2017年08月

2017年08月27日

「世界から厳しい批判」との朝日新聞の偏向報道を嗤う

 大正12(1923)年9月1日に起きた関東大震災直後、「朝鮮人が暴動を起こした」などの流言蜚語(デマ)が広まる中、多くの朝鮮人らが虐殺されたという。

 虐殺された朝鮮人を追悼する式典に、小池百合子・東京都知事が追悼文を送るのを取り止めた問題で、朝鮮人追悼実行委員会は小池知事に抗議する声明を発表した。声明では「関東大震災時に引き起こされた在日朝鮮人に対する虐殺の事実から目を背けるものとしか見えない」と批判しているが、取り止めは正しい選択だ。

 更に「歴史修正主義、排外主義の潮流に身を置くことを示しているように思われる。近隣諸国や世界の目からも厳しい批判が寄せられる事態を生むかも知れない」などと指弾している。こうした高圧的な声明を読むと、暴動はあったのかもな。

 大正12(1923)年9月1日に起きた関東大震災直後、「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」「朝鮮人が暴動を起こした」などというデマが流され日本人自警団を殺気立たせ、そのデマを信じた日本人に因って、東京や横浜で朝鮮人が殺害された。

 朝鮮側の独立新聞の調査では6415人の朝鮮人が殺害されたとされ、内務省の調べでは大震災後に犠牲となった朝鮮人は231名。因みに中国人3人、日本人59人も殺害されている。問題の核心は、市内に割拠する暴力革命を肯定する社会主義者(共産主義者)の朝鮮人や日本人の存在であり、そうした危険人物に対する警戒が、デマに因って踊らされてしまった日本人がいたことは事実だろうと思う。

 自警団は、外見上では日本人と差異の無い朝鮮人を識別する為に用いられた方法の代表的なものが、「十五円五十銭」と発音させてみる方法。朝鮮人には「ジュウゴエンゴジュッセン」と言えず「チュウゴエンコチュッセン」と発音してしまう。

 この方法は官憲も用い、「座布団(ザブトン)」と言わせるだとか、「ザジズゼゾ、ガギグゲゴ」などの濁音を発言させるといったものがあったという。

 こうした方法で朝鮮人を見分けて殺害したというが、これこそがデマではなかろうか。幾ら朝鮮人が暴動を画策しているとして、日本語を発言出来なかった朝鮮人を有無を言わさず皆殺しにするとは到底思えないのだ。デマを信じた民衆が理性的な判断を失ったということは分からなくもないが、一方で大震災の騒乱の中で朝鮮人を守った日本人も多くいるし、朝鮮人だけが被害者とされているが、朝鮮人による暴動に因り、掠奪や放火、殺人、強姦事件などがあったことは否定出来ない。

 黒竜会の内田良平が独自の調査網から得た具体的情報を政府に提出しているが、震災の混乱に乗じて騒乱を起こした朝鮮人がいたのは事実であり、その行動も明らかにされるべきであろう。それにしても厭きれるのは、小池都知事の取り止め問題を、「世界から厳しい批判」として垂れ流してる朝日新聞の報道姿勢だ。

 これこそ朝鮮人追悼実行委員会の指摘に便乗した公正さに欠ける偏向報道だが、こうした偏向報道が国際問題に発展し、国益までも害することは慰安婦問題で証明済みだろうに、またしても同じ轍を踏む。慰安婦問題で猛省もせずにこうした報道を続ける朝日新聞は報道機関として実に不適格で、正に百害あって一利なし。

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2017年08月26日

東京五輪・パラリンピックまでに無電柱化を完了!

 愚生の記事は時局厳正批判の政治ネタが中心。自然消滅するであろう民主党の代表選挙に興味も無いし、「やるぞ、やるぞ」と言いながら全くやる気のない北朝鮮の肥った首領のネタも厭きた。取り上げる政治のネタが無ければアップもしなくなる。

 愚生がもう20年以上前から言っていた電柱の地中化(無電柱化)が現実のものとなる。国土交通省が2020年の東京五輪・パラリンピックまでに実現を図るという。小池都知事の公約の一つである。無電柱化議連には安倍首相も名を連ねており(最近は確認してないが)、電柱の地中化を図るには絶好のタイミングと言える。

 電柱というのは、それこそ原発が設置され、各家庭に電気を送る為の手頃な手段であり、山の木を切り倒し、それを電柱として利用した。禿山には輸入杉を植え、それが現代になって花粉症に悩まされることになるとは思わなかっただろう。

 初めから外国に模して共同溝などの施工を徹底すれば好かったものを、早急に電気を各家庭に行き渡らせることで家電の売上げが伸び、それに因って経済効果を齎したのもまた事実。高度成長期に「三種の神器」と言われたテレビ、冷蔵庫、洗濯機がバカ売れしたのも鯔のつまり、電柱が大きな役割を果たしたのは言うまでもない。

 電柱の役割は終わり、現代に於いて電柱は交通の妨げになったり、景観を損ねたり、特殊法人の利権だったりと悪害の方が大きくなっている。東日本大震災や阪神淡路大震災でも、倒れた電柱に因って緊急車両の通行が妨げられたり。

 電柱に衝突して無くなるケースが後を絶たない。近年では、高齢者の運転する車が通学する児童の列に突っ込み、児童が亡くなってるが、これは車に突き飛ばされた児童が電柱に挟まったのが原因だった。電柱が無ければ助かった命だった。

 電柱は日本人の生活に欠かせないもので、電柱を設置することで戦後の快適で便利な生活を営むことが出来たといって好いが、正に電柱こそ原発行政の象徴の様なものなのだったのだ。愚生は、東日本大震災を受けて、常々除染より、原発の象徴である電柱を地中化することで、全国に先駆けた街創りをするべきだと訴えて来た。

 5兆円といわれる巨額除染費用は、ゼネコンと一部の建設業者らが潤っただけで、何の効果も生まなかった。だが、無電柱化は新たな公共投資として経済の波及効果を生み、税収を増やすことにも繋がる。科学的裏付けの無い除染なんぞより、原発の象徴ともいえる電柱の地中化やインフラ整備などに充てた方が復旧・復興に繋がっただろう。今からでも遅くはない、県内の無電柱化を急ぎ、復興のシンボルとしよう。

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2017年08月22日

米韓の軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が始まった

 朝鮮半島の有事を想定した米韓の軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が始まり、北朝鮮は「我が国に対する侵攻演習は断じて赦さない」と対抗措置を講じる構えだ。先般、ロシアが北朝鮮への支援を行っていたことが明らかになっているが、過去の動向を見れば米ソが何故に朝鮮半島に介入するのか理解出来る。

 我が国が未だGHQの占領下だった1950(昭和25)年6月25日、北朝鮮が突如として南朝鮮のソウルに侵攻する。これを機に同じ民族同士が相討つ戦争となり、数百万人が犠牲となる大惨事となった。これを遡ること1945年8月9日、ソ連は「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦。その三日後には朝鮮半島北部に侵攻した。

 朝鮮への侵攻準備が出来ていなかった米国は、このソ連軍のに慌て、急遽、ソ連との間で朝鮮占領の協議が行われ、結果、38度線で分割する事で停戦合意した。

 北朝鮮でソ連は、日本人の軍人・行政官・警察官を抑留すると共に親日派を一掃する。共産主義者を中心に人民委員会を組織させると、1946年2月、ソ連の傀儡として、支那重慶に亡命していた金日成を首班とする政権を誕生させた。

 南朝鮮では、米国に因って総督府の残留朝鮮人官吏を活用し軍政権を敷く。1946年1月に、間接選挙に拠る「過度立法議院」を構成させ、翌年の2月、安在鴻を長官とする過度政府を発足させた。1948年8月、米国は反日活動家・李承晩を初代大統領に据え大韓民国を建国。ソ連は翌月に朝鮮民主主義人民共和国を建国させた。

 1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発し、東西冷戦中で西側自由主義陣営諸国を中心とした国連軍と1949年10月1日に建国された中共が交戦勢力として参戦。1953年7月27日に国連軍と中朝連合軍は朝鮮戦争休戦協定に署名し休戦に至った。

 現在も南北朝鮮の両国間及び北朝鮮と米国との間に平和条約は締結されておらず緊張状態は解消されていない。こうした中で米韓軍事演習が行われ、ロシアは国連の通達を無視して北朝鮮を支援しているが、朝鮮戦争は継続中であるということ。

 米国は中共に仲介をして欲しいが、習近平に北朝鮮は手に負えず、更には裏にプーチンがいる限り、北朝鮮の威嚇や挑発が治まることはない。朝鮮戦争の勃発も朝鮮の南北分断も、我が国に責任は無いが、若し、その責任が在るのだとすれば、大東亜戦争に敗北し、戦後、共産主義の跋扈と驕逸を許したことだろう。

 その償いは共産主義を滅ぼす以外にはない。中共の覇権主義や北朝鮮の挑発行為には目に余るものがある。中共にしろ、北朝鮮にしろ、恐れるに足らないチンピラ国家であり、紛争になれば一気に一党独裁、金一族体制を崩壊させる好機でもある。

 干戈を交え、我が国が勝利することになれば、習体制は崩壊し、中共の圧政に呻吟してる国々や北朝鮮人民を救うことも出来るだろうし、世界から称賛されることだろう。然し乍ら、我が国を見渡せば実に暢気なもので、北朝鮮への経済制裁や経済封鎖は宣戦布告であるという意味も知らずに朝鮮半島の緊張など他人事だ(苦笑)

 この際、太平楽な日本人の目を覚まさせる為にも、北朝鮮が我が国に向けてドカ~ンと一発打ち上げて欲しいものだ。それでも目覚めることはないかもな。呵呵。

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2017年08月14日

「強制徴用労働者像」を設置して二匹目、否、三匹目の泥鰌を狙う(笑)

 在韓日本大使館前の所謂従軍慰安婦の少女像に続いて、韓国ソウル中心部に「強制徴用労働者像」が設置された。痩せ細った身体に鶴嘴を手にする姿が痛々しいが、作者は「像のモデルは1926年の日本人」と主張してるって言うじゃない(笑)

 事在る毎に「日本人に強制連行」されたと騒ぐが、若い朝鮮人女性や男性が眼前で連行されたのが真実なら、韓国人というのは抵抗もしないヘタレ民族だったということを世界に曝している様なものだろう。恥しいとは思わないのだろうか。

 余程のバカじゃない限り、朝鮮人が主張している様な「何十万人という朝鮮の乙女が強制連行され慰安婦にされた」などとの虚言を信じている人はいない。

 今や韓国朝鮮人の虚言症は本家のシナ人をも凌ぐ逞しさ。「嘘も吐き続けると真実になる」とは誰が言ったか知らないが、これらの朝鮮人の虚言や妄言に対して何ら反論もせず、揚句に同調する日本人がいることに開いた口が塞がらない。

 1951年から61年にかけ「東亜日報」にUN軍(国連軍)相手の慰安婦募集の広告が載っている。韓国に駐留する国連軍に韓国が国家として慰安婦の提供をしていた事実であり、韓国こそ他国の軍隊に慰安婦を斡旋しているのではないのか(笑)

「日本大使館前の碑を撤去して欲しければ要求を呑め!」とは単なる強請りタカリだが、歴代の日本政府が、人道主義か敗戦コンプレックスか、朝鮮人からの強要に譲歩して来た結果が、更なる不当な要求を生んでいるのもまた事実である。

 強請り、タカり、恩知らずの韓国は、文化の違いというより、人品の違い。朝鮮人には「言わなくても分かる」という日本的美風は通じないことを知るべし。 

「強制徴用」とは、昭和13年の国家総動員法に基づく「徴用例」を指しているが、日本本土では中高年、婦人、学生に至るまで工場他に動員され生産に従事した。日本人、朝鮮人、台湾人が一律に負っていた労務提供の国民的な義務である。

「日韓併合」で日本の統治に拠り、多大な恩恵を受けていた朝鮮人も当時は日本国民であった以上、これに協力する義務があったことは当たり前のことだろう。

「国民徴用令」は、日本内地に於いては昭和14年7月に実施されている。朝鮮半島や朝鮮人への適用は差し控え、昭和19年9月に初めて実施された。朝鮮人徴用労務者が奉仕した期間は翌年3月の下関ー釜山間の運航が止るまでの僅か7ヶ月間だった。

 戦前(昭和14年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生に由るものである。

 残りの30万人は大部分が石炭発掘の工鉱業、土木事業の労働者募集に応じて来たもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者は極少数である。国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用は差し控えられている。

 昭和19年9月に初めて実施されることとなったが、朝鮮人徴用労務者が奉仕した期間は翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでの僅か7ヶ月間に過ぎない。

 韓国が主張する「強制連行」や「強制徴用労働者」とは、「国民徴用令」への無理解と我が国の歴史の捏造である。「日韓併合に因る日帝36年」で味を占めた韓国は、朝日新聞が捏造した「従軍慰安婦」を利用し、日本政府に無心した。そして今回は「強制徴用労働者像」を設置して二匹目、否、三匹目の泥鰌を狙う(笑)

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2017年08月13日

伊藤博文暗殺犯は安重根でなく「反日」の精神的支柱として利用しているだけ

 韓国・ソウル近郊の京畿道議政府市内の公園に安重根の銅像が設置された。中国黒竜江省ハルビン駅の「安重根義士記念館」にも設置される予定だという。

 前大統領朴槿恵の父朴正煕大統領もテロに遭い、母の陸英修がテロで亡くなっているが、犯人の在日韓国人、南条世光こと文世光の銅像を日本で建立したらどうなるかどうかを想像出来ないのか。その後、朴正煕側近である金載圭情報長官により暗殺されたが、テロを称えるならそういうことも考えりゃ好いのにな(苦笑)

 明治42(1909)年10月26日、ロシアのココツェフ外相との会談の為ハルピンに到着した伊藤博文は駅構内で安重根の凶弾に倒れたとされているが、殺犯は安重根ではない。捜査の結果、伊藤博文に向けて13発の銃弾が発射され、このうち安重根から発射された銃弾は5発。だが、その全てが伊藤には命中していない。

 致命傷になった弾丸は駅構内の二階から発射されたフランス騎馬銃の弾丸2発で、安重根が犯人ではないのは今や歴史的事実。犯人が安重根でなければ一体誰が本当の犯人なのか、真相は果たしてどうなのか、興味が灌がれる歴史の一幕である。

 当時、韓国では人種差別的に、日本人に反感を持つ欧米の宣教師達が朝鮮の信者を焚き付け反日行動を煽っていた。安重根もそんなカトリックの信者で、日本の韓国支配が進むことへの不安から義兵闘争に参加する。当時、列強が虎視眈々と狙っている国際背景に対する理解や、韓国が独立国としての対応能力を失っている点に気付かず、自国に対する批判や反省をすることなく、伊藤博文のテロに至った。

 この事件は日本は勿論のこと朝鮮国内をも震撼させ、日本の報復を怖れた韓国政府と民衆の反応は以前から取り沙汰されていた日韓併合に傾き、日本国内でも併合論が大勢を占めて行く。韓国併合に反対だった伊藤博文が暗殺されたことで、皮肉にも「日韓併合」は急速に進んだ。そう考えれば伊藤博文暗殺は、日韓併合に反対する勢力というより、日韓併合派が謀ったテロだったのではあるまいか。

 暗殺事件について後に大韓帝国初代皇帝となった高宗は、「伊藤を失った事は、我国と謂わず、日本のみならず東洋の不幸である。その凶弾が韓国人と在っては赤面の外無い。日本天皇は唯一の重臣にして太師の伊藤を亡くされた。それなのに伊藤を害した兇徒を出した国の皇太子を、飽く迄も輔育する誠意を見せた。山よりも高く海よりも深い恩義有る日本皇室に、どう感謝の意を表すべきだろうか」と語っている。

 日本に敵対して来た高宗の言葉だけに、これを聞いた朝鮮民衆の日韓併合への抵抗は薄れたのだった。 安重根の純真な愛国心を否定するものではないが、日清戦争後、ロシアが南下政策を開始し、遼東半島に攻め入り、韓国までも触手を伸ばすが、これを韓国独自で対峙することなど出来なかったのは歴史が証明している。

 その意味では寧ろ、日本による韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で、民族の自立発展の道を模索しようとした、李完用ら「日韓合邦派」の主張の方が現実的だったと言えよう。韓国が非難して止まない差別と弾圧の「日帝支配」なるものも真実はその逆で、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度だったのだ。

「日韓併合」は「日帝支配」と歪曲され「日韓合邦派」は犯罪者とされてしまっているが、果たしてどちらが本当の愛国者だったか。歴史を直視しない韓国は、安っぽい愛国心から安重根を救国の志士と称えるが、単に「反日」の精神的支柱として利用しているだけ。「日韓合邦派」である李完用こそが真の愛国者であり英雄であろう。

 余談だが、韓国ソウル中心部には慰安婦像に続いて「強制徴用労働者像」が設置された。事在る毎に「日本人に強制連行」されたと騒ぐが、多くの朝鮮人女性や男性が眼前で連行されてくとして、韓国人というのは抵抗もしないヘタレ民族だったということを世界に曝している様なものだろう。恥しいとは思わないのだろうか。

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2017年08月08日

大東亜戦争は「侵略」か「植民地支配からの解放」か

「当時の日本(日本軍)は満州事変以降、中国大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争に因ってアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」というのが、我が国政府の先の戦争に対する基本認識であり、多くの日本人がそう認識している。

 我が国は、所謂「ABCD包囲網(アメリカAmerica、イギリスBritain、支那China、オランダ Dutch)包囲網」が敷かれ、更にはハルノート(最後通牒)が突き付けられ戦争に突入して行くこととなる。アメリカ、イギリス、オランダなどとの戦争は、我が国の自衛戦争であり、またアジア開放の戦争であったと思っている様だ。

 然し、中国との戦争になると、満州など支那本土に軍を進めたのだから侵略だと思い込んでいる人が意外に多く、当時はゲリラだった毛沢東率いる中華ソビエト共和国(後の中国共産党)と戦って負けたと思ってる人が殆どではあるまいか。我が国が戦ったのは、毛沢東軍ではなく、蒋介石が率いた「中華民国」である。

 右翼のカリスマ・野村秋介も「先の大戦は自衛的意味合いもあるが、侵略的部分もある」と語っているのもこの事だろうと推測する。国際条約に基付いて他国に軍隊を駐留させることは、国際法的に全く合法であり「侵略」ではない。例えば「日米安保条約」に基付き日本国内に米軍が駐留しているのは「侵略」とは言わない。

 合法的に駐留している米軍へ自衛隊が攻撃して戦争が勃発したとしたら、喩え日本国内だったとしても侵略者は日本となる。こうした認識からすれば、我が国は「北京議定書」に基付き、在留邦人保護の為に軍隊を駐屯させていたのであり、侵略ではない。例えば、盧溝橋で日本軍を攻撃したのは中国軍が先であり、その首謀者は中国軍に潜んでいた中国共産党ゲリラであるのは歴史的にも証明されている。

 上海で日本人保護の為に合法的に駐留していた海軍陸戦隊に、正規軍10万人で一方的に攻撃を仕掛けてきて日中戦争は本格化した。つまりは、支那本土での紛争ではあるが侵略者は日本ではなく、「中国」ということになるのである。

 歴史的検証を怠り、一方的に我が国の戦闘行為を「侵略」と片付けてしまうことは歴史に対する冒涜でもある。「満州事変」に対しても「満州国」建設に対する認識もそうだが、公正な論説は黙殺され、余りにも偏向し過ぎてはいないか。

「昭和6年9月18日、柳条湖に於いて、我が国が運営していた南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」という認識が罷り通っているが真相は簡単に語れない。

 満州事変の発端となったとされる「柳条湖事件」について、昭和7年、国際連盟はこの事変究明の為に「リットン調査団」を満州に派遣した。その報告書では各国の思惑通り、関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻ってこの事変の誘因を「満州と中華民国の混乱と内乱に在る」とするとの報告を行っている。

「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」との報告も見られる。この認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、日本人迫害などが長期に亙って続いていた事実を、調査団が十分に把握していたからであろう。

 報告書では、更に日本の権益についての記述がある。「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」とも言及している。

 日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を報告書の記述は正確に伝えている。

 米国の元中華民国公使ジョン・マクマリーは「日本の安全保障の為には、朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」と語っているが、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場を擁護する意見が少なからずあったことは歴史が証明している。

 満州事変の起因となった柳条湖事件を語らずに満州事変の結果のみを断じ、支那事変(日中戦争)の要因となった盧溝橋事件の3ヶ月後に日本人虐殺の「通州事件」を知らずして、我が国の一方的侵略と認めることに何の意味があるというのか。

 アジア諸国に対しても、大東亜戦争を「侵略」と見るか、「植民地支配からの解放」と見るかは、戦後に、宗主国の欧米から次々と植民地が独立したという現実が如実に顕している。我が国は敗れはしたが、大東亜戦争の大義は果たしたのである。

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2017年08月05日

「平和」という言葉こそが左翼陣営にとって最も効果的な武器である

 毎年この時期になると、6日の広島、9日の長崎と原爆が投下された日に焦点を合わせ、所謂・平和団体の主催の「原水爆禁止世界大会」が開催される。

 世界から核兵器が無くなることに越したことはないが現実的には不可能なこと。況してや核兵器も保持していない日本国内で「核兵器反対」を訴えても何の意味はない。この原水爆禁止運動は純然たる市民の署名活動から始まったものだ。

 署名活動の輪が急速に全国に広がって行くのに目を付けた日本社会党と日本共産党が割り込みを図り、イデオロギーに汚染させ、終には主導権争いを演じて分裂させてしまう。それが社民党・民進党系の「原水禁」、共産党系の「原水協」である。

 こうした分裂騒動は「日教組」と「全教」に分断した構図と同じだが、こうしたことだけでも連中に「平和」などを口にする資格はない。似非平和団体の目的は「平和」とは名ばかりで、原爆を投下したのが米国だから騒いでるだけのこと。

 原水禁運動とは平和活動には程遠い「反米活動」である。彼らは平和主義に拠って世界平和という理想や効果を求めているのではなく、その目的は別に在る。左翼革命を達成する上で「平和」という言葉こそが最も効果的な武器であることを知っている。彼らのその目的とは言うまでもなく、我が国柄を破壊することに在る。

「平和」を語るなら、長崎へ原爆が投下された9日未明に、旧ソ連が謀った対日参戦を糾弾すべきだが、未だ嘗て、平和団体である筈の彼らの口から、国際条約であった日ソ中立条約の蹂躙や満州や北方領土での鬼畜の如き蛮行が語られることはない。

 一般人を一瞬のうちに殺戮した米国の原爆投下への批判はあって当然のことだが、似非平和団体の彼らの目的は、執拗に古傷を暴いて日米離間を謀ると共に、党勢拡大と革命謀略に国民の安易で安直な平和主義を利用しているだけに過ぎない。

 原爆投下を容認する訳ではないが、第二次世界大戦下で我が国と米国は国家の威信と民族の存続を賭けて戦っていたのである。勝利を目指し新しい兵器を開発すれば使用するのは当然であり、断腸の思いではあるが「三分の理」を認めざるを得ない。

 珍左翼や自称・平和団体の「反米」も行き着く思想は、GHQが占領統治中に実行した戦後民主主義(自虐史観)による洗脳である。未だその洗脳から目覚めようともせず、いけしゃあしゃあと「反米」を口にするとはマヌケ過ぎるだろう(苦笑)

 原爆投下の被害は甚大ではあったが、原爆投下の影響か、戦後こういう珍種が殖えてしまったのは皮肉な結果でもある。東京電力福島第一原発事故もそうだが。反原発派なんてのは放射線の影響なのか、かなりの効果がある様に見える(笑)

 米国実行した戦後民主教育という洗脳にどっぷり漬かっている左翼や自称・平和団体らが叫ぶ「反米」は実に滑稽極まりないが、戦後GHQの統治下で実行された弱体化政策は、米国が当初に予想した以上の成果(悪害)を齎し続けている。

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2017年08月03日

戦後の歴史認識の基となった東京裁判の不当性とGHQに因る不条理を検証しなければならない

 毎年8月になると戦争に纏わる話も多くなり、6日の広島、9日の長崎と原爆投下に合わせて平和屋が蠢き出し、日ソ不可侵条約破棄と満州や北方領土での蛮行に抗議する右翼団体や原爆投下に抗議する反米愛国を叫ぶ団体の活動も活発化してくる。

 だが、ソ連や米国の蛮行に対し抗議はすれど、何故にこうした戦争が起こってしまったのかという検証が成されることは少ない。歴史の検証をする際に我が国の罪を論うことは大事だが、米国が犯した国際法違反の広島・長崎への原爆投下や、日本の各都市への無差別絨毯爆撃の罪を糾弾することを忘れてはならないし、また、中立条約を一方的に破棄して参戦し、鬼畜の如く振舞った旧ソ連の蛮行も然りである。

 ロシアは火事場泥棒的蛮行を猛省することなく、「対日戦勝記念日」として祝勝しているが、悲しい哉、我が国政府が抗議し謝罪を要求したことはない。

 総理や閣僚の靖國神社への参拝にしても「中韓を刺激するから、外交的にマイナスだ」という声があるのも情けない限り。中共は軍事力を増強し続け、我が国の排他的経済水域に於いて不当な活動を繰り返し、加えて尖閣諸島の領有権を主張しているが、武力を以て国土の拡張を実行しているのは今世紀地球上で中共一国である。

 韓国も島根県竹島を不法占拠し続け、我が国北方領土海域に於ける漁業権確保をロシアとの間で契約し、慰安婦問題を始め悉く我が国を侮辱し、我が国に対し無心を続けている国家である。つまり、中韓両国は我が国に敵対行為を採っている反日国家であって、そうしたことには目を瞑り、相手を刺激する事のみを心配する論理は、正に弱腰軟弱外交そのものであり東京裁判史観に毒された自虐の思想である。

 凡そ国家が存在するならば、他国を刺激しないなどという外交戦略があるだろうか。国家は自存の為に国益を主張し、国益は往々にして対立することを免れないのである。然らば、他国を刺激しないという理由は、自国の国益を放棄することに他ならないのである。近隣諸国を刺激しないという戦後日本の国是は誤りである。

 皮肉なことに、過去に於いて被害者であったと声高に主張する国が、現代では我が国の主権を侵し続けているが、連中に被害なんぞを口にする資格はない。

 百歩も千歩も譲って、東京裁判がでっち上げた様に、我が国が過去のある時代に悪逆非道の犯罪者であったらどうだというのか。それでも我等は生きて行かねばならぬ。同胞を拉致され涼しい顔をしている訳にはいかない。領土を略奪され、主権を侵害され、先人の名誉を傷付けられて黙っている訳には参らないのだ。

 歴史の検証で大切なのは古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張する事であって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではないのである。今こそ、戦後の歴史認識の基となった東京裁判の不当性と、占領下で実行されたGHQに因る策謀と不条理を徹底して検証しなければならない。

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2017年08月01日

東京電力福島第一原発周辺以外に高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地は無い

 経済産業省は、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場の科学的特製マップを公表した。脱原発派は「放射性廃棄物の最処分場が確保されていない」という理由から原発再稼働に反対し原発依存からの脱却などを訴えている。

 今や脱原発の急先鋒である小泉純一郎もその一人。最終処分場の候補地が決まらないのは、問題を先送りして放置し続けて来た歴代の自民党の無作為に在り、元首相の小泉にもその責任が無い訳ではない。小泉政権下では高レベル放射性廃棄物を地下深くに処分地探しの公募をしているが、今更乍ら「原発事故で考えが変わった」だとか「即原発ゼロがイイ」などと煽動していることこそ無責任の極みではないのか。

 再処理過程で出る核のゴミは最終処分場の候補地が決まらず頓挫しているが、核のゴミの処理技術には何ら問題はなく、行政側も住民も受け容れられないのは単純な感情論に過ぎない。使用済み燃料を再処理するとプルトニウムやウランなどの酸化物が精製されるが、この再処理の過程で出るのが高レベル放射性廃棄物、核のゴミ。

 精製されたプルトニウムやウランを「プルサーマル」や「フルMOX」として使わなければ国際公約違反となる。余剰プルトニウムの保有は国際的に許されない。

 惜しくも廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物(MOX)燃料に加工し、再利用しようという夢の様なエネルギー政策でもあったのだ。高速増殖炉に成功させることで世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国は経済大国としても技術立国としても世界から尊敬されるだろうに、国民感情に流されて廃止となった事は返す返すも残念でならない。

 世耕弘成経産相は「福島県は現在、政府として原発事故の収束と復興に全力で取り組んでおり、相応の配慮が必要。高レベル放射性廃棄物について、福島県に何か負担をお願いする考えはない」と強調。内堀雅雄福島県知事も「高レベル放射性廃棄物の最終処分は国の責任で適切に行われるべきもので、本県が最終処分場になることはあり得ない」と応える。政府や知事のキレイゴトが復旧を遅らせる。

 原発設置県として事故の責任を東電や国に押し付けるのではなく、現実に起こってしまった事を鑑みれば、現在の東京電力福島第一原発周辺以外に最終処分場の候補地は無い。原発事故の犠牲になった上に、更に最終処分場を建設し、万が一にまた事故が起きたらどうするのかという不安を語っていては事が進まない。

 我ら福島県民が犠牲になる事で我が国の発展が得られるのであれば、喜んで受け容れるだけの覚悟は疾うに出来ている。受け容れる以上は、東京電力福島第二原発の再稼働を急ぎ、意味の無い除染を廃止し、原発の象徴でもある電柱を全て地中化し、道路などのインフラを整備する為の予算を計上して頂けば好いだけの話し。

 石原伸晃じゃないが、所詮は「金目でしょ」。呵呵。

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cordial8317 at 05:28|PermalinkComments(0)