮が非ということではない。

「戦争」とは国際法上認められてる行為であり「悪」ではない。米英は「戦争とは政治の継続である」と教え、ドイツでは「戦争とは別の調停手段を伴う政治的な取り引きの継続である」と教える。つまり、北朝鮮は政治的な取り引きの為に「戦争」をちらつかせているに過ぎない。

 我が国は、悲しい哉、先の大戦で負けてしまったから「悪」となってしまったのだが、自国を卑下し、戦争を否定するというのは、正しく米国の戦後の価値感の押し付けであり、未だ占領政策から目覚めていない証左である。
 
 要は、戦争とは政治や外交の延長であって、憲法を見直したり、自衛隊の海外出兵や安全保障法制を創ることで起こるのではない。

 嘗て三島由紀夫は、「戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だ」と訓えた。

 つまり、軽々しく「平和」を口にし、「自衛隊(軍事増強)反対」を訴えている政治家こそが戦争を誘発する最大要因となるということを知るべし。

 戦争が政治の延長であるなら、何事も公正な判断が求められるが、現在の安倍は日米同盟を過信し、米国を盲信し過ぎてはいないだろうか。

 戦後の我が国は米国の正義や価値観が全て正しいものだ信じて疑わなかった。例えば、ナチスによるユダヤ人虐殺を最大のホロコーストだと教えられ、ナチスの蛮行こそ、世界最大のホロコーストだと信じ込んだ。

 だがよくよく考えてみれば、米国による広島・長崎への原爆投下や東京などへの無差別爆撃は、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に匹敵する、否、それ以上の「人種差別」であり、ホロコーストであろう。

 ナチスにとって全ての原因は「人種差別」にあった。人間の価値を決めるのは思想や行動、人格などに関係なく、どの人種に属しているかが重要で、アーリア人種の中核であるドイツ民族のみに生存権を認め、国籍が何処であろうと「劣等民族」として絶滅させることが目的だったのだ。

 この点こそがナチス・ドイツが史上例を見ない犯罪国家とされる理由であるが、これは何もヒトラー自身が創り上げたものではなく、ヒトラーが政権を執る以前からドイツ国内には存在していたことであるとヒトラーの自著である「我が闘争」にはハッキリと述べられている。

 先の大戦では、旧日本軍とナチス・ドイツとがよく比べられるが、我が国とナチスの犯罪は全く異なるものなのだ。

 それこそ、広島・長崎への原爆投下こそがナチスと同じ「人種差別」の人体実験であり、米国の数々の非人道的戦争犯罪はナチス・ドイツの犯罪と比肩する。

 また、中韓などは「ドイツが謝罪し、賠償を続けていることを日本も見倣え」など我が国を詰り賠償請求するが、ドイツが国家として、或いは国民全体として非人道的戦争犯罪を認めたことはない。

 それはナチスの犯罪はヒトラーの責任であり、ドイツ国民としての戦争行為は別なものだとの認識に立っているからに他ならない。

 米国も同様に、広島・長崎への原爆投下や東京大空襲などによる一般人の虐殺行為を認めず、未だに謝罪していないのもこれと同じ認識で、これもナチスと同じ人種差別であり、日本人を「劣等民族」として絶滅させることが目的だったのだ。

 そんな性悪な米国の正義を妄信し、米国の不正義に与すれば、我が国にとって大きなツケを払わされることになるだろう。

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2017年09月08日

ベートーヴェンの交響曲第九番が日本で初めて演奏されてから百周年

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 地元紙にベートーヴェンの交響曲第九番が日本で初めて演奏されてから百周年となるのを前に、会津若松市文化センターで、第九日本初演プレ百年祭が開催され、地元の葵高校合唱部が出演するという記事が載っている。

 映画「バルトの楽園」で有名になった板東捕虜収容所所長・松江豊寿(まつえとよひさ)大佐。映画では松平健が豊寿を演じた。

 松江豊寿は明治5(1872)年、旧会津藩士の長男として生まれる。大正6(1917)年、徳島県の坂東俘虜(ふりょ)収容所の所長時代、会津人の崇高な精神と人格を以てドイツ人捕虜に人道的接し、捕虜らに因る日本で初めての「第九」の演奏会を開くに至った。

 退役後には第9代若松市長に就くが、「第九代」の市長というのにも縁を感じる。愚生的には豊寿の実弟である春次に興味が湧く。後に「キング・オブ・シュガー 」と称される人物である。

 明治9年(1976)市内馬場町(現在の中央二丁目)に生まれ、会津中学(現会津高校)を卒業し、苦学して東京工業学校(現東京工業大学)応用化学科を卒業し、大日本製糖に入社。

 春次は米国ルイジアナ大学にも留学し砂糖科を卒業するも、技術習得の為にヨーロッパに出向。31歳で帰国し、日本初の角砂糖の製造に成功する。

 その後も製糖会社を転々とし、台湾での製糖業で成功を収めるも、自身が描く南洋開発の夢の為に退社。当時、5万人もの日本人が入植していた「南国の楽園」と言われたサイパン島に渡った。

 しかし、実際にはサイパン島では、国の入植事業に失敗した約1000人の日本人が生活に苦しんでいた。島を調査し、製糖事業の成功を確信した春次は、地元の人々を救う為に「南洋興発株式会社」を設立、開拓に着手する。

 やがてサイパンでの製糖事業は大成功し、地元民や日本からも多くの入植者を迎えた。成功した春次は、成金趣味を持たず会津人らしく質素な生活を続け、育英事業に私財を投じた。

 自分の苦難の経験から「青年に投資する」を持論とし、自分の土地、株券を売却し、故郷の会津工業高校へ33万円(現在の数億円に相当)を寄付し、機械科を創設させ、多くの技術者が育ち日本に貢献することとなる。

 会津藩と言えば白虎隊の悲劇は誰もが知るところだが、こうした会津の若者の悲運もあって、春次が「日本の将来の為にも青年を育てなければ」という思いに駆られたのだと思う。

 第二次世界大戦は激烈を極め、日本軍は終に敗走する。サイパンを占領した米軍は残された「キング・オブ・シュガー・松江春次像」の倒壊を謀るが、地元住民からの懇願で断念したという。

 春次が如何に慕われていたかが想像出来る。春次は、敗戦で財産の殆どを失ったが、砂糖製造を中心に開発事業に成功した優れた開拓者として今も尚語り伝えられている。野口英世に並ぶ福島が生んだ英雄である。

 晩年、春次は、サイパンへの郷愁を抱きながら、酒を酌み交わすことが楽しみだったという。春次は酔いに任せ「生来無一物(しょうらいむいちぶつ)」という字を好んで書いたという。「生来無一物」とは禅の教えである。

 菩提本無樹「菩提本(もと)樹(じゅ)無し」
 明鏡亦非台「明鏡も亦台に非ず」
 本来無一物「本来無一物(ほんらいむいちもつ)」
 何処惹塵埃「何れの処にか塵埃(じんあい)を惹かん」

 この大意は「本来菩提には樹などという不変なものはない、明鏡という心もない。故に、本来無一物である。よって塵埃の溜まりようがないから払拭の必要もないではないか」という教え。この「本来無一物」との渾身の書に、激動の時代を生き抜いた会津人としての春次の人となりを感じてしまうのだ。

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2017年09月07日

第二次世界大戦前の我が国は正にテロとの戦いの連続だった

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「国連」とは第二次世界大戦での「戦勝国」という意味というのは既に述べた通り。国連設立の趣旨は「国際連盟が、第二次世界大戦を防ぐことが出来なかっことへの反省」としているが、この「防ぐことが出来なかった」というのは果たして歴史的に見て真実なのだろうか。

 第二次世界大戦について、歴史家の多くは1939年9月1日のドイツのポーランド侵攻が始まりだとしているが、1939年8月13日の上海での中国軍の因る日本海軍への全面戦争こそ第二次世界大戦の始まりだとする歴史家もいる。

 この中国軍と日本海軍との戦争と、「満州事変」「支那事変(日中戦争)」は明確に別な戦争であり、所謂「十五年戦争」と一線を画して論ずるべきであるが、何故か歴史家共は上海での戦争を語らない。

 1936年以来、中国側は「抗日全面戦争」への意思が明確だったが、他方、日本側は一貫して「不拡大方針」を堅持していたのはよく知られている。

 国際条約上の権利の下に上海に駐留していた僅か2500人の日本軍の海軍特別陸戦隊に対し、約10万人(12万人とも)以上の中国軍に因る攻撃に因って戦争が開始された日が「第二次世界大戦の始まり」とする主張の方が、歴史的に見ても正鵠を射ている様に思う。

「満州事変」は、昭和6(1931)年9月18日に柳条湖事変が勃発し、これが引き金となり「日本は満州事変以降、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」というのが我が国の歴史的認識である。

 だが、柳条湖事変に至るまでの中村大尉殺害、万宝山事件と呼ばれる朝鮮人農民と支那人農民の衝突事件他、日本人に対する無数のテロ事件があったことを無視してはならない。正に第二次世界大戦前の我が国はテロとの戦いだったのだ。

 米国は常々、テロとの戦いを然も正義であるかの様に振り翳してテロの根絶を口にするが、ならば、先の大戦前の我が国が、中国共産党を始めとしたゲリラに因るテロとの戦いも正義だったのではないのか。

 昭和12(1937)年7月7日に起こった盧溝橋事件から始まった「支那事変」も、盧溝橋で日本軍を攻撃してきたのは中国共産党の方だったというのは今や歴史的事実である。また、我が国は「北京議定書」に基き在留邦人保護の為に軍隊を支那本土に駐屯させていただけであってこれは侵略とは言わない。

 盧溝橋での一発の発砲が、何故に大事件に繋がったのか。それには、それまでの無数のテロ事件と通州事件、大山中尉殺害事件を知らずしては語れまい。

 中でも、盧溝橋事件の約3週間後の7月29日未明に起こった通州事件では日本人が極めて残虐な方法で殺されており、日本が憤激するのは当然のことだった。

 国連設立の趣旨の「国際連盟が第二次世界大戦を防ぐことが出来なかっことへの反省」という、この「防ぐことが出来なかった」というのは正に戦勝国に因る詭弁であり、歴史の捏造である。

 敗戦国である日本が常任理事国になれる可能性は無く、こんな不正義が罷り通る国連なんぞ、北朝鮮と一緒に脱退してしまえ。呵呵大笑。

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2017年09月06日

中共の核実験では約19万人の死亡者と129万人の健康被害者を出したが

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 北朝鮮の核実験を非難するが、中共が1964年から「ロブノール核実験場」で強硬した46回の核実験では、約19万人の死亡者と129万人の健康被害者を出した。こうしたことが問題になったり、非難されたりしたとは聞いてはいない。

 また、米国の核実験ではビキニ諸島で日本人漁師も被曝したのは記憶に新しい。それを考えれば北朝鮮の核実験で死亡したという声は聞こえて来ないが、こては北朝鮮側の報道規制というより技術的にも優れている様にも思える。

 金正恩の武力を背景にした外交手段や武力による侵略や弾圧が世界的に非難される現在において、何故か米国の武力行使や、中共による近隣国への弾圧や虐殺、領土主権侵害は正当化されるのは何故なのだろう。  

 満州、内蒙古、チベット、新疆は元来漢民族の土地ではない。「新疆ウィグル自治区」とは、元々はトルコ系の民族が多く住む「東トルキスタン共和国」と呼ばれる国のことだ。

 歴史的に見ても侵略に晒されることが多く、唐、モンゴル帝国、清などの支配下に置かれていた時代もある悲劇の国と言ってもいいだろう。

 支那大陸における王朝の興亡の影響を強く受けてきた不運な民族で「東トルキスタン共和国」として、独立を果たそうとしているがが、1955年の中華人民共和国の侵略より「新疆ウィグル自治区」として設置されている。

「自治区」とされた後のトルキスタンの人々の受ける迫害は凄まじく、膨大な数の死者と、7万人以上がソ連(現ロシア)へ逃亡した。

 中共は「民族浄化」という人口侵略により他国を蚕食し、支配を目指しているが、我々は南シナ海での人工島建設や、チベットや東トルキスタン共和国での弾圧を対岸の火事と見ていてはいないだろうか。

 我が国を顧みれば、殖え続ける支那人の蚕食を放置し、労働者不足などという不埒な理由で移民を受け容れ様としているが、近い将来、我が国も満州や内蒙古、チベット、東トルキスタンの様になる危険を孕んでいる。

 米国にしても「世界の警察」を気取り、自分勝手な正義を押付け、我が物顔で世界を伸し歩く傲慢不遜な態度に、今や米国の自己中心的不正非道に苦しむ非西洋諸国の多くが、米国を唯一最大の外敵、脅威と考えている。

 米国自身が「無法者の超大国」だと気付くことは無く、北朝鮮への制裁にしろ、テロ根絶の名の下に更なる脅迫が続けば悪の連鎖は果てしなく続くだろう。

 北朝鮮の強硬姿勢に因って東アジア情勢が緊迫してる中で動くものは領土問題であり、それは竹島や北方領土奪還の機が訪れたと共に、尖閣列島や沖縄、対馬を奪われる危機が高まったということでもある。我が国の気概が試される。

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2017年09月05日

ビンラディンやフセインを殺害した様に掃討作戦をやれば好いのに(笑)

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 北朝鮮の核実験を受けて、国連安全保障理事会は緊急会合を開き、国連の歴史の中で最も古い決議を行うという。

「国際連合(United Nations、国連、UN)」とは、国際連合憲章の下、1945年に設立された国際組織であり、主たる活動目的は、国際平和の維持(安全保障)、そして経済や社会などに関する国際協力の実現である。

 加盟国は193ヵ国。現在国際社会に存在する国際組織の中で最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織とされてはいるが、その活動は中立性に欠け、米中ソなど一部の国による寡占化が進み偏狭な平和主義が蔓延りつつある。

 国連設立の趣旨は「国際連盟が、第二次世界大戦を防ぐことが出来なかっことへの反省」としいるが、その中心となったのは米国、英国、ソビエト連邦(現・ロシア)、中華民国(現・中華人民共和国)などの「連合国」だったということでもその目的が理解出来よう。

 その「連合国」とは、我が国に宣戦布告した国々を称する用語として使われたものであり、「国連」とは本来「戦勝国」というのが正しく、未だ我が国が「敵国条項」から削除されず、常任理事国入り出来ないのは当然の結果でもあるのだ。

 だが、よくよく考えてみれば、中華人民共和国(中共)が戦勝国というのも可笑しな話で、我が国が先の大戦で戦ったのは蔣介石率いる「中華民国」であり、戦後4年も経ってから建国された共産党一党独裁の「中華人民共和国」ではない。

 中共は国連に於いて、「敗戦国(日本)が戦勝国の領土(沖縄・尖閣列島)を占領しようとしている」と発言したのは記憶に新しい。

 これは国連憲章第53条、第107条の「旧敵国条項」、「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」という規定を意識した発言である。

 中共は沖縄・尖閣諸島は自国の領土だと公言し、つまりは国連憲章に基付いて、中共は戦勝国として我が国を監視し、我が国の如何なる理由による防衛でさえも侵略行為と断定してしまえば、一方的な武力行使は可能ということなのだ。

 これに従えば、当時日本だった北朝鮮に対しても安保理の承認なしに武力行使に因って解決を図れば好いのもを、何故かロシアや中共の後発国が、北朝鮮への制裁決議に慎重で反対票を投じる。

 確かにここに至っては更なる制裁や圧力は、金正恩を意固地にさせるだけで効果は期待出来ない。ならば、ビンラディンやフセインを殺害した様に掃討作戦をやれば好いと思うが、何故か北朝鮮には手を拱く。

 これは米国も北朝鮮が核兵器を持ったという確証があるからで、これつまり北朝鮮の「力こそ正義」の下で「核こそ最大の外交手段」ということを実践して、それが実を結んだということでもあるのだ。

 米国のマティス国防長官は水爆実験成功の報に対し、「米国やグアムを含む米国領土、或いは米国の同盟国への如何なる脅威にも大規模な軍事措置で対応する」とし、その措置は「効果的且つ圧倒的なものとなる」と警告した。 

 だが、日本は米国の防波堤ではない。我が国が米国に追随すればする程、日本が敵視され、戦争に巻き込まれる危険を孕んでいる。

 戦争が勃発すれば米国が護ってくれるというのは幻想であり、我が国も唯一の戦争被爆国として、北朝鮮や中共が核の放棄を実現させるまで暫定的に核武装を整えなければならないアジアのパワーオブバランスの時代に突入した。

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2017年09月04日

北朝鮮、水爆実験成功で我が国のミサイル防衛構想の無力化にも成功!

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 北朝鮮の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」。以前は、ニュースでも「北朝鮮」に続いて一々この長ったらしい名前を呼んでいたのを思い出す(笑)

 北朝鮮は民主主義でなければ、人民の国でもなく、金一族による世襲全体主義国家であり、悪の本質が体制化したヤクザ国家というのが正しい。

 日本人や外国人を拉致監禁し洗脳し、ニセドル紙幣を偽造してばら撒き、覚醒剤を製造密売し、武器を輸出し資金調達しているが、日本からもパチンコの売り上げなどが送金されているのは言わずもがな。

 何十万という餓死者が出ても歯牙にもかけず、世界から非難され続けても弾道ミサイルを開発し、そして核開発に狂奔しているが、こんなヤクザ国家に国連決議だとか経済制裁だとかで解決を図れるとは到底思えない。

 金正恩は「力こそ正義」ということを信じて疑わない。この考えは強ち間違いではないが、如何せん、その正義が独善的で歪なものであるという認識が無いから、やること成すこと始末に負えない。

 北朝鮮は、大陸間弾道弾(ICBM)に搭載出来る水爆実験に成功し、「巨大な殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、超強力電磁パルス(EMP)攻撃を加えることの出来る多機能化された熱核弾頭である」と強調した。

 この発表を鵜呑みには出来ないが、我が国を始めとした対北朝鮮制裁が意味の無いものだったということが理解出来る。

 電磁パルス(EMP)攻撃とは、核弾頭を地上数十〜数百キロの高高度で爆発させ、相手国の防衛網を破壊させる攻撃手段で、水爆実験の成功で日米韓だけではなく中ソに対しても新たな脅威を突き付けた形だ。

 安倍首相は相変わらず「断じて容認出来ない。厳重に抗議する」と非難し、自国では何も出来ずに米国や関係国に御機嫌を伺い、更なる強い圧力が必要だとの認識を示す。だが「更なる圧力」とはどういうことか。

 北朝鮮を非難しながら、我が国を見渡せば人道的立場から在日特権を赦しているが、「断じで容認出来ない」のであれば、在日特権を見直し、北朝鮮関連の施設やパチンコなどのあらゆる施設も排除すべきではないか。

 金正恩政権も馬鹿ではない。態々、ICBMをグアムや在日米軍基地に撃ち込むより、EMP弾を相手国上空で破壊させた方が効果的だし、破壊を「打ち上げ失敗」という口実も出来る(笑)

 何より、迎撃に因って破壊すれば、自ら危機を招くということで、ミサイル防衛構想の無力化に成功したということでもある。

 例えば、EMP弾を韓国中部上空で爆発させれば、ソウル首都を中心に広範囲で電力施設などインフラや電子部品が破壊される。つまり、人的被害を与えることなく、米韓の既存のミサイル防衛網を無力化出来るということだ。

 これが韓国ではなく、東京上空だとしたらその脅威は計り知れない。安倍首相は米国の顔色を窺うが、ハッキリ言って米国にしてみりゃ韓国や日本ほどの脅威とは感じていない。北朝鮮が強硬手段に訴えたその後を想定しているだろう。

 安倍首相も、米中ソとの連携を模索するのも結構だが、我が国独自で北朝鮮の脅威を排除する手段を講じ、これを機に法整備を急ぎ、北朝鮮への先制攻撃や第三次世界が勃発するという「まさか」にも備えておかねばならない。

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cordial8317 at 07:18|PermalinkComments(0)

2017年09月03日

8月15日の靖國参拝を自慢する愛国者は何故に9月2日には行かないのか!?

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 我が国が米英を始めとした国々と何故に戦争をしなければならなかったのかは、大東亜戦争「開戦の詔勅(米英両国ニ対スル宣戦ノ詔書)」に明示されている。詔勅の一部を摘記する。

 中華民國政府曩ニ帝國ノ眞意ヲ解セス濫ニ事ヲ構ヘテ東亞ノ平和ヲ攪亂シ遂ニ帝國ヲシテ干戈ヲ執ルニ至ラシメ茲ニ四年有餘ヲ經タリ幸ニ國民政府更新スルアリ帝國ハ之ト善隣ノ誼ヲ結ヒ相提携スルニ至レルモ重慶ニ殘存スル政權ハ米英ノ庇蔭ヲ恃ミテ兄弟尚未タ牆ニ相鬩クヲ悛メス米英両國ハ殘存政權ヲ支援シテ東亞ノ禍亂ヲ助長シ平和ノ美名ニ匿レテ東洋制覇ノ非望ヲ逞ウセムトス・・・彼ハ毫モ交讓ノ精神ナク徒ニ時局ノ解決ヲ遷延セシメテ此ノ間却ツテ益々經濟上軍事上ノ脅威ヲ增大シ以テ我ヲ屈從セシメムトス斯ノ如クニシテ推移セムカ東亞安定ニ關スル帝國積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ帰シ帝國ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ事既ニ此ニ至ル帝國ハ今ヤ自存自衞ノ爲蹶然起ツテ一切ノ障礙ヲ破碎スルノ外ナキナリ皇祖皇宗ノ神靈上ニ在リ朕ハ汝有衆ノ忠誠勇武ニ信倚シ祖宗ノ遺業ヲ恢弘シ速ニ禍根ヲ芟除シテ東亞永遠ノ平和ヲ確立シ以テ帝國ノ光榮ヲ保全セムコトヲ期ス。御名御璽

「中華民国政府は、以前より我が帝国の真意を理解せず、濫り(みだり)に闘争を起こし、東アジアの平和を乱し、終に帝国に武器を取らせる事態に至しめ、もう四年以上経過している。幸いに国民政府は南京政府に新たに変わった。帝国はこの政府と、善隣の誼(よしみ)を結び、共に提携するようになったが、重慶に残存する蒋介石の政権は、米英の庇護を当てにし、兄弟である南京政府と、未だに相互の鬩(せめ)ぎ合う姿勢を改めない。米英両国は、残存する蒋介石政権を支援し、東アジアの混乱を助長し、平和の美名に匿(かく)れて、東洋を征服する非道な野望を逞しくたしている・・・彼(米英)は、少しも互いに譲り合う精神がなく、無闇に事態の解決を遅らせようとし、その間にも益々経済上・軍事上の脅威を増大し続け、それによって我が国を屈服させようとしている。この様な事態がこのまま続けば、東アジアの安定に関して我が帝国が払ってきた積年の努力は、悉く水の泡となり、帝国の存立も、正に危機に瀕することになる。事此処に至っては、我が帝国は今や、自存と自衛の為に、決然と立上がり、一切の障害を破砕する以外にない。皇祖皇宗の神霊をいただき、私は、汝ら国民の忠誠と武勇を信頼し、祖先の遺業を押し広め、速やかにす禍根をとり除き、東アジアに永遠の平和を確立し、それによって帝国の光栄の保全を期すものである。御名御璽」

 8月15日は終戦の勅諭が奉じられた日であって「終戦の日」でもなければ、日本人として記念する日でもない。「終戦記念日」との名称はGHQによる戦後民主主義教育の洗脳の最たるものである。

 終戦の意味も理解することなく、8月15日にナンチャッテ右翼や自称愛国者らが靖國神社へ集結し、哀悼の意を表するが、「哀悼」とか「追悼」とは、死者の生前を偲び、その死を悼み悲しむことである。

 靖國神社は英霊の追悼施設ではなく、英霊の顕彰を重んじている社であることを理解していないからこんな勘違いが罷り通る。

 8月15に靖國参拝することが然も愛国者として当然の様になってるが、これ正に無知と目立ちたがり屋の軽挙妄動と言わざるを得ない。

 8月15日に恥しげもなく靖國神社へ詣でた政治家や保守派、自称愛国者や右翼は、何故か終戦の日である9月2日には靖國に詣でない。

 9月2日とは、開戦の詔勅に示されている我が国の大義が全否定された屈辱の日である。であれば、9月2日にこそ靖國に赴き、先人の偉功と辛苦に思いを致し、首を垂れて感謝の誠を捧げるべきだろう。

 8月15日の敗戦と戦没者追悼ということに重きが置かれたことで、大東亜戦争の大義が日本人の記憶から消されてしまった。

 要は、保守派や愛国者、そして右翼と雖も、悲しい哉、GHQの戦後民主主義という掌(てのひら)の上で踊らされていることを思い知る。

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cordial8317 at 12:51|PermalinkComments(0)

2017年09月02日

昭和20年9月2日、東京湾上に停泊してた戦艦ミズーリの甲板上で降伏文書に調印

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 昭和20(1945)年8月14日、我が国はポツダム宣言を受諾。そして9月2日、降伏文書に調印した。米国を始めとした連合国ではこの翌日を「対日戦争終結記念日」や「第二次世界大戦(太平洋戦争)終戦の日」としている。

 9月2日、東京湾上に停泊してた戦艦ミズーリの甲板上での調印の為に、梅津美次郎参謀総長らと共に、右足が不自由な重光葵外相は義足を引き摺りながら、ステッキを頼りに細い階段を喘ぎ喘ぎ上る。

 重光外相の右足は「上海天長節爆弾事件」により失った。漸く甲板に辿り着いた重光外相は、調印を前に一杯の水を所望するも冷たく拒否される。

 敗戦者で卑怯者の「ジャップ」にやる水などないという米国人の憎悪と蔑視がここにも顕れている。

「上海天長節爆弾事件」とは、昭和7年4月29日に起きた爆弾テロ。重光は上海に於いて、駐中華民国公使として天長節奉祝式典に参列し、国歌を斉唱する正にその時、朝鮮独立運動家・尹奉吉が爆弾を投擲した。

 重光はその場から逃げることなく「君が代」を歌い続け、結果、片足を失うこととなった。重光はこの時を振り返りこう述べた。

「爆弾が投げられたのは分かっていたけれど、国歌斉唱中なので動かなかった。動くのは不敬であると考えた」

 重光の隣で遭難し、片目を失った海軍大将・野村吉三郎も「国歌斉唱中だったから逃げなかった」との理由を語っている。

 その後に外相や駐米大使となる野村や重光の様な、こうした決死の覚悟と肝の据わった官僚や政治家がいないのは我が国の不幸とも言えよう。

「君が代」「日の丸」に反対する勢力も、また軽々しく国旗や国歌を利用する自称・保守派や右翼人もまた、重光や野村の様な決死の覚悟が伴っているかといえば疑問でもある。

 昭和20年9月2日、降伏文書の署名に因って我が国は「負け」を認めたが、先の戦争の大義は決して間違いではない。

 抑抑、何故に我が国が開戦を決意し真珠湾攻撃に至ったかが問題であり、それにはペリー来航時代にまで遡らなければ到底理解は出来まい。

 我が国は西欧列強に倣い、強力な中央集権国家を形成しようと明治維新という大業を短期間で成し遂げた。

 15世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の波がアジアにも押し寄せ、アジアは次々と列強に蚕食され植民地となった。その間に勃発した「日清・日露戦争」や「日韓併合」なども避けては通れない宿命的な歴史だったのだ。

「日清・日露戦争」での日本大勝利の報は、固唾を呑んで見守っていた世界の人々を驚嘆させ、特に有色人種に与えた影響は強烈だった。

 日露戦争勝利から15年後、パリ講和会議で日本は「人種平等の原則」を国際連盟規約に載せることを提案するも、議長を務める米国大統領ウイルソンが拒絶し否決される。

 こうした日本からの正当な要請に対しても「有色人種に人権など必要無い」との差別や蔑視が横溢していたのは明らかだった。

 その後、世界は第二次世界大戦に突入し、我が国はABCD包囲網やハルノートと言われる最後通牒を突き付けられ、最早生き残る道は連合国との戦争しかないとの決断に至るのだ。

 今も尚、糾弾して止まない「リメンバーパールハーバー」は、日本人への偏見と差別と歴史への冒涜であり、先の大戦の過ちを猛省すべきは我が国ではなく米国自身である。

 歴史を語る上で大切なのは、古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

 歴史は国家の大本である。日本に生まれ育った者として、大東亜戦争の真の歴史と意義を知ることは国民としての義務でもある。8月15日は終戦記念日に非ず。先人の偉業に感謝の誠と敬意を表しましょう。

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cordial8317 at 08:26|PermalinkComments(0)

2017年09月01日

麻生太郎、ヒトラー発言を撤回し見苦しい釈明を垂れ流す

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 麻生太郎副総理兼財務大臣が自身の派閥の研修会で「政治家を志した動機は問わないが、政治は結果が大事。何百万人を殺したヒトラーは、幾ら(政治家を志した)動機が正しくても駄目だ」と、ヒトラーを事例に出して講演した。

 マスコミは、麻生大臣がヒトラーを擁護していることが問題だと批判するが、何を以て擁護しているというのだろう?

 訪米前に火種となるのを避けて、引用したヒトラーの部分の発言を撤回した様だが、麻生発言で問題なのはナチスドイツが何百万人を殺したというユダヤ人に因るプロパガンダを鵜呑みにしている事だ。

 ナチスドイツのホロコーストによって殺害されたユダヤ人は600万人以上、最多で1100万人を超えるとされているが、その証拠は実に胡散臭いものばかりで、例えば、その証拠である「アンネの日記」もその一つ。

「アンネの日記」は第二次世界大戦中に、オランダでナチスのユダヤ人迫害から逃れる為に屋根裏に住んだ少女、アンネ・フランク(1929〜1945)が綴った日記であり、世界的なベストセラーだが、所詮はフィクション。

 フィクション本というと、従軍慰安婦問題を綴った吉田清治の「私の戦争犯罪」や、沖縄での集団自決軍を描いた大江健三郎の「沖縄ノート」を思い浮かべる。

 沖縄ノートは、あろうことか、集団自決の軍命令があった証拠とされ、アホな裁判官に因って摩訶不思議な判決が下されている。

 南京大虐殺を事実の様に綴った、当時、南京の「安全区国際委員会」の委員長だったジョン・ラーベの「ラーベ日記」も妄想豊かな反日本で、それこそラーべ日記とはヒットラーへの上申書である。

 上申書に「5~6万人の民間人が殺された」と虚偽の報告をしたことで、この「ラーべ日記」が南京大虐殺の証拠とされているが、捏造されたものを証拠とはもう嗤うしかない。

 ホロコーストではナチスやヒトラーを非難しながら、一方ではヒトラーをも利用するとはそれこそダブルスタンダードだろう。

 現代に於いて、当時の文献などが明らかにされる度に徐々にその真実が見えて来る。ホロコースト自体が捏造されたものではとの疑いが濃厚で、麻生大臣のこうした言葉狩りに因って捏造を事実化しているに過ぎない。

 ホロコーストが在ったとされる「アンネの日記」というのは、ホロコーストを利用しようとしたユダヤ人の策謀が見え隠れする。

 ホロコーストにしろ、南京大虐殺にしろ、従軍慰安婦強制連行にしろ、そうした事実がなくてはならない連中の思惑が見事に一致するのだ。

 ドイツは、ナチスの犯罪行為について時効を設けずに謝罪と賠償をし続けているから日本もドイツを見倣えという。

 だが、ドイツはナチスについてはその罪は認めているが、ドイツ国家、或いはドイツ国民全体の罪は今日迄認めたことはない。それはナチスの犯罪とドイツ国民としての戦争行為は別なものとしているからだ。

 大日本帝国の遂行した戦争とナチス・ドイツの犯罪行為とは全く異なるものだが、ユダヤ人にとって目障りなのは日本人であり、そうした中で、いつまでも日米同盟を信じ過ぎていると、思わぬ所で裏切られるということも無きにしも非ず。

 未だ東京裁判に毒され、ナチスと日本軍が同一であるかの様な自虐史観が蔓延していることは歴史と英霊に対する冒涜であるが、ナチスドイツのホロコーストや南京大虐殺、或いは慰安婦問題の背後にいるのは実は米国である。北朝鮮同様、米国への警戒を怠ってはならない。

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cordial8317 at 07:04|PermalinkComments(0)