2017年08月

2017年08月31日

「力こそ正義」であることを信じて疑わない北朝鮮

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 画像は、支那大陸から日本を見た地図で、我が国が支那・朝鮮の防波堤の様に横に延びているのが分かる。

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、安倍首相らは「我が国上空を通ることは怪しからん」と抗議の声を上げるが、北朝鮮にしてみれば日本列島が邪魔で日本の上空を通過させざるを得ないのだ。

 逆の見方をすれば、地政学的に日本の地理的位置を利用しているのが米国である。ミサイルが日本上空を通過したことで脅威が深刻化したと日米で親制裁決議を目指すというが、要は米国の国益を優先してるに過ぎない。

 一昨日発射した弾道ミサイルの軌道は、日本海を通り、高度550キロを保ちながら津軽海峡の辺りから襟裳岬上空を通過し太平洋上に着弾したが、これだけでも北朝鮮のミサイル技術が高度なものであるというのが理解出来る。

 北朝鮮に限らず、ロシアが樺太や千島列島を侵略し、中国共産党が尖閣列島や東・南シナ海に固執するのも、太平洋に出るには日本という国が邪魔なのだ。

 その横に連なる日本列島の横っ腹に、朝鮮半島が匕首の様に存在している。これが「朝鮮半島匕首(あいくち)論」である。

 朝鮮半島は古来より、我が国の脇腹に突きつけられた匕首の様なもので、過去にも多くの禍が起っている。

 百済の白村江の敗戦で唐の侵攻に怯えた古代。二度に亘る蒙古襲来に見舞われた中世。日清・日露戦争を戦った近代。そして、北朝鮮の暴発と中共の横暴を恐れる現代と、古来より朝鮮半島は地政学的に我が国の弱点だった。

 そうした我が国の地理的状況と安全保障を考えれば、様々な脅威に対抗しうる万全の防衛システムと法整備を急がなければならないのは言うまでもないが、それを邪魔してるのが現憲法でもある。

 江戸時代末期、我が国にも欧米列強の植民地の波が侵略の意図を持って押し寄せて来た。当時、有色人種の完全な主権国家は日本、トルコ、タイ、エチオピアの四ヵ国だけであり、世界は軍事力や経済力で他国や異文明を捩じ伏せ、植民地することが当り前の帝国主義の時代だった。

 260年の鎖国から半ば無理矢理開国させられた我が国が行く道は、白人の植民地となるか、有色人種初の帝国主義国家に生まれ変わるかのどちらの道しかなく、我が国が選択したのは後者であった。

 欧米列強に付け入る隙を与えることなく開国した明治政府は「富国強兵策」を展開し、「封建的農業国家」を一気に「帝国主義的近代工業国家」に改造した。

 不平等ながら欧米列強と開国条約を締結し、国際法的整備を終えた我が国が直面したのが前出の「朝鮮半島匕首論」だった。

 極東から遠い欧米列強よりも、朝鮮半島に地続きの支那かロシアが半島を征すれば、我が国の安全保障が危うくなる。だが、悲しい哉、半島の主人公たる朝鮮の実情は支那の属国であり、朝鮮半島の安定を託す相手ではなかった。

 鎖国時代でも支那と朝鮮は交易を通じて分かっていたが、新しい帝国であったロシアの強引な拡張主義は、江戸時代を通じて我が国の恐怖の的であり、その象徴的な事件が1861(文久元年)年に起きた「ロシア軍艦対馬占領事件」である。

 不凍港を求めて南下したロシアが、対馬をロシア領土にしようとした日本侵略であった。半年に亘る我が国の抗議は聞き入れられず、最後はイギリス艦隊が圧力を掛けてこのロシア軍艦を排除した。

 この事件で「力こそ正義」であることを思い知った我が国は、以後、自らの安全保障の為に、宿命的な日清・日露戦争に向かって直(ひた)走ることになるのは歴史の必然でもあったのだ。

 更に言えば、過去の歴史を顧みれば、アジアの動乱の原因は米国と共産主義だったという事実を忘れること勿れ。

 今正に北朝鮮の金正恩は「力こそ正義」ということを信じて疑わず、核とミサイル開発に狂奔しているが、ある意味、地政学というものを極東アジアの歴史、つまりは我が国の歴史に学んでいるとも言えよう。

 我々は、こうした極東アジアの歴史の必然の上で成り立っていることを忘れてはならないし、過去の歴史と経験に学び、国家の安全保障を考えなくてはならない。

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2017年08月30日

弾道ミサイル発射に手を拱く日本政府と不安を煽るマスコミ

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 携帯の緊急避難速報の警報音が鳴り響く。何かと思えば北朝鮮が凝りもせず弾道ミサイルを発射したという要らぬ警報だった。マスコミは大騒ぎして、テレビ局のアナウンサーが興奮して国民の不安を煽る。

 ミサイルは、北海道上空を通り越して太平洋上に着弾した。その性能は日増しに向上し、今や単なる脅しだと笑ってられない状況だが、我が国政府は「平和を脅かす暴挙」だとか「遺憾の意」だとか、危機意識はそこには無く、取って付けた様ないつものコメントといつもの対応。

 北朝鮮のミサイル技術が日々進歩しているのは間違いないが、我が国の対応は相変わらず進歩が見られない。我が国上空を通りながらそれに拱手傍観し、右往左往の大騒ぎは我が国の安全保障の未熟さと醜態を曝すばかり。

 国家の防衛というものは、他所の国がどうあれ一喜一憂することなく淡々と万全の対策を講じるべきものであって、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなら「国家の安全保障上、毅然と対処する」との声明を出し、我が国の領域を通ったならば毅然と迎撃すれば好いことだ。

 今回発射されたミサイルの軌道は日本上空の高度550キロに達していたということから迎撃は不可能だが、「破壊措置命令」の発令は常時発令中であり、我が国のイージス艦からの迎撃は技術的にもそれほど難しいものではなく、ミサイルの軌道如何では粛々と命令を遂行すれば良し。

 眼前の危機に対し、それを迎撃することで、我が国の防衛力の高さと自衛隊の優秀さを世界に示すことになろうものを、拱手傍観を極め込む。
 
 迎撃することで戦争になるという大馬鹿者がいるが、それが要因となり戦争になればなったで、飢餓に喘ぐ民衆を歯牙にもかけずに核開発とミサイル発射に狂奔する金一族の独裁体制を崩壊させる絶好の機会でもある。

 現体制を崩壊させれば、拉致問題の解決を図れるだろうし、北朝鮮や朝鮮半島の民主化に大きく貢献することにもなるだろう。

 金正恩体制を崩壊させれば、中共も尖閣問題で沈黙せざるを得ないだろうし、我が国の国益を考える上でも一石三鳥とも言える。

 我が国は拉致問題もあり、過去のミサイル発射や核実験などに対抗する措置として対北朝鮮への経済制裁を実行している。

「経済制裁」とは「宣戦布告」と同じあり、戦争状態でもあるのだが、如何せん、そうした認識に乏しい。迎撃することで戦争になるのではなく、今正に北朝鮮とは戦争状態なのである。

 先の大戦直前、我が国は米国、英国、中華民国、オランダから所謂「ABCD包囲網」によって経済封鎖に追い込まれ、これが我が国が自存自衛の為に大東亜戦争に突入する大きな要因になった。

 北朝鮮への経済制裁も、米国への忠誠も、先の大戦直前の我が国への包囲網を敷いた状況と同じことを北朝鮮に対してもやっているのだという認識と、戦争で犠牲者が出るという覚悟を持つべきだろう。

「政治とは血を流さない戦争であり、戦争とは血を流す政治である」とは毛沢東だが、我が国も、政治にしろ外交にしろ「血を流さない戦争である」という気概を持たなければ、山積する諸問題の解決は図れまい。

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2017年08月29日

「24時間テレビ 愛は地球を救う」というが、愛では地球は救えんよ(笑)

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 一年に一度、誰もが優しくなる偽善番組「24時間テレビ 愛は地球を救う」が終了した。これで「○○は24時間テレビに協賛してます」という目障りなCMが垂れ流されなくなると思うとホッとする(笑)

 夏の風物詩というべき24時間テレビ。ギャラを貰って登場するタレントが、如何にも御涙頂戴的に盛り上げよう盛り上げようと必至だが、所詮は制作会社やテレビ局の営利至上主義の手の中で踊らされてるだけ。

 視聴者も身障者が必死で頑張る姿やタレントの裏話を見聞きして感動し、この日だけは優しい気持ちとなって涙を流す。

 翌日になればその感動も、既に過去のものとして忘れ去り、日々の生活に流される。これも制作会社やテレビ局の思惑通りなのだろう。

 愚生からすれば身障者を見世物にしてるとしか思えないし、不幸を売りものにするかの様な美談には胡散臭さしか覚えない。

 また企業も企業で、態々CMで「24時間テレビに協賛してます」などと広告宣伝費を出してるが、これも要は節税対策なのに、如何にもボランテイアに熱心であるかの様な対応やその心根がさもしい。

 24時間テレビの番組制作費は数億円程度でありながら、CM収入は数十億円に及ぶ。出演したタレントにはギャラを支払うが、一般人は無報酬のボランテイア。寄付されるのは一般人から寄付された約1億2900万円のみ。

 要は「愛は地球を救う」と言いながら、救われるのは日本テレビと制作会社とタレントということだろう(笑)

 閑話休題。先週、杉並区の都立知的障害特別支援学校高等部で、顧問の教員が15歳の男子生徒ら7人に校舎の周り(一周450m)を走るよう指示した。

 教員は、一周の目標タイム1分25秒以内とし、それを超えた生徒に、上回った秒数だけ走るというペナルティを科すという指導を行ったという。

 これは指導というものではなく虐待と言ってもいいだろう。昭和の時代の根性ドラマじゃあるまいし、真夏の東京都下の炎天下の中で走らせればどういうことになるかは想像出来なかったのだろうか。

 ペナルティとして43周を走るよう指示された生徒は、21周まで走ったところで体調が悪くなり、この日の練習を終えたという。

 この生徒は、翌々日23日の午後3時過ぎ、気温が30度を超える中、ペナルティーの残り22周を走り出すも暑さの中で倒れ込んだ。

 生徒は間もなく発見され病院に搬送されたが、熱中症による脱水症状が回復せず、未だ意識不明の重体となっているという。

 24時間テレビのマラソンは、それこそランダムに選んだ話題性のあるタレントに走らせることで感動を呼ぶ名物コーナーだが、アレを見て涙を流してる視聴者の気持ちが分からない。

 知的障害の男子高校生にペナルティを科し走らせた教員も、24時間テレビのプロデューサーの様に、生徒に無理強いすることで、捻じ曲がった己の教育論を顧みることなく悦に入ってたのではなかろうか。

 24時間テレビに熱中する人というのはやはり愛に飢えているのか。そこがテレビ局や制作会社の狙いなのか。だが、感動することなんてのは日常に溢れているのにそれに気付いてないだけで、何も24時間テレビの中にだけあるものでもない。

 偽善のボランテイアやキレイゴトというのはホント大嫌いだし、直ぐ涙を流す人は信じない。哀しさを堪える姿にこそ日本人の美しさを感じる。

 涙を人前で流すことで、それが優しさの現れだとしたら間違いだ。また、ボランテイアや奉仕活動してるんだとアピールするが、「陰徳」とは世間に知られない行いであり、本来、奉仕というのは陰に隠れてやるものだ。

 右翼民族派にも、靖國神社の清掃奉仕をしただとか、皇居の勤労奉仕に行って両陛下や皇太子殿下に拝謁しただとか自慢げに話をしてる輩を見受けるが、そこには陰徳どころか、さもしさしか感じない。

 教育勅語には「恭倹己(きょうけんおのれ)を持(じ)し」という徳目がある。「恭倹己を持し」とは、人に対しては恭(うやうや)しく、自分自身は慎み深く振る舞うこと。また、その様をいう。

 右翼民族派として教育勅語の徳目を実践してるとは思えない。要は自分は控えめにしてなさいということだが、「こうやった」「ああやった」「俺が、俺が」という自慢話や出しゃばりは、見ていて滑稽でもある。

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2017年08月28日

三国人たちは欣喜雀躍(きんきじゃくやく)とし、略奪、報復の火蓋を切った

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 韓国朝鮮人を「三国人」と呼ぶが、これは差別ではなく、戦勝国でも日本人でもない台湾人や朝鮮人などの旧日本人を「第三国人」というのを准えたものだ。

 朝鮮人やそれに与するニホンジンは、関東大震災後の朝鮮人に因る暴動を否定するが、「日帝36年」の恨みを晴らさんが為に戦後、戦勝国面した朝鮮人の横暴や暴動、殺人事件は筆舌を絶するものだ。

 山口組三代目・田岡一雄の自伝「田岡一雄自伝 電撃篇」(徳間書店)では、戦後の三国人がどういう振舞いをしたかを詳細に描いている。一部摘記する。

 ・・・その日のうちに神戸は修羅場と変貌した。敗戦の報に茫然自失する市民とは対照的に、これまで過酷な労働で軍部から抑圧されてきた第三国人たちは欣喜雀躍とし、略奪、報復の火蓋をきったのである。

 その日の午後七時。徒党を組んだ三国人は国鉄深川駅構内の貨車を襲って配給物資を強奪。これを皮切りに市内随所で襲撃略奪事件を起こし、婦女子を暴行し、わがもの顔に跳梁しはじめた。

 終戦当時、国内には二百万以上の三国人がいたが、とくに兵庫に多く、昭和一八年に一三万五千人、四八都道府県の七%強を占め、大阪、東京につぐ三位という勢力をもっていた。

 三国人たちは闇市を掌握して巨大な利益をあげ、徒党を組んでは瓦礫と焦土の神戸の街をのし歩いた。

 通りすがりの通行人の目つきが気に食わないといっては難くせをつけ半殺しにし、 無銭飲食をし、白昼の路上で見境なく集団で婦女子を暴行する。善良な市民は恐怖のドン底に叩き込まれた。

 彼ら不良三国人は旧日本軍の飛行服を好んで身につけていた。 袖に腕章をつけ、半長靴をはき、純白の絹のマフラーを首にまきつけ、肩で風を切って町をのし歩いた。腰には拳銃をさげ、白い包帯を巻きつけた鉄パイプの凶器を引っさげ、略奪、暴行をほしいままにした。

 警官が駆けつけてきても手も足も出ない。

「俺たちは戦勝国民だ。敗戦国の日本人が何をいうか」

 警官は小突き回され、サーベルはヘシ曲げられ、 街は暴漢の跳梁に無警察状態だ。昭和二一年二月、神戸生田署の岡政雄巡査部長が彼らに拉致されて暴行殺害され、同年四月、須磨署佐藤進巡査部長がやはり彼らの手によって射殺された。

 そればかりではない、警察の威信を根底からくつがえす不祥事さえもちあがった。すなわち不良三国人三百余人は兵庫警察署を襲撃し、署長はじめ幹部署員たちを人質として電話指令交換室を占拠したのである・・・

 朝鮮人は当時は日本人であり、日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、戦後は手のひらを返し戦勝国を気取り、「朝鮮進駐軍」を自称して、日本各地に於いて横暴の限りを尽くした。

 GHQの統治下にあった我が国は、こうした横暴に対処出来ずに黙認し、従順に受け容れた結果、「隣国が嫌がるようなことはしない」という摩訶不思議な近隣諸国条項が国是となり、現在に至っている。

 未来永劫、我が国が侵略者で、第三国人が弱者で被害者であるかの様なこうした戦後のタブーを、徹底して検証しなくてはならない。

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2017年08月27日

「世界から厳しい批判」との朝日新聞の偏向報道を嗤う

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 大正12(1923)年9月1日に起きた関東大震災直後、「朝鮮人が暴動を起こした」などの流言蜚語(デマ)が広まる中、多くの朝鮮人らが虐殺されたというのが、我々の知る歴史である。

 虐殺された朝鮮人を追悼する式に小池百合子・東京都知事が追悼文を送るのを取り止めた問題で、朝鮮人追悼実行委員会は小池知事に抗議する声明を発表した。

 声明では「関東大震災時に引き起こされた在日朝鮮人に対する虐殺の事実から目を背けるものとしか見えない」と批判。

 更に「歴史修正主義、排外主義の潮流に身を置くことを示しているように思われる。近隣諸国や世界の目からも厳しい批判が寄せられる事態を生むかも知れない」などと指弾している。

 大正12(1923)年9月1日に起きた関東大震災直後、住民が混乱する中で、「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」「朝鮮人が暴動を起こした」などというデマが流され、こうした噂が日本人自警団を殺気立たせ、そのデマを信じた日本人によって、東京や横浜で朝鮮人が殺害された。

 朝鮮側の独立新聞の調査では6415人の朝鮮人が殺害されたとされ、内務省の調べでは大震災後に犠牲となった朝鮮人は231名。因みに中国人3人、日本人も59人も殺害されている。

 問題の核心は、市内に割拠する暴力革命を肯定する社会主義者(共産主義者)の朝鮮人や日本人の存在であり、そうした危険人物に対する警戒が、デマに因って踊らされてしまった日本人がいたことは事実だろう。

 自警団は、外見上では日本人と差異の無い朝鮮人を識別する為に用いられた方法の代表的なものが、「十五円五十銭」と発音させてみる方法。

 朝鮮人には「ジュウエンゴジュッセン」と言えず「チュウゴエンコチュッセン」と発音してしまうという。この方法は官憲も用い、「座布団(ザブトン)」と言わせるだとか、「ザジズゼゾ、ガギグゲゴ」などの濁音を発言させるといったものがあったという。

 こうした方法で朝鮮人を見分けて殺害したというが、これこそがデマではなかろうか。幾ら朝鮮人が暴動を画策しているとして、日本語を発言出来なかった朝鮮人を有無を言わさず皆殺しにするとは到底思えないのだ。

 デマを信じた民衆が理性的な判断を失ったということは分からなくもないが、一方で大震災の騒乱の中で朝鮮人を守った日本人も多くいるし、朝鮮人だけが被害者とされているが、朝鮮人による暴動に因り、掠奪や放火、殺人、強姦事件などがあったことは否定出来ない。

 黒竜会の内田良平が独自の調査網から得た具体的情報を政府に提出しているが、震災の混乱に乗じて騒乱を起こした朝鮮人がいたのは事実であり、その行動も明らかにされるべきであろう。

 それにしても厭きれるのは、小池都知事の取り止め問題を、「世界から厳しい批判」として垂れ流してる朝日新聞の報道姿勢だ。

 これこそ朝鮮人追悼実行委員会の指摘に便乗した公正さに欠ける偏向報道だが、こうした偏向報道が国際問題に発展し、国益までも害することは慰安婦問題で証明済みだろうに、またしても同じ轍を踏む。

 慰安婦問題で猛省もせずにこうした報道を続ける朝日新聞は報道機関として実に不適格で、正に百害あって一利なし。

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2017年08月26日

東京五輪・パラリンピックまでに無電柱化を完了!

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 愚生の記事は時局厳正批判の政治ネタが中心。自然消滅するであろう民主党の代表選挙に興味も無いし、やるぞやるぞと言いながら全くやる気のない北朝鮮の肥った首領のネタも厭きたし(笑)

 取り上げる政治のネタが無ければアップもしなくなるし、ブログのランキングが下がるのも当然と言えば当然。

 愚生がもう20年以上前から言っていた電柱の地中化(無電柱化)が現実のものとなる。国土交通省が2020年の東京五輪・パラリンピックまでに実現を図るという。これは小池都知事の公約の一つである。

 無電柱化議連には安倍首相も名を連ねており(最近は確認してないが)、電柱の地中化を図るには絶好のタイミングと言える。

 電柱というのは、それこそ原発が設置され、各家庭に電気を送る為の手頃な手段であり、山の木を切り倒し、それを電柱として利用した。

 禿山には輸入杉を植え、それが現代になって花粉症に悩まされることになるが、初めから外国に模して共同溝などの施工を徹底すれば好かったものを、早急に電気を各家庭に行き渡らせることで家電の売上げが伸び、それに因って経済効果を齎したのもまた事実。

 高度成長期に「三種の神器」と言われたテレビ、冷蔵庫、洗濯機がバカ売れしたのも鯔のつまり、電柱が大きな役割を果たしたのは言うまでもない。

 だが、電柱の役割は終わり、現代に於いて電柱は交通の妨げになったり、景観を損ねたり、特殊法人の利権だったりと悪害の方が大きくなっている。

 東日本大震災や阪神淡路大震災でも、倒れた電柱に因って緊急車両の通行が妨げられたり、電柱に衝突して無くなるケースが後を絶たない。

 近年では、高齢者の運転する車が通学する児童の列に突っ込み、児童が亡くなってるが、これは車に突き飛ばされた児童が電柱に挟まったのが原因。電柱が無ければ助かった命だった。

 電柱は日本人の生活に欠かせないもので、電柱を設置することで戦後の快適で便利な生活を営むことが出来たといって好いが、正に電柱こそ原発行政の象徴の様なものなのだったのだ。

 愚生は、東日本大震災を受けて、常々除染より、原発の象徴である電柱を地中化することで、全国に先駆けた街創りをするべきだと訴えて来た。

 5兆円といわれる巨額除染費用は、ゼネコンと一部の建設業者らが潤っただけで、何の効果も生まなかった。だが、無電柱化は新たな公共投資として経済の波及効果を生み、税収を増やすことにも繋がるだろう。

 科学的裏付けの無い除染なんぞより、原発の象徴ともいえる電柱の地中化やインフラ整備などに充てた方が復旧・復興に繋がっただろう。今からでも遅くはない、県内の無電柱化を急ぎ、復興のシンボルとしよう。

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2017年08月25日

「初心忘れるべからず」とは蓋し名言である。

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 本というものは読まないよりは読んだ方がいいというくらいなのもので、勉強とか学ぶという基本的な在り方は、活眼を以て生きた本を読むことだ。

 読んで学んで、実践しなければ意味は無い。常々、心眼を開いていれば、「生きた学問」というか参考書となるべきものは多く在る。

「生きた学問」「耳学問」で一番なのが、失敗に失敗を重ねながらも成功した人物の話であり、くだらん流行本なんぞより学ぶことは多い。

 大学教授や学者、或いは昨今の保守ブームに乗っかって稼いでいる営業保守の本なんぞ、小難しい言葉を羅列しては悦に入ってるが、よくよく読めば「常識」を尤もらしく書き綴っているだけのこと。

 そんな偽物よりも、経験豊かで分を弁えた立派な人の方がパワーもあるし、断然に得るものは多い。

「人真似上手は個性を想像する」ともいうし、尊敬する人の考えや所作などを真似することは悪いことではないし、後々己の個性にもなる。

 イチロー選手でも、ゴルフの松山選手でも、一流と言われてる人も最初は人真似から始まっている。だが、所詮、そのままでは偽物でしかなく、そこにはやはり自分なりの思索を伴わったものでなければ本物にはならない。

「常識」というのは、太陽が東から昇って西に没する、こういうことが常識であり、法律なのだが、法律の細かな点では専門家には敵わない。だから顧問弁護士やら相談役というのが登場する。

 だが弁護士もまた「好い顧問」とそうでもないのがいる。好い顧問とは、頭が良いだけではダメで、やはり毒ネズミを食べた猫でなくてはならない。法律にだって表があれば裏だってある。千軍万馬の危ない橋を渡って来た弁護士が重宝されるのはその為だ。

 失敗を経験した数が「場数」であり、それを愚生は「バカ数」といっている。つまりは「失敗」というバカなことを経験を積み重ねることによって男の重みが変わって来るのもの。だから失敗もいい経験なのだ。

 人間、成功から学ぶことは無い。失敗を経験し、そこから学んだ者の知恵は傾聴に値するのは、「失敗」することで「反省」し、そこから「思索」し、生きた学問を学んでいるからこそ面白く為になる。
 
「稽古」とは学問や技芸などを師から習い身に付けることをいうが、「修行」とは、それら稽古で学んだものを、より向上させる為に肉体的、技術的、精神的に励み、磨くことをいう。

「稽古」とは、「古(いにしえ)の道を考える」ということであり、師や先達に学ぶこともなく、また古の教えも知らないで修業は出来ない。

 稽古の「稽」とは「考える」という意味があり、「古書を紐解いて古人の教えを学ぶ」というのが「稽古」の本来の意味だ。千利休は「稽古」の何たるかを喝破し、こう訓える。

「稽古とは一より習い十を知り十よりかへるもとのその一」

 稽古というのは、初めて一を習う時と、十まで習い元の一に戻って再び一を習う時とでは、人の心は全く変わっているものだ。初めの一から十までは所詮は師のパクリでしかない。

「十まで習ったからこれでよい」と思った人の進歩はそれで止まってしまい、その真意をつかむことは出来ない。稽古に稽古を重ね、一応全てを知り尽くしたつもりでいてもそれで満足すればそれまで。

 これは別に武道や習い事だけの話しではない。例えば読書だが、本というのは雑駁に数多く読むというのも必要だとは思うが、佳い本に巡り会えたなら繰り返し熟読して自分のものにして行くのが好い。

 本というのは読む年代によって感じ方や捉え方が変わるもので、読み返すことで新たな発見を生むということは少なくない。

 眠い目を擦りながら読破して満足したと思っているが、実際にはちっとも頭になんぞ入ってはいないなんてことはよくある話で、その場で理解したと勘違いしてるだけに過ぎない。

 読書で大事なことは、気になった箇所や感ずる部分を書き出して、また実践出来ることは実践して体験してみることだ。

 体験すれば思う様に行かなかったり、失敗もするだろうが、別に悲観することなく自分で試行錯誤しながらも次に繋げれば好いこと。

 国士舘創立者の柴田徳次郎先生が「読書」「体験」「反省」「思索」の四つの理念を重んじたのはこういうことだ。

 大事なことは「十よりかえるもとのその一」という初心への回帰であり、「初心忘れるべからず」とは蓋し名言である。

 何事をするにも驕り高ぶらず、相手を見くびらず、学び始めた頃の謙虚で緊張した気持ちを常に忘れてはならない。

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2017年08月22日

米韓の軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が始まった


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 米韓の軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が始まり、北朝鮮は「我が国に対する侵攻演習は断じて赦さない」と対抗措置を講じる構えだ。

 先般、ロシアが北朝鮮への支援を行っていたことが明らかになっているが、過去の動向を見れば米ソが何故に朝鮮半島に介入するのか理解出来る。

 我が国が未だGHQの占領下だった1950(昭和25)年6月25日、北朝鮮が突如として南朝鮮(韓国)のソウルに侵攻する。これを機に同じ民族同士が相討つ戦争となり、数百万人が犠牲となる大惨事となった。

 これを遡ること1945年8月9日、ソ連は「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦。その三日後には朝鮮半島北部に侵攻した。

 朝鮮への侵攻準備が出来ていなかった米国はこれに慌て、急遽、ソ連との間で朝鮮占領の協議が行われ、結果、38度線で分割する事で合意した。

 北朝鮮でソ連は、日本人の軍人・行政官・警察官を抑留すると共に親日派を一掃し、共産主義者を中心に人民委員会を組織させ、1946年2月、ソ連の傀儡として、重慶に亡命していた金日成を首班とする政権を誕生させた。

 一方、南朝鮮では、米国に因って総督府の残留朝鮮人官吏を活用し軍政権を敷く。1946年1月に、間接選挙による「過度立法議院」を構成させ翌年の2月、安在鴻を長官とする過度政府を発足させた。

 1948年8月、米国は反日活動家の李承晩を初代大統領に据え、大韓民国を建国。そしてソ連は翌月に朝鮮民主主義人民共和国を建国させた。

 そして、1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発し、東西冷戦の文脈の中で西側自由主義陣営諸国を中心とした国連軍と1949年10月1日に建国された中華人民共和国(中共)が交戦勢力として参戦した。

 1953年7月27日に国連軍と中朝連合軍は朝鮮戦争休戦協定に署名し休戦に至ったが、現在も南北朝鮮の両国間及び北朝鮮と米国との間に平和条約は締結されておらず緊張状態は解消されていない。

 こうした中で米韓軍事演習が行われ、ロシアは国連の通達を無視して北朝鮮を支援しているが、要は朝鮮戦争は継続中であるということなのだ。

 米国は中華人民共和国に仲介をして欲しいが、習近平には手に負えず、更には裏にプーチンがいる限り北朝鮮の威嚇や挑発が治まることはない。

 朝鮮戦争の勃発も朝鮮の南北分断も我が国に責任は無いが、若しその責任が在るのだとすれば、大東亜戦争に敗北し、戦後、共産主義の跋扈と驕逸を許したことだろう。その償いは、その共産主義を滅ぼす以外にはない。

 中共の覇権主義や北朝鮮の挑発行為には目に余るものがあるが、中共にしろ、北朝鮮にしろ、恐れるに足らないチンピラ国家であり、紛争になれば一気に一党独裁、金一族体制を崩壊させる好機でもある。

 干戈を交えれることになり我が国が勝利することになれば、その体制は崩壊し、中共の圧政に呻吟してる国々や北朝鮮人民を救うことも出来るだろうし、世界から称賛されることだろう。

 然し乍ら、我が国を見渡せば実に暢気なもので、北朝鮮への経済制裁や経済封鎖は宣戦布告であるという意味も知らずに朝鮮半島の緊張など他人事。

 この際、太平楽な日本人の目を覚まさせる為にも、北朝鮮が我が国に向けてドカ~ンと一発打ち上げて欲しいものだ。呵呵大笑。


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2017年08月21日

南京大虐殺は米軍に因る広島・長崎の原爆投下や無差別爆撃を正当化する為の世論のすり替えである


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 カナダ東部オンタリオ州で「南京大虐殺記念日」を制定する動きがあるという。何故にカナダで南京大虐殺記念日なのか。

 この動きに対し、衛藤征士郎衆院副議長ら自民党有志議員の14名が、オンタリオ州議会に意見書を送付した。

 抑々、南京事件は存在せず、況してや南京大虐殺は、米軍に因る広島・長崎の原爆投下や東京を始めとした都市への無差別爆撃を正当化する為の世論のすり替えである。

 この問題にしろ、「従軍慰安婦」問題にしろ、こうした問題の背後で策謀しているのは中国共産党や韓国政府ではなく、実は米国なのである。

 南京事件は「ラーベ日記」などが証拠とされているが、そのラーべ日記そのものが実にいい加減で、妄想豊かなフィクションなのだ。

 昭和12年12月に日本人が南京を占領した際に、南京に残っていた欧米人15人によって組織された「安全区国際委員会」の委員長がジョン・ラーベ。

 ラーベは、支那では住民保護に当たった人道主義者「中国のシンドラー」として讃えられてはいるが、実際はどうだったのか。

 ラーベはドイツの電機メーカー「ジーメンス」の南京支社長で、当時のドイツは、蒋介石政権に軍事顧問団を送り込み、中国軍の近代化を指導するとともに、ドイツ製の武器を大量に売り込んでいた。

 産業連盟ぐるみで輸出を行い、支那はドイツの第一のお得意様でジーメンスもその中心メーカーで、蒋介石と親密な関係を持つドイツのラーベが委員長に選ばれたのは当然の成り行きだった。

 軍事顧問団のファルケルハウンゼン将軍は蒋介石に、日本に対する先制攻撃を提案していた位だから、仲間のラーベが反日的で支那人に同情的だったのは想像するに余りある。

 従って「ラーベ日記」には日本軍に対する極めて悪意のある描写が多い。あの狭い「安全区」に20万人の市民がいたが、そこを自由に行き来していたラーベ。それでも日記にはたったの一件も殺害を見たとは書いていない。つまり、全ては「こう言っている」「ああ言っている」という伝聞ばかり。

 事実、国際委員会の公式記録「南京安全区の記録」には南京の人口はずっと20万人だったと書いてあるが、ラーベは、ヒットラーへの上申書で、5~6万人の民間人が殺されたと虚偽の報告をした。

 要するに、南京事件とは「ラーべ日記」や、ヒットラーへの上申書を証拠に捏造されたものであり、全くの事実無根のでっち上げに過ぎず、これ即ち我が国を陥れる為の策謀というのが正しい。

 有志議員らは「放置しておくと、歴史問題を巡る大きな火種になる」として、外務省にも対応を求めているが当然の事だ。

 然しながら、「日本の立場は中国とは異なる。両国の歴史家に解決を委ねるべきだ」との認識は甘いと言わざるを得ない。

  過去にも「日中共同歴史研究」や「日韓歴史共同研究」が行われているが、歴史の共同認識など共有出来るものではなく、歴史を共有するということは、相手国の歴史を受け容れることであり、つまり自国の歴史を否定することでもある。

 我が国の歴史学者は、中韓の学者に比べれば多少モラルを持っているだろうが実に頼りなく、他所の国は自国の歴史の正当性を主張する。

 特に中韓の歴史家なんぞ酷いもので、かの国にとって優秀な歴史家というものは、自国の正当性を如何に論じられるかだけで、捏造してでも真実と言い張れるかである。

 彼らの歴史に対する修正要求は、歴史解釈という様な範疇ではなく、我が国の歴史と日本人そのものを否定する愚劣なものばかり。

 政治家は歴史認識を問われると「歴史は歴史家に任せる」などとキレイゴトをいうが、歴史の問題は一国の存亡に係わる大事であり、歴史家が不適格であれば国家の存続も危ぶまれるということも知るべし。


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2017年08月20日

「みなさん、これが最後です。さようなら、さようなら」(氷雪の門)


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 ポツダム宣言の受諾後もソ連の北方領土での強奪、残虐非道、鬼畜の行為は収まる事はなく、昭和20年8月18日には占守島の日本軍に対し、ソ連軍が奇襲上陸。終戦により武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始した。

 占守島での戦闘は日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及び、日本軍の圧倒的勝利の中で8月21日に武装解除に応じ戦闘が終結。

 ソ連軍は千島列島だけではなく、当然の如く樺太でも蛮行を繰り返した。外務省の外交文書「ポ宣言受諾関係・善後措置及び各地状況関係」には、昭和20年8月9日以降のソ連(ロシア)の蛮行が生々しく書かれている。一部摘記する。

 東部北鮮在留日本人の状況として、「ソ連兵ハ30年来ノ怨ミヲ晴ラスハ此時ナリトシ邦人ノ所持品ハ一物ヲモ残サズ略奪シ婦女子ニ対シテハ時所ヲ弁エズ暴行ヲ加フルノ暴挙ノ出テ・・・」

 鉄原(京城東北八十キロ)の状況として、「ソ連進駐ト共ニ市街ノ様相ハ一変シ、ソ連兵市内ヲ横行シ略奪ヲ擅(ほしいまま)ニシ9月1日男24名ヲ本願寺ニ、女32名ヲ広島屋ニ監禁シ女ハ一室ニ一名宛閉ジ若キ娘ハ毎日14、5名、年配ノ婦人ハ毎日10名交代ニ暴行ヲ加ヘ其ノ結果6名ハ死亡シ、然ラザル者モ負傷ノ為歩行ノ自由ヲ失ウニ至ル・・・」

 捉えられた婦女子は「監禁され、ソ連兵に凌辱される」という恐怖から、自裁する道を選択せざるを得なかった女性も少なくなく、樺太真岡郵便局の女子郵便局員もまた自裁する道を選んだ。

 伊藤千枝(23歳)、可香谷シゲ(23歳)、沢田キミ(19歳)、志賀晴代(22歳)、高石みき(24歳)、高城淑子(19歳)、松橋みどり(17歳)、吉田八重子(21歳)、渡辺照(17歳)の9名は8月20日の最後まで職務を全うし、最後は従容として青酸カリを服用し壮絶な最後を遂げた。

 彼女達の悲劇を伝えた映画「氷雪の門」という映画がある。

(あらすじ)昭和20年夏、樺太の西海岸に位置する真岡町でも日ソ中立条約を一方的に破棄して参戦したソ連軍の侵攻に脅かされようとしていた。ソ連軍侵攻からの避難民は群をなして真岡町に向った。8月15日には玉音放送によって終戦が告げられ、樺太全土に婦女子の強制疎開命令が出されるも、20日のソ連軍の上陸で間に合わなかった。志願して職場に留まり、追い詰められた女性交換手達は、通信で寄せられるあちこちで次々と殺害される市民の状況から、自らも青酸カリによる自決を選ぶしかなかった。9人の乙女の像に刻まれている「みなさん、これが最後です。さようなら、さようなら」が通信最後の言葉だった。(あらすじ終わり)

 今ではこの映画もレンタルビデオでも気軽に見れる様になったが、この映画の上映が決定された昭和49年、ソ連の御先棒を担ぐ日本社会党(社民党)や日本共産党らは猛反対。上映阻止の運動を展開し、終には上映されることはなかった。

 日頃彼らは「平和」を口にして原爆投下の米国を糾弾するが、広島・長崎の原爆投下での犠牲以上の被害を出したソ連の蛮行には口を噤む。

 終戦間際に参戦したソ連の鬼畜の如き蛮行で亡くなった方は、広島・長崎への原爆で亡くなられた数を遥かに超える。

 不当にシベリヤに抑留され、極寒の地で亡くなられた方も数え切れない。シベリアへ抑留された日本人は、日本国内では約60万人と言われているが、この数字は軍属だけの数字で、民間人を含めると更に多い。

 ロシアの資料でも約70万人、米国の資料では約90万人と言われているが、その中で亡くなられた方はどれ程に上るのか、正式な被害者数を調査すべきだろう。

 日頃「平和」を口にする共産党や社民党とは所詮はこの程度の政党であり、平和運動とは程遠い党勢拡大の為の安っぽい「反米」主義。所謂「平和団体」も同じく、ソ連(ロシア)や中国共産党の前衛でしかない。

 北の島々に眠る同胞の御霊に対し衷心より哀悼の意を表します。合掌再拝。


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2017年08月17日

占守島での戦いや北方領土での悲劇は日本人として決して忘れてはならない歴史である


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 昭和20年8月18日の早暁午前1時頃、占守島(しゅむしゅとう)の日本軍に対し、ソ連軍が奇襲上陸。終戦により武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始した。

 占守島での戦闘は日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及んだ。日本軍の圧倒的勝利の中で、8月21日に武装解除に応じ戦闘が終結。日本軍が武装解除を終えたのは3日後の24日だった。

 この戦いによりソ連軍の千島列島の占領は遅滞され、その間に米軍の北海道進駐が完了したことで、ドイツや朝鮮半島の様な北海道の分割統治は避けられた。そういう意味でも「占守島の戦い」は大きな意義があったのだ。

 この後、占守島で自衛戦闘を戦った日本軍の兵士のみならず、中千島や南千島に駐留していた兵士全てがシベリアに強制連行されることとなった。

 理不尽な終戦後の戦争を勇敢に戦った兵士達は、こうした理不尽な仕打ちさえも無条件降伏の無条件のうちだと信じて、飢えも寒さも、その結果としての知れ切った死すらも潔く受容した。

 ソ連は、その他の地域からも軍人、軍属、そして一般人を含む80万人以上をシベリアへ強制連行し不当に抑留し、実にこの半数以上の同胞が酷寒の地で凍死や餓死で亡くなられている。

 シベリヤに抑留された日本人同胞は、国内では一般には約60万人と言われているが、この数字は軍属だけの数字で、民間人を含めると更に多く、ロシアの資料では約70万人、米国の資料では約90万人とされている。

 シベリア抑留で亡くなられた日本人同胞は実際にどれ程に上るのか、平和を考える上でも正式な被害者数を調査しなければならない。

 東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を実行したアメリカもそうだが、非戦闘員の殺戮も、シベリアへの強制連行も全て国際法違反であり、戦勝国と雖もこうした人道に悖る行為を正当化する権利が在るとは思えない。

 況してや終戦間際に日ソ不可侵条約を蹂躙し、一方的に宣戦布告し戦闘に加わったソ連の蛮行は断じて赦されるものではないが、このソ連の参戦は「ヤルタ秘密協定」での米英との約束の忠実な実行である。

 1945年(昭和20年)2月、ルーズベルト、スターリン、チャーチルはクリミア諸島のヤルタで会談。ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄を進言、ソ連の対日参戦を促した。

 ヤルタ協定では、「ソ連が日本との戦争に参戦すること」「南樺太をソ連に返還すること」「千島列島をソ連に引き渡すこと」などが決められ、これに従ってドイツが無条件降伏した約3ヵ月後の昭和20年8月9日、ソ連は「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦した。

 歴史を紐解く上でも、或いはソ連の北方領土への侵略と不当性を知る上でも、ソ連参戦を要求した米英主導の「ヤルタ秘密協定」の不当性と残虐性を暴き、戦後の不条理と不正義を再検証すべきであり、米英ソの不当性が明らかになれば、我が国の「悪玉論」も根底から覆ることだろう。

 北方領土での戦いや悲劇は決して忘れてはならない歴史である。


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2017年08月16日

戦後民主主義教育の象徴でもある「終戦記念日」という呼称を改めなければならない

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 国家の為に尊い命を投げ出された英霊に感謝の誠を捧げることは、今を生きる我々の務めであり義務でもあるが、靖國神社は英霊の死を悼み悲しむ場ではない。

 靖國神社は英霊の功績を顕彰する社であり、戦前は国民挙って護国の英霊に感謝し、崇敬の誠を捧げて来た。

 殊に特筆すべきは、靖國神社の大祭に限り、天皇陛下が御親拝せられた。聖恩無辺、英霊並びに遺族にとっての感激と光栄、これに優るものはなかったのだ。

 自称愛国者やなんちゃって保守派らは総理大臣の参拝を熱望し「何故に直接参拝しないのか」と疑問を投げかける。愚生からすれば何故に8月15日なのかという疑問しか浮かばない。

 総理大臣は春秋の例大祭に参拝するのが恒例だった。容共の三木武夫が例大祭ではなく8月15日に私的参拝する。だが、その後に首相に就いた田中角栄も大平正芳も例大祭に参拝している。

 三木が8月15日に参拝し、似非保守の中曽根康弘が公式参拝したことで靖國神社が政治問題化され、結果、続いていた歴代の総理大臣の参拝までもが中止になったという経緯を理解しなければならない。

 中韓からの抗議に屈するなというのは心情的には理解するが、対抗手段として靖國神社を政治利用するのは如何なものか。

 政治家の靖國参拝なんぞはっきりいってどうでもいいことで、陛下の御親拝を実現させ、英霊の御霊を鎮めることこと肝要である。

 我々は靖國神社の建立の趣旨を理会すれば追悼や鎮魂ではなく、英霊の功績を顕彰することに重きを置かなければならない。

 今日の地元紙の投稿欄「平和の願い」に愚生の拙稿が採用された。左翼に限らず、右翼陣営も今や自虐史観に侵されていることすら自覚していない。

 自覚していない故に8月15日の「終戦記念日」に拘り、靖國神社に赴くのだろう。先ずは自虐史観、戦後民主主義教育の象徴でもある「終戦記念日」という呼称を改めなければならない。

 今回採用された投稿の原文は次の通り。

〈今年も8月15日がやってくる。この日は一般には「終戦記念日」と呼ばれているが、正式には「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であり、玉音放送により、日本の降伏が国民に公表された日である。常々、終戦記念日より「平和祈念日」と言った方が好いのではと思っている。8月15日という日には、「国民一人一人が夫夫の場所において戦没者を偲び、心から黙祷を捧げる」ことが大事で、何も靖国神社や護国神社に出向くことが戦没者を追悼することではない。現在の平和や繁栄が戦没者の犠牲の上で成り立っているということは承知している。だが、先の戦争で犠牲となられたのは、戦陣に散り靖國神社に祀られている英霊の方々だけではない。広島・長崎の原爆投下や全国各地への空襲などによって亡くなられた方々も多く、保守派が「終戦記念日」に靖国神社に拘れば拘るほど、平和を祈念するという趣旨から離れて行く気がしてならない〉

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2017年08月15日

終戦記念日とは「(米軍のお陰で)戦争が終わってめでたしめでたし」ということだろう

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 本日は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」。国民の殆どが疑いもなく「終戦記念日」という呼称を使い続けてるが、これ正にGHQに因る洗脳であり、戦後民主主義教育の象徴でもある言葉でもある。

 要は「(米軍のお陰で)戦争が終わってめでたしめでたし」ということ。「記念」とは思い出という意味であり、何故に戦争終結を記念しなきゃならないのか。日本人の使う言葉とは思えない。

 抑々、昭和天皇の御聖断によりポツダム宣言受諾が決定されたのが昭和20年8月14日であり、8月15日は終戦の詔勅(玉音放送)が発布された日。

 日本政府がポツダム宣言による降伏文書に調印した日は9月2日であり、連合国はその翌日3日を「対日戦勝記念日」としている。

 我が国が最終的に戦争状態を終結し主権回復したのは昭和27年4月28日であり、ならば「終戦記念日」は4月28日が相応しく、8月15日を敢えて言うのなら「平和祈念日」にするべきだと思う。

 今日は右翼の先生らまでもが靖國神社へ集結し英霊の方々だけに哀悼の意を表する。「哀悼」とか「追悼」とは、死者の生前を偲び、その死を悼み悲しむことであるが、靖國神社は追悼の施設ではなく、英霊の顕彰を重んじている社であることを理解していないからこんなことが罷り通る

 靖國参拝することが然も愛国者として当然の様になってるが、これ正に無知と目立ちたがりからの軽挙妄動と言わざるを得ない。

 自称愛国者や営業保守派らは頻りに8月15日の総理大臣の参拝を熱望するが、これもまた無知からのもの。それ以前は、総理大臣は春秋に斎行される例大祭に参拝するのが恒例だったのだ。

 8月15日に初めて靖國神社に「私人」として参拝したのは三木武夫。未だに続く「公人か私人か」の論争は三木の参拝がきっかけである。

 その後、中曽根康弘が「公式参拝」し、中共からの抗議で外交問題に発展し、恒例だった春秋の例大祭への参拝までも出来なくなってしまった。

 そして平成13年、自民党総裁選に出馬した小泉純一郎は保守票欲しさに「如何なる反対があろうとも8月15日に靖國神社へ参拝する」と発言。この言葉は多くの国民を喜ばせたが、結果は靖國を政治利用し混乱を招いただけだった。

 8月15日という日は、「国民一人一人が夫夫の場所において戦没者を偲び、心から黙祷を捧げる」ことが大事で、何も靖國神社や護国神社に出向くことが立派なことではない。

 現在の平和や繁栄が戦没者の犠牲の上で成り立っているということは当然であるが、先の戦争で犠牲となられたのは、戦陣に散り靖國神社に祀られている英霊の方々だけではない。

 原爆投下や全国への空襲、暴行や陵虐などによって斃れた方々も多く、所謂「終戦記念日」に保守派や自称・愛国者らが靖國神社のみに拘れば拘るほど、そうした風潮に違和感を持つ国民が増えても不思議ではない。

 8月15日は遺族にとって大切な日であり、遺族を押し退けて靖國神社の参道を偉そうに伸し歩く右翼や自称愛国者、営業保守派らは、教育勅語に示された「恭倹己を持し」の意味を到底理会しているとも思えない。

 これ正に贔屓の引き倒し。こうした行為が陛下の御親拝をも阻害する。

 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、先の大戦で犠牲となられた全ての方々へ衷心より哀悼の意を表します。合掌再拝

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cordial8317 at 07:40|PermalinkComments(0)

2017年08月14日

「強制徴用労働者像」を設置して二匹目、否、三匹目の泥鰌を狙う(笑)

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 在韓日本大使館前の慰安婦像に続いて、韓国ソウル中心部に「強制徴用労働者像」なるものが設置された。痩せ細った身体に、鶴嘴を手にする姿が痛々しいが、別に当時の日本人が金正恩の様に太ってた訳ではない(笑)

 事在る毎に「日本人に強制連行」されたと騒ぐが、女性や男性が眼前で連行されてくとして、韓国人というのは抵抗もしないヘタレ民族だったということを世界に曝している様なもので、恥しいとは思わないのだろうか。

 余程のバカじゃない限り、朝鮮人が主張している様な「何十万人という朝鮮の乙女が強制連行され慰安婦にされた」などとの虚言を信じている人はいない。

 今や韓国の虚言症は本家(中共)をも凌ぐ。嘘も吐き続けると真実になるとはよく言ったもので、これらの虚言に何ら反論もせず、揚句に同調する日本人がいることに開いた口が塞がらない。

 1951年から61年にかけ「東亜日報」に、UN軍相手の慰安婦募集の記事が載っている。これは、韓国に駐留する国連軍に韓国が国家として慰安婦の提供をしていた事実を報じたもので、韓国こそ国家ぐるみで他国の軍隊に慰安婦(売春婦)を斡旋しているのではないのか(笑)

「日本大使館前の碑を撤去して欲しければ要求を呑め!」と単なる強請り集(タカ)りだが、歴代の日本政府が譲歩して来た結果が更なる不当な要求を生んでいるのもまた事実。

 強請り、タカり、恩知らずの韓国は、文化の違いというより人品の違い。朝鮮人には言葉足らずの日本的美風は通じないことを知るべし。 

 また韓国がいう「強制徴用」とは、昭和13年の国家総動員法に基づく「徴用例」を指しているが、戦中、日本本土では中高年、婦人、学生に至るまで工場他に動員され生産に従事した。

 日本人、朝鮮人、台湾人が一律に負っていた労務提供の国民的な義務であり、日本の統治によって多大な恩恵を受けていた朝鮮人も当時は日本国民であった以上、これに協力する義務があったことは言う迄もない。

「国民徴用令」は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用は差し控え、昭和19年9月に初めて実施された。朝鮮人徴用労務者が奉仕した期間は、翌年3月の下関ー釜山間の運航が止るまでの僅か7ヶ月間だった。

 戦前(昭和14年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。

 残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じて来たもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者は極少数である。

 国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用は差し控え、昭和19年9月に初めて実施されることとなり、朝鮮人徴用労務者が奉仕した期間は翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでの僅か7ヶ月間に過ぎない。

 韓国が主張する「強制連行」「強制徴用労働者」とは、「国民徴用令」への無理解と我が国の歴史の捏造である。

「日韓併合に因る日帝36年」で味を占めた韓国は、朝日新聞が捏造した「従軍慰安婦」を利用し日本政府に無心した。そして「強制徴用労働者像」を設置して二匹目、否、三匹目の泥鰌を狙う(笑)

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2017年08月13日

伊藤博文暗殺犯は安重根でなく「反日」の精神的支柱として利用しているだけ

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 韓国・ソウル近郊の京畿道議政府市内の公園に安重根の銅像が設置された。中国黒竜江省ハルビン駅の「安重根義士記念館」にも設置される予定だというから厭きれるばかり。

 前大統領朴槿恵の父朴正煕大統領もテロに遭い、その際に母・陸英修がテロで亡くなっているが、犯人の在日韓国人、南条世光こと文世光の銅像を日本で建立したらどうなるかは想像するに余りある。

 明治42(1909)年10月26日、ロシアのココツェフ外相との会談の為ハルピンに到着した伊藤博文は駅構内で安重根の凶弾に倒れたとされているが、殺犯は安重根ではない。

 捜査の結果、伊藤博文に向けて13発の銃弾が発射され、このうち安重根から発射された銃弾は5発。だが、その全てが伊藤には命中していない。

 致命傷になった弾丸は駅構内の二階から発射されたフランス騎馬銃の弾丸2発で、安重根が犯人ではないのは今や歴史的事実。

 犯人が安重根でなければ一体誰が本当の犯人なのか、真相は果たしてどうなのか、興味が灌がれる歴史の一幕である。

 当時、韓国では人種差別的に、日本人に反感を持つ欧米の宣教師達が朝鮮の信者を焚き付け反日行動を煽っていた。安重根もそんなカトリックの信者で、日本の韓国支配が進むことへの不安から義兵闘争に参加する。

 当時、列強が虎視眈々と狙っている国際背景に対する理解や、韓国が独立国としての対応能力を失っている点に気付かず、更に自国に対する批判や反省をすることなく、伊藤博文へのテロの実行に至った。

 この事件は日本は勿論のこと朝鮮国内をも震撼させ、日本の報復を怖れた韓国政府と民衆の反応は以前から取り沙汰されていた日韓併合に傾き、日本国内でも併合論が大勢を占めて行く。

 韓国併合に反対だった伊藤博文が暗殺されたことで、皮肉にも「日韓併合」は急速に進んだ。つまり伊藤博文暗殺は、日韓併合に反対する勢力というより、日韓併合派が謀ったテロだったのではあるまいか。

 この事件について「高宗」は次の様に語っている。

「伊藤を失った事は、我国と謂わず、日本のみならず、東洋の不幸である。その凶弾が韓国人と在っては赤面の外無い。日本天皇は唯一の重臣にして太師の伊藤を亡くされた。それなのに伊藤を害した兇徒を出した国の皇太子を、飽く迄も輔育する誠意を見せた。山よりも高く海よりも深い恩義有る日本皇室に、どう感謝の意を表すべきだろうか」

 日本に敵対して来た高宗の言葉だけに、これを聞いた朝鮮民衆の日韓併合への抵抗は薄れたのだった。

 安重根の純真な愛国心を否定するものではないが、日清戦争後、ロシアが南下政策を開始し、遼東半島に攻め入り、韓国までも触手を伸ばすが、これを韓国独自で対峙することなど出来なかったのは歴史が証明している。

 その意味では寧ろ、日本による韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で、民族の自立発展の道を模索しようとした、李完用ら「日韓合邦派」の主張の方が現実的だったと言えよう。

 韓国が非難して止まない差別と弾圧の「日帝支配」なるものも真実はその逆で、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度だったのだ。

 今や「日韓併合」は「日帝支配」と歪曲され、「日韓合邦派」は犯罪者とされてしまっているが、果たしてどちらが本当の愛国者だったか。

 歴史を直視しない韓国は、安っぽい愛国心から安重根を救国の志士と称えるが、単に安重根は「反日」の精神的支柱として利用しているだけで愛国者に非ず。「日韓合邦派」である李完用こそが真の愛国者であり英雄であろう。

 余談だが、韓国ソウル中心部には慰安婦像に続いて「強制徴用労働者像」が設置された。事在る毎に「日本人に強制連行」されたと騒ぐが、女性や男性が眼前で連行されてくとして、韓国人というのは抵抗もしないヘタレ民族だったということを世界に曝している様なものだろう。恥しいとは思わないのだろうか。

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2017年08月12日

我が国が何故に大東亜戦争に突入して行ったのか

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 国民の多くは「戦争が終結した」「日本が負けた」というのは知ってるが、何故に我が国が大東亜戦争に突入して行ったのか、悲しい哉、その理由を知ることはない。否、知ろうとしない。

「日本は満州事変以降、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」というのが我が国政府の先の戦争に対する基本認識であるが、残念ながらそれは公正な歴史認識とは言い難い。

 我が国が何故に開戦を決意し、何故に真珠湾攻撃に至ったかが重要であって、その理由を知るには1953年のペリー来航時代まで遡って、当時の世界の情勢とアジアの近代史を学ばねば到底理解は出来まい。

 我が国は西洋列強に追い着くべく、強力な中央集権国家を形成しようと明治維新の大業をたった数年で成し遂げた。

 15世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の波がアジアにも押し寄せアジアは次々と列強に蚕食され植民地となって行った。

 その間に勃発した、日清、日露戦争も、また日韓併合もアジアや我が国にとっても避けては通れない宿命的な歴史だったのである。

 日清戦争に勝利し、更には日露戦争でも我が国が勝利する。「日本大勝利」の報は、固唾を呑んで見守っていた世界の人々を驚嘆させ、特に有色人種に与えた影響は強烈だった。

 日露戦争勝利から15年後、パリ講和会議で我が国は「人種平等の原則」を国際連盟規約に載せることを提案するが、議長を務める米国大統領・ウイルソンは「有色人種に人権など必要無い」と拒絶し否決した。

 これは白人による人種差別が横溢していたのは明らかだった。日露戦争が齎した歴史的課題の本格的実現は、大東亜戦争を待たなければならないのである。

 その後世界は第二次世界大戦に突入し、米国America、英国Britain、支那China、和欄Dutchから我が国へ、所謂「ABCD包囲網」が敷かれ、そして無理難題を強いる最後通牒「ハルノート」が突き付けられることとなる。

 降伏は即ち植民地の道しかなく、最早、我が国の生き残る道は連合国との戦争しかないとの決断、開戦の詔勅を賜り、宣戦布告、真珠湾攻撃に至ったのだ。

 米国内では毎年12月7日(現地時間)を「汚名の日・リメンバー・パールハーバー」として、我が国を卑怯な国として糾弾して止まず、日本人蔑視は未だ止むことはないが、我が国は断じて「騙し討ち」はしていない。

 こうした汚名を着せられ続ける理由は、駐米日本大使が宣戦布告の覚書を渡し遅れたことが原因で、外務省の職員の職務怠慢に他ならない。

 今も糾弾して止まない「リメンバー・パールハーバー」も、日本と日本人への偏見と差別であり、先の大戦を猛省すべきは我が国に非ず米国である。

 歴史を語る上で大切なのは、古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑りながら、占領政策の洗脳の儘に一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

 歴史は国家の一大事であり、歴史を忘却するということは国家の存在と先人の営為を冒涜してることと同じである。

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2017年08月11日

聖光学院の試合が行われるのを見計らってNHKの営業マンが来たぞ(笑)

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 昨日、帰宅するとNHKの営業マンのメモが投函されていた。地元の聖光学院の試合が行われるので、それを見越しての訪問だろう(笑)

 愚生はその昔、獨協大学の故中村燦教授が主宰していた「NHKの受信料を拒否する会」に賛同しており、NHKの偏狭な歴史認識に基く偏向報道が是正されない限り契約するつもりはない。

 GHQは占領下に於いて徹底した教育改革を行う為に言論統制を実行。NHKは占領下の1950(昭和25)年に設立された国営のテレビ局である。

 情報発信の中枢だったNHKと朝日新聞、岩波書店が監視下に置かれ、徹底した自虐史観と戦後民主主義を垂れ流し国民を洗脳した。それにより生まれたのが「進歩的文化人」なる珍種である。

 左翼の三大巨頭というべきNHK、朝日新聞、岩波書店は、国民を自虐史観に導き国體破壊を実践してるのは言わずもがなだが、その思想的根源は米国に因る言論統制という洗脳という御粗末さである。

 米国の徹底した「戦後民主主義教育」は、米国が意図した以上の効果を上げ、現在もあらゆる処に影響を及ぼし続けている。

「戦後民主主義」とは、自国を汚辱に塗れた過去と捉える自虐史観である。その教育で育った者は国家から恩恵を受けながら、個人と国家を常に対立させ、恰も国家は「人間を抑圧する組織」と見做し、反国家反体制的なポーズをとることが「進歩的」で「文化的」だと錯覚している。

「放送倫理・番組向上機構」(PBO)のいう「公共放送の自主・自立」も、「不偏不党の立場で事実を伝え、意見が対立している問題については多くの視点から論点を明らかにすること」が前提条件であるとされている。

 公共放送の役割は事実を淡々と報じることに他ならず、多数の視聴者からの常識から逸脱してはならないのである。

 近年、マスコミ御用のコメンテーターらの価値観や意見を押し付ける「お説教」が目立ち、根拠の無い偏向番組が散見せれるが、NHKも御多分に洩れず偏向報道のオンパレード。

 NHKが国民から強制的に受信料を徴収して成り立っている特殊な存在であるなら、スポンサーである視聴者(国民)の判断を誤った方向へ導こうとすることは犯罪的行為である。

「放送法」第1条第2項には「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」が謳われ、第4条第2項には「政治的に公平であること」、同条第4項には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点をあきらかにすること」と記されている。

 また、憲法21条では、「報道の自由」が保証されているが、これは別に礼儀を欠いた取材活動や報道を保証するものでもない。

「新聞倫理綱領」にも、「言論・表現の自由の下、高い倫理意識を備え・・・」とあり、「言論・論評の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなくてはならない」と記されている。

「放送法」も「憲法」も、或いは「新聞倫理綱領」も、兎角、傲慢になりがちな記者らを諌める為のものでもある。

 だがどうだろう、新聞記者諸公に高い倫理意識など感じることもなく、とても品格を重んじてるとは思えず、傍若無人な礼儀を欠いた報道は日本の品格を貶め、国民の倫理意識を低下させ、国益をも損ない続けている。

 NHKが問題なのは、偏向報道も然ることながら「特殊法人」でありながら、幾多の株式会社の持ち株会社となり収益を上げてることで、こうしたことが何故にNHKだけは赦されるのか。

 国営というならば、そうした収益はJRAなどの売上同様に事業の運営に回すべきだし、バカ高いNHK職員の給料も公務員に準じた額にすべきだろう。

 公共放送とは公平と公正を旨とし事実だけを報じなければならない。公平・公正とは是と非だ。意見の対立している問題は「放送法」で規定されてる通り偏らない報道に努めるのが当たり前のこと。

 だが、NHKはプロデューサーや制作会社の私感が多く、NHKの番組の多くは下請けの制作会社への丸投げ。広告代理店「電通」との癒着などNHKに絡む問題は枚挙に暇なし。

 国に優遇されてる公共放送が、民営テレビ局を圧迫している現実は資本主義社会の歪さの顕れでもあり、占領下に設立されたNHKは無用の長物、早々に廃止するべきだろう。

 ということですが、今日は「山の日」、7月20日に意味の在る「海の日」をハッピーマンデーにしながら、語呂合わせで創られた「山の日」が何故にハッピーマンデーじゃないのだろう???

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cordial8317 at 07:55|PermalinkComments(1)

2017年08月10日

政治の本質は国民目線に立つことでなければ平均的な国民を創ることでもない

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 ライフワークのブログ「汚れた顔の紳士達」にコメントが書き込まれてた。何やら掲示板サイトに愚生への罵詈雑言が書かれてあるというので覗いてみた。

 批判があるならメールアドレスを明記してるのだから、苦情や抗議メールでも寄越せば好いものを、ある事ない事、人格否定の雑言をよくもあれだけ書き込めるものだと感心する。逆を言えば、ブログをよく読んでるわ(笑)

「汚れた顔の紳士達」は野村秋介の「汚れた顔の天使たち」のパクリだと書いてあったが、野村秋介の本の元元のタイトルは「塵中に人あり」で、その後にタイトルを変更したが、愚生のタイトルの方が古い。

 それこそ「汚れた顔の天使たち」は、フランス映画だったか「汚れた顔の天使」のパクリだろう。因みに、政治批評のブログ「爆ちゃん吼える」は、ビートたけしの「たけし吠える」のパクリです(笑)

 閑話休題。「日本ファーストの会」が設立された。

 若狭勝代表は「有権者は自民党でも民進党でもない、もっと新しく、もっと声を受け止めて貰える政党の存在を求めている」と強調し、既成政党以外の政党の必要性を示したが、これぞ大衆迎合主義。

「民意の声を受け止める」というが、政治の本質は国民目線に立つことでなければ、平均的な国民を創るこもではない。

 政治が国民目線に立った時、必ず国は滅ぶというのは世の常。何故なら、国民の判断力は古今東西常に低く、その意見も時代に流され、大衆に流され、実に幼稚で気紛れなものだからだ。そんな声を受け入れてどうなるというのだ。

 政治とは、国家観を重んじながら、国民目線とかけ離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものなのだ。経済も然り。

 年内の総選挙を睨み政治塾「輝照会」を作り候補者選びを始めるというが、素人の面接だけで果たして選ばれた候補者が国民の声を聞き、国家観を重んじた政治を実践出来るのかと問えば甚だ疑問だ。

 小池人気に便乗して新党を結成し選挙を行うことで都議会選挙の様な結果を齎すだろうが、それは細川護熙の「日本新党」が政界を席巻した結果、政治の混乱を生んだあの時代への逆戻りになる危険も孕む。

 日本ファーストの会へ民進党を離党した細野豪志が参入すれども頼りない。二年半で解散した日本新党の二の舞にはならないだろうか。

 我が国の選挙制度を鑑みれば二大政党を目指す小選挙区制度であり、そういう意味では自民党に代わる受皿作りというのは理解するが、日本人の国民性からは中選挙区や一県丸ごとの大選挙区制が好い様に思う。

 何れにせよ、国民は熱し易く醒め易い、今年中に総選挙が行われれば日本ファーストの会が躍進し、自民党が惨敗する可能性は大きい。

 自民党粛正は待ったなし。自民党は党内に蔓延する旧態依然の悪しき陋習を排し、党内改革と国益と国體重視の政策を堂々と掲げよ!

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2017年08月09日

悲憤慟哭民族痛恨の日、8月9日を忘れるな!

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 昭和31(1956)年、日本共産党中央委員会宣伝教育調査部が編集した「日本共産党の政策」の中で次の様な一文が掲げられている。

「ソヴエトは終戦間際に参戦して火事ドロ式にうまいことをやったという人がいますが、ソヴエトが参戦したため、平和が回復され、日本が焦土とならずにすんだのです・・・」

 この思想的次元、この発想が日本共産党の本質を露呈している。そのソヴエト(ソ連)の参戦が大問題ではないか。

 自称・平和屋らは米国の原爆投下を執拗に糾弾する。原爆投下を直ちに是認出来るものではないが、米国と我が国とは国の威信と生死を賭けて戦っていたのであり、新しい兵器の開発と使用に三分の理を認めざるを得ない。

 然るにソ連はどうか。我が国との間には厳然とした「日ソ中立条約」があい、領土の保全と不可侵、そして中立が固く約束されていたにも拘らず、長崎に原爆投下された昭和20年8月9日(8日未明)、ソ連は条約を一方的に破棄し、満州や南樺太に侵略を開始したのだ。

 日本人同胞の虐殺、強姦、略奪がこの日を以て開始され、我が国固有の領土である、南樺太、全千島列島、北方四島が強奪された。

 このソ連の蛮行に対し、政府もマスコミも平和屋も未だ旧ソ連の蛮行を責めたことはない。何が「平和団体」か。

「原水爆禁止世界大会」という仰々しい名前の大会を主宰する「原水協」や「原水禁」ら、似非「平和屋」は原爆投下は執拗に糾弾すれども、忠誠を誓うが如くソ連の蛮行には沈黙を続ける。

 連中は、原爆を投下したのが米国だから、執拗にこの古傷を暴き、反米感情を煽り日米離間を謀り、党勢拡大に利用しているだけに過ぎない。

 それでも彼らが厚顔にも「平和団体」を自任するならば、米国や国内だけではなく、ロシアや中国共産党に対しても、或いは北朝鮮を始めとする核保有国にも物申すべきではないのか。  

 鬼畜の如き蛮行で亡くなった同胞は、広島・長崎の原爆投下で亡くなった方々を遥かに超え、シベリヤに抑留され極寒の地で亡くなった方も数え切れない。

 ソ連軍の残虐非道、鬼畜の行為は終戦後も収まることはなく、樺太では約5700名の軍人や民間人が犠牲となった。

 20日には、樺太真岡郵便局の女子郵便局員伊藤千枝(23歳)可香谷シゲ(23歳)沢田キミ(19歳)志賀晴代(22歳)高石みき(24歳)高城淑子(19歳)松橋みどり(17歳)吉田八重子(21歳)渡辺照(17歳)の9名が最後まで職務を全うし、最後は従容として青酸カリを服用し壮絶な最後を遂げた。

 当時の南樺太でのソ連兵による鬼畜の如き残虐行為の一部が、外務省の外交文書に、生々しく書かれている。

「ソ連兵は30年来の怨みを晴らすはこの時なりとし邦人の所持品は一物をも残さず略奪し婦女子に対しては時所を弁えず暴行を加えるの暴挙に出て・・・。ソ連進駐と共に市街の様は一変し、ソ連兵市内を横行し略奪を縦(ほしいまま)にして、9月1日女32名を監禁し、若き娘は毎日14,5名、年配の婦人は毎日10名交代に暴行を加えその結果6名は死亡し、然らざる者も負傷の為歩行の自由を失うに至る・・・」

 千島列島の最北端「占守島(しゅむしゅとう)では、8月18日の早暁午前1時頃、占守島の日本軍に対し、ソ連軍が奇襲上陸する。終戦により武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始した。

 この戦いは日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及び、日本軍の圧倒的勝利の中で、8月21日に武装解除に応じ戦闘が終結した。

 日本軍が武装解除を終えたのは3日後の24日。だが、その後、占守島の兵士のみならず、中千島や南千島に駐留していた兵士全てがシベリアに強制連行されることとなった。

 シベリアに抑留された日本人は約60万人と言われているが、これは軍属だけの数字で、民間人を含めると更に多く、ロシアの資料に拠れば約70万人、米国の資料では約90万人と言われているが、未だ我が国政府は情けないことに、こうした問題を世界の国々に提起し、その真相を明らかにしようともしない。

 米国の原爆投下と無差別爆撃、ソ連の卑劣極まる蛮行こそ「平和に対する罪」であり、「人道に対する罪」であろう。

 昭和20年8月9日を以て、ソビエト共産党によって残虐行為と不法行為が公然と行われたのだ。正に8月9日とは、平和な今を生きる我々にとって決して忘れてはならない悲憤慟哭民族痛恨の日なのである。

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2017年08月08日

大東亜戦争は「侵略」か「植民地支配からの解放」か

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「日本は満州事変以降、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」というのが、我が国政府の先の戦争に対する基本認識である。

 我が国は、所謂「ABCD包囲網(アメリカAmerica、イギリスBritain、支那China、オランダ Dutch)包囲網」が敷かれ、更にはハルノートが突き付けられ戦争に突入して行くこととなる。

 アメリカ、イギリス、オランダなどとの戦争は、我が国の自衛戦争であり、またアジア開放の戦争であったと思っている人は多いが、しかし、支那との戦争については満州など支那本土に軍を進めたのだから侵略だと思い込んでいる人が意外に多い様だ。

 あの右翼のカリスマ・野村秋介も「先の大戦は自衛的意味合いもあるが、侵略的部分もある」と語っているのもこの事だろう。

 国際条約に基付いて他国に軍隊を駐留させることは、国際法的に全く合法であり「侵略」ではない。例えば、「日米安保条約」に基付き日本国内に米軍が駐留しているのは「侵略」とは言わない。

 合法的に駐留している米軍へ自衛隊が攻撃して戦争が勃発したとしたら、それが喩え日本国内だったとしても、侵略者は日本となる。

 こうした認識からすれば、我が国は「北京議定書」に基付き、在留邦人保護の為に軍隊を駐屯させていたのであり、これは侵略ではない。

 例えば、盧溝橋で日本軍を攻撃したのは中国軍が先であり、その首謀者は中国軍に潜んでいた中国共産党軍であるのは歴史的にも証明済み。

 また、上海で日本人保護の為に合法的に駐留していた海軍陸戦隊に、正規軍10万人で一方的に攻撃を仕掛けてきて日中戦争は本格化した。

 つまりは何れも支那本土ではあるが中国軍が仕掛けたことであり、侵略者は日本ではなく「中国」ということになるのである。

 歴史的検証を怠り、中国共産党の解放を擁護し一方的に我が国の戦闘行為のみを「侵略」と片付けてしまうことは歴史に対する冒涜でもある。

「満州事変」に対しても「満州国」建設に対する認識もそうだが、公正な論説は黙殺され、余りにも偏向し過ぎてはいないか。

「昭和6年9月18日、柳条湖に於いて、我が国が運営していた南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」という認識が罷り通っているが、真相はそんな簡単なものでは無い。

 満州事変の発端となった「柳条湖事件」について、昭和7年、国際連盟はこの事変究明の為「リットン調査団」を満州に派遣した。

 その報告書では各国の思惑通り、関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻ってこの事変の誘因を「満州と中華民国の混乱と内乱に在る」とする報告を行っている。

「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」との報告も見られる。

 こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

 更に日本の権益については「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」と言及している。

 日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」という、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を、この報告書の記述は正確に伝えている。

 米国の元中華民国公使ジョン・マクマリーも、「日本の安全保障の為には、朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場をある程度擁護する意見が少なからずあったことは歴史が証明している。

 満州事変の起因となった柳条湖事件を語らずに満州事変のみを断じ、支那事変の要因となった盧溝橋事件の三か月後に起きた「通州事件」を知らずして、我が国の一方的侵略と認めることに何の意味があるというのか。

 アジア諸国に対しても、これを「侵略」と見るか、「植民地支配からの解放」と見るかは、戦後、次々と植民地支配から独立した現実が、あの大東亜戦争が意味のあったものであることを如実に顕している。

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2017年08月07日

いっそのこと千鳥ヶ淵墓苑を造り直し国立戦没者墓苑にすれば好い

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 今年もまた靖國神社での厭な姿を目にするだろう。8月15日には保守派を標榜する政治家や自称・愛国者らが挙って靖國神社に参拝し、愛国者の踏絵の様になってるが、正に贔屓の引き倒しそのものである。

 自称愛国者らは諸外国に言われる筋合いは無いと、総理の靖國参拝を熱望するが、総理が参拝することで靖國が騒がしくなるなら、政治家なんぞが靖國にかかずらって欲しくはないというのが正直なところ。

 いっそのこと千鳥ヶ淵墓苑を米国のアーリントン墓地の様に造り直し、国立戦没者墓苑を創ればいいし、政治家なんぞそっちに参じれば好い。それでも多くの国民は靖國神社に詣で感謝の誠を捧げるだろう。

 いい加減、靖國神社へのアホ臭い議論はもう終わりにして貰いたい。米中韓の不当な内政干渉に屈する必要はないが、首相の公式参拝が現憲法下でそれが赦されていないのならば控えるべきだ。

「政教分離」や「軍国主義の復活」などとは、妄想の押し付けでしかなく、「A級戦犯分祀論」もまた靖國神社への圧迫行為であり憲法違反である。

 参拝を合法化するならば靖國神社の宗教法人格を外し、国家で管理すればいいだけの話しなのにそれもしないのは政治の怠慢としか言い様がない。

 総理大臣の参拝よりも、何より陛下の御親拝こそが大事であり、陛下の御親拝こそが英霊の魂を鎮めるものであり、聖恩無辺、英霊並びに遺族にとっての感激と光栄、これに優るものはないのだ。

 また「鎮霊社」なる死者の選別も見直すべきだ。「朝敵」とされた方々を別なカタチ(鎮霊社)で祀ることと、朝敵をも本殿に祀ることと、そのどちらが現代という時代に即して天皇(すめろぎ、すめらぎ)が顕現される道かは言わずもがな。

 世界のどんな国も戦没者には最大の名誉が与えられている。米国の歴代大統領は、アーリントン国立墓地の囁きに触れ、「負けた戦争」であるベトナム戦争も取り上げてその英雄的な精神を賞賛する。

 米国に比べ我が国は悠久の歴史と民族の一体性に恵まれているのだが、皮肉なことに国の礎となった英霊の方々は国家から顧みられることが少ない。

 このことが国民精神の頽廃を招いている元凶でもあるという認識が、我が国の政治家共には決定的に欠落しているのではあるまいか。

 先の稲田朋美の発言も、現憲法の顔色を伺い「戦闘行為」を「武力衝突」と表現した事が抑々の誤りで、責める野党もどっちもどっち。

 保守を自任していながら、戦闘行為で犠牲となった自衛隊員を如何にして祀るかといった根本認識が欠落しているから更迭を余儀なくされるのだ。

 愛国心の欠落、その結果としての国防意識の低下、日本人としての誇りや自信の喪失、子殺しや親殺し、等々、日本の社会に蔓延する問題の全ては英霊への感謝の喪失が起因していると言っても過言ではない。

 政治家の参拝なんぞどうでもいいが、8月15日の喧噪が続く限り、陛下が御親拝遊ばされる環境が整うことはない。

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2017年08月06日

心の呵責無しに核兵器を有する資格があるのは世界で唯一の戦争被爆国である我が国だけである

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 米爆撃機B29エノラ・ゲイが広島に原爆を投下してから72回目の「原爆の日」を迎える。被爆地である広島には「過ちは二度と犯しません。安らかにお眠り下さい」という意味不明の正に自虐史観の象徴の様な碑が建っている。

 一般人(非戦闘員)の大量殺戮という原爆投下という国際法で断じられるべき過ちを犯したのは米国であり、大東亜戦争が悪い訳ではない。

 戦争そのものは国際法上認められた行為であるが、我が国は負けてしまったから「戦争=悪」となってしまってるだけで、そういう意味では「一旦始めた戦争は負けることがあってはならない」という重要な教訓を遺した。

 8月6日、午前8時15分、米軍は広島市に核兵器「リトルボーイ」を投下し、一瞬にして14万人以上の無辜の民を虐殺した。

 米国はそれでも厭き足らず、3日後の午前11時02分、長崎に「ファットマン」を投下し、我が国政府は終にポツダム宣言の受諾を決定するに至った。

 広島、長崎への原爆投下を受け、日本政府は14日、終にポツダム宣言の受諾を決定した。この結果を以て、「原爆投下が戦争の終結を早めた」という人がいるが、事実はそう簡単なものではない。

 天皇というのは制度ではないが、元駐日大使だったグルー国務長官代理が中心になって作成されたポツダム宣言の原案には、「天皇制存続の保障」が盛り込まれていたのは確認されている。

 米国側は、日本政府が和平を模索していることを知っていたので、天皇制存続を保障する案なら受け容れる可能性が極めて高いと考えていた。

 ところが、反日的なスチムソン陸軍長官やバーンズ国務長官らは、元国務長官ハルの助言によって、この「天皇制存続」の項目をポツダム会議の直前で削除してしまう。即ち「天皇制存続」の項目が明記されていないポツダム宣言は、我が国にとっては極めて受け容れ難い内容になっていたのである。

 そのことをよく認識していたトルーマン大統領は、ポツダム宣言発表前日(7月25日)の日記に、「この兵器(原爆)は今から8月10日迄の間に使用されることになる」と記した。

 この日記こそが、米国側が「日本政府がポツダム宣言を黙殺したから原爆が投下された」という反論が真っ赤な嘘であることを明瞭に証明している。

 米国が原爆投下を決定したのは1943(昭和18)年5月のことで、原爆搭載機を対日戦用のB29爆撃機を選んだ。

 翌年9月、米英間の秘密覚書「ハイド・パーク協定」にも「原爆は日本に対して使用されるであろう」と明記された。

 こんな不可思議な決定は、人種偏見、日本人蔑視以外に合理的根拠は見つからない。つまり、原爆投下は日本人への根強い人種偏見が基となっている。

 更に、その後の米軍の広島長崎で執った「放射能治療方法交流禁止」「被爆者カルテ没収」など、目に余る人権蹂躪行為を見ると「人体実験」否「動物実験」としての原爆投下だったのではとすら思えて来る。

 トルーマン大統領の日記にはこうも書かれてある。

「ジャップどもは野蛮人で、冷酷、無慈悲且つ狂信的な連中だ」

 このことでも人種差別、日本人蔑視が横溢してたのは明らかだろう。

 左翼も右翼も「反米愛国」は大いに結構なことだが、米国製の憲法を有り難がり、米国製の「労働三法」に守られながら何が「反米」か。

 左翼や平和屋、労働組合が口にする「反米」は、GHQの謀った戦後民主主義教育の弊害であり、その実は「親米」を根にするものである。

 親米でありながら「反基地」を訴えてはいるが、ならば一身独立を成す為にも現憲法の破棄を唱え、自主独立の防衛整備を図るべきだろう。

 だが、左翼というのは「反米」は叫べども「自主防衛」は語らず、原爆投下した米国の「核の傘」に甘んじた中でやってる活動は反体制運動でしかない。

 国家の大本を米国に依存してまやかしの平和に溺れているこの歪な体制をいつまで続けるつもりなのか。それこそ「脱原発」宜しく「脱米国」、「新エネルギー」宜しく「新防衛システム」を叫んだら如何か(笑)

「平和」も「安全」も日本人自らが創り出さねばならず、真に米国依存からの脱却を目指すには何を成せばいいのか今こそ真剣に考えなくてはならない。

 広島・長崎での原爆投下を煽り、左翼らが「復興」と「平和」で国民を誑かし、「反原発」「脱原発」の策謀によって、「核武装」という国防上最重要ともいえる問題はタブー視されている。

 だが、心の呵責無しに核兵器を有する資格があるのは、世界で唯一の戦争被爆国である我が国だけであり、戦争被爆国である我が国が核を保有した上で、核の脅威と核廃絶を訴えることに大きな意味を持つ。

 真の「平和」を創造する為にも、北朝鮮を始め核保有国が核の放棄を約束しない限り、我が国も限定的核武装を検討するべきであろう。

 擱筆するに当たり、改めて原爆投下で犠牲になられた全ての方々に対し、衷心より哀悼の意を表します。合掌。

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2017年08月05日

「平和」という言葉こそが左翼陣営にとって最も効果的な武器である

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 毎年この時期になると、6日の広島、9日の長崎と原爆が投下された日に焦点を合わせ、所謂・平和団体の主催の「原水爆禁止世界大会」が開催される。

 世界から核兵器が無くなることに越したことはないが、現実的には不可能なことであって、況してや核兵器も保持していない日本国内で「核兵器反対!」なんぞ訴えても何の意味はない。

 この原水爆禁止運動は純然たる市民の署名活動から始まったものだが、署名活動の輪が急速に全国に広がって行くのに目を付けた日本社会党(現社民党・民進党)と日本共産党が割り込みを図り、イデオロギーに汚染させ、終には主導権争いを演じて分裂させてしまう。

 それが社民党・民進党系の「原水禁」と、共産党系の「原水協」である。こうした分裂は「日教組」と「全教」に分断した構図と同じだが、こうしたことだけでも連中に「平和」など口にする資格はない。

 連中の目的は「平和」とは名ばかりで、原爆を投下したのが米国だから騒いでるだけの「反米活動」であり、彼らは平和主義によって平和という現実や効果を求めているのではなく、その目的は別に在る。

 その目的を達成する上で「平和」という言葉こそが最も効果的な武器であり、彼らのその目的とは言うまでもなく、我が国柄を破壊することに在る。

「平和」を語るなら、9日未明に断行された旧ソ連の対日参戦も糾弾すべきだが、未だ嘗て彼らの口から日ソ中立条約の蹂躙や満州や北方領土での鬼畜の如き蛮行が語られることはない。

 米国の原爆投下への批判はあって当然のことだが、連中の目的は執拗に古傷を暴いて日米離間を謀ると共に、党勢拡大と革命謀略に国民の安易で安直な平和主義を利用しているだけに過ぎない。

 原爆投下を容認する訳ではないが、当時、我が国と米国は国家の威信を賭けて戦っていた訳で、新しい兵器を開発すれば使用するのは当然であり、断腸の思いではあるがそこに「三分の理」を認めざるを得ない。

 左翼団体や自称・平和団体の「反米」も行き着く思想は、米軍の実行した戦後民主主義(自虐史観)による洗脳であるが、未だその洗脳から目覚めようともせず、いけしゃあしゃあと「反米」を口にするとはマヌケ過ぎる。

 原爆投下による被害は甚大ではあったが、原爆投下によって戦後こういう珍種が殖えてしまったのは皮肉な結果でもある。

 米国実行した戦後民主教育という洗脳にどっぷり漬かっている左翼や自称・平和団体らが叫ぶ「反米」は実に滑稽極まりないが、戦後GHQの統治下で実行された弱体化政策は、米国が当初に予想した以上の成果(悪害)を齎し続けている。

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cordial8317 at 07:22|PermalinkComments(0)

2017年08月03日

戦後の歴史認識の基となった東京裁判の不当性とGHQに因る不条理を検証しなければならない

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 毎年8月になるとSNSでの投稿も戦争に纏わる話も多くなり、6日の広島、9日の長崎と原爆投下に合わせて平和屋が蠢き出し、日ソ不可侵条約破棄と満州や北方領土での蛮行に抗議する右翼団体や原爆投下に抗議する反米愛国を叫ぶ団体の活動も活発化してくる。

 だが、ソ連や米国の蛮行に対し抗議はすれど、何故にこうした戦争が起こってしまったのかという検証が成されることは少ない。

 歴史の検証をする際に我が国の罪を論うことは大事だが、国際法違反の広島・長崎への原爆投下、日本の各都市への無差別絨毯爆撃の罪を糾弾することを忘れてはならないし、また、中立条約を一方的に破棄して参戦し、鬼畜の如く振舞った旧ソ連の蛮行も然り。

 ロシアは火事場泥棒的蛮行を猛省することなく、「対日戦勝記念日」として祝勝しているが、悲しい哉、我が国政府が抗議し謝罪を要求したことはない。

「靖国参拝」にしても中韓を刺激するから、外交的にマイナスだという声があるのも情けない限り。

 中共は軍事力を増強し続け、我が国の排他的経済水域に於いて不当な活動を繰り返し、加えて尖閣諸島の領有権を主張しているが、武力を以て国土の拡張を実行しているのは今世紀地球上で中共一国である。

 韓国も島根県竹島を不法占拠し続け、我が国北方領土海域に於ける漁業権確保をロシアとの間で契約し、慰安婦問題を始め悉く我が国を侮辱し、我が国に対し無心を続けている国家である。

 つまり、中韓両国は我が国に敵対行為を採っている反日国家であって、そうしたことには目を瞑り、相手を刺激する事のみを心配する論理は、正に弱腰軟弱外交そのものであり東京裁判史観に毒された自虐の思想である。

 凡そ国家が存在するならば、他国を刺激しないなどという外交戦略があるだろうか。国家は自存の為に国益を主張し、国益は往々にして対立することを免れないのである。然らば、他国を刺激しないという理由は、自国の国益を放棄することに他ならないのである。

 近隣諸国を刺激しないという戦後日本の国是は誤りである。

 皮肉なことに、過去に於いて被害者であったと声高に主張する国が、現代では日本の主権を侵し続けているが、連中に被害を口にする資格はない。百歩も千歩も譲って、東京裁判がでっち上げた様に、我が国が過去のある時代に悪逆非道の犯罪者であったらどうだというのか。

 それでも我等は生きて行かねばならぬ。同胞を拉致され涼しい顔をしている訳にはいかない。領土を略奪され、主権を侵害され、先人の名誉を傷付けられて黙っている訳には参らないのだ。

 歴史の検証で大切なのは古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張する事であって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではないのである。

 今こそ、戦後の歴史認識の基となった東京裁判の不当性と、占領下で実行されたGHQに因る策謀と不条理を徹底して検証しなければならない。

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cordial8317 at 12:50|PermalinkComments(0)

2017年08月02日

仁徳天皇陵や履中天皇陵、応神天皇陵の古墳群を世界文化遺産にという戯言

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 文化審議会は、仁徳天皇陵や履中天皇陵、応神天皇陵の古墳群を世界文化遺産登録を目指し、国連教育科学文化機構(ユネスコ)に推薦するという。

「御陵を世界遺産にしよう」などという戯言を宣う輩まで出ているのは、日本人の精神的幼稚さを示すものの一つである。

 宮内庁は全国で約900の陵墓を非公開で管理しているが、平成19年に内規を改め、畏れ多いことに研究者側からの要望に応じて陵墓の立ち入りを認めるに至り、既に計14件が許可されている。

 これ即ち、宮内庁が我が国の国柄と不可分の天皇陵の尊厳ということを全く理解しない証左であるが、陵墓への立ち入りは、明らかに刑法で定められている「礼拝所及び墳墓に関する罪 」に抵触する犯罪行為である。

 学匪らは天皇陵の発掘調査を「史跡」だとして、然もその研究が研究者として当然の権利の如く主張しているが、御陵や墳墓発掘の真の狙いは、皇室の否定と解体そのものに在る。つまり、宮内庁こそが皇室解体を目指す最大勢力なのだ。

 ピラミッドや兵馬俑などの王の墓と同様に、天皇陵も発掘の対象にすべきだというが、御陵や墳丘の発掘までもが許される事態となれば、尊厳は完全に損ねられることは必至であり、断じて許してはならない。

 エジプトや支那の場合は既に滅亡した王朝の墓だが、天皇陵は現存する皇室が守るべきもので、況してや祭祀の場でもあり、その背景はピラミッドや兵馬俑などとは全く異なるものだ。

 学匪らは「御陵の周辺部が史跡に指定されてない為に、宅地造成で埋め立てられたり、破壊されたり危機的状況であり、国が直接保護するべきだ」と、如何にも御陵の荒廃を嘆くかの様な意見を振り翳してはいるが彼奴らの狙いは外に在る。

 そのトリックが「史跡」という言葉にあり、「史跡」になれば発掘は可能になるのを承知しての確信犯であり、学匪どものあれやこれやの尤もらしい屁理屈も単なる奸智奸策に過ぎない。

 彼奴らの目的は、立ち入り調査という「権利」を確保し、発掘という「権利」の実行を目論むことは火を見るより明らかで、そしてその結果を「科学的証拠」として巧みに利用し、我が皇室の歴史を批判、誹謗するかが目的なのだ。

 御陵や墳墓などの発掘の真の狙いは、皇室の否定と解体そのものに在り、左翼が目指す所謂「天皇制廃止運動」の一環と断じても過言ではない。

 朝鮮や支那では、墓を掘り起し、死者に恥辱を与えるというのは珍しくもないが、「墓を発く」「死屍に鞭打つ」という発想は、我が国では死者への最大の非礼であり、日本人の死生観からの忌み嫌う蛮行である。

 御陵は断じて文化財や史跡として考えるべきものではなく、民間調査や発掘などという対象になるべきものでもない。

 世界文化遺産などとは言語道断。御陵は国民挙って崇拝し、伏し拝むべき神聖にして侵すべからざる聖域である。世界文化遺産登録という戯言を抜かし皇室解体を謀る学匪共と、それに与する奸賊共を一掃しなければならない。

 それにしても何時も思うのは、この陵墓の問題は愚生が右翼に入る前から浅沼美智雄なぞの良識派の右翼人からは疑問の声が上がっていたが、その後、着実に反天皇制運動の策謀が進んでいるのにも関わらず、現在の右翼陣営を始め自称保守派から問題提起されることは殆ど無い。

 先の天皇退位の問題を見るまでもなく、マスコミに登場する右翼の先生方や自称保守派や営業保守、自称愛国者らは、口を揃えて「やれ中共が~」だとか「やれ北朝鮮が~」といった問題ばかりで、こうした国體に係わる問題には興味を示さない。右翼の存在価値は益々薄れるばかりなり。

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cordial8317 at 05:26|PermalinkComments(0)

2017年08月01日

東京電力福島第一原発周辺以外に高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地は無い

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 数日前、経済産業省は、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場の科学的特製マップを公表した。

 脱原発派は「放射性廃棄物の最処分場が確保されていない」という理由から原発の再稼働に反対し原発依存からの脱却などを訴えているが、今や脱原発の急先鋒である小泉純一郎もその一人。

 最終処分場の候補地が決まらないのは、問題を先送りして放置し続けて来た歴代の自民党の無作為に在り、小泉にもその責任が無い訳ではない。

 小泉政権下では高レベル放射性廃棄物を地下深くに処分地探しの公募をしているが、今更乍ら「原発事故で考えが変わった」だとか「即原発ゼロがいい」などと煽動していることこそ無責任の極みだろう。

 再処理過程で出る核のゴミは最終処分場の候補地が決まらず頓挫しているが、核のゴミの処理技術には何ら問題はなく、行政側も住民も受け容れられないのは単純な感情論に過ぎない。

 使用済み燃料を再処理するとプルトニウムやウランなどの酸化物が精製されるが、この再処理の過程で出るのが高レベル放射性廃棄物、核のゴミ。

 また精製されたプルトニウムやウランを「プルサーマル」や「フルMOX」として使わなければ国際公約違反となる。

 余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されず、そういう意味では廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物(MOX)燃料に加工し、再利用しようという夢の様なエネルギー政策でもあったのだ。

 高速増殖炉に成功させることで世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国は経済大国としても技術立国としても世界から尊敬されるだろうに、国民感情に流されて廃止となった事は返す返すも残念でならない。

 世耕経産相は「福島県は現在、政府として原発事故の収束と復興に全力で取り組んでおり、相応の配慮が必要。高レベル放射性廃棄物について、福島県に何か負担をお願いする考えはない」と強調する。

 内堀知事も「高レベル放射性廃棄物の最終処分は国の責任で適切に行われるべきもので、本県が最終処分場になることはあり得ない」と応える。

 原発設置県として事故の責任を東電や国に押し付けるのではなく、現実に起こってしまった事を鑑みれば、現在の東京電力福島第一原発周辺以外に最終処分場の候補地は無いのではあるまいか。

 原発事故の犠牲になった上に、更に最終処分場を建設し、万が一にまた事故が起きたらどうするのかという不安を語っていては事が進まない。

 我ら福島県民が犠牲になる事で我が国の発展が得られるのであれば、喜んで受け容れるだけの覚悟は疾うに出来ている。

 受け容れる以上は、東京電力福島第二原発の再稼働を急ぎ、意味の無い除染を廃止し、原発の象徴でもある電柱を全て地中化し、道路などのインフラを整備する為の予算を計上して頂けば好いだけの話し。

 石原伸晃じゃないが、所詮は「金目でしょ」。呵呵大笑。

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cordial8317 at 05:28|PermalinkComments(0)