2017年05月

2017年05月27日

前川前文科省事務次官は風俗ライターでもイケるかもよ(笑)

 学校法人加計学園の獣医学部新設を巡る記録文書について、女性の貧困を問題を、自ら出会い系バーに通って調査していた前文科省事務次官の前川喜平が「確実に存在していた」と総理の意向を認め、「行政の在り方が歪められた」批判した。

 野党はここぞとばかりに前川の証人喚問を要求し、前川も証人喚問の要請があれば応じる意向を示しているが、首相側に裏切られたと野党に寝返った森友学園の籠池と同じ構図だ。これでまた恐らく今年の流行語大賞になるであろう「忖度」があっただの、無かっただのと不毛の議論が繰り返されるのかと思うと憂鬱でもある(笑)

 加計学園の獣医学部新設を計画したのは安倍政権下ではなく、民主党政権下で鳩山が熱心だったという。マスコミ報道では、「安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園」と冠が付けられ作為的に報道されているが、加計学園の理事長と安倍の関係があるのは否定しないが、民進党の江田五月とも昵懇だとも聞く。

 行政には継続性が求められる。内閣府が監督官庁と話し合うのは当然で、民主党鳩山政権下で行われた獣医学部新設を、総理に就いた安倍が忖度し、それを更に推し進めたということ。民進党は感心こそすれど、批判してるのは筋違いだろう。

 この前川だが、出会い系バーに通っていたことを認め、「女性の貧困を扱うテレビ番組で知った」とか、「食事して、一定の小遣いをあげたことはある」などと言ってるが、出会い系バーに行って食事と話しだけしていたとは流石だ(笑)

 欽ちゃんファミリーの見栄春の様な人相からして、またスケベな人種が多い公務員のトップに君臨してたヤツが買春してないことなど有り得ないこと。この見苦しい言い訳でも前川という男は信用に値しない人物だということが分かる。

 何のことはない、文科省の天下り問題で責任を取らされ、自らの天下り出来なくなった恨みから告発ということになったのだろう。国に逆らって天下りを斡旋し続けてきた奴が、「行政の在り方が歪められた」との言い分は整合性に欠ける。

 まあ、天下りは出来ずとも昵懇の朝日新聞が厚遇してくれるだろうし、風俗好きが講じて風俗ライターでもイケるかもよ。「前川の告発は正義だ」との声も聞くし、反安倍意識を鮮明にしてる石破茂も前川発言を肯定しているのは分かり易い。

 石破も、前川発言を擁護して安倍批判で支持を得ようとしてるのなら総理器には程遠いな。確かに記録文書が存在していたのは事実なのだろうが、愚生からすると正義の告発というより、単なる恨みつらみから来る見苦しい言い訳にしか思えない。

 世話になった組織をいとも簡単に裏切り、正当化しようと必死に語っている様子は、六代目山口組から離脱して神戸山口組を結成、更に神戸山口組から離反して任侠団体山口組を結成して記者会見に望んだヤクザのキレイゴトと同じに見える。

 ヤクザの会見では、昨年9月に新神戸駅で起きた「サインくださ~い」事件を取り上げ、「我々若手・中堅含め神戸の大義を信じて、頑張ってきた大勢の者が目標を失い、目の前が真っ暗になりまさに絶望した瞬間でした」と批判した。

「これでは山口組が自滅の道を辿ると真っ向から否定して立ち上がったにも拘らず、神戸山口組の現実はその名古屋方式にも劣るそれ以下の悪政でした」と語ってたが、所属してた組織を貶すことは任侠道の美徳からするとどうなのだろう。

「任侠道」とは口先ばかり。そんな暴力団なら「暴対法や暴排条例なんぞクソ食らえ」と、早くドンパチやって暴力団の真骨頂を見せて欲しいものだ。呵呵。

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2017年05月26日

「戦前回帰」と批判するならマスコミこそ過去の行為を猛省せよ!

 先日、愚生が投稿した「国際条約締結に向けて法整備を調えよ」が地元紙に採用された。反対記事が殆どの中で画期的なことだと思うが、何故か「条約批准には『共謀罪』が必要」とのタイトルに悪意を感じたのは気の所為だろうか(笑)

 朝日新聞を始めとする売国マスコミは、戦前の治安維持法を例に挙げて「共謀罪は戦前回帰」などと叫び、安倍政権は「大政翼賛会と同じだ」と批判する。

「戦前回帰」と批判するなら、大本営発表に疑問を呈することなく垂れ流し、それに便乗して国民の戦意高揚を煽り続けた朝日新聞を始めとしたマスコミの責任は少なくなく、批判するなら先ずはそうした過去の行為を反省すべきだろう。

 戦前の国内に蔓延した好戦的風潮は、政府や軍部というより、朝日新聞などの報道姿勢に拠る処が大きく、政府や先の大戦をも否定するとは本末転倒である。

 今回の組織犯罪処罰法改正を、敢えて「共謀罪」と呼び、反対の理由が、戦前戦中の報道姿勢の反省の上に立つものであるという。マスコミのこうした詭弁は、安保関連法案の時に「戦争法」と世論を誘導してたことと同じ手法だ。

 マスコミも野党もに乏しく、単なる反政府活動というのが正しい。マスコミは己らの主張こそ正義であり、組織犯罪処罰法改正は然も危険であるかの様な論調には違和感を覚える国民は少なくない。だが、そうした賛成の声が届くことはなく、そういう意味では愚生の拙文が採用されるのは画期的なことと言えなくもない。

 国民は、マスコミやジャーナリストらが取り上げる胡散臭げな問題に一喜一憂するばかりで、自ら考えることを放棄してしまった。 問題が出れば、その萌芽は日本国や日本政府に在ると貶し、それをマスコミ御用達のインチキ言論人が煽り立てる。

 その構図は今も昔も変わらない。 朝日新聞にしろNHKにしろ、GHQによる「言論統制」という弾圧から未だ覚醒せず、自虐史観から脱却出来ずにいるそんなマスコミやジャーナリストに社会の木鐸としての誇りなど微塵も感じない。

「木鐸」とは「世人に警告を発し、教え導くこと」にあるが、戦後の自虐史観にどっぷり漬かった彼らは、贖罪意識から中韓に媚び諂い、我が国の国柄を崩壊させんが為の走狗と化してしまっている。 憲法21条では「報道の自由」が保証されているが、これは、礼儀を欠いた取材活動や報道を保証するものでもない。

 新聞倫理綱領に「言論・表現の自由の下、高い倫理意識を備え」とあり、「言論・論評の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなくてはならない」と記されている。これは、傲慢になりがちな記者を諌める為のもの。

 だがどうだろう、新聞記者諸公に高い倫理意識など感じることもなく、とても品格を重んじてるとは思えない。テレビにしろ、傍若無人な礼儀を欠いた報道は日本の品格を貶め、国民の倫理意識を低下させ続けているのは言わずもがな。

 我が国のマスコミというのはオチョクリに乗っかって何でも腐す。そういう冷笑的な態度を執ることが、真のジャーナリズムだと未だに錯覚しているのだ。

「低能ジャーナリズム」を糺すことが政治を正すことにも繋がり、日本再生へも繋がるだろう。我が国の政治が三流と言われる最大の原因は、進歩の無いマスコミの影響であり、悪害でしかないマスコミ報道を鵜吞みにすること勿れ。

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2017年05月25日

医者や厚労省が推進している癌検診も詭計の一つ

「日本医師会」や厚労省による詭計の最たるものに高血圧の基準変更がある。我が国の基準値は本来、最高血圧が160~最低血圧が95mmHgだったが、2000(平成12)年に、最高血圧140~最低血圧90に引き下げた。昨日まで血圧が150~92の健康な人が、いきなり高血圧患者されることとなり、健康人が病人にされてしまった。

 この基準値を下げたことで新たに2100万人の高血圧の患者が殖えたが、愚生もその一人。この高血圧の要因と言われているのが「塩分」。塩分は生きる上では必要な栄養素だが、摂り過ぎると脳卒中の原因になると言われている。

 脳卒中を心配して血圧を下げたら、何故か癌患者が殖え出した。塩と同じ様に「放射線」も生きる為に必要な元素だが、放射線を浴び過ぎると「癌」になり易くなるという単純な理屈でしかない。だが、原発事故の放射線被害で癌患者が増えたとは聞いてないが、降圧剤により癌患者が殖えたとなれば低放射線より大問題(笑)

 人は必ず死ぬし、健康だった人が交通事故でぽっくり逝ってしまうこともある。原発事故の放射線被害で亡くなった人はいない。原発を無くせというなら、交通事故で自動車を無くせと言ってる様なものだし、そんな声は上がらない(笑)

 国内では、今や国民の3分の1が癌で亡くなる。癌治療の歴史は浅く、癌検診で早期発見はされ易くなったが、この検診に意味はないという医者もいるし、癌検診が問題だと警鐘を鳴らす医者もいれば、抗癌剤治療は効果がないという医者もいる。

 芸能人の癌検診と癌治療がテレビなどで話題に上る。如何にも「早期発見が好かった」だとか、「抗癌剤治療から社会復帰した」だとか、どうも胡散臭い。

 近藤誠著「患者よ、がんと闘うな」という本がある。「癌は切るな」「癌検診、百害あって一利なし」という独自の理論は、日本癌治療にセンセーショナルを起こし、旧態依然の医師会からの批判や圧力もある様だがその理論は括目に値する。

 近藤がこの理論に至る転機になったのは米国留学の経験から。「米国に行ったら乳癌の治療法が全く違う。既に乳房温存療法というのが主流になっていた。ところが日本では乳房を全部取っていた。今でさえ、乳房を残す治療が勧められる様になったが、当時は外科医が主導で治療を行っているものだからそうなってしまう。何でそんな酷い治療を行うのか」と外科医に苦言を呈すると同時に出世は無くなった。

 癌治療は外科手術、放射線治療、抗癌剤治療(科学治療)が三本の柱。 外科手術は、少し前までは、広く切除した方が治る率が上がると信じられていたが、実は拡大手術で生存率は向上するということはなく、温存療法と比較しても違いはない。その結果、1987年当時1%に過ぎなかった温存療法は50%以上に達しているという。

 放射線治療にしても以前は、進行がんや再発移転がんに対してだけ行われていたが、今や比較的早期のがんを対象にしている。 放射線治療のメリットは、何と言っても臓器を残して治療出来ることだ。中でも舌癌、喉頭癌、下咽頭癌、食道癌、肺癌、前立腺癌、膀胱癌、子宮頸癌は放射線治療を考えるべきだという。

 抗癌剤治療は、悪性リンパ腫、小児の急性白血病、子宮の絨毛癌、各種小児癌は治るが、胃癌、肺癌、大腸癌、肝臓癌、乳癌、子宮癌など、成人の癌は抗癌剤では治らないらしい。 癌検診は落とし穴ばかりで、これは検診を幾ら受けても寿命は延びない。癌検診は有効ではないのだが、医者や厚労省が推進しているだけ。

 国民が有効だと思い込まされているだけに過ぎない。 癌で死ぬのはそう苦しくないと近藤はこう言う。「癌治療が苦しいのは手術や抗癌剤治療を受けるから。これらをなるべく避けて治療すれば治るものは治るし、治らない場合にも苦しまないで済む対処法も進んでいるから、末期癌でも最後まで意識清明でいられる」

 日本の癌治療は世界レベルから見て相当特殊で、やらなくていいことをして必要以上に患者や健康人を苦しめているのが実情だという。 愚生はぽっくりと逝きたいが、家系からも生活習慣からも癌ではなく、脳卒中か心筋梗塞だろうな(笑)

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2017年05月23日

相手もやるだろうと疑って止まない「同一化虚言」というビョーキ(笑)

 野党やマスコミは「共謀罪」というレッテル貼りに躍起だが、その反対理由は「一般人への線引きが不透明」だとか「内心の自由に踏み込む危険」だとか「息苦しい社会になる」だとかの妄想ばかり。金田勝年法務大臣の失言を引き出そうと質問していたが、妄想が先走って国民が興覚めされてることすら気付かない。

 山尾志桜里は、LINEやメールが監視され人権侵害に繋がると息巻き、それを金田法相が否定する。こういうくだらないことを考えつくものだと感心する。

 逆を言えば、「我々が政権に就いていたなら組織犯罪だけに留まらず、一般人も対象にして警察の捜査権は濫用し、監視社会を創ります」と言ってる様なもの。こうした異常な精神構造は、半島に多い「同一化虚言」障害というのが正しい。

 右翼やヤクザ、下の者を信用しない上司というのはいるもので、仕事を頼めども信用せず「何か不正をするのじゃないか」「カネを持ち逃げするんじゃないか」などと気を揉んでる輩がいる。要は、自分がそうだから後輩や若い衆に気を置けない。

 こういう兄貴分の下に付くとお先真っ暗、とっとと辞めた方がいい。今の野党はこうした下種の兄貴分と一緒で質が悪い。その昔、所謂「従軍慰安婦」問題が騒がれると、慰安婦だったという老婆が登場し「お前が慰安婦にならなければ、殺して釜茹でにして食ってやるぞ」と言われたと、当時の恐怖を語ったのを思い出す。

 これは自分達の風習を日本人も同じ様にやっていると思って仮託した「同一化虚言」の一例で、李朝下では、悪病治療の迷信から人間の肝や指を食べていたのは歴史書でも明らかになっている。だが、残念乍ら日本には人肉食習慣はない。

 要するに、語ること全てがウソであり妄想。朝鮮人の嘘に付き合うのは疲れるが、妄想癖のある野党と付き合う安倍首相の心中も察するに余りある(笑)

 内外の憂患が絶えることのない安倍は、近く日韓首脳会談に臨むという。文在寅大統領就任を受け、安倍は、「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。新政権と未来志向の関係を築きたい」と表明している。だが、韓国と未来志向の関係を築くなどとは北朝鮮の金一族体制が崩壊することより困難なことだ。

 文韓国大統領は先の慰安婦問題に関する日韓合意に難色を示し「国民の大多数が情緒的に受け入れることが出来ない」との立場を取っているが、韓国の大衆迎合主義を現している。日本国内の反韓感情も同じく、国際的な約束事を反故にし、事ある毎に難癖を吐ける韓国への日本国民の大多数の怒りでもある。

 我が国が幾ら丁寧に説明をしたところで、事大思想が根底にある韓国側は理解しない。性悪な韓国は相手にせず、国際社会に訴えて行くことが肝要で、過去に見るまでもなく譲歩や謝罪は却って益々怒りを露わにし、ツケ上がるだけ。

 文は日本大使館前の慰安婦像に続いて国民世論に迎合する為に、痩せ細った朝鮮人労働者像の建立を示唆している。「日帝36年」を叫び、己らの歴史を振り返ることなくイチャモンを吐け続ける韓国人の腐った精神構造というのは、厭きれるというより、心底からの嫌悪感しかない。我が国の野党への感情もまた斉しい。

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2017年05月22日

ネットだけじゃなく地元紙などに投稿してみよう!

「テロ等準備罪」の新設に向けて組織犯罪処罰法改正が可決された問題で、マスコミは「共謀罪」とのレッテルを貼り世論を煽る。地元紙の「日曜論壇」は左翼人士のアピールの場所になっており、今日も国立歴史民俗博物館名誉教授という肩書だけは然も立派な左翼が登場し、戦前の治安維持法に喩えてその危険性を指摘する。

 このおばちゃん闘士、朝日新聞の世論調査を出して「64%の人が反対している」と語っているが、朝日新聞を例にすること自体嗤うしかない。読者の投稿には常連の共産党員のおっさんが登場し「九条改正発言に心臓が止まる思い」だとし、相変わらず戦後の日本が戦争をせずに済んだのは憲法九条のお陰であると論じる。

 我が国の戦後の平和は米国の核の傘に因るもの。中東などでの後方支援や資金援助は間接的戦争支援であり、北朝鮮への経済制裁は戦争状態である。

 政府批判は結構だが、そろそろ国家の大本である国防というものを自国で賄う様にすべきで、安保関連法案にしろテロ等準備罪にしろ、粛々と法案を整え、米国依存から脱却を図らなくてはならない。「九条改正発言に心臓が止まる思い」というなら、いっそのことシネバ好いのについつい突っ込んでしまうが、このタイトルは編集者に因るもので、最近の編集委員は「安倍政治」が大嫌いな方の様だ(笑)

 左翼や無自覚左翼は戦後教育の被害者と言えばそれまでだが、こういう輩は己で考える力が乏しく、間違いを指摘しても翻意したり反省することもない。

 政府を批判し世論を誑かすのが新聞やジャーナリズムだと勘違いしているが、意見が割れてる政策や問題については是と非、賛成と反対の意見を公正に載せるというのは当然のこと。憲法21条では確かに「報道の自由」が保証されているが、これは記者やジャーナリストらの礼儀を欠いた取材活動や報道を保証するものでもない。

 放送法第4条第2項には「政治的に公平であること」と記され、第4項には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点をあきらかにすること」と明記されているが、会社の利益が優先され、この規定は守られることはない。

 新聞倫理綱領に、「言論・論評の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなくてはならない」と記されている。これは兎角傲慢になりがちな記者を諌める為のものでもあり、「言論の自由」を勘違いしてはならない。

 新聞記者諸公に高い倫理意識など感じることもなく、とても放送法などを遵守し品格を重んじてるとは思えない。テレビにしろ、新聞にしろ、傍若無人な礼儀を欠いた取材と報道は日本の品格を貶め、国民の倫理意識を低下させ続けている。

 左翼の読者に阿た偏向したインチキ記事ばかりでは、他の読者はストレスが溜まる一方で、益々読者が離れていくばかり。新聞離れが危惧されてる中で、偏向著しい主張ばかりでは「新聞は要らない」となってしまうのではあるまいか。

 ネットの意見なんぞ新聞やテレビに比べればその影響は屁の様なもの。そういう意味では新聞への投稿は共産党や左翼の方が熱心だ。そんなこともあり、微々たる啓蒙活動として、なるべく右翼的表現は避けて保守的な意見を投稿している。

 ここのところ安倍内閣擁護と勘違いされてしまったたのか、単に文章が下手なのか、採用されることが減った。れでも懲りずに月に一二回は投稿しているが、皆さんもネットだけではなく、地元紙などに投稿してみては如何でしょうか。

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2017年05月21日

左翼やマスゴミのアホ共が騒いでくれることで実に分かり易くもなる(笑)

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、自公維三党の賛成多数で衆議院法務委員会で可決された。野党はこの法案を「共謀罪」だとして強行採決だと批判するが、その理由を聞いても「一般人への線引きが不透明」だとか「内心の自由に踏み込む危険」だとか「息苦しい社会になる」だとか意味不明の屁理屈ばかり。

 そんな杞憂より、護憲派を自任するなら日本国憲法前文に明記されてる「諸国民の公正と信義」をもっと信用したら如何か。「共謀罪」は過去に否決されているというが、年々犯罪は巧妙化しまた国際化しており、過去の例を挙げるのは無理がある。

 2000年、国連総会に於いてテロや組織犯罪に対応する目的で「国際組織犯罪防止条約」が採択された。国内での組織犯罪を未然に防ぐには現行法では不備があり、我が国も国際社会の一員として倣うのは当然のこと。「国際組織犯罪防止条約」は、イタリア・シチリア島の都市名から「パレルモ条約」の通称が付いた。

 この条約を我が国が批准するには「組織犯罪処罰法改正」は不可避なのだが、共産党や民進党、マスコミや自称・平和主義者や人権派や何たら勢力らが「平成の治安維持法」などと国民を誑かして猛反対している。疚しいことでもあるのかな(笑)

 野党やマスコミが批判的に報道するものが正しいもので、「女性宮家」や「皇室典範改正」など、連中が賛成しているものが国民を誘導したいものである。

 報道しないものが国民には知らせたくないもので、頻りに報道するものこそ国民を誑かすものである。巨大な洗脳装置がマスコミであり、マスコミ報道を鵜吞みにする人達こそが愚民政策の体現者なのだ。クソ野党やアホ左翼、インチキマスコミが執拗に反対してるということは、恐らくは一般人には無害で好い法案なんだろう。

 そういう意味ではアホ共が騒いでくれることで実に分かり易くもなる。「安保関連法案」の時も「戦争法案」などとレッテルを貼って「戦争に巻き込まれる」だとか、愚にも付かない理由をこじつけて反対したのは記憶に新しい。

「特定秘密保護法案」にしても、反対する左翼マスコミやインチキジャーナリストらは「知る権利」を翳し国民を煽動したが、実際は個人の秘密ではなく国家機密であり、一般の国民には関係のない法案だった。「テロ等準備罪」は、テロ組織を取り締まるもので左翼を取り締まるものではない。要は自ら左翼は組織犯罪だと認めて自分達への適用を恐れている証左だろうが、語るに落ちるとは正にこのこと(笑)

「パレルモ条約」は世界187国が締結し、マネーロンダリングなどの組織犯罪を防いでいる中で、先進国のリーダーたる我が国が締結しないことは国際的な非難や嘲笑の対象になるのではあるまいか。条約を締結することで、捜査共助や犯罪人引き渡しの条約を結んでいない国に対しても捜査協力を依頼出来るようになる。

 国内で犯罪を犯し逃亡してる犯人を追い込むことが出来るのは好いことだろう。この「パレルモ条約」は北朝鮮も締結してる。日本国内で拉致監禁事件を犯した犯人の引き渡しも可能になるということでもあると考えられる。

 我が国も締結に向けて「テロ等準備罪」などの法整備を粛々と整えるべきだ。先の大戦を侵略戦争と疑って止まない左翼や似非平和主義者らは、昭和初期から大東亜戦争までの時代を「あの、暗い時代」などと喩えるが、暗い時代とは思えない。

 確かに食べ物も満足に食べられず、極貧に喘ぎ乍らも心は豊だったと思えてならない。 現代は、モノが溢れ欲しい物を簡単に手に入ることの出来る時代でありながら、人心は荒廃し、自殺者は増え続けている。 精神科への通院患者は約300万人以上に上り、社会に適応出来ない人が推計50万人で、その数は殖え続けている。

 こうしたことは現代を反映し、精神的に病んだ者の犯行は一種の甘えの様な、豊かな現代社会の副産物の様にも思える。 実に安直な甘えそのものだが、自殺者や精神病患者の多さを全て政治の責任とは言わないまでも、国民の模範であるべき政治家の為体は国民の精神の堕落に拍車をかけ、社会そのものを狂わせる。

「幸福の青い鳥」というものは決してモノなどではない。人と人のふれあいであり「絆」であるのだが、震災復興を見てもその「絆」は口先だけのものばかりで、今の時代の方があの暗い時代よりも、余程「暗い時代」に思えてならない。

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2017年05月18日

「女性宮家」を創設したところで陛下の「祭事」を代行することなど不可能

 秋篠宮真子内親王殿下の慶事を受けて、17日付の地元紙には「皇室を考える契機に」との記事が載っている。内親王殿下の結婚は「皇室の先細り」という現実を突き付けており、皇室改革つまり「女性宮家」創設は避けられないかの様な内容で、こうした作為的な記事が垂れ流されることで、国民の多くが誑かされる。

「女性宮家」の創設は皇族の安定には欠かせないと、「女性宮家」創設や皇室典範改正に躍起になってるのは、民進党や共産党、朝日新聞を始めとした売国マスコミということをしてもその胡散臭さが垣間見れる。日頃、「開かれた皇室論」から敬称を略し、「さま」付で呼称していながら、宮家の敬称云々とは烏滸がましい。

 戦後の、所謂「天皇制廃止運動」の主力は、昭和に在っては「昭和天皇の戦争責任・退位論」であり、続いて「開かれた皇室論」と「敬称・敬語不使用運動」。平成になり「女性天皇論」に転換され、「女性宮家」「女系天皇」に繋がっている。

「譲位」ではなく「退位」を使用していることでも、現在謀られている退位論も正に共産主義者に因る策謀というのが正しく、そうしたことを保守を自任する自民党政権下で成されること自体が、如何に左翼勢力が政府中枢に巣食っているかが分かる。

「女性宮家」の問題などで、陛下の御高齢を理由に「陛下の御公務を軽減させる為には女性宮家は必要である」との意見が散見するが、女性宮家を創設したところで陛下の国事行為や御公務が減ることはない。況してや祭祀は女性皇族では適わない。

 天皇は憲法下、国事行為として「国会の開会式」「首相や最高裁長官の親任式」「大臣の認証式」など年間約60回、その他に国賓・公賓への接遇や会見、会食などの公的行事を約170回ほど御勤め遊ばされる。国事行為は憲法で明記しているが、公的行事は明文化しておらず、年々増加傾向にあり、陛下の御負担になっている。

 畏れ多いことに陛下の御高齢を理由に「退位」が謀られてしまったが、抑々、陛下の御発露を受けて発足したのは、「国事行為を軽減する有識者会議」だったのにも拘らず、直ぐに「退位を検討する有識者会議」に摩り替えられていた。

 陛下の国事行為や公的行事を、憲法議論もせずに「女性宮家」を創設すれば陛下の御負担が軽減され、また「皇室の先細り」が解消るなどとは本末転倒であり、国民を誑かすまやかしでしかない。天皇にとって大事なものは「祭事」である。天皇とは我が国の古来の教えである神道の祭事を司る祭司であり祭主である。

 天皇の祭事は、元旦早々の「四方拝」から始まり、「歳旦祭」「元始祭」や毎月の旬祭など、年に50回程に上るが、こうしたものは国事行為でも公的行為でもなく、天皇の私事となってしまった。「国安かれ民安かれ」と国家国民の安寧を祈る存在こそが天皇であり、本来は、国事行為や公的行為よりも優先されるべきものである。

 歴代天皇が古来より司って来た祭事は、現憲法によって天皇の私事になっているが、天皇は畏れ多くも憲法以前の御存在であらせられる。皇室典範の「大嘗祭」の規定は存在しない。「女性宮家」を創設したところで、こうした祭司としての天皇の祭事や祭祀を代行することなど女性皇族には不可能なことのだ。

 我が国の皇室は諸外国の王室とは異なる。だが、今や多くの国民は皇室や皇族が、恰もイギリス王室と同じ様に考え、女性でも公的行事は行えると勘違いしてしまってるのではあるまいか。陛下の家訓である皇室典範の奉還は叶わない。

「皇室の先細り」「皇室制度の改革」を云々言うなら、皇室典範第12条「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」との条項を見直して女性宮家の創設を謀るより、同15条「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」の条項を改正し、旧皇族の皇籍復帰を成すことが皇統を盤石にする最善である。

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2017年05月11日

韓国19代大統領に反日左翼の文在寅が就任

 朴槿恵前大統領の罷免に伴う大統領選が行われ、予想通り文在寅が韓国19代大統領に就任する。マスコミ各社は「9年ぶりの革新政権誕生」と報じる。

 革新政権ではなく、反日左翼政権が誕生したということ。文は、韓国歴代大統領の中でも徹底した「反日」政策を実行した故廬武鉉の側近中の側近で、当選後に「親日派の粛清」を公言したことでも、その反日ぶりと精神的異常さが垣間見れる。

 今後、韓国は更なる「反日」を徹底し、日韓合意を反故にし、慰安婦像の撤去を拒否し慰安婦問題を再燃させ、強制連行を声高に叫び強制連行の銅像を設置し、竹島に続き長崎県対馬の領土主権を主張し、韓国世論を扇動するだろう。

 文は勝利宣言に於いて、「常識が常識として通じる国を創る」と語った。これは日本に向けての発言らしいが、常識が通じないのは韓国だろう。この常識が国際的な常識であれば結構な話だが、所詮は己らの偏狭な妄想の押し付けでしかない。

 歴史問題に対する韓国の異常な難癖は今に始まったことではないが、これらの修正要求やイチャモンは明らかな内政干渉であり「平和条約」違反である。

 戦後、両国が締結した日韓基本条約には「両締結国は善隣友好の精神に基づき且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。だが、両国民の交流促進に努力しているのは我が国だけであり、内政干渉を続ける韓国は国際条約違反である自覚さえ無い。

 こうした事実をしても韓国と胸襟を開いて付き合うなどとは笑止千万。況してや更なる親日派の粛清を謀る文在寅反日左翼政権との友好など有り得ない。

 友好親善を続けたいというのならば、平和条約の順守と世界に恥ずべき事後法である「親日分子取締法」の撤廃をするべきだが、それは不可能なこと。慰安婦像の撤退如きで譲歩する様なことがあってはならないし、更なる反日を徹底するなら、「善隣友好の精神は無い」として平和条約の解消を突き付けるべきであろう。 

 文は親日派と言われた朴正熙政権に反対する学生運動の首謀者的存在で投獄されたこともある確信的左翼闘士であり、韓国きっての反日活動家である。

 2002年、文は廬と共に法律事務所を開設。同年、大統領選出馬に向け盧は歴史の見直しに強い意欲を示し、約100年前の日韓併合や日本統治時代の親日派、朝鮮戦争時代の韓国軍の民間人虐殺、軍事政権下での人権抑圧事件の真相究明を主張した。

 翌年、代16代大統領に就いた廬武鉉は、盟友の文在寅を大統領首席秘書官に据え、親日派一掃の為にこれらの主張を実行に移す。国会では過去清算の立法を進め、真相究明や責任の追及、補償を行う為に「過去史整理基本法」を成立させ、更には日本統治時代の親日派の子孫を排斥する為「親日分子取締法」を施行した。

 法律施行で「親日派」の李完用元首相ら9人の子孫が所有する財産36億ウォンと相続した土地を没収。2006年には、全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消した。

 その後、「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基き発足した「親日・反民族行為者真相究明委員会」は、406名を「親日派・反民族分子」と断定し追加公表した。だが、これらの事後法は文明の原則である法の「不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では許されるものではない。

 それを知ってか知らずか、恥ずかしくもなく真顔で「常識が常識として通じる国を創る」と語るのだからホント嗤うしかない。文は、身内の不正により自殺した廬武鉉への忠誠を示す為に、志半ばで断念せざるを得なかった「親日派の一掃」の総仕上げを謀ろうというものであり、反日を徹底する韓国とは一線を画すべし。

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2017年05月08日

世界のどの国も一旦緩急あれば命を賭して戦うだろう

 今日は新聞休刊日。こんな日は何か手持ち無沙汰で、仕方なく、昨日の新聞に目を通す。地元紙の「日曜論壇」に登場する人物は名うての左翼や無自覚左翼ばかり。

 言葉は巧みだが読んでて厭になる。今回は本宮市出身の元共同通信社編集局長の国分俊英。左翼の巣窟ともいうべき共同通信社の元編集局長が何を書こうが勝手だが、こういう記事によって多くの読者は世論誘導されることを思えば罪深い。

 記事では「教育勅語」が皇民化教育に利用されてく過程を批判的に綴り、安倍政権下で教育勅語の使用が閣議決定され、稲田朋美大臣や義家弘介副大臣の主張を作為的に論じ、安倍政権が恰も戦前回帰しているかの様に扇動している。

 教育勅語も思想信条の一つであるなら、現憲法下でそれは認められるべきものだと思う。日頃、護憲を唱えながら意見を異にするものを認めないとは何事か。

「教育勅語」の「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ」の部分だけが強調され、「戦争はいけない」と結論付ける。だが、万が一戦争になれば誰が助けてくれるのか。

 未来永劫、米国に護ってもらえとでもいうのだろうか。その割には「反米」「反基地」ばかり。その国に生を享けた者として、自国を護るのは当然の務めだろう。

 世界も同じ。例えば、イタリアでは「祖国の防衛は、市民の神聖なる義務である」と教え、中国では「祖国を防衛し、侵略に抵抗することは、すべての公民の神聖な義務である」と教える。他の国々も同様に国防の義務を憲法で明記している。

 国民が国家に忠誠を誓い、一旦緩急あれば愛するものの為に命を賭して戦うのは当然であり、我が国の平和主義は実に軽々しい。教育勅語が危険なのではなく、問題は戦前戦中と教育勅語を国威発揚に利用したことで、それを安倍政権下で実行しようという改憲議論と結び付けて「戦前回帰的な動きである」とは嗤うしかない。

「日曜論壇」の国分俊英の主張への反論を、読者投稿欄である「みんなのひろば」に投稿したがどうせボツだろう。何なら愚生を「日曜論壇」に登場させよ(笑)

 安倍首相は2020年の改正憲法の施行を目指す。ここで目に留まるのは、教育費の無償化を憲法改正の議題に上げることだ。これは、憲法を改正して幼児から高等教育までの無償化を訴える日本維新の会に秋波を送る為に、教育無償化を国民に呼びかけて、改憲の突破口にしようというものだろう。安倍は強かだな。

 政治で大事なものは「教育」と「国防」である。教育で大事なことは、教育費の無償化より、教育の内容が大切である。先人の営為に学び、日本という国に生まれたことの自覚や誇り、悦びを教えていくことが何より大事であるのは言うまでもない。

 高邁な魂を喪失した現在の日本に最も必要で大事なものは、教育の無償化よりも、将来を担う子供達への教育内容の充実である。政治家が教育論を疎かにして、党利党略の目論見だけで、教育や学校給食の無償化など、金の分配だけに狂奔していることは本末転倒。況してや憲法改正に教育の無償化を利用するとは姑息過ぎる。

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2017年05月05日

安倍も「現憲法は無効である」と宣言したらそれこそ歴史に名を遺すだろうが

 安倍首相は憲法記念日にビデオメッセージを寄せ、憲法改正を実現し「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と、「第九条の条文はそのまま遺して、第三項として新たに自衛隊の存在を明記する」とアピールしたが、何じゃそりゃ。

 九条第二項で「陸海空の戦力を保持しない」と明記されてるのに、自衛隊の存在を条文に入れることで違憲状態を無くすというのは、国家の大本である国防を担う自衛隊に対する冒涜だ。安倍は、「我が国の自衛隊は法的には軍隊ではない」との認識は歴代内閣と同じく自衛隊は巨大な警察機構と見做しているということだ。

 憲法九条改正や加憲が大事だと思ってる安倍は、九条の会や護憲派と同じレベルであり、九十六条の改憲条項の緩和にしても、「取り敢えず改憲派」がやろうとしていることに危機感を抱かざるを得ない。安倍の謀る憲法改正は究極の護憲運動だ。

 自衛隊の存在を憲法解釈ではなく、踏み込んで現憲法の制定の過程と自衛隊の設立過程というものについて問題提起し、国防の在り方を国民に問いかけるべき。新たに自衛隊の存在を明記するとは、皇室典範への附帯で味を占めたのか(苦笑)

 嘗て、三島由紀夫は「檄」に於いて「最も名誉を重んずるべき軍が、最も悪質な欺瞞の中に放置され・・・国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず」と喝破した。未だに自衛隊とは三島が憂いた通り、「警察の物理的に巨大なものとしての地位」の立場の儘で放置されている。

 安倍は「国民の生命と安全を守る」と口にする。だが「生命と安全」を守るのは自衛隊ではなく、警察の仕事である。国防を担い、国軍としての自衛隊が護るべきは国體であり、死守するべきは皇統である。つまり自衛隊は皇軍でもあるのだ。

「国防」とは「それを失えば日本では無くなってしまうことを死守することである」と三島が訓えている通りだ。何が、「九条第二項をそのまま遺して自衛隊の存在を明記する」だ。保守票欲しさのパフォーマンスにはうんざりする。

 野党も野党で、護憲派の票欲しさから安倍批判を繰り返し、蓮舫に至っては「安倍の、安倍による、安倍の為の憲法改正だ」と揶揄して悦に入る。

 これでは支持率は下がる一方で、安倍自民党は野党のオウンゴールでこの世の春は未だ続きそうだ。。安倍が調子に乗るのはこうしたボケ野党の存在が大きい。

 安倍が「現憲法は国の最高法規として機能していない」と国民に訴え、声高らかに「現憲法は無効である」と宣言でもしたらそれこそ歴史に名を遺すだろうが、そんな器ではない。第九条に拘ってるところを見ても究極の護憲派である。

 第九十六条の安易な改憲で、革命政権樹立後に天皇条項を破棄することも容易になるという危険を顧みずに、それを実行しようとは傲り以外の何ものでもない。

 誤憲派にしても、取り敢えず改憲派にしても、所詮は国體破壊の同じ穴の狢というのが正しく、安倍にしても保守層の目晦ましで勇ましいことを言ってるだけで保守に非ず。安倍政権下で実行される「天皇退位」がそれを如実に現している。

 政党の中では「日本のこころ」が正当な認識を有しているが、如何せん、国民には浸透していない。正統な保守議員が連帯して現憲法の無効を図るべきだ。

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2017年05月03日

「憲法記念日」より「憲法祈念日」との名称が相応しい

「憲法記念日」には全国各地で憲法改正派と護(誤)憲派が集会を催す。安倍晋三は悲願の憲法改正に躍起だが、現憲法を改正するも護るのも亡国への道である。

 護憲派は幼稚な平和主義を掲げて「九条」を死守しようと叫び、自称保守派らは「九条」は主権を守る上でも改正しなくてはいけないと、「九条」こそが重要だと認識しているが、どちらも目指してる方向が同じことに気付くべきだ(苦笑)

 右翼陣営の中には少なくなりつつはあるが、「憲法改正」と「自主憲法制定」を一緒くたにしている者も少なくない。「自主憲法制定や欽定憲法復元改正なんてとてもじゃないが無理。だったら取り敢えず改憲を目指すべきだ」という声も多い。

 保守派も同じで、日本会議がそうだし、党是である新憲法の制定を目指すのではなく「九条」改正を謀る安倍自民党も同じ認識。「第九十六条改正」を目論み、ているのであれば、その手法は姑息であり、誤りであると言わねばなるまい。

 九十六条の改憲発議条項を緩和するということは、万が一、共産党などの革命亡国政権が樹立した場合には危険も孕んでいることを須らく自覚すべし。

 国體と皇統を護り抜く上でも、「第一条」に対する共産党の、「我々が天皇制に反対していることを以ても国民の総意ではなく、つまり天皇の存在は違憲である」という屁理屈を指弾しなければならない。九条より第一章の「天皇」の章を見直せ。

「女系天皇」論や「女性宮家」に通じかねない「第二条」及び国事行為の条項を議論することに拠り、現憲法の不条理と不当性を明らかにするべし。

 現憲法は「米国の押し付け憲法」と言うのは容易い。現実は大日本帝国(明治欽定)憲法第七十三条に拠る改正であり、建前は日本人が現憲法を制定したことになっている。昭和二十年十一月三日の公布式に於いて、昭和天皇はこう裁可なされた。

「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる 御名御璽」

 当時、我が国は連合国の占領下に在り、政府にしてみれば不本意ではあるが、米国の様々な条件を呑まざるを得なかったというのが真相である。

 現憲法がこの様に帝国憲法の改正であるなら、現憲法は改正ではなく、旧帝国憲法の復元・改正こそ我が国の執るべき道であらねばならない。

 憲法記念日の祝日法の趣旨は「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する日」。米国製の憲法を祝い、何故に思い出として記念しなければならないのか。

 真に我が国の成長を期するならば、先人の智慧の結晶であり、我が国の正統な国法である旧帝国憲法の復元改正を急ぐべきで、5月3日とは「真の日本国憲法の制定を祈念し、国の成長を期する日」として「憲法祈念日」との名称が相応しい。

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2017年05月02日

国民不在のくだらん国会審議を見てると血圧も上がるわな(笑)

 陛下の譲位に伴い、共産党用語の「退位」に続いて、皇太子殿下即位後は「皇太子」の名称は使わず「秋篠宮皇嗣殿下」を使用するという。こうした名称使用も共産主義者の策謀である。「皇太子」を空位とし、東宮職を消滅させる狙いなのか。歴史の前例に倣い、秋篠宮殿下は「皇太弟」とし「皇太子」と称するべきである。

 今日の新聞には、左翼の巣窟でもある共同通信社に拠る皇室に関する世論調査の結果が出てる。「退位」という言葉や皇室の在り方、天皇の御存在に対して日頃から理解していない国民が、皇室典範の改正や皇統を論ずる不敬を赦すべからず。

「退位を恒久化することに賛成」とする意見が68%もあるというのも全てはマスコミに因る世論誘導の結果に過ぎない。「女性天皇」や「女系天皇」の違いを理解せずに、「旧皇族の皇籍復帰」には72%が反対。天皇としての国事行為は継承出来ても、天皇の本来の御勤めである祭祀を継承することは不可能なのを知らない。

 こうした事例に見るまでもなく、保守を標榜する安倍政権下で皇室解体を目論む宮内庁と連帯して皇統断絶の策謀が奨められていると思うと遣り切れないが、野党にしても党利党略から反安倍ありきの国民不在の国会審議を繰り返すばかり。

 マスコミの報ずる報道に公正や正義は存在しない。況してや国家観に乏しく、尊皇精神皆無のマスコミは株式会社としての営利優先から無自覚左翼の購読者に阿る記事を垂れ流す。愚生でなくとも怒りから血圧が上がってる人も多いだろう(笑)

 閑話休題。血圧が高くなる要因と言われるのが塩分。「塩分」は生きる上では必要な栄養素であり、摂り過ぎると高血圧や脳卒中の原因になると言われているだけで、少なくないと体調不良を起こす。血圧は降圧剤で確かに下がるが、血圧が下がることで発癌性が上がり、また感染症のリスクも増すことも学会では報告されている。

 抑々、この高血圧の基準も実に御粗末なもので、高血圧の基準変更は「医師会による策謀」と言っても過言ではない大嘘だという。我が国の基準値は本来、最高血圧が160~最低血圧が95mmHgだったが、2000(平成12)年に、最高血圧140~最低血圧90に引き下げた。昨日まで血圧が150~92の健康な人が、いきなり高血圧患者されることとなり、健康人が病人にされてしまった。愚生もその一人。

 この基準値を下げたことで新たに2100万人の高血圧の患者が増え、これまでと合わせ3700万人が高血圧となり、血圧を下げる薬が膨大に出され、製薬メーカーの利益は増大した。我が国の殖え続ける国民医療費はこうした医師会と製薬会社、それとそうした利権構造にタカる政治家の腐敗構造によるものが大きい。

 80歳の人の5年生存率を最高血圧から調査した研究によれば、最高血圧が180以上の人達の生存率が最も高くなり、最高血圧が120~140のグループの生存率が一番低いという。抑々、高齢になると血圧が高くなるのは正常な生理作用でもある。

 それを薬で下げてしまうことでリスクが発生する。塩化ナトリウムの純度が高過ぎる不自然な塩やミネラルが多いのもはダメらしい。昔乍らの製法で作られた自然塩には適度の苦汁(にがり)が含まれていて、塩はやはり自然塩に限る。

 血圧の基準自体が嘘なのだが、色々なものに洗脳されていて、嘘を信じてしまっていることを自覚出来るかどうかである。まぁ愚生も降圧剤服用者だが癌で死ぬことはないだろうし、もし愚生が斃れるとしたら癌より脳卒中だろう(笑)

 愚生も薬は四種類飲んでるが、薬は一旦飲みだすと精神的に飲まないと不安になる。こういう心情を巧みに利用して薬を服用させてるとしか思えない。

 だが、こうした病気への不安という単純且つ根本的な問題を解消させない限り、財政を圧迫し続ける我が国の医療制度が粛正されることはない。因みに、放射線も塩と同じく、浴び過ぎると癌リスクが高まるが、無いと人間は死に至る。

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