2017年06月

2017年06月30日

稲田朋美の軽々しさはあのファッションセンスからも窺える

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 稲田朋美防衛相が都議選の応援で「防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支援を求めた発言が問題にされ、稲田大臣はその日の内に発言を撤回した。もっと堂々としてりゃ好いものをキョどった態度も見苦しい。

 発言を聞いてみたが、挨拶の流れの中でつい聞き逃してしまうくらいの些細な内容だが、別に稲田が挨拶するということは、防衛大臣としてであり、態々「防衛省、自衛隊」などと名前を出さなくても分かるだろうに。

 日教組の議員が文科相になり、選挙の集会で「日教組、文科省としてお願いしたい」と言うのと同じで、ホント軽々しい。

 稲田は安倍の「秘蔵っ子」とされ、安倍同様にタカ派的な発言で保守層に人気だが、その保守も安倍と同じく胡散臭げなもので保守票欲しさのパフォーマンス優先に奔ってる政治家の一人。

 稲田朋美は政調会長時代に、GHQによる占領政策や極東軍事裁判(東京裁判)などを検証するグループ創設を模索した。

 戦後の不当性や不条理の基となったGHQの占領政策や、憲法制定の過程を検証することは国益にも適うことでもあるが、全く実行する気配もない。

 真にGHQの戦後政策の検証を図るならば、先般の陛下の退位に関する特例法案でも皇室典範を旧皇室典範に戻し陛下に奉還すべきだったろうに、そんなことは御首にも出さない。要は尊皇無きインチキ保守と同列。

 愚生と同年代でその言行に大いに期待もしたが、その国家観は流行りの営業保守と変わりなく、正統保守としては既に鍍金が剝がれた。

 大体、あのファッションセンスは何なんだ。個性的といえば個性的だが、今回の発言や行動と同じく重みが感じられず安っぽい。

 政治家というのは国民の模範であり、シンプルな中に気品を感じる様な服装が好い。その点、小池百合子防衛大臣と比べてもその差は大きく、まあ、外見より中身をもっと磨き上げるべきだろう。

 都議選では稲田大臣の失言を見るまでもなく、マスコミの誘導もあり、自民党は議席数を大きく減らすだろう。

 これは小池の都民ファーストが優れているということではなく、メンツに拘り、口を開けば小池バッシングに明け暮れる旧態依然の自民党に多くの都民が嫌気が差してるからに他ならない。

 そんなに小池が憎いなら、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」じゃないが、小池が環境相時代に実行したクールビズに反対し、ネクタイ着用に戻せば好いだろうに。

 大体、政治家がネクタイしないとだらしなし、収賄罪などで逮捕され東京拘置所に収監される犯罪者にしか見えないし。呵呵大笑。

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2017年06月29日

「このハゲーーーーーっ!!!」って怒鳴り立てたくもなるかもなぁ(笑)

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 政策秘書に対する暴言・暴行問題でバッシングを受け、離党届を提出した豊田真由子衆院議員だが、その原因となったのが当の秘書に因る高速道路の逆走未遂だったらしく、これが事実なら思わず烈しい口調で「このハゲーーーーーっ!!!」と怒鳴り立てたくなる気持ちも分からなくもない(笑)

 秘書は50代だというし、年下の豊田の口調に長幼の序は微塵も感じないが、この秘書も秘書で、積み重なる恨み辛みからか、態と逆走を謀り、暴言や暴行を引き出し録音までしていたとしたらその手口は巧妙で狡猾過ぎる。

 今朝のワイドショーは「あるんでちゅか~」と、豊田が秘書に赤ちゃん言葉で応じてたとのタイトルが躍っているが、ある時はドSとドMの関係、ある時はツンデレ、二人でプレイを愉しんでる様にも思える。ってか、一生やってろ(笑)

 人に意見してその人の欠点や間違いを正すというのは間違いではないが、その意見を受け容れるにも、意見してくれる相手に敬が無ければ、そうした意見を素直に受け容れることはない。

 愚生の経験上、「ハイ、分かりました」と返事の早いヤツは、素直に聞き入れた振りをしてるだけで、同じ過ちを繰り返す。返事の好いヤツというのは少年院や鑑別所などの経験があり、上の目を気にして要領よく立ち回っているだけで、ホントはよく理解してはいない。

 そんなヤツに何度も言い聞かせたところで効果は無く、血圧が上がって体調にも悪いし疲れるだけ。そんなのには鉄拳で、或いは小便チビるくらいヤキを入れて身体、本能に問い掛けて記憶させてやるのが好い(笑)

 要は、豊田の秘書は仕える代議士への敬が乏しく、逆に意見や苦言を逆恨みしただけで、それは豊田の器量の無さと不徳の致すところ。ってか、いい歳こいた男性秘書も暴行で警察に相談っていうんだもの、この代議士にこの秘書あり。

 斯くいう愚生も偉そうに語ってはいるが、未だ人間が出来てはいないし、小さな事で腹を立てることもしょっちゅう。自分なりに相手を慮って苦言を呈してるつもりだが、どうしても怒りを抑え切れずに豊田の様に声を荒げてしまう。

 未だ修行不足の一言に尽きるが、人への意見や苦言というのは実に単純なことなのだが、これが意外と難しい。

 それを愚生の座右の書でもある「葉隠」では分かり易くこう教えている。

「葉隠」は、親鸞の「歎異抄」と共に、学徒出陣で戦地に赴いた学生達に最も読まれた本であり、「歎異抄」が「死の平安」を語り、「葉隠」が「死の覚悟」を語ったものだったから、戦後は危険な書として否定された。

「武士道といふは死ぬ事と見付けたり」だけが独り歩きしているが、中身を知る人は少ない。嘗て三島由紀夫は自著「葉隠入門」で、「行動の知恵と決意が自ずと逆説を生んで行く、類の無い不思議な道徳書。如何にも精気に溢れ、如何にも明朗な人間的な書物」と語っていることでも日本人必読の書でもある。

 その、例えば意見の仕方だが、こう教える。

「『人に意見してその人の欠点を直す』ということは大切なことであり、慈悲の心とも言える。ただ、意見の仕方には骨を折る必要がある。大方の人は、人に好まれない言い難い事を言ってやるのが親切の様に思い、それが受け入れられなければ、自分の力が足りなかったとしている様だ。こうしたやり方は何ら役に立たない。ただ悪戯に人に恥をかかせ、悪口を言うだけの事と同じ結果になってしまう」

「意見というものは先ず、その人がそれを受け入れられるかどうかを見極め、相手と親しくなり、何時も信用する様な状態で仕向ける処から始めなければならない。言い方なども工夫し、時節を考え、自分の失敗談等を話しながら、余計な事を言わなくても思い当たる様に仕向けるのが良い。先ずは良い処を褒めて気分を引き立てる様に心を砕き、そうした上で欠点を直すというのが意見というものである」

 なんと細やかな心遣い、これ程の気遣いをする現代人はいないだろう。

 豊田議員は頭脳明晰らしいが、政治家というより人としての行動が軽々しい。更年期障害か生理のイライラか、何れにしても離党を諒とし、これを機に人間の道徳規範の書である「葉隠」を熟読し、身に付ける努力をしたら如何か。

 尤も、豊田に限らず、「葉隠」は優れた道徳規範と処世術を教えてくれる日本人必読の名著であり、皆さんも一読、否、熟読為れたい。

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2017年06月27日

勝って驕らず。藤井聡太四段が破竹の29連勝!

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 中学生棋士・藤井聡太四段が、長い歴史を持つ将棋界に於いて快挙を成し遂げた。勝って驕らず、対戦相手への敬意と感謝を忘れない姿は実に立派なものだ。これからも益々目が離せない。

 戦後GHQは、日本弱体化の為にあらゆるものを監視し規制した。将棋もその一つで、軍国主義と結びつけ「こんな危ないゲームは無くすに限る」と日本将棋連盟(当時は将棋大成会)に連絡し、担当者を呼び出した。

 将棋大成会会長の木村義雄は、「将棋の危機を救うのは升田しかない」と升田幸三・実力制第四代名人を送り出す。

 将棋を知らない人でも大山康晴は知ってるだろうが、地味で派手さがなく、つまらぬ将棋で強過ぎる大山とは対照的に、大山の兄弟子で当時、升田は将棋ファンには大人気であった。

 升田の全盛期は短かったが、棋風も言動も兎に角豪快で、大山の前の名人である木村を相手に「名人なんてのはゴミみたいなもんだ」と発言し、「名人がゴミなら君はなんだ」と反問され「ゴミにタカるハエよ」と言い返したという逸話もある。

 升田は兵隊の時に、ポナペ島で星空を見上げては宿敵木村名人を倒すことばかり考えていたという。そんな彼の目の前から、戦後処理で将棋が指せなくなる危機が生じたのだ。

 升田は将棋を指すが如く熟慮し、作戦を練ってGHQの牙城である皇居前の第一生命ビルに向かった。

 升田、開口一番「酒を飲ませろ」

 将校は驚きながらも缶ビールを差し出した。

 缶ビールを知らない升田は「不味いなぁ、これは本物のビールか」

 これには将校も呆気に取られた。

 酒を出させたのは強がりではない、ビールを飲めば小便が近くなり、難しい質問なら便所に駆け込んで考えようという升田の緻密な作戦でもあった。

 将校は升田に「我々のチェスと違って、日本将棋は取った相手の駒を自分の兵隊として使う。これは捕虜の虐待であり人道に反するではないか」と吹っ掛けて来た。升田は、すかさず切り返す。

「貴方方は頻りに民主主義を振り回すが、チェスなんてなんだ。王様が危うくなると女王を盾にして逃げるじゃないか。レデイーファーストとは聞いて呆れる。古来から日本の武将は落城にあたっては女や子供を間道から逃し、然る後に潔く切腹したもんだ。敵の駒も自分のものとするのは、駒の能力を尊重してのことだ。適材適所だ。これが本当の民主主義なのだ。民主主義をバカの一つ覚えみたいに唱えるより、日本の将棋を勉強して政治に活かしたらどうだ」

 酔った勢いで喋り倒し敵を圧倒。斯くして将棋は生き残った。

 将棋では駒を動かすことを「効かす」とか「働かす」という言葉を使う。駒の欠点を周りで補いながら、駒の長所を伸ばし、折角の駒を死に駒にしないで働かせることで勝ちに繋がるもので、これは会社の経営や組織を率いることでも同じこと。

 上司は部下を無闇やたらに「動かす」のではなく、「動」に「人」をプラスして、如何に「働かす」かことが肝要となる。

「働かす」のが下手な上司の下では、部下の長所や個性を引き出されることはなく、自分の持ってる好い部分にも気付くこともない。

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2017年06月25日

朝鮮戦争と日本国憲法と自衛隊

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 我が国が未だGHQの占領下だった1950(昭和25)年6月25日、北朝鮮が突如として南朝鮮のソウルに侵攻する。これを機に同じ民族同士が相討つ戦争となり、数百万人が犠牲となる大惨事となった。

 これを遡ること1945年8月9日、ソ連は「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦。その三日後には朝鮮半島北部に侵攻した。

 朝鮮への侵攻準備が出来ていなかった米国はこれに慌て、急遽、ソ連との間で朝鮮占領の協議が行われ、結果、38度線で分割する事で合意した。  

 北朝鮮でソ連は、日本人の軍人・行政官・警察官を抑留すると共に親日派を一掃し、共産主義者を中心に人民委員会を組織させ委譲。1946年2月、ソ連の傀儡として、重慶に亡命していた金日成を首班とする政権を誕生させた。

 一方、南朝鮮では、米国に因って総督府の残留朝鮮人官吏を活用し軍政権を敷く。1946年1月に、間接選挙による「過度立法議院」を構成させ翌年の2月、安在鴻を長官とする過度政府を発足させた。

 ヤルタ協定では1948年3月迄、国連の信託統治を予定していたが、米ソの対立で全ての協議が決裂する。

 1948年8月、米国は反日活動家の李承晩を初代大統領に据え、大韓民国を建国させる。そしてソ連は翌月に朝鮮民主主義人民共和国を建国させた。

 北朝鮮では金日成の支配下で着々と国政の整備が進んだのに対し、韓国は官僚や亡命先からの帰国者、米国の措置で監獄から解放された共産主義者が入り乱れ、政権は安定せず、労働組合によるストライキが多発し、社会混乱が加速した。

 1946年10月以降、それまで容共的だった米国は次第に共産党の抑圧政策に転じ、米国の傀儡李承晩は、日本と共同歩調を執ろうとした呂運亮を暗殺し大統領に就くと「反日・反共」を国是としたのである。

 李承晩が最初にやった仕事は親日派の追放であり、その結果、日本に育てられた優秀な官僚は次々と追放されていった。

 現在の文在寅大統領がやろうとしている事は、この李承晩の行った親日派の追放の完遂であり、「反日と反共」であった国是が、いつの間にやら容共となり、「反日」のみとなってしまっているのが 現在の韓国である。 

 こうして、米ソの対立に因って朝鮮戦争が勃発すると、韓国で指揮を執るマッカーサーは吉田茂首相に、国内警察力と海上警備力の強化を促す書簡を送った。これが所謂「マッカーサー書簡(文書)」である。

 これはマッカーサーが実質、日本国憲法の破棄を促したものだ。このマッカーサー書簡から一ヶ月後には「警察予備隊令」が決定、翌日公布、即日施行というスピードで準備が整えられ、自衛隊の前身たる警察予備隊が誕生した。

 当時は、警察予備隊は「軍隊」ではないとする為に「師団」を「管区」、「歩兵」を「普通科」、「砲兵」を「特科」、「兵器」は「武器」、「戦車」に至っては「特車」という御粗末なものだった。

 安倍首相は、自衛隊を「我が国を防衛する為の必要最小限の実力組織」にすると語っているが、この認識こそが占領下時代の警察予備隊の儘なのだ。

 我が国が主権回復した年の昭和27(1952)年8月1日、警察予備隊と海上警備隊を統合し「保安庁」が設置される。政府は「保安庁法」」を提出するも、野党は「憲法9条」を楯に政府を攻撃。この不毛な議論の構図は今も変わらない。

 吉田茂はその答弁で、「戦力とは近代戦を実行する力であり、保安隊、警備隊にその力はない」と詭弁を弄す。その結果、自衛隊は永い間「戦力なき軍隊」と言われたまま、今もその呪縛に囚われて続けている。

 吉田が日本国憲法を遵守を明言したことで、我が国が朝鮮戦争やベトナム戦争に駆り出されなかったのは事実だろう。だが、「マッカーサー書簡」が送られたのを機に憲法を破棄していれば、我が国はまた違った国になっていたに違いない。

 当時の吉田茂の判断が良かったかどうかなど議論したところで意味はないが、この時の憲法解釈が未だに大きく圧し掛かっているのは紛れもない事実だろう。そして今、安倍政権下、姑息な憲法改正が謀られようとしている。

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2017年06月24日

「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」

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 6月23日は「沖縄戦終結の日」。我が国の平和や繁栄が、先人の犠牲の上で成り立っていることを決して忘れてはならない。

 昭和20年4月1日、米軍はついに沖縄に上陸。それを迎え撃つ牛島満中将指揮下の師団と旅団、及び大田実海軍少将指揮下の海軍部隊、棚町整海軍大佐が指揮する約7千人の航空関係員。更には「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」に代表される少年少女など、軍官民は決死の沖縄防衛戦を展開した。

 本土からは、戦艦大和を始めとする第二艦隊の出撃「菊水一号作戦」や、桜花隊や敷島隊等の航空特攻「菊水二号作戦」を発動。更には「回天」等の特攻作戦を展開するも、決死の戦闘空しく、同年6月23日組織的沖縄戦は終結した。

 それを遡ること昭和19年10月20日、フィリピンのレイテ島に圧倒的勢力で上陸を図ろうとする米軍部隊と連合軍の沖縄への上陸と本土決戦を阻止しようと「神風特別攻撃隊」が編成される。

 祖国を守る為に死を決意して志願した特攻精神は祖国愛の極致というべきもので、「神風精神」こそは大東亜戦争が自存の為の祖国防衛戦争であったことの何よりの証である。

 沖縄戦に於いては特攻部隊が重要な役割を果たし、特攻戦死者の実に76%が沖縄戦で若き命を散らしている。

 鹿屋基地(海軍航空)からの特攻で1981名、知覧基地(陸軍航空)からの特攻で1021名、合わせて3002名が散華された。

 特攻は航空だけではなく、特殊潜航艇、回天魚雷、空挺特攻、対戦車特攻、震洋特攻艇、陸軍海上特攻など劣勢を覆す為の攻撃が行われ、この特攻作戦で実に3972名もの若者が尊い命を捧げた。

「戦艦大和」の出撃も沖縄戦だった。彼らはどうにか沖縄に辿り着き、海岸に乗り上げ、全力を挙げて砲撃戦を行う予定であったのだが、出撃後の4月7日、鹿児島沖の海に沈んだ。

 船内には歯磨き粉、ブラシ50万人分、月経帯15万人分などの民生品を大量に積み込んでいたという。これつまり、沖縄と沖縄の人々を必死に護ろうとした何よりの証明と云えよう。

 沖縄を始め国内では未だに「日本は沖縄を見捨てた」だとか、「日本は沖縄を捨石にした」「日本軍は沖縄の敵」などというプロパガンダや自虐史観が蔓延っているが、いい加減、被害者意識を捨てて歴史の事実に目を向けたらどうだろう。

 被害者ぶるのも結構だが、そこからは何も生まれない。純粋に沖縄を護る為に国の未来の為に尊い命を捧げてくれた英霊に対し、今を生きる我々が一体どんな顔向けが出来るというのか。

 沖縄戦で散華した大田少将は自決前、「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電した。

 この一文からも分かる様に、沖縄を死守すべく先人達は戦い、力及ばず敗戦の憂き目を見るが決して沖縄を見捨てた訳ではない。

 戦後、沖縄県民の負った犠牲は気の毒だが、ソ連の残虐非道、鬼畜の如き蛮行により故郷の地を追われた北の島々の方々の想いに比べれば、占領したのが米国で未だマシだったとは思えないか。

 戦争に負けるとはそういうものであり、先に大戦は一旦始めたた戦争は決して負けてはならないという重要な教訓を遺した。

 政治家共は「平和を守る」と口にし、先の大戦を侵略戦争であり間違った戦争であったと反省を口にする。

 戦争というのは政治や外交の延長であり、国際法上も認められた行為である。先の大戦が間違いというのなら、軍部よりも政治と外交の責任こそが問われるべきではないのか。

「平和」というもの守れば存在するものではない。現代に於いては平和とは命懸けで創り出さなくてはならないものなのだ。

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2017年06月23日

毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器ではなく旧ソ連が接収したものである

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 オランダ・ハーグにある化学兵器禁止機関(OPCW)は21日、支那各地の90カ所以上で旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器約5万6000発が見つかり、うち約4万6000発の破壊を確認したと発表した。

 OPCWは、吉林省ハルバ嶺に埋められたとみられる33万発は含まないとしている。化学兵器禁止条約は、旧日本軍の遺棄化学兵器について、日本が処理に関する技術や費用を負担するよう定めている。

 この処理事業は2022年での完了を目指すというが、2022年後も中共政府がこの事業を手放すとは思えず、あれやこれやとの理由をこじつけては引き伸ばしに掛かるだろう。それだけオイシイ事業なのだ。

 遺棄化学兵器の処理は1997年発効した化学兵器禁止条約に基付き2000年から実施しているが、この処理事業はODAに代わる朝貢外交というべきもので、本来、我が国が負担するべき処理事業ではない。

 この事業を決めたのは国賊・河野洋平に因るもの。村山亡国内閣で外相を務めた河野は、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の発効に伴い、旧日本軍が遺棄したとされる毒ガス弾の処理を確約した。

 抑抑、科学兵器(毒ガス弾)は「遺棄」ではなく「接収」というのが正しい。広辞苑には「遺棄」とは「捨てること」「置き去りにすること」であり、「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」と在る。

 所謂、日本軍が遺棄したとされる科学兵器は、旧満州に駐屯した日本軍(関東軍)が残したものとされているが、明らかな誤解と誤謬であり、日本政府が莫大な処理費用を拠出する義務はない。またその数にも疑問が残る。

 中共政府は「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器だ」と主張し、その処理と被害の補償を日本政府に要求しているが、問題の兵器は毛沢東の共産軍(八路軍)と蒋介石の国民党軍が、旧ソ連から接収、継承したもので、その管理責任が中共政府に在るのは歴史的経緯からして明らかだ。

 日本軍(関東軍)は、昭和20年8月9日未明に、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻した旧ソ連軍に降伏し武装解除されたのであり、日本軍は兵器を「遺棄」したのではなく旧ソ連軍に「接収」されたというのが事実だ。

 継承された瞬間から国際法上、現在の管理責任は中共政府に在り、日本が本来責任を取る謂れはない。要は遺棄科学兵器の処理費用はODAに代わる、中共の強請り、タカリの打出の小槌というのが正しい。

 我が国が中共へ供与している政府開発援助(ODA)は1979(昭和54)年から始まり、過去に遡ると、有償、無償を含め3兆6千億円以上支払われている。

 日本国民の血税であるODAを、中共政府は先の大戦での賠償として捉え、日本や日本国民に対して感謝する気持ちは皆無。

 ODAとは巧く考えたもので、中共側に流れたODAの中から一体幾ら日本側へキックバックされたのかは想像するに余りある。

 今や経済大国となった中共へのODAが見直しされる中で、遺棄化学兵器処理事業という新たな朝貢が河野洋平らに因って謀られたのだ。

 こうしたODA事業に営利至上主義に狂奔する売国企業と政治家が群がっている現状は、我が国の政治家と経済界が真っ赤に染まっている証左である。

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2017年06月22日

憲法第九条に「その二」を新設するという姑息さ

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 自民党憲法改正推進本部は、安倍晋三の意向を忖度し、現行の第九条とは別立てで「九条の二」を新設し、「我が国を防衛する為の必要最小限の実力組織」であると自衛隊の存在を明文化するという。

 九条の二の二項には、首相が内閣を代表して自衛隊の最高指揮官権を有するとする文民統制(シビリアンコントロール)も明確化するという。

 抑々、日本国憲法が制定された当時、既に軍隊は解体され全ての国民は文民だった訳で、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」との第六十六条は、単なるGHQの錯覚に因るものである。

 所詮は、安倍自民党政権下で実行を謀る憲法改正は、過去の自民党政権下での苦し紛れの憲法解釈と自衛隊法というまやかしの正当化であり、国家の大本である国防を担う自衛隊並びに自衛隊員に対する冒涜である。

 現憲法九条第二項で「陸海空の戦力を保持しない」と明記されてるのに、自衛隊の存在を条文に入れることで違憲状態を無くすというが、安倍はつまり「我が国の自衛隊は法的には軍隊ではない」という認識であり、歴代内閣と同じく、自衛隊は巨大な警察機構と見做しているということだ。

 憲法九条改正や加憲が大事だと思ってる安倍は、九条の会などの護憲派と同じレベルであり、九十六条の改憲条項の緩和にしても、「取り敢えず改憲派」がやろうとしている憲法改正に危機感を抱かざるを得ない。

 自衛隊の存在を憲法の解釈ではなく、もっと踏み込んで現憲法の制定の過程と自衛隊の設立過程というものについて問題提起し、そして議論し、国防の在り方を国民に問いかけるべきで、九条をそのまま遺して、新たに自衛隊の存在を「必要最小限の実力組織」などと規定しようとは何事か。

 嘗て三島由紀夫は「檄」に於いて「最も名誉を重んずるべき軍が、最も悪質な欺瞞の中に放置され・・・国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず」と喝破した。

 未だに自衛隊とは三島が憂いた通り、「警察の物理的に巨大なものとしての地位」の立場の儘であるのだ。安倍はそれを不条理と認識せずに過去の過ちを正当化するが如く現憲法に附帯しようとしてるのだ。

 安倍は度々「国民の生命と安全を守る」と口にする。だが、「国民の生命と安全」を守るのは本来警察の仕事であり、国防を担い、国軍としての自衛隊が護るべきは国體であり国柄である。

「国防」とは三島の言う通り、「それを失えば日本では無くなってしまうことを死守することである」。つまり、領土防衛だけではなく、我が国の歴史・伝統・文化を守ることであり、畢竟、皇統を死守することに在る。

 自衛隊が「国軍」であり「皇軍」で在らねばならないというのはこういうことで、何が、九条第二項をそのまま遺して自衛隊の存在を明記するだ。結局、自衛隊は巨大な警察機構の儘ではないか。こうした保守票欲しさのパフォーマンスにはうんざり。

 野党も野党で、護憲派の票欲しさから安倍批判を繰り返し、蓮舫に至っては「安倍の、安倍による、安倍の為の憲法改正だ」と揶揄し、歴史にその名を遺そうとしてると批判する。

 これでは支持率は下がる一方だが、そうした自覚は無く、「安倍一強」が怪しからんとばかりに安倍への恨み節に終始しているが、安倍政権を許せないのであればまともな対案と政策で対峙するべきではないのか。

 安倍の傲岸不遜はこうしたボケ野党の存在の賜物であり、安倍政権の支持率低下にしろ、野党の支持率の無さに比べれば依然高支持率だろう。

 安倍がこうした姑息な手段ではなく、「現憲法は国の最高法規として機能していない」と国民に訴え、声高らかに「現憲法は無効である」と宣言でもしたらそれこそ歴史に名を遺すだろうが、安倍にそんな器量も度胸もない。

 安倍が実行を謀る安易な改憲によって、万が一に革命政権樹立されれば第一項からなる天皇条項を破棄することも容易になるという危険を顧みずに、それを実行しようする安倍は陛下の退位特例法案に続き歴史にその悪名を遺すだろう。

 取り敢えず改憲派にしても、九条絶対の護憲派にしても、所詮は国體破壊の同じ穴の狢というのが正しく、安倍政権下で実行された皇統断絶の序章である天皇退位特例法案がその売国性を如実に現している。

 自らの国家の防衛をも否定する矛盾だらけの現憲法に何故拘るのか。明らかに違憲状態の自衛隊を「国軍」とすることに何を、何に躊躇し誰に憚るというのか。

 姑息な「九条の二」附帯は我が国の採るべき道に非ず。蔓延する全ての捩れや不条理は国の基本法である日本国憲法が元凶である。現憲法は国の基本法としての体を成しておらず、早々に明治欽定憲法に再改正し、真の主権回復を図るべし。

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2017年06月20日

国道289(八十里峠)開通と只見線の鉄路復旧が待ち遠しい

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 地元紙の一面トップは、平成23(2011)年7月の新潟・福島豪雨によって橋梁が崩壊し不通となっている只見線の会津川口~只見駅間の鉄路復旧が、JR東日本と県は正式に合意し来年度早々に着工するとの記事が躍る。

 平成23年といえば3月に東日本大震災に見舞われた年でもある。震災直後、福島原発事故によって放射線被害ばかりが騒がれ、要らぬ除染作業によって数兆円規模の莫大な復旧費用が費やされた。

 これを考えれば、只見線の復旧費は高々81億円程度、奥会津や南会津の観光資源や経済効果を考えれば、もう少し早く復旧予算を拠出することは出来なかったものだろうか。

 運行再開は四年後の2021年。また只見~燕三条に抜ける国道289号線(通称八十里峠)の開通予定も2022年を予定しており、待ち遠しい。

 只見といえば、幕末の英傑・河井継之助終焉の地。幕末の英雄といえば坂本龍馬や吉田松陰などを挙げる人は多いが、愚生にとっての歴史上で尊敬する人物は河合を於いて他にはいない。

 慶応4(1968)年1月3日(新暦1月27日)、鳥羽伏見の戦いが勃発。西軍は次第に勢力を強めて、3月には江戸城開城、上野寛永寺の戦いなどにも勝利し、最大の目標である会津を目指し北上する。

 7月、北越の地にも西軍が迫る。長岡藩は継之助の下、藩内を統一し「非武装中立」を貫こうとするも、西軍の岩村精一郎との会談が決裂する。

 若造の傲岸不遜な対応に継之助は東軍勢力として戦うことを決意し、その後、奥羽列藩同盟に加わり「北越戦争」へと突入して行く。

 長岡藩兵は近代的な訓練と最新兵器の武装を施されており、継之助の巧みな用兵により、開戦当初では新政府軍の大軍と互角に戦った。

 しかし、圧倒的物量を有する西軍に比べ、絶対的な兵力に劣る長岡軍は徐々に押され始め、5月19日(同7月8日)長岡城を奪われる。

 6月2日(同7月21日)、今町の戦いを制して逆襲に転じると、7月24日(同9月10日)夕刻には敵の意表を突く「八丁沖渡沼作戦」を実施し、翌日に長岡城を再び奪還することに成功する。

 だがこの奪還の代償は大きく、奪還を果たした当日、継之助は左膝下に被弾、重傷を負った。これにより長岡藩の士気が下がり、戦線は次第に後退、戦局は益々不利となり、継之助の傷も化膿が酷く、破傷風に罹ってしまい、已む無く会津での捲土重来を期すこととなった。

 会津へは国境の「八十里峠」を超えなければならなかったのだった。

 歴史に「もし」はないが、継之助と岩村の対談が敬を以て相対していれば、また西軍が岩村の様な小僧ではなく、山縣有朋(狂二)や板垣退助、或いは西郷隆盛らが対応していれば「会津戦争」は避けられ、維新後の我が国の歴史も大きく変わっていたことだろう。

 只見には作家の開高健ら太公望が足繫く通った「銀山湖(只見ダム)」がある。そこには40センチオーバーの大イワナが棲んでいるという。また、只見町内には本を定価の5分の1で買い取り、只見町の森林や土地と交換してくれる古本屋「たかもく」が在る。

 部屋の本が邪魔でしょうがない愚生としたら一石二鳥。本を売って、右翼人としての終の棲家は只見町の銀山湖の近くに住みたいなと思ってる。それとも只見町内で「相模屋分店」でもやろうかな。呵呵大笑。

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2017年06月19日

安倍内閣の支持率の高さは無能な野党の責任でもある。

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 今日の地元紙のトップは、共同通信社の行った世論調査による結果を仰々しく載せ「安倍内閣支持率急落44%」のタイトルが躍るが、何のことはない、先月までの51.7%という数字が高かっただけのこと。敢えて44.9%を45%ではなく、44%と少しでも低く見せよう書くところが反安倍を標榜するマスコミらしい(笑)

 安倍というのはベターなだけで、悉く保守派の期待を裏切ってきた安倍が未だに44.9%もの支持率があることは、他のポスト安倍の石破にしろロクなヤツはおらず、自民党に替わる健全野党がいないことの裏返しでもある。

 自民党が「でもしか政党」と揶揄される様に、所詮は「安倍より他はいない」程度のものでそれに期待しているのが間違い。野党が支持されないのはその「でもしか政党」よりも始末が悪いからに過ぎない。それにしても、県内の安倍不支持率が51.7%もあるのはある意味嗤える数字である。

 ブログなどでも幾度となく、「新自由主義を盲信し、経済至上主義に奔る安倍を見ていると、吾、疑心暗鬼どころか、屋上屋を架す大馬鹿者だと断言せざるを得ない!」と安倍を評してきた。

 過去の国会答弁を見ても分かる様に、安倍は「河野談話」や「村山談話」と同じ歴史認識を披歴しており、戦没者追悼式に於いても「心ならずも戦場で斃れ」だとか「多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えて来た」と語っていたのは自称保守派も知るところだろう。

 安倍の掲げる「戦後レジームからの脱却」なんぞ、自称・保守派を誑かし、保守票を取り込む画餅に過ぎないのだが、未だに安倍を信奉する自称保守派らは、安倍批判は保守分断を謀るものだと信じて止まない(苦笑)

 安倍は「喩え正論であっても、それを言ってしまえば政治家としては失格」との信念を持ち、それを憚って止まない。要は己の信念を貫き通す様な覚悟に乏しい、曲学阿世の旧態依然の政治家だということだ。

 野党に下り、捲土重来を期していた安倍は、第一次政権下での靖國不参拝を問われ、その想いを「断腸の思い」とその悔しさを滲ませた。そういう安倍の無念さに国民は共鳴し支持したのだが裏切られ続けている。

「断腸の思い」と言ってる割には、いけしゃあしゃあと「とりわけアジアの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えて来た」などという戯言を抜かす。

 この認識は、損害と苦痛を強いたのは靖國の英霊だと言ってる様なもので、戦前戦中の政治の責任を感じ「戦後レジームからの脱却」と公言してるなら、戦後、GHQに謀られたあらゆる不条理に立ち向かうべきではないのか。

 安倍の言行は、靖國など見向きもしない政治家より悪質で始末が悪い。

 長期に亘り権力の座に就くというのは傲りを生む。安倍政権の驕り高ぶりを止めたいのなら野党もスキャンダル国会を猛省し政策論で立ち向かうしかないが、これもまた不可能というものだろう。呵呵大笑。

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2017年06月15日

「共謀罪」は革命政権が樹立した場合にその危険性を露わにする

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「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が参院本会議で成立する。

 この法案に反対する理由を聞けば、「国民生活から自由が無くなる」だとか「内心の自由に踏み込む危険」「思想信条の自由を奪う」「息苦しい社会になる」だとか被害妄想か、薬物中毒者のフラッシュバック(笑)

 自民党政権下に於いて、この法案を拡大解釈し国民が理不尽な弾圧を受けることになれば即ち政権の崩壊を意味する。

 だが、これが若し共産党などの革命政権下であれば今回反対した理由の如く反対勢力は弾圧され、国民が監視社会を体現することになるだろう。

 要は、共産党らが反対するのは、政権の使い方によってこの法案の危険性を承知してるからで、自民党政権下では問題が無くとも、革命政権が樹立されることになれば危険性を孕んでいることは免れない。

 この法案の成立に合わせるかの様に全国各地で「世界に誇る平和憲法を守り、思想信条の自由を奪う共謀罪に反対」なそというデモが行われた様だが、恥ずかしいから「世界に誇る」などというのは止めて欲しいものだ。

 現憲法の基となったのは第二次大戦後の「不戦条約」であり、「不戦条約」は我が国を始め米国、英国、仏国、伊国など多くの国が締結している。

 しかし、戦争放棄の国際条約を結んでから、世界は皮肉なことに条約の理想とは全く正反対の道を歩んで往った。

 憲法で「平和主義」を謳っている国は何も日本だけではない。実に80ヶ国以上に上り、イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンは日本と同じ規定が在る。

 護憲派のいう「世界で唯一の平和憲法」という賛美は、これこそ日本人の奢りであり、無知以外の何ものでもない。

「護憲」とは正に「誤憲」であり、つまり「護憲=無知」というのが正しい(笑)

 護憲派を自負するなら、日本国憲法前文に明記されてる「諸国民の公正と信義」の精神をもっと信用したら如何か(苦笑)

 反対派は、「共謀罪は過去にその危険性を指摘され否決されている」という。だが、年々犯罪は巧妙化しまた国際化しており、過去に倣うには無理がある。

 2000年、国連総会に於いてテロや組織犯罪に対応する目的で「国際組織犯罪防止条約」が採択された。国内での組織犯罪を未然に防ぐには現行法では不備があり、我が国も国際社会の一員として倣うのは当然のこと。

「国際組織犯罪防止条約」は、総会が行われたイタリア・シチリア島の都市名から「パレルモ条約」という通称が付いた。

「パレルモ条約」は世界187国が締結し、マネーロンダリングなどの組織犯罪を防いでいる中で、先進国のリーダーたる我が国が締結しないことは国際的な非難や嘲笑の対象になるのではあるまいか。

 この条約を我が国が批准するには「組織犯罪処罰法改正」は不可避なのだが、「平成の治安維持法」などと国民を誑かして猛反対するのは、我が国が国際社会の一員としての努めを果たすことを許さないということでもある。

 共産党や福島瑞穂らクソ野党やアホ左翼、インチキマスコミが執拗に反対してるということは、恐らくはこの法案は一般人には無害なのだろう。そういう意味ではアホ共が騒いでくれることで実に分かり易くもなるというもの(笑)

「安保関連法案」の時も「戦争法案」などとレッテルを貼って「戦争に巻き込まれる」だとか、「あの暗い時代に逆戻り」などといったどれも愚にも付かない理由をこじつけて反対したのは記憶に新しい。

「特定秘密保護法案」にしても、反対する左翼マスコミやインチキジャーナリストらは「知る権利」を楯に国民を巻き込もうと煽り立てるも、一般の多くの国民には全く関係のない法案ということは百も承知で騒ぎを興覚めして観てた。

「知る権利」を翳したマスコミは「知る権利」どころか、己らとは違う意見は抹殺し、国民の「知りたい権利」を阻害し続けている。

「テロ等準備罪」は、テロ組織を取り締まるもので左翼を取り締まるものではない。要は自ら左翼は組織犯罪だと認めて自分達への適用を恐れている証左だろうが、ならばその期待に応えてやれば好い(笑)

「パレルモ条約」は北朝鮮も締結してる。それはつまり、日本国内で拉致監禁事件を犯した犯人の引き渡し要求も可能になるということでもある。まさか、反対派は北朝鮮の様な監視社会になって自由が奪われると思ってたりして。呵呵。

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2017年06月13日

右翼や活動家はアジテーター(扇動者)で在らねばならない

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 毎日の様に備忘録と暇潰しを兼ねて、徒然なるまゞに彼是と綴っている。政治的獅子吼もあれば、地元の企業や経営者のスキャンダルもあれば、趣味の釣りやパイプの話や自戒を込めた記事だったりと色々。

 10年程前、コジマ電気で100円パソコンを購入しmixiをやり始めた頃は、自分と違う意見や批判に対し論争し、論破するのが好きだったが、最近はFacebookでもTwitterでも討論はしなくなった。

 というのも、左翼らや似非平和主義者、幼稚な反原発派と話すと、自分達こそ正義と思い込み過ぎて言葉が通じないことが多く、文章の一部や言葉を論い、己の偏狭な視野で断定されるのも悲しいものだ。

 直接会って話すれば互いの人となりも言わんとすることも、その人の表情などで理解も出来るというものだが、取り繕った上辺の文章だけで伝えるのは至難の業。況してや、言葉が通じない人との遣り取りほど無意味なものはないと今更ながら悟ったからだ(笑)

 相手側の理論的な間違いを文章で指摘出来ても、相手側が此方に「敬」を抱くことがなければ、喩えそれが正論であり、また相手を慮っての意見と雖も相手に通ずることはなく、相手が左翼人士となると尚更に始末に負えない。

 それだけ固定観念や先入観に囚われてる輩の屁理屈というものは実に厄介なもの。左翼は確信犯だから間違いを指摘されても翻意することはないが、無自覚左翼という戦後民主主義者には聞く耳を持たず、屁理屈を垂れる輩が多い。

「人間というものは知性に根拠を持たず、大抵は無意識に、ただ感情によってのみ支えられた先入観に囚われていることが稀ではない。こういった本能的な嫌悪、感情的な憎悪、決めつけられた拒否というような柵を乗り越えることは、欠点のある、或いは誤った学説を正しく直すことよりも、千倍も困難である」とはアドルフ・ヒトラーだが、蓋し正論。

 愚生は文筆家ではない。どちらかと言えば演説家であって、右翼浪人の今でも活動家としての気概は失ってはいない。文筆家というのは見えない相手に訴えるだけで、その反応や反対意見もまた文章によってだが、演説家というのは話しながら相手の反応を窺い知ることが出来るから分かり易い。

 人の多くは自分の意見や理論こそが正しいと思っている。だから、自分の意見と異にする者を説き伏せようとしたり、感化させようとしたりするものだが、これが文章でやるのは至難の業で、やはり言葉での遣り取りが好い。

「偉大な理論家が偉大な指導者であることは稀で、寧ろ演説家(扇動者)の方が指導者に向いているだろう。指導者であるということは大衆を動かし得るということだからである」とはアドルフ・ヒトラー。

 これは、田中角栄がその好い喩えだろう。我が国の政治家が偉大な指導者とは言い難いし演説家は見当たらないが、理論に長けてる政治家というのは所詮は官僚や役人の延長でしかなく、指導者として上に立つ器量に乏しい。

 右翼もまた理論武装宜しく「反共右翼からの脱却」などと悦に入ってるが、右翼の基本は行動であり、演説もアジテーター(扇動者)としてのもので在らねばならない。つまり、そこの貴方の演説は、単なる受け売りの丸暗記の文章を上手に喋ろうとしてるだけだから相手に通じない。呵呵。

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2017年06月12日

行動右翼の雄としての防挺の活躍が全く聞こえて来ない寂しさ

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 昭和54年に国士舘大学に入学し、縁あって防共挺身隊・羽田支部に入隊した。その防共挺身隊(防挺)を辞めたのは平成21年6月のこと。

 約30年間、微力ではあるが愛国活動に邁進し、「防挺の良識」などと言われもしたが、活動家として力及ばず、長年行動を共にしてきた盟友と袂を分つた。

 その月末に 「右の者、民族活動家として上下の礼節を弁えず(略)理由は如何を問わず交友等は一切堅くお断りします」などと書いた除籍通知が全国の右翼や友好団体、そして愚生の支援者らにも出された。

 右翼活動家として恥じることは何一つないが、長年側近として、そして団体の活動の責任者として任せて来た男が「礼節を弁えず」などと世間に曝すことは、己の器量不足を認めている様なものだろう。

 面白いもので、そうした除籍通知を気にして愚生との付き合いを周りに知られない様にしていた大物右翼がいたが、ああいう人は右翼というより政治家と同じく、余生を無難にと保身しか考えない(苦笑)

 四代目の総隊長になった愚生が、実態の無い執行部から通知が出されるのも可笑しな話しだが、当時の防挺は三代目総隊長が名古屋の広域暴力団幹部と縁を持ち稼業入り。その兄貴分で、いつぞや登別温泉で射殺された某ヤクザが仕切ってたので然もありなん。

 右翼の巨頭・頭山満翁はその昔、社内の暗闘の際「そんなケチ臭いことでは将来の志業に大害あり」と憂い、明治12年に設立したばかりの「向陽社」を解消し、「玄洋社」に改め組織を再編した。

 流石は大物、除籍通知を出したり、それを気にする今時の右翼の先生方とはエライ違いだが、国士とは斯く在りたいものである。

 防挺といえば、戦後、大日本愛国党と並び、右翼・民族派運動に大きな役割を担ってきた行動右翼のパイオニアである。

 愚生が入隊した頃の防挺は未だ愚連隊的なところも残っていて、フィクサーと言われた児玉誉士夫も笹川良一も現役だったということもありヤクザからも一目置かれていたのも事実。

 だが、そうした右翼の大物らが亡くなると次第に右翼がヤクザから見下される様になり、商法改正や機関紙の購読料などの資金源が断たれたことで、反資本主義であるべき右翼が、資本主義の落とし子の様なヤクザに諂い次々とヤクザの傘下組織になって行く。

 仲間や久しぶりに会う右翼人との会話でも天下国家や時局の話しよりもシノギのことばかり。そんなヤクザにも成り切れない、なんちゃって右翼らに絶望していた時期に除籍されたのは天祐だったのかも知れない。

 爾来、蟄居しつつも正統右翼浪人を自任し日々を送っているが、三代目総隊長だった盟友も愚生が団体を辞めた年末に幽冥境を異にし、以来、行動右翼の雄としての防挺の活躍が全く聞こえて来ないのは寂しくもある。

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2017年06月11日

退位特例法案は共産主義者による巧妙な「天皇制廃止運動」である

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 天皇陛下の退位への特例法案が参院で全会一致で可決し成立した。新聞には「次世代皇室の幕開け」との文字が躍り好意的に報道しているが、これぞ共産主義者の目指した「開かれた皇室論」の結実でもある。

 政府は天皇の在り方をこの法案によって「先例に成り得る」と悦に入るが、我が国の皇統の歴史に先例の無い汚点を遺したのは明らか。

 今回の一連の報道にしても皇室への無礼極まる報道は目に余る。売国マスゴミの「敬称・敬語不使用」や「開かれた皇室論」の姿勢は、今や国内に蔓延し、天皇陛下への尊崇や皇室に対する敬愛の念を薄れさせている。

 1932年、ソ連共産党から日本共産党へ「コミュンテルンテーゼ(命令書)」という指令が出されたのは歴史的事実である。

 その中で、天皇を制度として捉える共産党は「天皇制廃止運動」として、昭和の「戦争責任・退位論」に始まり、「開かれた皇室論」と「敬称・敬語不使用運動」、そして平成に入り「女性宮家創設論」や「女性天皇論」として巧妙に継続されている。

「美智子さま」「雅子さま」「紀子さま」「愛子さま」「眞子さま」「佳子さま」「悠仁さま」「皇太子さま」「秋篠宮さま」という「さま」付けの呼称は、親しみ易さと言うよりも、国民が気付かない儘に共産党の命令書を忠実に遂行していることと同じ言っても過言ではない。

 本来の日本国民ならば「皇后陛下」「皇太子妃殿下」「秋篠宮妃殿下」「敬宮殿下」「眞子内親王殿下」「佳子内親王殿下」「悠仁親王殿下」「皇太子殿下」「秋篠宮殿下」と称するべきで、こうした共産主義者らが謀った「開かれた皇室論」から、我が国の伝統文化や美徳が喪失し、皇統断絶が謀られて行くということを自覚しなくてはならない。

 我が国は天皇陛下を族長と仰ぐ家族国家であり、この国體の精華は万邦無比である。戦前の様に「畏れ多くも畏くも」とは言わないまでも、日本国民として節度ある敬意を表するべきである。

 明治の先覚者は尊皇の精神を重んじ、また欧米の真似をすることなく外来語を全て新漢字に翻訳した。その後の我々日本人が、日本語を学ぶことで西洋文化を知ることが出来たことは偉大なことであろう。

 現代人の様に外来語をそのまま羅列した軽薄な舶来趣味と比べれば、明治人の気骨と気概と高い見識を伺い知ることが出来よう。

 先達は日本に生まれたことに感謝し、日本語に自信を持ち、外交にしても日本語で主張し、日本文化を重んじ貫いたからこそ発展が得られたのだ。

 英語という田舎言葉が世界語になったのは、武力で世界を支配し、富を独占したからに他ならなず、英語を学ぶことがイコール国際化社会ではない。

 今や世界では数千万人以上の人々が日本語を学び始めている。そうした中で日本語文化を世界に普及し、日本人の精神でもある「和」の心を伝えることによって世界平和の実現に繋がる可能性を秘めており、その為にも現代の日本人自身が乱れた日本語を正すことこそ大事である。

 日本人が日本語を正しく使わずして、国際化社会などとは痴ましい。そうした意味からも蔓延する皇族方への軽々しい呼称は改めなくてはならない。

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2017年06月10日

敬称・敬語不使用運動に与してながら呼称や称号を論ずる愚かさ

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 天皇陛下の退位への特例法案が参院で全会一致で可決し成立した。新聞には「次世代皇室の幕開け」との文字が躍り好意的に報道しているが、これぞ共産主義者の目指した「開かれた皇室論」の結実でもある。

 特例法案を巡って、政府は頻りに憲法との整合性を訴えているが、陛下の御意向が今回の特例法案に繋がり、政治が動いたとなれば天皇の政治利用であり、憲法違反と断じられても致し方ない。

 官房長官は「譲位」を用いなかった理由を「今回は陛下が意志により皇位を譲るものではない」と説明する。今回の特例法案は、年々増え続ける国事行為を全う出来ないことから「生前退位」などという言葉が躍り、陛下が恰も退位の御意向を示されたということから始まっている。

 抑々、この認識が間違っているのだ。天皇が重んじるものは祭祀であり、国事行為が多忙なら国事行為や公的行事は皇太子殿下や秋篠宮殿下が代行すれば好いだけの話で、天皇の地位は御自身の意志が反映されたり、それを忖度したり、また国家権力によって左右されることがあってはならないのだ。

  陛下が摂政を置くことに否定的なのは、昭和天皇を輔佐した御自らの経験上のものであり、喩え臥しても天皇は天皇で在るとの御覚悟の顕れであり、「退位」や「生前退位」を望まれたという解釈は無理がある。

 昭和天皇が崩御遊ばされ、大嘗祭を経て即位なされた今上陛下は「昭和天皇のこころをこころとされる」とその決意を国民に語られた。

 昭和天皇の御公務や祭祀に照らしても、また陛下の御不例に当たっても、皇太子殿下と秋篠宮殿下は国事行為と祭事を輔佐した実情を鑑みても、「退位」は整合性に欠けている。

 先の御発露は「生前退位」の報が一人歩きしていることを危惧された陛下が、そうした天皇としての想いを語られたと理会する。

 その陛下の御言葉を曲解し、不敬極まる「退位特例法案」成立を謀るとは言語道断。況してや皇位継承を確保する為に女性宮家創設とは何事か。

 政府は女性宮家創設を「皇族方の御年齢からしても先延ばし出来ない重要な課題である」とするが、女性宮家を創設したところで陛下の国事行為や祭祀を代行することは出来ず、精精、皇室外交くらいなもの。

 また、退位後の敬称を「上皇」と「上皇后」とするが、呼称するのであれば正式な「太上天皇」と称するべきで、況してや皇太子殿下となるべき秋篠宮殿下を皇統の歴史にも無い「皇嗣(こうし)殿下」とするとは何事か。

 要は、女性宮家創設を急ぐのは、男系男子の皇統の歴史に楔を打ち込み、憲法第二条の世襲を強行し、愛子内親王殿下を即位させ皇統断絶を完遂しようという共産主義者に因る反天皇運動の策謀に他ならない。

 秋篠宮殿下を「皇太子」として、そして次の皇位継承者である悠仁親王殿下の後のことを考えるのであれば、昭和天皇が最後まで反対なされたGHQに因り皇籍離脱させられた旧皇族の皇籍復帰こそが皇統を盤石の安きに置く善後策である。

 安倍は9条改正に唯ならぬ執着を見せるが、党利党略と政権存続への固執から特例法案をその駆引きに使ったのであれば正に万死に値する。

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2017年06月09日

安倍にしろ野田にしろ、インチキ保守が日本を滅ぼす!

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 天皇陛下の退位の実現を謀る特例法案が、良識の府であるべき参院本会議でも可決され、成立することとなった。

「天皇制廃止」を綱領に据える共産党や、「生理的に嫌だ。ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない。もの凄く気持ち悪い」と言って憚らなかった辻元清美を始め、陛下が皇太子の折、沖縄を訪問した際に火炎瓶を投擲した左翼活動家を社民党として推薦した福島瑞穂らが賛成してることをしても、如何にこの特例法案が国體護持や皇統維持を成す上で危険であるかが分かろうというもの。

 女性宮家創設を言い出したのは民主党政権時の野田佳彦だが、安倍総理は政権存続から憲法改正との駆引きから、この法案での女性宮家創設や皇室典範の改悪に含みを残しているが断じて赦されるものではない。安倍にしろ野田にしろ、こうしたインチキ保守が日本を滅ぼす。

 衆院本会議では、亀井静香が「天皇陛下の地位は、御自身の意志や国家権力によって左右されるものではない」と反対票を投じた。参院ではこうした良識的な意見が多いのかと思ったが、全会一致とは情けない。

 参議院とは「貴族院」の名残りであり「勅選議員」でもある。言い換えれば天皇に選ばれし議員ということでもあるのだ。

 旧帝国憲法下では、満30歳以上の男子で国家に勲功がある者や学識のある者の中から勅任された。だが、悲しい哉、現在の参院議員に、天皇に選ばれたという意識など毛頭無い。

 抑抑、参議院を「良識の府」というのは、衆院での欠陥や問題点を示唆して糺す事がその務めであり、その良識とは政治的良識であり、そしてそこには政治的良心が備わっていなければならない。

「衆議院の暴走を食い止めるには二院制は必要」との声も聞くが、現在の参院は正に衆院のカーボンペーパーであり、衆議院のチェック機関として機能しておらず廃止するのが賢明だろう。

「共謀罪反対」「戦争法案廃止」というなら、愚生は声高らかに「参院を廃止」「特例法案粉砕」と叫びたい。

 選挙公約では画餅的に「議員定数の削減」を公約に掲げる政党は在るが、「参議院の廃止」を訴える政党はいない。

 過去には、日本維新の会の橋下が「一院制」を訴えていたが、いつの間にやらダンマリを極め込んで、維新の残党らも特例法案に賛成する始末。何が「維新」か。尊皇精神皆無の政党が「維新」とは嗤わせるな。

「維新」とは「維(こ)れ新(あr)なり」。江戸末期、水戸藩士の思想家・藤田東湖が示した「大義を明にし、人心を正さば、皇道奚(いずく)んぞ興起せざるを憂えん」こそ維新の崇高な精神である。

 何故に今、特例法案や女性宮家創設なのか。皇室典範も明治欽定憲法も、そして教育勅語も、神武肇国から古来より尊重され護られて来た教えを、倒幕運動の指導者でもあった長州藩の井上毅が中心となり成文化したものである。

 これらを歪曲して国民を誑かしているのが現存の憲法学者であり、左翼マスコミだが、その日本の宝とも言うべき皇室典範に「退位」を附帯し、皇室典範の実質的改悪を同じ長州出身の安倍が行うことは、先人への冒涜であり、天を畏れぬ蛮行と断じる他はない。

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2017年06月08日

「袴田事件」で弁護側のDNA型鑑定の有効性を否定する報告書を高裁に提出

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 昭和41(1966)年6月30日 、「王こがね味噌橋本藤作商店」の専務宅が放火され、焼跡から専務と妻、次女、長男の計4人の他殺死体が発見された。

 7月4日、清水警察署は工場及び二階の従業員寮を捜索し、当時、従業員で元プロボクサーの袴田巖の部屋から極微量の血痕が付着したパジャマを押収。

 8月18日、警察は袴田を強盗殺人、放火、窃盗容疑で逮捕した。これが所謂「袴田事件」である。事件の証拠品は、微量の血痕が付着したパジャマのみ。長時間の過酷な取調べによって袴田は自白してしまう。

 物的証拠が乏しい中で一審の公判中の昭和42年8月31日、何故か工場内の味噌タンクの中から麻袋に入っていた血痕の付着した衣類が発見された。証拠品はパジャマから一転し、この衣類が決定的な証拠となった。

 パジャマの血痕、発酵する味噌タンクに一年も入っていたとは思えない「5点の衣服」、そして犯行時に使用したとする小刀(切り出しナイフ)など、誰が見ても不可思議な物的証拠だった。

 犯行着衣とされた「5点の衣類」で、弁護側は「サイズから見て被告人の着用は不可能」と疑問を呈すも、検察は「1年間近く、味噌漬けになってサイズが縮んだ」と主張しているが、味噌樽に漬けてて縮むとは思えない。

 袴田の実家を家宅捜査した際に犯行着衣と同じ共布を発見。これが犯行を裏付ける証拠として採用されたが、2010年9月に検察が一部開示した証拠を弁護側が検証したところ、共布発見の8日前と6日後の2度に渡り、捜査員がズボン製造元から同じ生地のサンプルを入手していたことが判明している。

 袴田容疑者は、事件を担当した紅林麻雄刑事による過酷な取り調べにより自供したが、その後は一貫して無罪を主張し、平成26年再審が決定し釈放された。実に逮捕から48年を有した。

 事件を担当した紅林刑事は拷問による尋問、自白の強要、懐柔、供述調書の捏造、自己の先入観、固定観念による違法捜査、違法な取り調べは夙に有名で、「二俣事件」「幸浦事件」「小島事件」など、紅林が過去に主導した数多くの捜査でもその行き過ぎが指摘されている。

「袴田事件」も、自白調書全45通の内、44通を強制的・威圧的な影響下での取調べによるもの等の理由で任意性を認めず証拠から排除していることでも、紅林の拷問に因る自白の強要や違法捜査や証拠品の捏造は明らか。

 再審を決定した村山浩昭裁判長は、その理由を「無罪である可能性が相当程度明らかになった現在、これ以上拘置を続けることは正義に反する」と述べた。この判断は遅きに失したが司法の正義と言って好かろう。

 然し、東京高裁は再審決定の根拠となった弁護側のDNA鑑定が再現可能かどうかを検証する実験をする方針を決定し、依頼を受けた大阪医大の鈴木広一教授が弁護側のDNA型鑑定の有効性を否定する報告書を高裁に提出した。

 検察もメンツを重んじるのはいいが、DNAの鑑定を疑問視し「科学的に信用出来ない」と主張するが、多くの国民は当時の警察による違法捜査と捏造こそ問題視し、検察や高裁を信用していない。先ずは違法捜査を認めた上でDNAの鑑定の有効性を検証すべきだろう。

 今の時代は科学捜査が当たり前になっているが、一昔前には信じられない様な驚く鑑定が相次いだのも事実。例を挙げれば、昭和24年、弘前大学の松永藤雄教授宅で妻が何者かに咽を斬られ殺された事件が起きた。

 捜査によって近所に住む那須隆という男が逮捕され、彼の着衣から血痕が見つかり、それを証拠に犯人と断定された。彼は犯行を否認するも起訴され、「反省も無い」との理由から情状は認められず15年の刑を務めることになった。 

 だが、那須さんが釈放されて間もなく、「弘前大学教授夫人殺害は自分だ」と、滝谷福松という男が名乗り出た。滝谷の証言によれば、教授宅はミシン修理に行って面識もあり、犯行時の詳細を供述し、紛れもなく滝谷の犯行だったことが明らかになった。那須氏は早速仙台高裁に再審請求するが、何故か高裁は棄却した。

 その2年後、那須さんが再審請求すると今度はあっさり受理され、直ぐに無罪判決が出た。鑑定の結果、当時証拠とされた着衣の血痕は別の人物のものだったという。何を今更だろう。

 そんな証拠の信憑性の無さは誰もが判りきっていたにも拘らず、何故に2年前には再審請求が却下されたのか。何のことはない、捜査で血液鑑定を行った古畑種基東大教授が未だ生きていたという理由から、その古畑教授のメンツを守る為に却下されただけのこと。

 要は、事件の事実解明よりも、科学捜査研究所所長も務め、文化勲章を授与された古畑教授の名誉とメンツが優先されたのだった。

「袴田事件」も同じで、死刑判決という重い判断をした裁判官を庇う為だけのもので、DNA鑑定に関する有効性の否定も、単なる司法のメンツでしかない。

 法の正義を重んじるなら「疑わしきは罰せず」の大義から袴田氏への無罪の確定を言い渡すべきであろう。いつまでこんな不条理を続けているのか。

 冤罪を生む元凶は捜査に携わる警察や検事の驕りや傲慢さ、過ちを文(かざ)り、間違いを認めず、屋上屋を重ねることでの最悪の結果だが、こうした冤罪によって真犯人を取り逃がすことになることこそ最悪の結果であろう。

 冤罪は不当逮捕された当人にしても最悪だが、被害者遺族にとってもその無念が晴れることは無く、断腸の思いであることは言うまでもない。

 喩え司法と雖も過ちは犯すもの。その過ちを素直に認め改めることこそ、法の正義を守る上では最も大事なことだと思うが、警察にしろ裁判所にしろ未だにメンツを重んじる風潮は消えることはない。

「過ちて改めざるこれを過ちという」「過ちては即ち改むるに憚ること勿れ」と訓えるが、司法に携わる連中のメンツなんぞどうでもいいことで、くだらんメンツを重んじて正義を失うことがあってはならない。

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2017年06月07日

亡国の危機と不安を煽り、それを「信」じる「者」がいるから「儲」かる(笑)

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 新聞に冨士大石寺顕正会の折込チラシが入ってたので興味深く読んでみた。日蓮宗は宗教というより日蓮大聖人の教えであり、軍人や右翼の中でも信奉者は多く、括目する言葉は多い。

 愚生は別に日蓮宗の信者ではないが、日蓮上人が立派だと感じるのは、流罪になっても決して挫けることなく、その信念を通し続けたことだ。

 日蓮といえば「立正安国論」が有名だが、上人が流罪となった51歳の時に書き上げた「開目抄」は、文字通り開眼の書である。

 時、恰も蒙古襲来の直前。未曽有の国難を予言した日蓮は、辻説法による戦闘的な布教活動を展開する。

 この説法により幕府から弾圧され流刑となるのだが、激しい使命感と捨て身の覚悟が、偉大な宗教家たらしめたのは言うまでもない。

「我れ、日本の柱とならん。我れ、日本の眼目とならん。我れ、日本の大船とならん等と誓いし願破るべからず」

 我が国が未曽有の国難に直面しているのであれば、右翼にしろ、左翼にしろ、活動家に求められるのは、この開目抄的決意と覚悟と信念を以て活動すること以外にはないと痛感する。

 宗教に関する本というのは、反創価学会の顕正会にしても、その池田太作の「人間革命」にしろ、坂本龍馬などの偉人が憑依するという幸福の科学にしろ、オウム真理教にしろ、読んでて参考になる部分は少なくない。

 これらの宗教の教えを訝しがって読めば胡散臭さしか残らないが、要は、読み手側が感ずる部分を読み取って、己の生き方の参考に出来るか否かが大事で、何事も信じ過ぎる、信奉し過ぎるとロクなことはない。

 日本人というのは大らかというか実にいい加減で、墓参りはすれど自分の宗派が何だったのか分からなず、戒名も何の為に貰うのかも知らない人は実に多い。家紋も同様で先祖からの家紋も無い家系は怪しい(笑)

 戒名というのは、死んでこれから「貴方(御釈迦様)の弟子になります」というもので、生きてる時に仏の道なんぞ知りもしなかった者が、死んだら釈迦牟尼の弟子になって極楽浄土に行こうだなんて都合好過ぎだろう(笑)

 戒名にしろ墓参りにしろ、江戸幕府が邪宗門とされたキリスト教や不受不施派を締出し、宗教を統制する為に行った「寺受制度」の名残であり、「寺受制度」があって葬式仏教に成り下がったクソ坊主や葬儀屋が儲かる。

 明治維新で江戸幕府が滅んだのにこの制度だけは今も有り難がっているのは、極楽や地獄という有難い噓に対する畏怖の裏返し(笑)

 江戸幕府の寺受制度を継承するなら、邪教の一掃や宗教への優遇制度を改めるべきだとも思うが、今や邪教の創価学会は政府中枢にまで入り込んだ。

 顕正会の折込チラシの日蓮大聖人の教えは括目するに値するが、この会長が政治を語ると仏の道に繋げたい思いから頓珍漢なものとなる。

 チラシの最後には「日本は亡国を招かんとしている」として不安を煽る。結局、新興宗教の悪い処は、こうした人の不安を煽り人の心に付け込むことだ。

  尤も、こうしたことを「信」じる「者」がいるからこそ「儲」かる。これは何も宗教に限らず、昨今の亡国の危機などと不安を煽って売文してる営業保守や営業右翼などにも言えることでもあるが。呵呵大笑。

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2017年06月05日

安倍は保守政治家に非ず自民党もまた保守政党に非ず

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 陛下の御負担軽減という理由で「女性宮家」創設を急ぐのは、皇太子殿下~秋篠宮殿下~悠仁親王殿下の流れを阻止する策謀であり、「女性宮家」の創設とは共産主義者による反天皇制廃止運動というのが正しい。

 そうした謀を見抜けずに法案成立を進める自民党は最早保守政党とは言い難く、左翼勢力以上にこうしたインチキ保守が国を滅ぼす。

 国民は自民党が良くて支持している訳ではない。民進党然り、共産党然り、他に碌な政党がいないから支持してるだけの「でもしか政党」でしかない。

 安倍の様な似非保守が自民党に巣食っている限り自民党に明日は無い。安倍は正に曲学阿世の政治家である。だが、安倍の他といえばこれといった政治家はおらず、こうしたことが安倍の傲りを増長させる。

 曲学阿世と言えば中曽根康弘を思い出す。中曽根の大罪を列記すれば、先ず、支那人就学生10万人計画に拠って日本を支那人の犯罪天国にし、日本の刑務所を支那人犯罪者で満員にしたこと。

 歴代続いた靖國神社への公式参拝を、支那・韓国のイチャモンに屈し取止め、その後の内閣の不参拝の前例になり、現在に至っている

 当時の藤尾文相の発言が韓国のイチャモンで問題化するや直ぐに罷免。こうした韓国への譲歩は後の内閣での更なる譲歩に繋がり、その後の奥野文相や永野法相が対中・対韓発言を理由に辞職するのが恒例となった。

 現在の対中・対韓の屈辱的土下座外交は中曽根が元凶であり、大勲位としてタカ派として気取ったところで中身は空っぽ(苦笑)

 安倍も中曽根以上のなんちゃって保守であり、言葉は勇ましいがやってることは親米であり親中派であり、国家観も実に乏しく、単に、他の政治家が安倍よりもっと御粗末だから何となく保守に見えてしまってるに過ぎない。

 安倍は憲法改正も目論んでいるが、安易な改正は誤憲よりも危険であるとの認識にも乏しい。万が一、革命政権が樹立した暁にはこれらの手法を模倣し、再改正を謀るだろうことは火を見るよりも明らか。

 また組織犯罪処罰法改正(共謀罪)に共産党が反対するのは、その危険性を承知してるからで、自民党政権下では問題が無くとも、革命政権下ではこの法律を楯に徹底して反対勢力を弾圧するだろう。

 そして、菅官房長官が表明した通り、皇統の歴史に前例のない特例法が悪しき先例となり、皇統断絶が謀られることだろう。

 そうした危険性を孕んでいるのに、安倍は自己顕示欲の深さと総理へ執着からこれらの愚策の実行を謀るが、未来永劫に亘り自民党政権が続くとの思いから急いでるのだとすればそれこそ傲りと無知以外の何ものでもない。

 安倍を批判するとなんちゃって保守から「利敵行為だ」と批判されそうだが、日頃、御真影を待ち受け画面にしたり、陛下や皇室を褒め称えてる自称保守派や尊皇なき愛国陣営から退位の特例法案や女性宮家に対する抗議は聞こえて来ない。

 戦後、国民の多くはマスコミを通じ、共産主義者らが謀った反天皇運動の「開かれた皇室」論から陛下や皇室に親しみを感じ、同じく「敬称・敬語不使用運動」に与し、皇族方を「さま」付けで呼んでいる。

 こうしたことは自称保守派や自称愛国者らにも見られるし、怪しからんことに右翼にもいる始末。こんなんだもの、特例法施行により、また女性宮家創設で皇統断絶の危機が眼前に迫っていることなど微塵も感じてはいないわな。

 日頃、愛国者ぶって皇室や陛下を軽々しく話題にしているが、要は、反天皇勢力も自称保守派も同じ穴の狢というのが正しい(苦笑)

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2017年06月04日

天皇陛下の地位は、御自身の意志や国家権力によって左右されるものではない

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 天皇陛下の退位を謀る特例法案が、自民党、公明、民進、共産、日本維新、社民各党の賛成多数で衆院本会議で可決された。

 反対したのは亀井静香と武藤貴也、上西小百合の三名。女性宮家創設に熱心な上西は論外だが、亀井の「天皇陛下の地位は、御自身の意志や国家権力によって左右されるものではない」とは蓋し正論。

 天皇陛下の御意向により天皇位を退位が可能なら、同時に、皇位継承者(皇太子殿下)の御意向により、即位を辞退出来ることも可能になるということでもある。

「天皇制廃止運動」の戦略は、戦後にあっては昭和天皇の「戦争責任・退位論」に始まった。因みに「天皇制」にしろ「退位」にしろ共産党の造語である。

 天皇制廃止論者らはマスコミなどを使って国民世論を誘導し、「開かれた皇室論」や「敬称・敬語不使用運動」で、皇族を女性週刊誌などに登場させ国民に親しみ易さを植え付け、これに因って皇室への尊厳を薄れさせることに成功した。

 それに続き「女性天皇論」や「女性宮家」など様々なカタチで受け継がれ実行されているが、皇族を脅迫し、退位させ、即位を辞退させ天皇位を廃止させることも天皇制廃止論者らが謀る運動の一つである。

「退位」の特例法案を訝しく思うのはそうした反天皇勢力の策謀が裏に潜んでいるからに他ならないが、近年、ネット上などで見られる皇太子妃殿下への誹謗中傷は、皇太子殿下即位辞退への布石ではとさえ思えて来る。

 この地ならしの結果、皇太子殿下即位に当たり、妃殿下へのネガティブキャンペーンはその激しさを増し、皇太子殿下が御即位され難くなるだろうことは想像するに余りある。

 昔の様に赤旗を振って暴力に訴える様なことはしない。国民世論を誘導し、然も国民の総意であるかの様に誑かす。実に共産主義者による「天皇制廃止運動」は巧妙且つ陰湿なのだ。

 歴代天皇の中で在位期間が62年、宝算87年という長寿であらされた昭和天皇は、敗戦・占領という亡国の縁にあっても御譲位遊ばされなく、御不例の中では国事行為や祭祀を皇太子殿下であった今上陛下が代行なされた。

 陛下が摂政を置くことに否定的なのは、昭和天皇を輔佐した御自らの経験上のものであり、先の国民への御発露も「喩え臥しても天皇は天皇で在る」との御覚悟の顕れであった。

 昭和天皇が崩御遊ばされた際に、大嘗祭を経て即位なされた今上陛下は「昭和天皇のこころをこころとされる」とその決意を国民に語られた。

 マスコミは、畏くも陛下が「生前退位」を示されたと曲解させて報じ、無能な政治家がこれに便乗して陛下の御苦労を慮る。

 だが、亀井の言う通り、天皇陛下の地位は陛下の意志を優先するべきものではなく、また時の国家権力の都合で左右されるものではない。

 御高齢を理由にした「退位」は、昭和天皇の御不例に当たり御公務や祭祀を輔佐した先例に照らしても整合性に欠けている。

 自民党の石破茂や数名が棄権したが、これに対し下村幹事長代行は「相当丁寧に議論して来たので残念だ」と述べた。こうしたことでも、最早、自民党に自由な議論を醸成する空気も無ければ保守政党としても矜恃も無い。

 石破の棄権した理由が分からないが、保守政党を自任する自民党議員の中に亀井と同じ意見があったことは想像出来る。だが、そうした意見が抹殺されるということに、安倍自民党の危なさを垣間見る。

 特例法案は参議院に送られる。参議院とは「良識の府」と言われるが、その良識とは政治的良識であり良心である。だが、あろうことか、ここでも「女性宮家」の創設の検討を求めるというのだからから厭きれ甚し。

 参院では「日本のこころを大切にする党」や自民党の良識派が、この法案が如何に危険なものか、皇統の歴史に逆らうものかを訴えて、安っぽいムードだけで怪しげな空気に流されている国民世論に一石を投じ、曖昧な国民世論を糺し、亡国法案を廃案にして欲しいものだが、まあ、無理だわな。

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2017年06月03日

「退位」の特例法案と「女性宮家」の創設は正に逆賊の所業である

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 天皇陛下の退位を謀る特例法案が、衆院議院運営委員会で共産党を含む全会一致で可決され、衆院本会議で可決された。

「天皇制廃止」を綱領に据える共産党や、「生理的に嫌だ。ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない。ものすごく気持ち悪い」と言って憚らなかった辻元清美が賛成票を投じていることに括目すべきで、如何にこの特例法が皇統を維持する上で危険であるかが窺える。

 反対したのは亀井静香と武藤貴也、上西小百合の三名。女性宮家創設に熱心な上西は論外だが、亀井の「天皇陛下の地位は、御自身の意志や国家権力によって左右されるものではない」とは政治的良識のある意見である。

 昨年八月の陛下の御発露を機に「国事行為」の軽減を検討する有識者会議が発足されるも、新聞やテレビには唐突に「生前退位」という言葉が躍り、陛下の御発露を歪曲し、然も陛下の激務を慮るかの様に「陛下の意思を尊重する」などと国民世論を巧妙に誘導した。

 政府は共産主義者の策謀を見抜けず、二千年以上に亘り受け継がれて来た皇統の歴史に終止符を打つかの様に皇室典範に共産党用語である「退位」を附帯する。

 菅官房長官はこの法案について、「将来の天皇が退位する際の先例に成り得る」との認識を示しているが、神武肇国から続く万世一系の歴史を平成の世で変え様というのは正に逆賊の所業である。

「譲位」ではなく、天皇陛下の御意向により天皇位の「退位」が可能ならば、同時に皇位継承者(皇太子殿下)の御意向により、即位を辞退出来ることも可能になるということも我々は知らねばならない。

 何故なら「天皇制廃止運動」の戦略は、「開かれた皇室論」「敬称・敬語不使用運動」「女性天皇論」「女性宮家」など様々なカタチで実行されており、皇族を脅迫し、退位させ、即位を辞退させ天皇位を廃止させるということも共産党や反天皇主義者らによる策謀の一つであるからだ。

 本来ならば憲法に明記されてる天皇の国事行為の軽減を図ることこそその目的であった筈だが、いつの間にかその狙いは「退位」となり、あろうことか皇室典範の改悪を謀り、歴史を、そして我が国の国柄の破壊を企てる。

 特例法案には、女性宮家創設などの検討について法成立後ではなく「法施行後速やかに」としているが、皇族減少を危惧するなら「などの」中にGHQに強制的に皇籍離脱させられた旧皇族の方々の皇籍復帰が検討されるべきであろう。

 だが、皇統断絶を目論む反天皇勢力はそれを許さず、「一般人として生活していた人の皇籍復帰は現代にはそぐわない」などと反対する。ならば、一般人の男性がその女性宮家に婿入りすることの方がそぐわないではないか。

 また、「男系男子を増やす目的だけで」だとかの理由を吐けては反対しているが、これ正に男女共同参画社会を謀った全共闘世代やジェンダーフリーを叫ぶ性的変質者共の妄想でしかなく、「男系男子を増やす目的」の何処が問題なのか。語るに落ちるとは正にこのこと。 皇位は皇統に属する男系の男子が継承するのだ。

 皇籍離脱をされた旧宮家は、北朝第三代崇光天皇の皇子、栄仁親王から始まる伏見宮の系統に属し、今上天皇との関係は、室町時代の伏見宮貞成親王を共通の祖先とされる正当な皇統に属する方々であり、何の違和感があるというのか。

 皇統の歴史に逆らう「女性宮家」ではなく、旧宮家の皇族復帰こそが万世一系の皇統を盤石の安きに置く上で必要な対応策である。

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2017年06月01日

北朝鮮問題で中共に頼ったところで期待薄。対中外交を練り直せ!

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 今日は睦月朔日。朝まだきから身を清め、神饌を新しくし、畏くも陛下の弥栄と併せて心願成就を祈念した。扨て、今月もどうなるものぞ。

 朝は先ず新聞に目を通す。我が家は早起きなので4時前には新聞が届く。一面には、昨年四月に発覚した違法賭博問題で出場停止処分されてた福島県富岡高校出身の桃田賢斗選手が復帰第一戦で優勝した記事が躍る。

 復帰第一戦での優勝は、謹慎処分中も努力していたことが分かる。桃田選手は「懸命に戦う姿を見せることが恩返しにつながる」と語る。挫折や失敗を糧に今後も精進して大活躍して欲しいものだ。

 新聞の後は、SNSやネットのニュースをチェックする。

 産経新聞の電子版に、河野洋平が「安倍という不思議な政権」と首相を呼び捨てし「中国の嫌がることばかりしている」と語り、自民党は改憲党ではないから「9条は触るべきでない」との記事が載ってたので読んだが厭きれた。

 流石は「紅の傭兵」と呼ばれるだけのことはある。「自民党は改憲党ではないから9条は触るべきでない」との記事への反論はアホらしいので割愛するが、河野洋平の支那での輝かしい実績の一つに「遺棄化学兵器処理事業」がある。

 村山亡国内閣で外相を務めた河野は、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の発効に伴い、あろうことか旧日本軍が遺棄したとされる毒ガス弾の処理を確約した。

 化学兵器の廃棄に必要な資金技術人員施設等の必要なもの全てを日本の責任で用意するとして、条約発効後10年間に及び行われた。

 だが、民主党政権下の2012年、オランダ・ハーグで開催された化学兵器禁止機関(OPCW)執行理事会で処理事業の期限を延長計画が了承され、処理期限を更に10年後の2022年まで再延長されることとなってしまった。

 所謂「遺棄科学兵器」は、旧満州に駐屯した日本軍(関東軍)が残したものとされているが、これは明らかな誤解と誤謬によるもの。

 中共政府は「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器だ」と主張し、その処理と被害の補償を日本政府に要求しているが、これは「遺棄」ではなく「接収」されたというのが正しく、我が国が莫大な処理費用や被害補償を拠出する義務も責任もない。

 問題の兵器は毛沢東率いる共産軍(八路軍)と蒋介石の国民党軍が旧ソ連から継承したもので、その管理責任が中共政府に在るのは歴史的経緯からして明らかなのだが、河野が中共に諂って処理費用負担を約束した。

 日本軍(関東軍)は、昭和20年8月9日未明、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻した旧ソ連軍に降伏し、武装解除されたのであり、日本軍は兵器を「遺棄」したのではなく、旧ソ連軍に「接収」されたというのが真相である。

「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」とあり、つまり継承された瞬間から国際法上、旧ソ連や中華民国に管理責任は受け継がれる訳で、現在の管理責任は中共政府に在り、日本が責任を取る謂れはない。

 要は、遺棄科学兵器の処理費用はカタチを変えたODAであり、中共にとっては強請り、タカリともいうべき打出の小槌なのだ。

 この化学兵器処理事業やODAを巡って、容共派の売国政治家や営利至上主義に狂奔する売国企業が群がっているのは言わずもがな。

 処理期限の2022年後も中共や売国政治屋らがこの打ち出の小槌を手放すとは考えられず、事業が延々と続けられることは明らかだろう。

 この処理事業の立役者・河野洋平は中共の英雄であり、安倍を呼び捨てにし、「中国のいやがることばかりしている」と詰るのは当然のこと。

 安倍も、北朝鮮問題で中共に頼ったところで期待薄。ならばこうした事業の見直しや廃止を示唆したり、強かな外交戦略を講じるべきだ。

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