2017年09月

2017年09月29日

「カレー味のウンコ」か「ウンコ味のカレー」か。小選挙区制度は国民性にそぐわない。

 以前、拙ブログで「『都民ファーストの会』の圧勝は旧態依然の自民党政治の終わりの始まりか」との記事を綴ったが、それが現実のものとなりそうだ。http://blog.livedoor.jp/cordial8317/archives/52058048.html

「安倍政権打倒」というその目的の為には手段を選ばず、マスコミの「希望の党」への持ち上げぶりと、小池人気に肖ろうとするクソ議員の諂いぶりには厭きれる。

 尤も、小池人気をここまでのものにしたのは、自民党都連会長の石原伸晃や下村博文、安倍首相側近である萩生田光一らが、都知事候補に自民党党員だった小池百合子を選ばずに、自民党員ではない増田寛也を推薦したことに起因する。

 女の恨みは強烈なもので、小池は「都議会の冒頭解散」を打ち出し都政改革の必要性を訴えた。豊洲市場移転問題も共産党の宇都宮健児と連帯し政局に持ち込む。

 選挙後、豊洲移転問題はこの共産党との申し合わせが後々事をややこしくしたが、対自民党の選挙戦では分かり易い構図だった。東京都知事は石原慎太郎が禅譲した猪瀬直樹、舛添要一と二人続けて任期途中で辞任するに至った。

 都議会と自民党東京都連は、猪瀬のスキャンダルを取り上げて辞任に追い込み、その後に就任した舛添知事の公私混同疑惑問題を追求することなく他人事を極め込んだ。小池は、こうした自浄能力皆無の都議会と、旧態依然の自民党東京都連を都政改革の元凶(抵抗勢力)と捉え、都政改革を訴えることに成功した。

 世論を味方に「都政を(都民に)取り戻す」をスローガンに選挙戦を戦い、結果、自民党候補に圧勝した。都政最大のガンは既得権益を仕切るボス(内田茂)政治だった。小池が自民党政治を「忖度政治」と揶揄したが、内田茂自民党都連幹事長は、既得権益の権化として都議会に10数年君臨してきた正しく都議会のドンである。

 都知事選の結果を受け内田は引退を表明。自民党もこれを機に小池との和解を図れば好いものを、驕れる自民党はくだらんメンツを優先し小池批判を滔滔と繰り返した。都民や国民にも小池批判は醜く映った。抑々、自民党都連が自民党員だった小池を自民党として推薦しておけば、こんな結果はならなかっただろう。

 既得権益を独占しようという旧態依然の手法に執着した結果がこれなのだから自業自得と言えばそれまで。民進党代表の前原誠司は、来月の衆院選に向け民進党からの公認候補は認めずに、自らも無所属で立候補する意向を示し、「一対一の構図を作り、どんな知恵を絞っても安倍政権を終わらせる」と語ったという。

 これこそが小選挙区の弊害であり、中庸を旨とする日本人の国民性からは小選挙区制度はそぐわない。前原の「打倒安倍政権」は立場的に分からないでもないが、希望の党は「寛容な改革保守政党を目指す」としており、民進党議員の多くは保守とはかけ離れてる連中が多く、選挙目当ての合流は野合そのもの。

 前原は、摩訶不思議なことに民進党籍の儘で希望の党との合流を目指すという。だが、民進党には国民の血税である政党交付金(政党助成金)が支払われており、そのカネだけ使って、党名は使わないというのは政党交付金の詐取であろう。

 政党交付金(政党助成金)は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限(禁止としないところがミソ)する代償として、日本新党ブームに乗って首相となった、小池の親分である「日本新党」の細川護熙が導入したものだ。

 細川はドイツの事例を挙げて、「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と、国民を説得させる演説を行った。だか、どうだろう。

「政党助成法」の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思いそれを期待したが、企業・個人献金、政経パーティーは無くならず国政そっちのけで金策に狂奔している。

 この政党助成金だが、国民一人当たり約250円。年間総額約320億円。国会議員一人当たり約5000万円となっている。政党職員の給料などもこの政党助成金で賄われており、公務員の様な政党職員が多くなったのもその一因に挙げられる。

 国会議員には歳費として年間約2300万円、文書交通費約1200万円、公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など、年間合わせて1億円以上の国費が計上されている。

 誰が見ても政治活動をするには十分過ぎる金額だと思うが、欲の皮のツッパッた政治屋というのは感覚が違う。政党交付金の趣旨は、企業、労働組合、団体などからの政治献金禁止の代償であったが、未だ企業団体献金が無くならない現状を鑑みれば、政党交付金は即刻廃止すべきものであるのは言うまでもない。

 政党では唯一、日本共産党が「政党助成金は止めるべきだ」としているが、これは至極当然の話しで、あの蛆虫の共産党でさえも解りきってることが、守銭奴著しい政治屋どもには全く理解出来ていない。「希望の党」は保守政党なのか。都知事選挙で共産党と組んで築地の移転問題をこじらせた小池は果たして保守政治家と言えるのか?憲法改正や北朝鮮に対峙する姿勢を見せれば保守なのか?

 正統の保守主義者に於いて時間を体験する仕方は、過去の意味を直視し、その中に価値を見出す発見によって未来を創造して行くものである。

「保守」とは、我々日本人が未来永劫護り抜かねばならぬ歴史・伝統・文化・民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度などの世界の中で最も優れた日本独自の精神文化を護り、継承して行くものでなくてはならないのだ。

「国防」とは、そうした精神文化を護ると同時に、何より死守しなければならないものは皇統以外にはない。だが、そうした覚悟を持った正統な保守政治家が居るのかと問えば、希望の党どころか保守を自任する自民党にも居ない。

「カレー味のウンコ」か「ウンコ味のカレー」か。究極の二者択一を強いる小選挙区制度を導入している限り投票率が上がることはなく無党派層は殖えるばかり。

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2017年09月28日

沈み行く民進党と泥船の様相を呈する希望の党

 民進党からの「脱出」は更に加速し、焦る前原誠司代表は小沢一郎の自由党と連携。「自由民進党」でも旗揚げするのか。そうなると、党名が「自民党」では、自由民主党と同じになってしまうから「自進党」だろうか(笑)

 前原が政局を知っているなら代表選なんぞに出馬せず、枝野幸男に任せて、枝野が共産党と共闘を組んだ時点で脱党し、新党結成すれば好かったのにな。

 政治センスの無さには厭きれるばかり。その前原は、民進党は届け出政党とはせずに自らは無所属で立候補し、選挙区には公認候補を擁立しないという。

 政策なんぞ関係なしに「反自民党」で選挙戦を戦うつもりなのだろうが国民はよく見ているぞ。これも小選挙区制度の弊害であり、国民の選択肢は益々狭められる。

 野党各党は安倍の衆院解散を非難する。小沢一郎も同じく「民主主義にあっては云々」と批判するが、小沢のいうその民主主義って一体何なのだろう。

 安倍を偉そうに批判してるが、小沢には日本という国に対しての誇りや国民を信じる心は持ち合わせてはおらず、あるのは如何に日本を貶めるかだけだ。

 そんな小沢と比べると安倍がまともに見える。過去に、小沢は、宮内庁に陛下と習近平との会見を強要した。中共政府に忠誠を誓うが如くの媚び諂いに、畏れ多くも天皇陛下が利用されるという屈辱的な事態は看過出来るものではなかった。

 民主党政権が発足して間もなく、訪中した小沢は国内では見せたことの無い笑顔と饒舌さで「政権交代を実現したが、こちらの国に喩えれば解放の戦いは未だ終わっていない。来夏に最終決戦がある。兵を募り、鍛え、勝利を目指している。野戦軍の総司令官として解放戦が終わるまで徹したい」と語った。

 己の立場を中共の国家主席に準えて、チベットやウイグル自治区や支那各地で虐殺行為を正当化していたが、何たる傲慢、何たる驕気だろう。小沢と共闘を謀る民進党から離党者は殖え、消滅の一途を辿るだろう。一方で「希望の党」は野党第一党に躍り出るのは確実で、自民党も公明党との連立を解消するチャンスだ。

 希望の党の党綱領に興味が湧くが、その主張を見れば安倍の九条改正に異議を唱え、「憲法全体を見直す」としているのは共感を覚えるが、原発政策では民進党と同じく30年の原発ゼロを目指すとしているのが如何にも大衆迎合で頼りない。

 この政策は、小池に秋波を送る反原発派の小泉純一郎の強い要望であることは察しが付くが、事と次第によっては日本新党ブームの再来ともなれば政権交代もあり得る中で、反原発に阿た方針を打ち出したことは政権与党の資格に乏しい。

 小泉純一郎は、小沢一郎と同じく過去の人だ。今や「反原発」の主役として時の人となってはいるが、その中身は安っぽいセンチメンタルリズム。

 小泉は、「放射性廃棄物の最処分場が確保されていない」という理由で反原発に考えが変わったという。だが、こうした重要な問題を放置し続けて来た責任は歴代の自民党に在り、首相経験者の小泉にもその責任が無い訳ではない。

 小泉政権下では高、レベル放射性廃棄物を地下深くに処分地探しの公募をしているが、「原発事故で考えが変わった」というのはこじつけでしかなく、「即原発ゼロがイイ」などと煽動していることこそ無責任の極みではないのか。

 福島県民として「脱原発」の理想は分かるが、それよりも現存する原発の安全対策を盤石に施し、核リサイクルなどの技術開発研究こそが喫緊の課題である。

 将来的に原発依存から脱却を図るなら、安定的に電力を供給出来る新エネルギーや、蓄電技術などへの莫大な投資が必要になることは自明の理である。

 そうした費用は、「原発費用を再生エネルギーに充てればイイ」など訴える小泉の主張は、身勝手過ぎるし、反原発で国民を惑わす老害でしかない。 

「エネルギー供給の危機」をクリアした上で、太陽光や水力、火力、風力、或いはメタンハイドレートへの投資や、蓄電の技術開発に多額の資金を投じれば、将来的な脱原発への道が開かれるだろうが、実際には実現するにしても相当先の話で、10年そこそこで原発ゼロなどという公約は根拠のない画餅でしかない。

 感情的な反原発論に与する小池は、やはり単なる政局好きな野心家というのが正しい。何れにしても、沈み行く民進党からの離脱者は殖えるだろうが、その受皿となる希望の党は、反比例して泥船の様相を濃くするだろう。呵呵

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2017年09月27日

我が国が目指すべきは「教育立国」並びに「技術立国」である

 安倍晋三首相が、衆議院解散の意向を正式に表明した。総選挙では「人づくり革命」「生産性革命」を訴えるという。保守派や自称愛国者や安倍信者の期待を裏切り、憲法改正については一切触れなかったのはホント嗤えた(苦笑)

「革命」とは、既成の制度や価値を根本的に変革することを言うが、別な意味では、王朝が改まることの意味もあり、天皇退位を謀った安倍の正体を如実に現している様にも思える。安倍の言う「人創り」とは教育の無償化などのバラ蒔き。

 教育の中身が論じられることはない。「生産性革命」も、要するに技術力の向上を目指すものではなく、経済優先、営利優先の新自由主義に他ならない。

 幼児教育・保育の無償化には約7300億円の財源が必要だという。別に消費税の増税分を充てらずとも、己らが国民から詐取してる政党交付金(政党助成金)を廃止して充てれば好いし、天下の愚策という他はない「観光立国」や、我が国の国柄を壊すことを目指す「男女共同参画社会」を廃止すれば幾らでも捻出出来る。

 仰々しくも「革命」などと宣うのであれば、国民に痛みを強いる前に政治家こそが範を示すべきで、「隗(かい)より始めよ」とはそういうことだ。

 国家の大本は教育であるが、その教育によって自国に誇りの持てる人材を育成し道義国家を取り戻すと共に、その育んだ人材の高度な技術力によって生産性を生み出そうというのなら、目指すべきは「教育立国」並びに「技術立国」である。

 安倍首相は、常々「誇りの持てる子供達を育てる」と宣って憚らない。それが本当ならば、生まれた国に誇りの持てない教育をいつまでも続けるつもりなのか。

 昔の偉人や英雄というのは極貧の中から生まれた。金持ちから、偉人や英雄は生まれないのと同じく、無償化という施しを受けた子供らが立派に育つとは思えない。譲歩は更なる譲歩を生むと同じく、施しは更なる無心に繋がるだろう。

 国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失い、高邁さを忘れてしまったのは戦後民主主義教育の悪果である。

 国民はマスコミが取り上げる胡散臭げな問題に一喜一憂し、問題が出ればその萌芽は我が国に在ると貶し貶め、それをマスコミ御用達の言論人が煽り大騒ぎ。

 政治家は平身低頭し、何でもかんでも謝罪を続け、頭の中は保身と権力欲と次の選挙のことだけ。迷えるものはつまらぬインチキ宗教に救いを求めるも、煩悩は捨て切れずに私利私欲の欲望に塗れている。頽廃したマスコミからは社会の木鐸としての誇りなど微塵も感じることはなく、国の恩恵を享けていながら国益を擁護する気配など皆無で、私感を垂れ流し、国家を貶め、国民の愛国心を蝕み続けている。

「木鐸」とは「世人に警告を発し、教え導くこと」にあるが、戦後の自虐史観にどっぷり漬かった彼らは、贖罪意識から中韓に媚び諂い、我が国の国柄を崩壊させんが為の走狗と化してしまっている。こうした、低能ジャーナリズムを糺すことが、政治を正すことにも繋がり、日本再生へも繋がるだろうことは言うまでもない。

 日本人の精神でもある高邁な魂を喪失した現在の日本人に、最も必要で大事なものは、教育の無償化よりも、将来を担う子供達への教育内容の拡充であり、嘗ての「教育立国」としての本分を取り戻し、「技術立国」を目指すべし。

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2017年09月26日

小池新党に便乗した選挙互助会の流れが加速!

 小池百合子の都民ファーストに便乗した選挙互助会の流れが加速している。自民党の福田峰之内閣府副大臣や今更ながら民進党の松原仁、無所属の渡辺喜美が参加するというというから厭きれるばかり。政治家というのは当選してナンボの世界だから、勝てる政党に行きたいのは分かるが、余りにも節操が無さ過ぎる。

 中でも「日本のこころ」の中山恭子代表が夫の成彬と共に小池都知事に秋波を送り、新党参加の意向を伝えたというニュースには驚いた。やはり、弱小政党では大義は果たせないと思ってのことなのだろう。「次世代の党」の平沼赳夫と園田博之が離党し、自民党に復党。党名を「日本のこころ」と替え代表に中山恭子が就いた。その直後、元杉並区長で元同党の山田宏も自民党に入党し、代表就任に水を差す。

 こうした小さな波が大きなうねりとなって、保守を中心とした政界再編が為されて行くのではあるまいかと思っていたが、現在の小選挙区制では自民党に対抗しうる保守政党が出る土壌は無い。弱小政党での活動は制限されてしまい、小選挙区制度が続く限り、所詮は「でもしか政党」の自民党の独壇場は続くだろう。

 抑々、小沢一郎らが謀った小選挙区制度というのは中庸を旨とする日本人にはそぐわない。比例制度然り、元の中選挙区や大選挙区に見直すべきだ。小池新党の「希望の党」が、新たな保守政党になるかは不透明というより無理だろう。

 所詮は烏合の衆の選挙互助会でしかない。 国民が期待するのは国家観を持った保守の二大政党であり、自公政権でもなければ、旧社会党よりも落ちぶれた民進党でもない。況してや、新興勢力の小池新党(希望の党)が勢力を拡大したところで、その昔の「日本新党」と同じで、流行に流され易い有権者の気紛れでしかない。

 理念なき政治家が一時的に支持され様とも、あの時と同じ様に瞬く間に崩壊して行くだろう。何時ぞや、元自民党幹事長の古賀誠が赤旗日曜版でいみじくも語った「自民党と共産党こそが二大政党だと思っています」という言葉を思い出す。

 政治とはやはり保守か革新か。小選挙区制度なら尚更である。保守か左翼革新かの両極であり、古賀ではないが、将来的には保守VS共産党の戦いになるのは当然。だが、悲しい哉、我が国には正統な保守政党は無く、正統な保守政治家もいない。

 正統の保守主義者に於いて時間を体験する仕方は、過去の意味を直視し、その中に価値を見出す発見によって未来を創造して行くものである。

 だが、今の自民党にしても、小池新党も、共産党も「未来」が全てであり、完全な自由主義者ばかりで、自己保身、権力欲、偽善のみに狂奔している。

 国の安全保障という国家の大本を他国に委ね、教育は米国が謀った教育委員会。国民はまやかしの平和と魂亡き繁栄に現を抜かし、日本人としての高邁な精神を忘れ去ってしまっているが、こうした間隙を共産党は突いて来るのだ。

 恐らく選挙結果は、自民党と維新が微減、公明党は現状維持、小池新党と共産党が躍進、民進党が惨敗するだろう。その後は、自公に小池新党が加わるか否か。国民の期待は裏切られ、党利党略の国民不在の政争が繰り返されるだろう。

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2017年09月25日

朝鮮人難民への対策は「警察で対応するのか、自衛隊か、防衛出動か、射殺か」

 麻生太郎が宇都宮市内で講演し、朝鮮半島で有事が勃発すれば朝鮮半島から大量の朝鮮人難民が日本に押し寄せる可能性に触れた上でこう述べた。

「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」。ここで麻生は大事な事を示唆している。

 昭和43(1968)年10月21日の「国際反戦デー」に左翼活動家らは大衆を扇動し「新宿騒乱」と言われる事件を起こした。本来であれば、自衛隊が出動し暴徒らを鎮圧すれば好かったものを、政府は躊躇し、警察による鎮圧を選んだ。これに因って自衛隊が、警察の下に位置する存在となってしまった象徴的な事件だった。

 三島由紀夫は、自衛隊市谷駐屯地自裁する際に携行した「檄」の中で、「自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず」と喝破したのはこの新宿騒乱の結果を憂いてのことである。

「警察で対応するのか、自衛隊か、防衛出動か、射殺か」という麻生の言葉は、乱暴ではあるが、我が国の危機管理の本質を揶揄してのものであろう。

 麻生は、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。10万人単位をどこに収容するのか」と指摘し、「向こうは武装しているかもしれない」とした上で「防衛出動」にも言及した。

「防衛出動」は、我が国が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められてはいるが、難民対応や武装難民によるテロ行為などは想定していない。これを朝日新聞は「射殺」ばかりを大袈裟に語る。

 事の本質を捻じ曲げ、「防衛出動」を都合好く解釈してるが、「真剣に考えなければならない」との麻生の発言は余りにも当たり前のことではないだろうか。

 国家の防衛を否定してるのは現憲法だけではなく、未だ未だ我が国の危機管理の法整備は未熟なのだ。これらを喫緊に見直すことに何を憚る必要があろうか。

 昭和25(1950)年6月、朝鮮戦争が勃発すると半島から朝鮮人が押し寄せて居付いた。当時は難民という認識は無かったし、人道的な立場から受け容れたが、現在では武装難民によるテロなども考えなければならず、憲法前文の諸国民の公正と信義を信頼し、また近隣諸国条項を重んじて国が滅んだら元も子もない。

 ダチョウというのは自分に危機が迫ると穴に首を突っ込み、危機を見ないようにして危機から逃れたつもりになるという。欧米諸国は、日本に対して「オストリッチ・ファッション」と嘲ってるらしいが、嗤えないジョークでもある。

 要は、戦後の平和ボケから安っぽい平和主義に浸り、「軍事」「戦争」「憲法改正」と言った途端に思考停止に陥る日本人を揶揄した言葉だとすれば、朝日新聞こそ正しく欧米が揶揄するオストリッチ・ファッションの最たるものだろう(苦笑)

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2017年09月24日

「福島はこれからもずっと人の住めない土地であり国が援助するのは当然だ」という甘え

 東京電力福島第一原発事故で、県内から千葉県へ避難した住民らが精神的慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の判決が千葉地裁で行われ、国の責任は認めず、東電に対して総額約3億7000万円の賠償を命じた。この被災者の故郷は何処なのだろう。

 この判決に対し、識者の意見は分かれているが、その中の一人の立命館大法科大学院の吉村良一教授は、「前橋地裁に続いて自主避難者にも賠償が認められたことは評価出来る」との見解を示しているが、原発事故で無くなった人はいない。要は、こうした判決を下すことで、放射線の恐怖を煽っている様に感じる。

 自主避難者らは「福島はこれからもずっと人の住めない土地であり、国が援助するのは当然だ」との認識であり、こういう自主避難者が政府の政策に同意することはない。如何にも自主避難者が大変だと言わんばかりに騒いでいるが、その生業まで何故に東電や国が補償しなければならないのか、どうも理解し難い。

 福島の地を捨てた自称・被災者である彼らは被害者ぶってはいるが、その生活は災害救助法に則り避難した自治体から保障され、最終的には東電からも賠償金や和解金が支払われる。「帰りたくても帰れない」と騒いでるが、「故郷を捨てるのだから自宅を買い取れ」と数千万単位での賠償金を要求した者もいる。

 然し、実際には「故郷に戻れない」というのは全くのウソ。名義人を替えて自宅を新築してそこに住み、「ローンは月々支払われる賠償金を充てれば好いんだよ」という様な悪知恵を働かせてる連中がいるというのは、帰還した人から聞いた話し。

 県外に避難すれば、「災害救助法」が適用されその生活は自治体が保障する。更に「救済センター」に申し入れすれば賠償金が貰えるというのは言わずもがなだ。実際は、そうした裏の法律を知っていてそれを実行してる人も少なくない。

 今回の訴訟は、要は「それじゃ足りないからもっと寄こせ」という、強請り集りの類でしかなく、そうした自主避難者に対し、自己責任を求めるのは当たり前のことである。政府にしろ自治体にしろ何時までも甘やかしてる余裕は無い。

 先般、今村雅弘前復興大臣が、福島県から自主避難を続けている住民への国の責任を巡る記者と激しい言い合いとなったのも、「福島はこれからもずっと人の住めない土地であり、国が援助するのは当然だ」との遣り取りからだった。

 自称・被災者らは「故郷に帰れない私達の気持ちをカネで解決出来るのですか?」とか「故郷を昔の様に戻してくれ!」と無理難題をいう。ならば何時の時代に遡るのか。原発が設置され、生活が潤っていた時代か、それとも田畑ばかりの時代か?

 地元に原発が出来たことで、電気代は無料となり、月々の補償金迄出た。そうした恩恵を忘れて、掌を返した様に無理難題を押し付ける。敗戦後、戦勝国を気取り、横暴と略奪の限りを尽くした三国人と同じに見えるのは気の所為だろうか。

 原発周辺地域の多くは原発や東京電力関連企業など、原発関係の仕事に従事していた方が多い。被害が無かった福島第二原発迄もが廃炉に向かって進んでいる中で、昔の様な生活を要求するというのは到底無理だし、それこそ強要でしかない。

 高度成長に入る時代というのは何処の家庭も裕福ではなく、極貧に喘いでいた訳で、それを考えれば今住んでいる避難場所で、一から出直すのは容易いことだ。起きてしまった事故のことを恨んでも仕方がないが、連中の強欲は尋常ではない。

 自主避難者というのは、はっきり言えば原発事故を利用したアルバイトの様なもの。愚生もどうせ仕事もやることもないし、被災者を騙って自主避難しとけばかなりの貯蓄が出来たと思うと、今回の判決は羨ましくもある(笑)

 今や被災者を気取れば何でも許される。「我こそは被災者であるぞ!控えおろ~」と水戸黄門の印籠の如く振り翳す。「助さん、格さん、懲らしめてあげなさい」と諭す人は当分出そうにもない。あ~福島県民として実に恥ずかしい。

 被害者ぶるのはもう止めるべきだ。福島から遁ズラして今住む場所で骨を埋める覚悟を決めるか、故郷に戻り復興に努力すべきだ思うが、それも出来ないというならなら、せめて福島を貶める様な反原発運動に与する言行は止めなさいな。

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2017年09月16日

正座が体罰なら座禅をさせて瞑想させたら如何か(笑)

 南会津地方に在るレスリングなどの強豪校でもある県立田島高校で、体育の授業中に生徒指導の一環で生徒30人に対し正座をさせたことが問題だとして、同校が生徒と保護者に謝罪したという記事を目にした。え~いつから正座が問題になったの。

 同校の校長は、「(正座が)不適切な行為であることは間違いない。教育指導を徹底したい」というが、本来ならば校長は生徒は当然のこと教員も擁護する立場であり、この恐らくは退職間近な校長は保身から教育委員会に阿ているだけ。

 愚生は剣道部だったが、稽古前や稽古が終わった後には瞑想して、その日の稽古を自分自身で考えるという時間を設けていた。葬式でも、今は椅子席だが、正座は禅宗では修行であって、修行だからこそ人格形成に役立つのである。

 何やら、教育委員会の基準では「長時間の正座は体罰」としているらしい。今回の喩え15分の正座でも、然も「痺れたら足を崩して好い」と語り、実際に10人ほどが足を崩していたとしても体罰になるというから恐れ入る。

 こうしたくだらない問題が起こると、教育委員会が登場することで余計ややこしくなるし、問題が解決した験しはない。教育委員会や日教組やマスコミは「体罰=暴力」と決めつけているが、抑々、「体罰」と「暴力」とは異質のもので、「体罰」は子供に善悪を躾けることが目的であるのだから「暴力」とは言わない。

 私的感情で利害が在る行為が「暴力」であり、この教諭が指導した正座が私的感情による暴力だとも思えない。 戦後、日本では子供を褒めなければダメ、叱ったり、殴ったりすることはケシカラン、体罰はダメという考えが支配的になった。

「褒める教育」というものは、日教組が「生徒の自主性・自由の尊重」などと謳ったところから始まったものだ。非行を繰り返す不良生徒やその親を批判せず、その生徒に体罰をした教師だけが吊し上げられ、現場から排除されてきた。

 これこそが「学級崩壊」や「教育荒廃」の元凶でもあった。「褒める教育」を推進する連中は「体罰は暴力」と決め付けるが「体罰」という「愛」も子供の理性や本能を正しく鍛え揚げるということを親や教師、そして教育委員会は知るべきだ。

 昨今、教師も親も社会全体が子供らをどう導けば善いのか解らなくなっているのが実情で、子供らも厳しく躾けられていないから善悪の判断が乏しい。

 チョットしたことで挫折するし、逆境に弱い子供が多い。日本を経済大国にしたのは戦前に教育を受けた人々であり、それを潰してしまったのは戦後教育を受けた世代だ。つまり、戦後の教育が間違っていたということだが何故か反省もしない。

「欧米流」の理性に抜け落ちているのは「本能論」であって、人間と動物の優劣性を強調する余り、動物にも在る「本能」を下等なものとして否定しまった。

 仏教でも儒教でも「本能」が「理性」を創るのに重要な役目を果たしていると説いているし、これらを考えるに、教育で一番大事なのは「徳育」であり、徳育とは忠君愛国ばかりではなく「人間性」を確立することに在る。

 日本の教育再生の為には先ず「正しい精神論」を創ることこそ肝要であり、正座によって精神教育を施そうとしたこの教諭は立派な教育者だと思うが、そうした芽を摘んでしまうのが教育委員会でもある。教育委員会の存在は正に百害あって一利なし。

 日本国憲法同様、この米国製の教育委員会の解体なくして教育の再生はない。仏教の中心的修行の一つに「座禅」がある。禅宗に於いては根幹を成す修行である。教育委員会の連中に座禅させて悟らせないと教育の再生は図れないな。呵呵大笑。

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2017年09月15日

「取り敢えず憲法改正」するくらいならやらない方がマシ

 公明党代表の山口那津男が、訪問先のロシアで安倍首相が目指す2020年の憲法改正及び施行に対し、「国民と国会議員の幅広い賛同が無く今は(憲法改正は)難しい。憲法改正に国民の高い関心があるとは言えない」との認識を示した。

「国民の関心が高いとは思えない」というが、国民の声を国会議員がとやかく言うことではなく、改正条項に従って国会議員の三分の二が憲法改正の発議したならば、それに対し国民投票により過半数の同意を得れば改正出来るし、過半数に満たなければ現憲法が存続されるということだけだ。山口は、何を勘違いしているのか。

 己の意見が然も国民の認識であるかの如く語っているが、それともその「国民の声」であり、意思表示でもある国民投票をさせないとでもいうのだろうか。

 山口那津男の意見というのは、所詮は公明党=創価学会員向けの意見であり、つまり洗脳であって、それを国民の声とは勘違いも甚だしい。公明党=創価学会というのは、極めて戦後民主主義的且つ反国家的な組織であり、天皇陛下を族長と仰ぐ日本国家の正統にとっても悉く異質な存在であるのは言う迄もない。

 こうした国家観が欠落してる連中が政府与党の一翼であるということは、国體破壊に繋がる元凶にして国家を蝕む癌であり、国民の不幸を招く最大要因となる。

 創価学会は宗教団体というより、学会員の現世利益を追求する社会運動体であり、公明党はそれを政治的に実現する為の組織でしかなく、究極の目的は、日本を「池田王国」にして、池田太作を日本の国主にすることにある。

 国民新聞に因れば、池田は東京大森海岸出身で、子供の頃は日本語の下手糞な無口な少年だったという。父親の名前は「田太作」、母親の姓は「池」。日本への帰化の際に、両親の名前を貼り合わせて「池田大作」となったという。

 言葉もべらんめぇ調で江戸っ子を気取っているが、池波正太郎曰く「池田大作あたりが度々『俺は江戸っ子でぇ』と気取ってるが、あんなのをピント外れといってねぇ、江戸ってぇのは本来、品川迄で、大森ってのは江戸じゃねぇよ」(嘲笑)

 創価学会の支援を受けて当選した議員は、学会幹部から「学会員の為に政治をやれ」と指導を受ける。つまりは、創価学会のの頂点に君臨する「池田太作名誉会長の現世利益の為だけに命がけでやれ」という命令でもあるのだ。

 公明党の売国性は「外参権付与」「自虐史観」「反靖國」「反天皇」「誤憲(護憲)」と、挙げれば限が無いが、政治では与党として、また経済、文化、教育、司法と、今や創価学会は巷に蔓延し、我が国を蝕み続けている。

 SGI(創価学会インターナショナル)会長である池田太作こそ日本国内最大の国賊と言っても過言ではないが、池田を崇め奉るこうした連中と、保守を標榜する自民党がいつまでも連立を続けること自体、国益を大きく損なっている。

 自民党は政策や国益というよりも、創価学会員の票欲しさに公明党と連立しているに過ぎず、これは民進党が共産党と選挙協力を図る構図も同じである。

 自民党にしろ、民進党にしろ、創価学会や共産党という毒饅頭を食らってしまったからには、その毒牙から抜け出すことは出来ないだろう。

 安倍も姑息な憲法改正を謀るなら、「2020年迄に現憲法の無効を宣言し、新たな憲法の下で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」とでも宣言すれば歴史に名を残すだろうが、所詮は第九条が大事だと思っている点では「九条の会」と同じレベル。その稚拙さと不見識さはインチキ左翼とどっこいどっこい(苦笑)

 憲法とは「法」であって法律ではない。決め事ということであれば議会制民主主義の英国と同じく憲法なんぞ無くてもやって行ける。だが、「取り敢えず憲法改正」に因って、明治憲法の復元や新憲法の制定は限りなく不可能になる危険を孕んでいるのだが、天皇退位を皇室典範に附帯させた安倍だからこそやりかねない。

 安倍や営業保守が謀る「取り敢えず憲法改正」するくらいならやらない方がマシ。何故なら、それでなくても矛盾だらけの現憲法は、国の最高法規としては機能してはおらず、自ずと自然消滅の一途を辿るだろうことは明らかなのだから。

 現日本国憲法が明治憲法下での改正により成立されたものであるなら、現憲法を無効宣言し、明治欽定憲法への復元と改正こそが我が国の採るべき道である。

 現憲法の改正を実現しようというが、国会議員が発議もせずに国民投票が行うことは出来ない。そんな悠長なことでは尖閣が中共に乗っ取られてしまうぞ。呵呵。

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2017年09月14日

未だに国連(戦勝国)や米国の創り上げた歴史や正義を鵜呑みにしている

 国連安全保障理事会は、北朝鮮への原油輸出に上限を儲けるという、中途半端なしょうもない制裁強化決議を全会一致で採択した。金正恩への制裁対象は見送ったが、こんなことで北朝鮮が譲歩し、核・ミサイル開発計画を中止するとも思えない。

 安倍首相は「格段に厳しい制裁決議が全会一致で採択された事を高く評価する」としているが、我が国と北朝鮮の間には拉致問題が厳然として存在している訳で、一言でも拉致問題に触れて北朝鮮の横暴を世界に訴えるべきではあるまいか。

 米国も中ソに譲歩して落とし処を探ったのだろうが、北朝鮮も駆引きばかりで腰が据わっているとも思えない。北朝鮮も米国や国連の不条理を糾弾するなら、国連を脱退したキューバや、国際連盟を脱退した我が国を見習ったらどうか(笑)

 我が国は1933(昭和8)年、国際連盟を脱退する。「満州事変に因って日本が中国に侵略した」という一方的な理由で、国際連盟規約違反との理由から制裁決議が下される訳だが、国際連盟のこの裁定を不服として国際連盟を離脱するに至った。

 戦後の歴史教育では「昭和6(1931)年9月18日、柳条湖に於いて南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」と教わったが、歴史というのは往往にして国家や時の政府の都合の好い様に改竄されるもので、「満州事変」はその最たるもの。

 翌年、国際連盟は事件解明の為に「リットン調査団」を派遣する。その「リットン報告書」では各国の思惑通り、関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかった。

「この事変の誘因を、満州と中華民国の混乱と内乱に在る」との認識を示したことでも、我が国が断じられる理由はない。「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」と結論付けた。

 こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからに他ならない。

「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」

 日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を正確に伝えている。

 米国の元中華民国公使・ジョン・マクマリーも、「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場を擁護する意見があったのも事実。

 歴史を検証する上で大切なのは、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。戦後、新たな資料によって史実の全貌が明らかになって来ている今、何故に新旧資料を精査して公正な歴史認識を学ばないのか不思議でならない。

 満州事変の起因となった柳条湖事変が勃発した9月18日に合わせ、中共で「反日デモ」が行われる。このデモや我が国への抗議に歴史的公正さや正義は無く、単に中共政府の言いなりで騒いでるだけ。悲しい哉、日本人もまた、未だに国連(戦勝国)や米国の創り上げた歴史を鵜呑みにして目覚めようともしない。

 国連にしても米国にしても、未だ戦勝国の論理で歪な正義感を振り翳すが、過去を振り返ってみてもアジアの動乱の原因はいつも時代も米国と共産主義だった。

 北朝鮮が横暴極まりない国家だということは疑い様がないが、最近の対北朝鮮批判は、我が国が日清戦争に勝利したことで起こった日本人への人種主義的感情論である「黄禍論」と同じ胡散臭さを感じる。

 戦争は国際法上認められる行為であり、また政治や外交の延長であるなら、北朝鮮の手段はどうであれ三分の理は認めざるを得ないのではないだろうか。

 大国主導の国連にしろ、米国にしろ、その狙いは北朝鮮の横暴を際立たせ、国連から脱退して孤立化する様に仕向け、また、願わくば真珠湾攻撃と同じく先制攻撃に期待しているのだろうが、強かな金正恩は我が国と同じ轍は踏まないだろう。

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2017年09月12日

政治家の「臍(へそ)下三寸人格なし」は女性議員にも当て嵌まる様だ

 政治家というのは昔から下半身にだらしがなく、「妾」「2号さん」「愛人」とか囲うのは、昔の政治家なら当たり前のことだった。三木武吉なんてのは、「女三人喧嘩させぬよう御すことが出来ないで、なんで一国の総理になれるか」と豪語したなんていう逸話まであるが、そういう武吉は総理にはなっていない(笑)

 最近の政治家は男性よりも女性議員の方が御盛んで、自民党の代議士で故中川昭一の妻・中川郁子の同僚との路チュー始め、元スピードの今井絵理子と地方議員との不倫など話題に事欠かない。三原じゅん子や橋本聖子なんてのは政治というより性事に長けている。中でも嗤えるのは、年下の弁護士と不倫してた山尾志桜里だ。そんな女を幹事長にしようとしてた前原執行部の身体検査ってどうなってたの(笑)

 男性議員のスキャンダルというと、民進党を離党した細野豪志の路チューが有名だが、妻が妊娠中に巨乳タレントと自宅で性事活動に励んでた宮崎謙介や、野田民主党政権時代に女性スキャンダルで自殺した松下忠洋なんてのを思い出す(笑)

 週刊誌などの影響もあってスキャンダルを抱えたら先ずは落選を覚悟しなければならないというが、政界も芸能界の薬物と同じで、熱(ほとぼ)りが醒めれば復帰なんぞ当り前。 「臍下三寸人格なし」というのは昔の政治家への揶揄だが、今は女性議員も同じで、流石は男女共同参画社会での女性の社会進出は目覚ましい(苦笑)

 第44代衆院議長を務めた西武グループの創業者である堤康次郎なんぞ、部下の妻にも手を出すわ、女中や従業員まで手当たり次第だったというから嗤える。

 子供も100人以上いたというから恐れ入る。昼は馬車馬の様に働いて、夜は種馬の如く勤しんだのだろう。英雄色を好むを超越して、殆どビョーキだわな(笑)

 愛人を囲った政治家を列挙すれば、鳩山一朗、佐藤栄作、吉田茂(芸者・小りんちゃん)、岸信介、三木武吉(芸者数人、ドイツ人女性)、大野伴睦、犬養健(芸者、女優の安藤和津はその娘)、田中角栄(佐藤昭子、辻和子・芸者、他)、船田中(料亭「川崎」女将)、 石田博英、宇野宗佑、田村元、橋本龍太郎(支那人女性秘書)、石原慎太郎(銀座ホステスに子供あり)、小沢一郎、森喜朗、山崎拓(山田かな子、二瓶絵夢、他)、中川秀直・・・と、名前を挙げたら限がない。

 政治家が叩かれるのは、碌々仕事もしないで色恋に奔ってるからで、そういう意味では昔の政治家に比べて豪快さが無く小粒になったのは言う迄もない。呵呵。

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2017年09月09日

米国の不正義に与すればするほど大きなツケを払わされることになるだろう

 安倍首相はロシアのプーチン大統領と会談し、北朝鮮への「最大限の圧力」を要請するも、「外交、政治的な方法でのみ解決可能である」と拒否された。

 このプーチンの認識が正しく、安倍は自国では何も出来ず米国に追随しているに過ぎず、米国が是で北朝鮮が非ということではない。「戦争」とは国際法上認められてる行為であり「悪」ではない。米英は「戦争とは政治の継続である」と教え、ドイツでは「戦争とは別の調停手段を伴う政治的な取り引きの継続である」と教える。

 つまり、北朝鮮は政治的な取り引きの為に「戦争」をちらつかせているに過ぎない。我が国は、悲しい哉、先の大戦で負けてしまったから「悪」となってしまったのだが、自国を卑下し、戦争を否定するというのは、正しく米国の戦後の価値感の押し付けであり、未だGHQが謀った占領政策から目覚めていない証左である。
 
 要は、戦争とは政治や外交の延長であって、憲法を見直したり、自衛隊の海外出兵や安全保障法制を創ることで起こるのではない。嘗て三島由紀夫は、「戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だ」と訓えた。つまり、軽々しく「平和」を口にし、「自衛隊(軍事増強)反対」を訴えている政治家こそが戦争を誘発する最大要因となるということを知るべし。

 戦争が政治の延長であるなら、何事も公正な判断が求められるのは当然のこと。現在の安倍は日米同盟を過信し、米国を盲信し過ぎてはいないだろうか。

 戦後の我が国は米国の正義や価値観が全て正しいものだ信じて疑わなかった。例えば、ナチスによるユダヤ人虐殺を最大のホロコーストだと教えられ、ナチスの蛮行こそ、世界最大のホロコーストだと信じ込んだ。だがよくよく考えてみれば、米国による広島・長崎への原爆投下や東京などへの無差別爆撃は、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に匹敵する、否、それ以上の「人種差別」であり、ホロコーストであろう。

 ナチスにとって全ての原因は「人種差別」にあった。人間の価値を決めるのは思想や行動、人格などに関係なく、どの人種に属しているかが重要であった。

 アーリア人種の中核であるドイツ民族のみに生存権を認め、国籍が何処であろうと「劣等民族」として絶滅させることが目的だった。この点こそがナチス・ドイツが史上例を見ない犯罪国家とされる理由でもある。これは何もヒトラー自身が創り上げたものではなく、ヒトラーが政権を執る以前からドイツ国内には存在していたことであるとヒトラーの自著「我が闘争」にはハッキリと述べられている。

 先の大戦では、旧日本軍とナチス・ドイツとがよく比べられるが、我が国とナチスの犯罪は全く異なるものだ。それこそ、広島・長崎への原爆投下こそがナチスと同じ「人種差別」の人体実験であり、米国の多くの非人道的戦争犯罪はナチス・ドイツの犯罪と比肩する。何がユダヤ人へのホロコーストか、ウソを吐くな。

 また、中韓などは「ドイツが謝罪し、賠償を続けていることを日本も見倣え」など我が国を詰り賠償請求するが、ドイツが国家として、或いは国民全体として非人道的戦争犯罪を認めたことはない。それはナチスの犯罪はヒトラーの責任であり、ドイツ国民としての戦争行為は別なものだとの認識に立っているからに他ならない。

 米国も同様に、広島・長崎への原爆投下や東京大空襲などによる一般人の虐殺行為を認めず、未だに謝罪していないのもこれと同じ認識で、これもナチスと同じ人種差別であり、日本人を「劣等民族」として絶滅させることが目的だったのだ。

 そんな性悪な米国の正義を妄信し、米国の不正義に与することで我が国にとって大きなツケを払わされることになるだろう。一身(一国)独立、これが大事。

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2017年09月08日

ベートーヴェンの交響曲第九番が日本で初めて演奏されてから百周年

 地元紙にベートーヴェンの交響曲第九番が日本で初めて演奏されてから百周年となるのを前に、会津若松市文化センターで第九日本初演プレ百年祭が開催され、地元の葵高校合唱部が出演するという記事が載っている。何故に会津で「第九」なのか。

 板東俘虜(ふりょ)収容所で第九は初めて演奏されたという。所長は松江豊寿(まつえとよひさ)大佐。映画「バルトの楽園」では松平健が豊寿を演じた。

 松江豊寿は明治5(1872)年、旧会津藩士の長男として生まれる。大正6(1917)年、徳島県の坂東俘虜収容所の所長時代、会津人の崇高な精神と人格を以てドイツ人捕虜に人道的接し、捕虜らに因る日本で初めての「第九」の演奏会を開いた。退役後には第9代若松市長に就くが、「第九代」の市長というのにも縁を感じる。

 愚生的には豊寿の実弟である春次に興味が湧く。後に、「キング・オブ・シュガー 」と称される、日本で初めて角砂糖を作った人物である。明治9年(1976)市内馬場町(現在の中央二丁目)に生まれ、会津中学(現会津高校)を卒業し、苦学して東京工業学校(現東京工業大学)応用化学科を卒業し、大日本製糖に入社。

 春次は米国ルイジアナ大学にも留学し砂糖科を卒業するも、技術習得の為にヨーロッパに出向。31歳で帰国し、日本初の角砂糖の製造に成功する。その後も製糖会社を転々とし、台湾での製糖業で成功を収めるも自身が描く南洋開発の夢の為に退社。5万人の日本人が入植していた「南国の楽園」と言われたサイパン島に渡った。

 然し、実際にはサイパン島では、国の入植事業に失敗した約1000人の日本人が生活に苦しんでいたという。島を調査し、製糖事業の成功を確信した春次は、地元の人々を救う為に「南洋興発株式会社」を設立し、開拓に着手する。

 サイパンでの製糖事業は大成功し、地元民や日本からも多くの入植者を迎えた。成功した春次は、成金趣味を持たず会津人らしく質素な生活を続けた。

 育英事業に私財を投じる。苦難の経験から「青年に投資する」を持論とし、自分の土地、株券を売却し、故郷の会津工業高校へ33万円(現在の数億円に相当)を寄付し、機械科を創設させ、多くの技術者が育ち日本に貢献することとなる。

 会津藩と言えば白虎隊の悲劇は誰もが知るところだが、こうした会津の若者の悲運もあって、春次が「日本の将来の為にも青年を育てなければ」という思いに駆られたのだと思う。 第二次世界大戦は激烈を極め、日本軍は終に敗走する。

 サイパンを占領した米軍は「キング・オブ・シュガー・松江春次像」の倒壊を謀るが、地元住民からの懇願で断念したという。春次が慕われていたかが分かる。

 春次は、敗戦で財産の殆どを失ったが、砂糖製造を中心に開発事業に成功した優れた開拓者として語り伝えられている。野口英世に並ぶ福島が生んだ英雄である。

 晩年、春次は、サイパンへの郷愁を抱きながら、酒を酌み交わすことが楽しみだったという。春次は酔いに任せて、「生来無一物(しょうらいむいちぶつ)」という字を好んで書いたという。「生来無一物」とは禅の教えである。

 菩提本無樹「菩提本(もと)樹(じゅ)無し」
 明鏡亦非台「明鏡も亦台に非ず」
 本来無一物「本来無一物(ほんらいむいちもつ)」
 何処惹塵埃「何れの処にか塵埃(じんあい)を惹かん」

 この大意は、「本来菩提には樹などという不変なものはない、明鏡という心もない。故に、本来無一物である。よって塵埃の溜まりようがないから払拭の必要もないではないか」という教えで実に好い。春次の「本来無一物」との渾身の書がある、激動の時代を生き抜いた会津人としての春次の人となりを感じてしまうのだ。

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2017年09月07日

第二次世界大戦前の我が国は正にテロとの戦いの連続だった

「国連」とは第二次世界大戦での「戦勝国」である。国連設立の趣旨は「国際連盟が、第二次世界大戦を防ぐことが出来なかっことへの反省」としているが、この「防ぐことが出来なかった」というのは果たして歴史的に見て真実なのだろうか。

 第二次世界大戦について、歴史家の多くは1939年9月1日のドイツのポーランド侵攻が始まりだとしているが、1939年8月13日の「上海での中国軍の因る日本海軍への全面戦争こそ第二次世界大戦の始まり」との認識を示している歴史家もいる。

 中国軍と日本海軍との戦争と、「満州事変」「支那事変(日中戦争)」は明確に別な戦争であり、所謂「十五年戦争」と一線を画して論ずるべきだが、何故か歴史家は上海での戦争を語らない。 1936年以来、中国側は「抗日全面戦争」への意思が明確だったが、他方、日本側は一貫して「不拡大方針」を堅持していた。

 国際条約上の権利の下に上海に駐留していた僅か2500人の日本軍の海軍特別陸戦隊に対し、約10万人(12万人とも)以上の中国軍の攻撃で戦争が開始された日が「第二次世界大戦の始まり」とする主張の方が歴史的に見ても正鵠を射ている。

「満州事変」は、昭和6(1931)年9月18日に柳条湖事変が勃発し、これが引き金となり「日本は満州事変以降、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」というのが我が国の歴史的認識である。

「柳条湖事変」に至るまでの中村大尉殺害、万宝山事件と呼ばれる朝鮮人農民と支那人農民の衝突事件他、日本人に対する無数のテロ事件があったことを無視してはならない。正に、第二次世界大戦前の我が国はテロとの戦いだったのだ。

 米国は常々、イスラム諸国とのテロとの戦いを然も正義であるかの様に振り翳して、テロの根絶を口にするが、ならば、先の大戦前の我が国が、中国共産党を始めとしたゲリラに因るテロとの戦いも同じく正義だったのではないのか。

 上海でも日本人保護の為に合法的に駐留していた海軍陸戦隊に、正規軍10万人を動員し一方的に攻撃を仕掛けたことで戦争は本格化したが、何れも中国共産党が仕掛けた戦争であり、つまり侵略者は我が国ではなく中国共産党というのが正しい。

 戦争勃発前は果たしてどういう状況だったかというと、支那の新聞の大勢は「対日主戦論」が幅を利かせていたことは言うまでもない。当時の主戦論には過激な知識人を始め、学生・都市市民、中国共産党、地方軍閥の3グループが扇動した。

 中国共産党と軍閥は知識人などに主導された過激世論を味方として、蒋介石政権に対しての立場を有利にしようと狙っており、特に、共産党は「反日」を最大の政治的武器として使っていたことは歴史的事実で、これは現在も引き継がれている。

 昭和6年(1931年)11月、江西省の瑞金に成立した中華ソビエト共和国が、毛沢東の名に因り日本に対して宣戦を布告している。 何時、何処で日本への攻撃が起っても不思議ではない状況の下で昭和12年(1937年)7月7日に事件が起ったのだ。

 昭和12(1937)年7月7日の盧溝橋事件から始まった支那事変も、盧溝橋で日本軍を攻撃してきたのは中国共産党というのは今や歴史的事実である。我が国は「北京議定書」に基き、在留邦人保護の為に軍隊駐屯であって侵略とは言わない。

 実は、中国共産党にとって当時の状況は深刻であり、中華民国西安で起きた、張学良・楊虎城らが蔣介石を拉致監禁した「西安事件」に因り、蒋介石は共産党攻撃を中止し、共産党と協力関係を作ることを約束し、共同抗日と国共合作が促された。

 然しその後、蒋介石は中国共産党に対し次々に厳しい条件を突き付けた。この窮地に大博打を打って出たのが毛沢東だった。国民党軍の中に大量に潜り込ませていた共産党軍に反日を煽り、それに紛れて7月7日22時40分に発砲事件を惹起した。

 発砲事件の翌8日、中国共産党は中央委員会名で蒋介石や全国の有力者、新聞社、団体に発信。だが、日本軍が反撃を開始したのは8日午前5時30分だった。

 当時の通信事情からしても8日に初めて反撃されたのに、8日に公式電報を作成し発信することなど絶対的に不可能であることは明らかだろう。その証拠がある。

 支那派遣軍情報部北平(北京)支部長の秋富大佐は、盧溝橋事件直後の深夜、天津の特殊情報班の通信手が、北京大学の構内と思われる通信所から延安の中国共産党軍司令部の通信所に、緊急無線で呼び出しが行われているのを傍受している。

 そこには「成功した」と、3回連続反復送信していた。これが何を意味するものか解らなかったとが、今ではそれが「盧溝橋事件」の明らかな証拠とされている。つまり、謀略が成功したことを延安に報告し、延安では電文作りが行われたのだ。

 盧溝橋での一発の発砲が、何故に大事件に繋がったのか。それには、それまでの無数のテロ事件と通州事件、大山中尉殺害事件を知らずしては語れまい。

 中でも、盧溝橋事件の約3週間後の7月29日未明に起こった通州事件では日本人が極めて残虐な方法で殺されており、日本が憤激するのは当然のことだった。

 国連設立の趣旨の「国際連盟が第二次世界大戦を防ぐことが出来なかっことへの反省」という、この「防ぐことが出来なかった」というのは戦勝国に因る詭弁だ。

 敗戦国である我が国が常任理事国になれる可能性は限りなく低い。こんな不正義が罷り通る国連なんぞ、北朝鮮と一緒に脱退してしまえ。呵呵大笑。

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2017年09月05日

ビンラディンやフセインを殺害した様に掃討作戦をやれば好いのに(笑)

 北朝鮮の核実験を受けて、国連安全保障理事会は緊急会合を開き、国連の歴史の中で最も古い決議を行うという。「国際連合(United Nations、国連、UN)」とは、国際連合憲章の下、1945年に設立された国際組織であり、主たる活動目的は、国際平和の維持(安全保障)、経済や社会などに関する国際協力の実現である。

 加盟国は193ヵ国。現在国際社会に存在する国際組織の中で最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織とされてはいるが、その活動は中立性に欠け、常任理事国の米中ソなど一部の国による寡占化が進み偏狭な平和主義が蔓延りつつある。

 国連設立の趣旨は「国際連盟が、第二次世界大戦を防ぐことが出来なかっことへの反省」としいるが、その中心となったのは米国、英国、ソビエト連邦(現・ロシア)、中華民国(何故か現在は中華人民共和国となった)などの「連合国」だった。

 その「連合国」とは、我が国に宣戦布告した国々を称する用語として使われたものであり、「国連」とは本来「戦勝国」というのが正しく、未だ我が国が「敵国条項」から削除されず、常任理事国入り出来ないのは当然の結果でもあるのだ。

 よくよく考えてみれば、中華人民共和国(中共)が戦勝国というのも可笑しな話で、我が国が先の大戦で戦ったのは蔣介石率いる「中華民国」であり、戦後4年も経ってから建国された共産党一党独裁の「中華人民共和国」ではない。

 中共は「敗戦国(日本)が戦勝国の領土(沖縄・尖閣列島)を占領しようとしている」と発言したのは記憶に新しい。これは国連憲章第53条、第107条の「旧敵国条項」、「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」という規定を意識した発言である。

 中共は沖縄・尖閣諸島は自国の領土だと公言し、つまりは国連憲章に基付いて、中共は戦勝国として我が国を監視し、我が国の如何なる理由による防衛でさえも侵略行為と断定してしまえば、一方的な武力行使は可能ということなのだ。

 国連憲章第53条、第107条に従えば、当時日本だった北朝鮮に対しても安保理の承認なしに武力行使出来るということだろうが、何故かロシアや中共の後発国が、北朝鮮を属国と見做しているのか、制裁決議に慎重で反対票を投じる。

 ビンラディンやフセインを殺害した様に掃討作戦をやれば好いと思うが、何故か北朝鮮には手を拱くのは、北朝鮮が核兵器を持ったという確証があるからだろう。

 北朝鮮は「力こそ正義」の下で「核こそ最大の外交手段」ということを実践して、それが実を結んだということでもある。米国のマティス国防長官は「米国やグアムを含む米国領土、或いは米国の同盟国への如何なる脅威にも大規模な軍事措置で対応する」とし、その措置は「効果的且つ圧倒的なものとなる」と警告した。 

 日本は米国の防波堤ではない。我が国が米国に追随するほど敵視され、戦争に巻き込まれる危険を孕んでいる。戦争が勃発すれば米国が護ってくれるというのは幻想であり、我が国は唯一の戦争被爆国として、北朝鮮や中共が核を放棄するまで暫定的に核武装を整えなければならない。アジアのパワーオブバランスの時代に突入した。

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