2017年02月

2017年02月28日

「反米」でありながら米国製の憲法を有り難がり、GHQの戦後弱体化政策の実行を謀る売国政党

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 天皇陛下の譲位を巡り、衆参両院の正副議長が各党の論点を提示した。

 「各党の相違点が改めて浮き彫りになった」というが、「売国性が明らかになった」というのが正しく、反天皇を標榜し、皇統断絶を謀る日本共産党が、率先して皇室典範改正を目論んでいることでも、皇室典範改正が如何にも胡散臭げで、国體と国柄を破壊する為には必要不可欠であるかが理解出来よう。

 共産党は、憲法の根本から国民的な議論を進めることが必要であると、憲法第一条の「(象徴天皇は)国民の総意に基づく」との条項を理由に違憲である天皇の存在を否定して行く構えだ。

 というのも、国民統合の象徴である天皇の存在は、国民の「総意」によって成立しているが、「我々(共産党員)は天皇を否定しており、つまり総意ではない。故に天皇は憲法違反の存在である」との認識を有する。

 これ程までに不敬・不遜極まる共産党が、如何にも陛下の御公務を慮っているかの様に取り繕っていること自体が偽善そのものなのだ。

 同じく、皇室典範改正を目論み、更には皇位継承の安定化という尤もらしい理由で女性宮家の創設を謀る民進党や、自由党、社民党も同じ穴の狢であり、悪逆不逞の売国政党と断じて好かろう。

 自民党の認識もイマサンで、国家観を挟持してるとは思えない。政党の中では、国體を多少は重んじた説明をしているのは「日本のこころ」であるが、如何せん、こうした意見が国民に伝わることはない。

 実に面白いもので、日頃「反米」を旨とする共産党や野党は、何故か米国製の日本国憲法を有り難がり、同じく皇統断絶と日本弱体化を謀る為に正統な国法であった明治皇室典範の改悪の更なる改悪を目指す。

 正に、GHQの謀った日本弱体化政策の忠実なる実行であり、狂気の沙汰と言う他はない。それこそ、反米どころか米国信者ではないか(苦笑)

 皇位継承の安定化にしろ、本来であれば昭和天皇が最後まで反対成された旧皇族の臣籍降下に思いを致し、降下させれた元皇族の皇籍を復帰するなどの対策を講じれ好いものを何故か女性宮家に固執する。

 これもGHQの策謀の更なる実行であるが、元皇族の皇籍復帰には「現代にはそぐわない」などと付けたりの理由で反対していることをしても、共産党や民進党の主張する皇室典範改正や女性宮家が胡散臭いものかは理解出来よう。

 我が国の正統な国法は、明治憲法並びに明治皇室典範である。未だ米国製の憲法を有り難く頂戴し、占領下で謀られた皇室典範の改悪にも気付かずに、更なる弱体化政策の実行を謀るとは何事ぞ。

 畏れ多くも天皇は法律以前の御存在である、天皇の在り方を臣下である平民が現行法で皇統を語るとは不敬千万、言語道断である。

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2017年02月27日

教育の無償化よりも将来を担う子供達への教育内容の充実を図れ!

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 自民党は、憲法を改正し幼児から高等教育までの無償化を訴える日本維新の会に秋波を送る為に、教育無償化の議論を本格派させるという。

 政治で大事なものは教育と国防であるが、その教育で大事なことは教育の無償化より教育の内容が大切で、先人の営為に学び、日本という国に生まれたことの自覚や誇り、悦びを教えることが大切である。

 政治家がこうした教育論を疎かにして、党利党略や党勢拡大の目論見だけで金の分配だけに狂奔していることは本末転倒。況してや憲法改正にこうした無償化を利用するとは姑息過ぎる。

 私学助成金制度が違憲というのは明らかであり、違憲でありながら私学助成金制度を継続していることに括目し、現憲法の矛盾性を指摘し、憲法議論を活発化させ、如何に現憲法が国の基本法として機能していないかを国民に示すべきだ。

 安倍は前政権時代「教育基本法」の改正を行い、米国時代の悪しき教育制度からの脱却を目指した。現政権下での教育改革の理想は間違っていないが、ならば米国製の教育委員会をそろそろ廃止したら如何か。

 安倍首相は常々「誇りの持てる子供達を育てる」と宣って憚らないが、ならば生まれた国に誇りの持てない教育をいつまでも続けるつもりなのか。

 嘗ての日本は、教育立国として明期の試練と昭和の国難を乗り越えた。極貧の中から多くの偉人が輩出したのは立派な教育の故である。

 「坂の上の雲」で、秋山兄弟の父親が子供らにこう苦諌する。

「好きで貧乏をしているのではない。敢えて、君等の将来を考えてやっているのだ。昔の偉人や英雄は極貧の中から生まれた。金持ちから偉人や英雄は生まれん」

 教育の原点とは意外とこんな処に在るのではなかろうか。

 しかし、現在はどうだろう。国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失い、高邁さを忘れてしまった。

 国民はマスコミが取り上げる胡散臭げな問題に一喜一憂し、問題が出ればその萌芽は日本に在ると貶し貶め、それをマスコミ御用達の言論人が煽り大騒ぎ。政治家は平身低頭し謝罪を続け頭の中は保身と次の選挙だけ。

 迷えるものはつまらぬインチキ宗教に救いを求め、煩悩は捨て切れずに私利私欲の欲望に塗れている。頽廃したマスコミは国益を擁護する気配など皆無で、国民の愛国心を蝕み今やマスゴミと揶揄される始末。

 高邁な魂を喪失した現在の日本に最も必要で大事なものは教育の無償化よりも、将来を担う子供達への教育内容の充実である。

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2017年02月25日

国有地の払い下げなんぞこの森友学園だけではあるまい(笑)

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 大阪市の私立の学校法人「森友学園」が国有地を取得した問題で、野党やマスコミは自民党議員からの口利きなどの不正があったと断定し、安倍政権糾弾の好機と捉え追及を強めている。

「森本学園」は昭和25年設立、昭和41年に日本初の学校法人となった。平成23年、社会福祉法人・肇國舎(ちょうこくしゃ)高等森友学園保育園設立。今年4月には日本初の神道の学校法人・瑞穂の國記念小學院を設立する。

 神武天皇が国を創められた「肇国」や、「瑞穂の國」という名称を使っていることでも国體や国柄を重んじてる学園であることが窺える。

 民進党議員は、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、民進党など野党を批判したプリントを保護者に配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは政治活動に当たるのではないか?」と質す。

 私学ではあるが「学校法人」として国や県、自治体から優遇措置を受けているのだから、民進党議員の質問の是非は別として、政治活動を禁ずる教育基本法に抵触すると思われる活動は慎むべきであろう。

 塚本幼稚園がこれほどまでにマスコミや野党に叩かれる理由は、何のことはない、子供に教育勅語を朗誦させたり、軍歌を歌わせたり、式典では国旗・日の丸を掲げ、国歌・君が代を斉唱していることが面白くないだけのこと。

 学園のホームページを覗いてみると、代表である籠池泰典園長は、「自らが日本人であることをもっと意識しよう 日本人精神(真心)の確立」として次の様に挨拶している。(一部抜粋)

(子達の朗唱している教育勅語について)「あまり古くない昔、日本人は素晴らしい美徳感のこもった教育勅語をバイブルとして、人生を歩んでいたのです。貧富の差など関係なく、目の前に起こったことに対してできる限りのことをする。日本国民は天皇陛下と共に実践してきたのです。全て背後には教育勅語があったのだと、感慨を深くします」。更にはこうも述べている。

「日本は神代の昔から八紘一宇(大きな広い屋根の下にどの人種の人も貧富にかかわらず集まって一緒に暮らす)の精神で歴史を紡いできました。蛮族や侵略者に対しては剣をふるいますが、西欧の植民地政策のような収奪と人種差別ではなく併合地として、学校を建て工業も興し人種差別もなく本国の財政の半分以上を外地にふり向けてきたのは八紘一宇の考えであります。東南アジアをはじめとする植民地を植民地としておさめることが出来なくなるので、八紘一宇の考えを軍国主義的考えとして死語としたのは大きな間違いでした」

 そして最後に「日本民族の魂に合致した日本民族の手による日本民族のための日本民族の憲法を創設し、日本民族の美しい心と尚武の心の原点である神ながらの道を復権させ、先祖とふるさととの絆を強くし、民族性を強く押し出す真性・保守の台頭が急がれます」と締め括っている。

 学校法人・瑞穂の國記念小學院を設立するに当たり、「日本で初めてで唯一の神道の小学校です。キリスト教や仏教の学校は日本には沢山ありますが、神道の小学校はありません」と述べ、その趣旨をこう説明する。

「神道は宗教ではありません。神の道とは、日本民族祖先以来の生活原理であります。日本人の伝統的信念ならびに情操を一般的に神道と呼称している。神社信仰は神代も現代もへだてなく日本国民(民族)全体の信仰であり、日本人個人の宗教を超越した共通の信仰理念であり、日本文化の底流にあるものとして、日本人の考え方、日本人の神観念を窺うことができる。神道を中心理念としており、小學院東正門横に學院内神社が鎮座され、天照大御神様を中心として、天神地祇八百万神(あまつかみくにつかみやおよろずのかみ)をおまつりしています。初等教育期は日本人としての国家観を醸成するにとても重要な時期であり、常に天照大御神様をはじめ八百万神に見護(みまもら)れているという認識がとても心強く思うものです」

 教育者として実に立派な国家観だと思う。そんな中で、何か問題を探ろうとしている時に発覚したのが国有地の払い下げ問題。何としてでもこの極右とも言うべき学園を槍玉に挙げ、糾弾してやろうとの悪意が見えてしまうのだ。

 国有地の払い下げなんぞこの学園だけではないし、優遇を受けてるのは他にもある。早速、日本維新の会の議員は、この問題を大袈裟に報じている朝日新聞の国有地払い下げや朝鮮学校の優遇措置を指摘している(笑)

 また、学校内での日教組や全教を始めとした左翼教師による政治活動は枚挙に暇なし。民進党も偉そうに糾弾してるがまた御得意のブーメランが炸裂するのではあるまいか。呵呵大笑。

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2017年02月24日

福島県産コシヒカリ、11年ぶりに三地区が最高の「特A」評価

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 今日の地元紙のトップは「県産コシヒカリ全て最高特A」との記事が載っている。「全て」とあるのは、福島県とは愚生の住む「中通り」と「会津地方」「浜通り」に分かれていて、その三地区を指す。

 「特A」とは、日本穀物検定協会が発表した「おいしいコメ」ランキングでの最高評価で、三地区のコシヒカリが揃って特Aになるのは11年ぶり。

 中通りは3年連続、会津地方のコシヒカリは原発事故前もその後も特Aのランキングは変わらず、全国でも有名な新潟県魚沼産コシヒカリと同じ食味だが、魚沼産コシヒカリと比べて値段はかなり安い。

 原発事故が起きたのは浜通りの相双地区で、事故後に当時の佐藤雄平県知事がパニックになり、JAからの要望もあってか「耕さないとその翌年からコメが作れなくなる」と全県での耕作を決めたのが抑々の間違い。

 この軽々しい決断により、原発事故の影響が全く無かった会津産の米を始め、県内産の関係のない農作物までもが風評被害を被ることになった。

 過日起きた横浜の中学生へのイジメにしろ、全国各地で起きてる福島県民や福島県産への偏見や差別は、確信犯の反原発派による処が大きい。

「福島県内の農家は汚染物を作り、ばら撒き続けている」と言い放つキチガイ左翼の山本太郎らを筆頭に、口先では「ふくしまからはじめよう!」と宣いながらも「福島の人達は命に怯えながら生きている」と言って憚らない政治家ども。

 小泉純一郎と共に反原発を訴える細川護熙は「今、北極海とかいろんなところでシロクマ、アザラシ、その他の生物の大量死が続出していると、これは正にその福島の影響であるということ」と訴える。

 こんな細川如きが日本国の総理大臣だったというのだから厭きれてしまうが、原発の功罪なら兎も角、悪い部分のみを殊更に騒ぎ立てて何になるというのだ。それほど原発が悪かったのなら政治家こそその責任を負うべきだろう。何が恥ずかしげもなく「反原発」か。

 細川や山本らのこうした発言は全く根拠の無いデタラメで、単なる放射脳による被害妄想であり幻覚でしかないが、福島原発事故後には、こうした珍種が登場したのは確かだろう(苦笑)

 何の不安も躊躇もなく福島の地に住んでいる我々県民が「普通に問題なく生活してる」と言えば、「それこそデマだ」とか「騙されてる」だの言われ、日本生態系協会会長の池谷というアホには「福島の人とは結婚するな」だとか「福島の人は子供を産むな」とまで差別される始末。

 止まることのない流言蜚語が未だに飛び交い、原発事故の混乱に拍車を掛け、混乱が余計な混乱を生み、復興どころか復旧をも阻む悪循環。

 止まらない悪質極まれる流言蜚語こそ全ての混乱を生む元凶であると言っても過言ではないが、福島から山形県へ注ぐ一級河川の「荒川」は原発事故前からずっと清流日本一に輝いている。

 今や新しくもない新右翼の連中は、野村秋介の「友よ山河を亡ぼす勿れ」という本のタイトルを都合好く真似て我が故郷の福島県を貶めてる。

 こうした連中にこそ、特Aとなった福島県産コシヒカリを食べて福島へ思いを馳せて欲しいものだが、キチガイ山本と同じく「福島県内の農作物は汚染物」程度にしか思っていないだろうな(苦笑)

 ということで、皆さん、福島県産コシヒカリを宜しくどうぞ。ってか、愚生の場合、弁当に合う会津産ミルキークイーンですが(笑)

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2017年02月23日

皇太子殿下の公式記者会見について思うこと

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 皇太子殿下の御誕生日に当り、謹んで御祝い申し上げます。

 新聞には恒例の皇太子殿下への会見の全文が掲載されている。陛下の譲位の問題もあり、それに託けた質問が多く、象徴天皇の在り方や皇族の公務の引継ぎ・分担が困難との認識から、間接的ではあるが、女性宮家の言葉を引き出そうとの悪意が見え隠れする。

 陛下を始め、皇太子殿下や秋篠宮殿下に於かれては御自信の問題であるし、立場上私見を語ることは許されない。それを好いことに記者諸侯は悪意に満ちた無礼千万な不敬不遜な質問を投げ掛ける。

 マスコミは開かれた皇室を翳し、如何にも国民と皇室の垣根を外そうと必死だが、こういう形式での会見は抵抗を感ぜざるを得ない。

 抑々、象徴天皇とは現憲法下での御立場であり、天皇陛下というのは憲法以前の存在であらせられ、憲法が在って存在せられるものではない。これは歴史が証明するところであろう。

 我が国に於いては、天皇即日本、日本即天皇であり、天皇の存在せられない日本は断じて在り得ない。これ即ち、明治天皇が教育勅語の中で、世々その美を済せる国體の精華であると御諭しなされたところであり、万邦類い無き天皇国日本の真姿なのである。

 欽定明治憲法第一条に「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と在るのは、この歴史的事実と、我が国の本来在るべき姿を明示されたものと勤解する。

 陛下や皇太子殿下の御言葉はその影響するところは大であり、正に「綸言汗の如し」なのである。それを承知で一問一答形式によって、御言葉を引き出し、世論誘導を企んでるのは火を見るより明らか。

 陛下や皇太子殿下、秋篠宮殿下というのは政治家の様に口先で誤魔化し、その場を逃れ様ということをなさる方々ではない。その御地位、御立場と崇高な御人格がそれを許さないのである。

 ところが、相手の記者団といえば海千山千の強か者ばかり。恰も皇室を理解している様に取り繕ってはいるが多くは皇室に批判的な輩である。少なくとも尊皇絶対の大義を弁えている記者はいない。

 今では当たり前となった記者会見によって、言葉尻を捉えて政治問題にしようという記者が存在しているのは確かで、こういう会見は断固拒絶するのが妥当であり、宮内庁は別な形での国民への御発露の方法を考えよ。

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2017年02月22日

二月二十二日は国士・山口二矢の生誕祭

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 昭和35年10月2日、日比谷公会堂で社会党・浅沼稲次郎を刺殺した山口ニ矢は昭和18年2月22日東京生まれ。二男で、二月二十二日生まれと「二」の字が続いたことから、父は「二矢(おとや)」と命名したという。

 二矢が崇拝していた人物は、アドルフ・ヒットラー、児島高徳、西郷隆盛、山鹿素行、吉田松陰。 昭和34年、16歳の時に大日本愛国党に入党するも、赤尾総裁の運動に懐疑的だった二矢は翌年5月、同党の吉村法俊、中堂利夫(後に防共挺身隊に身を寄せるも脱退、両名共作家に)と共に愛国党を脱党。

 3人は防共挺身隊の福田進総隊長の世話になり、銀座鳩居堂の二階に事務所を構え、「全アジア反共青年連盟」を結成して間もなく、日比谷公会堂で浅沼稲次郎に天誅を加えることとなる。当日、携行していた檄文にはこう認めてあった。

「汝、浅沼稲次郎は日本赤化を謀っている。自分は、汝個人に恨みはないが、社会党の指導的立場にいる者としての責任と、訪中に際しての暴言と、国会乱入の直接の煽動者としての責任からして、汝を許しておくことは出来ない。此処に於て我、汝に対し天誅を下す。皇紀二千六百二十年十月十二日 山口二矢」

 逮捕されたニ矢は供述調書にも素直に応じた。(一部抜粋)

「小学校四年生の頃、共産党があちらこちらで騒ぎ、警察が馬鹿にされているのを知り、『共産党は怪しからん』と思うようになり、街で赤旗を見ると唾を吐きかけてやりたいような気持ちにかられた」と、既に10歳にしてこうした心境に達していたとは驚く。高校生になったニ矢の思想は確固たるものとなって行く。

「共産主義はマルクスの唯物論的弁証法を指導原理とし、資本主義は共産主義と同じ様に唯物論から出発した個人主義である。唯物論は物質中心の精神主義を軽視したものだ」と共産主義と資本主義の欠陥を指摘し、その上で「日本は古来の伝統を生かして精神を基礎として物質面も豊かになる唯物論優先の二元論で行かなければならない。その為には共産主義、資本主義は共に倒さなければならない」

 自身の人生観はこう述べている。

「私には日本人の血が流れており唯物論ではとうてい割り切れない。持って生まれた日本精神という唯心論的なものがたぎっており、天性からこういう人生観、思想などが形成されたと思っています。尚、本当の日本人であれば、私の様な人生観、思想というものが心の奥底には必ず在ると思います」

 正にその信条は正鵠を射たものであり、現在の愛国ブームもこうした日本精神という唯心論的なものであるが、更にもっと高尚なものとしなければならないと感ずる。 供述調書の最後に今の心境を聞かれてこう応える。

「浅沼委員長を倒すことは日本の為と堅く信じ殺害したのですから、行為については、法に触れることではありますが、今何も悔いるところはありません。しかし、浅沼委員長は最早故人となった人ですから、生前の罪悪を追及する考えは毛頭なく、ただ故人の冥福を祈る気持ちであります。又浅沼委員長の家族に対しては、如何なる父、夫であっても情愛に変わりなく、殺害されたことによって悲しい想いで生活をし、迷惑を掛けたことは事実ですので、心から家族の方に申し訳ないと思っています」

 大悲とは斯くなることであり、その自己犠牲の精神は気高いものだ。

 供述調書を取り終えた11月2日未明、東京少年鑑別所の個室で、支給された歯磨き粉で壁に「七生報国 天皇陛下万才」と記し、従容として死に就いた。

 生きていれば未だ74歳。現在の右翼陣営の現況は指導者不足の感は否めず、二矢烈士はこうした現況を隔靴掻痒の思いで見ているに違いない。

「自己放棄に達しない思想は賤しい思想である」とは三島由紀夫。正統右翼浪人を気取りながら、今や二矢の嫌う「愛国屋」に流されてしまっている己の怠惰な生き方を猛省せねばならないと自覚する。合掌再拝。

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2017年02月21日

皇室典範改正を目指す共産党や民進党の売国性は実に分かり易い

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 政府は天皇陛下の譲位の法整備を巡り、憲法第二条との整合性から「一代限りの特別法」に疑義を呈す民進党に配慮して皇室典範に付則を置く方向だという。

 野党の民進党や共産党、自由党、社民党は政府の付則案に反対し、皇室典範の改正こそが憲法に合致するものであるとの見解を示す。

 戦後、GHQは我が国に日本国憲法を与え、更には共産主義者らにより皇室典範の改悪が謀られたが、その目的は皇統の断絶である。皇統を断絶することで国柄や国體を壊し、我が国の弱体化を謀った。

 そして今「生前退位」というカタチで皇統断絶の完遂を目指し、更には、皇室典範第十二条の「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」との条項改正を理由に「女性宮家」創設と「女系天皇」誕生を謀っているが、こうしたことは実に分かり易く、これらの政党の売国性が現れている。

 百歩譲って皇室典範を改正するならば、同十五条の「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」との条項を改め、GHQにより臣籍降下された元皇族の皇籍を復帰するなどの対策を講じれば皇統は盤石なものとなる。

 だが、元皇族の皇籍復帰には「現代にはそぐわない」とか「男系男子を増やす目的だけで」だとか理由を吐けては反対していることをしても、共産党や民進党の主張する皇室典範改正が胡散臭いものかは理解出来よう。

 我が国の正統な国法は、明治憲法並びに明治皇室典範である。だが、未だ米国製の憲法を有り難く頂戴し、占領下で謀られた皇室典範の改悪にも気付かずに、法律以前の御存在である天皇の在り方を現行法で語るとは言語道断。

 現皇室典範は法体系上も法律上も重大な瑕疵がある。その皇室典範の下で譲位論を語り、与党も「退位(譲位)は一代限り」とか「一部分の改正に留める」との詭弁を弄しているが、やっていることは与野党共に共産主義者が謀った反天皇運動(皇統断絶)の忠実な実行である。

 与党は憲法論を語らず、野党は日本国憲法こそ守るべきだと尤もらしく語り、マスコミもまた作為的な報道を垂れ流して国民を誑かす。果たして何時になれば我が国の主権が恢復されるのだろうか。

 因みに現憲法第二条は「皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところによりこれを継承する」と、皇位は世襲されるものと記されている。

 共産党と民進党を始めとした反天皇勢力は、この憲法第二条を楯に皇室典範の改悪と敬宮愛子内親王こそ世襲の権利者であるとし、女性天皇と女性宮家の創設を謀っているが、我が国の歴史を鑑みれば、皇位は男系男子が継承されなければならないことは言うまでもない。

 現憲法第二条は、第九条よりも喫緊に見直さなければならない項目なのだが、保守を自任する自民党でさえ危機感を抱いてる議員は少ない。

 因みに、大日本帝国憲法第二条は「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス」と明記されているが、万世一系、百二十五代に及ぶ男系男子の皇統が貴重な理由は、神武肇国から連綿として一度の例外も無く「男系」で続いて来ている厳然たる事実である。

 現憲法が実に御粗末な最高法規であるのは、こうしたことでも理解出来ようが、現憲法の破棄と明治憲法の復元が直ぐには叶わないなら、皇室の家訓である皇室典範は直ちに陛下へ奉還することこそ図らねばならない。

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2017年02月20日

「岩代小浜の歴史と文化を護る会」主催による「郷土の偉人・渡邊閑哉」講演会

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 昨日は、故郷の二本松小浜(旧岩代町)で「岩代小浜の歴史と文化を護る会(会長・渡辺泰雄)」主催による、「郷土の偉人・渡邊閑哉(わたなべかんさい、渡辺義右衛門)」の講演会があるというので拝聴しに行って来た。

 市役所岩代支所(旧岩代町役場)二階の大ホールは地元の偉人の講演とあって大入り盛況。愚生の時局講演会の時の10倍くらいは入ってたな(笑)

 講演の副題には「安積疎水・日本遺産認定記念特別講演会」となってある様に、閑哉は安積疎水の発案者であり、疎水のルートには閑哉が唱えた「山潟案」が採用され、疎水が通水したことで荒地だった安積平野が開墾されることとなった。

 安積の地(郡山)は元々は二本松藩の管轄で、今更ながら郡山市民は偉そうに都会ぶっているが、二本松がなければ現在の様な発展はなかったというか、かなり遅れたことは間違いない。そういう意味でも少しは感謝しなさい(笑)

 明治維新後、新政府によって安積開拓の案が浮上、それには不毛の地であった安積平野に水を引かねばならず、猪苗代湖の水を安積へ運ぶことは必要十分条件。

 閑哉はこれに先駆け明治3年、安積疎水開拓の建白書を県令に提出する。だが、その3年後には閑哉は幽冥境を異にしてしまう。享年75歳。

 安積疎水が着工されたのは閑哉が建白書を提出してから8年後、そして工事には3年の年月を要し、明治15年に漸く完成した。

 閑哉の偉業は安積疎水だけではなく多岐に及ぶ。国学を重んじ、歴史に造詣が深く、財政再建や防災なども先人に学んだ所が多く、勤倹力行や率先垂範は偉人に共通するものだ。

 因みに「国学」というのは、日本の古典を有りの儘に吟味して、古事記や日本書記といった古典に込められている純日本的精神を追求しようとした学問であり、つまり中世以来の、儒教、仏教等を拠り所とするこじ付け的な日本古典の研究に反対する思想でもある。

 愚生の隣に座った地元の男性が頻りに「こんな人がいたとは全然しらなかった」と話していたが、渡邊閑哉(義右衛門)という人物は地元の人に限らず、郡山市民や福島県民も知るべき偉人だと思う。

 交通の便もなく、情報も入らなかった時代、学ぶ唯一の手段は遊学であり、全国を歩くことで己の知識や思想というものが強固となり信念となる。

 天保10年、閑哉41歳の時に伊勢、京都、奈良、四国、九州を遍歴し、纏め記した「松斎記」があるというが、見つからないという。

 講師を務めた地元の歴史研究家でもある松本誠一先生も「それを読めば閑哉の人柄が分かっただけに残念」と語っていたが、全く同感。いつの日かこの日記が発見され、「岩代小浜の歴史と文化を護る会」で再上梓されること願って止まない。

 講演会には、郡山市からは愚生が批判して止まない佐藤栄佐久元知事が来ていたくらいで、安積疎水が日本遺産に指定され、それを目玉にしようというのならもっと多くの郡山市民にも拝聴して欲しかったがチョッと残念。

 渡邊閑哉を始め、地元や福島県に誇れる歴史や人物像を伝え、顕彰している故郷の友人らの努力に敬意を表したい。

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2017年02月16日

憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている

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 自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)を巡り、稲田朋美防衛相の国会答弁が波紋を広げているらしい。

 現地の政府軍と反政府勢力の争いを「戦闘行為」と認めれば憲法9条に抵触しかねないので、表現を「武力衝突」と答弁をしたことに野党側は「語るに落ちた」と攻勢を強めているというが、どっちもどっち。

 問題の答弁は衆院予算委員会で、民進党議員が、廃棄したとされる陸上自衛隊部隊の日報が見つかった問題を取り上げ、「政府軍と反政府勢力の大規模な衝突が起き、戦車も繰り出され死傷者数百人が出た。戦闘が生起した」という記述について政府の認識を質した。

 稲田大臣は「一般的な用語では戦闘だが、法的な意味では戦闘ではなく武力衝突」と説明し、「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」などと述べた。

 実に平和ボケが改められない日本らしい質疑だが、紛争は議場で起きてる訳ではなく、現場で起きてる訳で、自衛隊員が命懸けで行ってる平和維持活動とは平和を創出する為の戦闘であり殺し合いなのだ。

 憲法9条には、国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じているが、そんな9条に意味はなく、それほど9条に効力があるなら、南スーダンの政府軍や反政府軍に9条を高高と掲げて「くだらないからそんな争いは止めなさい!」と言ってくりゃ好いし、それで治まれば愚生も9条の会信者になろう(笑)

 いい加減、党離党略の旧態依然の議論を止めるべきで、稲田にしろ安倍にしろ、堂々と「平和というのは創り出さねばならない。その為に自衛隊員に若しもの事があれば国家としてどう慰霊し顕彰していくかということを考えなければならない」と国民に訴えるべきで、くだらない憲法解釈はうんざりだ。

 過去にはPKO活動で亡くなられた日本人もいるし、「武力衝突」だろうが「戦闘行為」だろうが、そんな言葉遊びに意味はない。

 自衛隊員も警察予備隊発足から1870名以上の自衛官が殉職されている。本来、こうした犠牲者は英霊として靖國神社へ祀るべき存在にも係わらず、そうした議論もせずに自衛隊員へにその職務の遂行のみを強いて、また日頃自衛隊を蔑視していながら自衛隊員の犠牲を語るのは如何なものか。

 南スーダンでの自衛隊員の死が無駄死となってしまうことを危惧せざるを得ない。何故なら朝鮮戦争当時、自衛隊発足が間に合わず、極秘裏に派遣された海上保安庁の掃海艇を派遣、その内の一隻が触雷沈没し1名が犠牲となった。

 海上保安庁ではあるが、事実上の戦死にも拘らず未だに戦死と認められていない。軍隊とは任務の為なら死をも厭わぬ集団である。国家・国民の為に犠牲となれば国民挙って感謝の誠を捧げるのは当然であり、国民の義務でもある。

 軍人へ敬意を払うことは世界の常識なのだが、日本は未だ「平和ボケ」の真っ只中。自衛隊に感謝や敬意どころかクソ憲法を優先し、くだらない国民不在の政争を繰り返しているが、我が国の政治家の精神的貧困さはホント目に余る。

 元凶は日本国憲法である。今こそ、国防をも否定する亡国憲法を破棄し、国民の生命財産と安全な生活を守る為に日夜活躍している自衛隊を国軍としてその存在と必要性を明確にすると共に、誤謬に満ちたこの国の陋習を糺さなくてはならない。

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2017年02月15日

007を地で行く北朝鮮工作員による金正男の暗殺

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 スパイ映画の様なニュースが飛び込んできた。北朝鮮の金正男氏が、マカオに渡航する途中のクアラルンプール空港内で、北朝鮮の工作員らしき女性らに毒物をかけられ、病院に搬送途中に死亡が確認されたという。

 この殺害を実行した女性工作員が捕まることはないし、正体がバレれば自害し、逃げ切れとしても証拠隠滅で抹殺されるのではなかろうか。

 金正男で思い出させるのは、小泉政権下だった2001年5月、成田空港で、ドミニカ共和国の偽造パスポートを持った中国人名義の男が、妻子とみられる男女らと入国しようとしたところを拘束される事件が発生した。

 男は「東京ディズニーランドに行きたかった」と密入国を企てた理由を説明したが、実はこの男こそ金正男だった。日本政府はこの男を金正男とは認めず、事が大きくならない内に早々に中国へ送還してしまった。

 不法入国を千載一遇のチャンスと捉え、拉致問題解決のカードとして使っていれば、拉致問題もまた違った動きになったのではあるまいか。そう考えると小泉と外務大臣だった田中真紀子の責任は決して軽くはない。

 金正男は見てくれは田舎臭いが中々の国際派で、こういう人物が北朝鮮の頭領になれば面白いと思っていたが、金正日は東京ディズニーランド行きを責め、刈上げクンを後継に指名し、金正男は失脚した。

 金正恩にすれば金正男は目の上のたん瘤。今回の事件もそうした首魁の意を汲んだ北朝鮮幹部による犯行なのだろうが、逆を言えば、この事件を解明し、如何に現在の北朝鮮が異常且つ極めて危険な国であると国際社会に知らしめる好い機会ではなかろうか。

   『救済米と言うな』

 世界の国々よ
 この国に 米なるものを送り
 救済米と言うなかれ
 その 赤き 赤十字は
 我らが血で 血塗られたり
 その米で 兵士を増大し
 砲身をつくり
 残れば その米で
 閲兵式 武力示唆
 食べたる力を誇示する
 先軍

 これに なお 力つけさせる
 援助だ 支援なのだ
 独裁者なるものを救済するだけの
 人道主義への 背信
 赤十字社の欺瞞

 どうか 世界の諸国家よ
 送る 米の あるなら
 いっそ我らの頭上から
 無一物の 我らの頭上から
 ああ 砲撃して おくれ!

 上の詩は脱北した詩人チャン・ジンソンの作品。彼は、嘗て北朝鮮の労働新聞の紙面を飾り、氏は間違いなく幸福だった。しかし、「最も貧しい国に最も富裕な王がいる」現実に目覚めたとき脱北を決意したという。

 彼を動かした思いはひとつ、「飢えに死んだ300万人の、飢えに至る過程を必ず世界に暴露する」というものだった。

 北朝鮮が極めて危険な独裁国家であることは誰もが認めるところだろう。正式名称は皮肉にも「朝鮮民主主義人民共和国」。だが、民主主義でなければ人民の国でもない、「金一族」による世襲全体主義国家である。

 日本人や外国人を拉致監禁し、ニセドル紙幣を偽造しばら撒き、覚醒剤を製造密売し、ミサイル等の武器を輸出し資金調達しているが、北朝鮮は中共同様共産主義に内在し、悪の本質が体制化したヤクザ国家というのが正しい。

 何十万という餓死者が出ても歯牙にもかけず、世界から非難され続けても弾道ミサイルを開発し、そして核開発に狂奔しているこんなヤクザ国家に国連決議だとか、経済制裁で拉致を始めとした諸問題の解決を図れるとは到底思えない。

  貧困に喘ぎ痩せ細った北朝鮮の人民とは対照的に、膨よかなその見苦しい体型を見る度に、「最も貧しい国に最も富裕な王がいる時代」を終わらせなくてはならないとの思いに駆られる。

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2017年02月14日

高血圧の基準値を下げたことで高血圧の患者が2100万人増加!

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 東京電力福島第一原発事故以来、反原発派やマスコミなどによる過剰な反応の影響から、未だ放射線への誤った認識が改められず、福島県への風評被害や差別は納まることはない。

 放射線は生きものが生きて行く上で必要不可欠なものでもある。例えば、「塩分」も生きる上では必要な栄養素だが、摂り過ぎると高血圧や脳卒中の原因になると言われているが、放射線も同じで、浴び過ぎると「癌」になり易くなるという単純な理屈だけだ。

 人は必ず死ぬし、日本では今や国民の3分の1が癌で亡くなると言われている。癌は別に放射線だけによるものでもない。

 発癌性の高いものには高血圧の薬がある。降圧剤は発癌性も然ることながら感染症のリスクも増すことも報告されている。

 抑々、この高血圧の基準も実にいい加減なもので、Tokyo DD Clinic院長でNPO法人・薬害研究センター内海聡理事長の説によれば、高血圧の基準変更は「医師会による策謀」と言っても過言ではない大嘘だという。

 我が国の基準値は本来、最高血圧が160~最低血圧が95mmHgだったが、2000(平成12)年に、最高血圧140~最低血圧90に引き下げた。

 昨日まで血圧が150~92の健康な人が、いきなり高血圧患者されることとなり、健康人が病人にされてしまった。

 この基準値を下げたことで新たに2100万人の高血圧の患者が増え、これまでと合わせ3700万人が高血圧となり、血圧を下げる薬が膨大に出され、製薬メーカーの利益は増大した。

 我が国の殖え続ける国民医療費はこうした医師会と製薬会社、それとそうした利権構造にタカる政治家の腐敗構造によるものが大きい。

 80歳の人の5年生存率を最高血圧から調査した研究によれば、最高血圧が180以上の人達の生存率が最も高くなり、最高血圧が120~140のグループの生存率が一番低いという。

 抑々、高齢になると血圧が高くなるのは正常な生理作用。それを薬で下げてしまうことでリスクが発生する。

 一般の塩は塩化ナトリウムの純度が高過ぎる不自然な塩で、かといってミネラル成分が多ければよいというものでもない。昔ながらの製法で作られた自然塩には適度のにがりが含まれていて、塩はやはり自然塩に限る。

 血圧の基準自体が嘘なのだが、言えることは色々なものに洗脳されていて、嘘を信じてしまっていることを自覚出来るかどうかである。

 まぁ愚生も降圧剤服用者だが癌で死ぬことはないだろうし、もし愚生が斃れるとしたら、癌より脳卒中だろう(笑)

 慶応大学の近藤誠の著書に「患者よ、がんと闘うな」というものがある。

 「癌は切るな」「癌検診、百害あって一利なし」という独自の理論は、現在の日本癌治療にセンセーショナルを起こし、旧態依然の医師会からの批判はあれど、少しずつではあるがその理論は浸透して来ている様だ。

 近藤がこの理論に至る転機になったのは米国留学からだそうだ。

 近藤は、「米国に行ったら乳癌の治療法が全く違う。既に乳房温存療法というのが主流になっていた。ところが日本では乳房を全部取っていた。今でさえ、乳房を残す治療が勧められる様になったが、当時は外科医が主導で治療を行っているものだからそうなってしまう」という。

 「何でそんな酷い治療を行うのか」と外科医に苦言を呈すると同時に出世は無くなった。だから今でも慶応大学の放射線科の講師のままだ。

 癌治療は、外科手術、放射線治療、抗癌剤治療(科学治療)が三本の柱。

 先ず外科手術だが、少し前までは、広く切除した方が治る率が上がると信じられていたが、実は拡大手術によって生存率は向上するということはなく、温存療法と比較しても違いはない。その結果、1987年当時1%に過ぎなかった温存療法は50%以上に達している。

 放射線治療にしても以前は、進行がんや再発移転がんに対してだけ行われていたが、今や比較的早期のがんを対象にしている。

 放射線治療のメリットは、何と言っても臓器を残して治療出来ることだ。 舌癌、喉頭癌、下咽頭癌、食道癌、肺癌、前立腺癌、膀胱癌、子宮頸癌は放射線治療を考えるべきだという。

 抗癌剤治療は今は、悪性リンパ腫、小児の急性白血病、子宮の絨毛癌、各種小児癌は治るが、胃癌、肺癌、大腸癌、肝臓癌、乳癌、子宮癌など成人の癌は抗癌剤では治らない。

 また、がん検診は落とし穴ばかりで、これは検診を幾ら受けても寿命は延びない。がん検診は有効ではないが、医者や厚労省が推進しているだけで、国民が有効だと思い込まされているだけだという。

 愚生は脳卒中や心筋梗塞だろうが、コロリと逝くのが理想であるが、そうは上手くは行かない。脳卒中になって半身不随になってしまうと、自分も周りも苦しむ。

 その点、癌で死ぬのはそう苦しくないと、近藤はいう。

「癌治療が苦しいのは、手術や抗癌剤治療を受けるからで、これらをなるべく避けて治療すれば、治るものは治るし、治らない場合にも、そう苦しまないで済む対処法も進んでいるから末期癌でも最後まで意識清明でいられる」

 日本の癌治療は、世界レベルから見て相当特殊で、やらなくていいことをして、必要以上に患者や健康人を苦しめているのが実情なのだ。

 今や癌は恐ろしい病気ではないが、医は仁術という教えを忘れ、医は算術とばかりに金銭欲に奔る悪徳医師らが恐ろしいのだ。

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2017年02月13日

福島民報・日曜論壇「常識が通用しない時代へ」と題したコラムを嗤う

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 愚生の朝は3~4時には起きるが、冬は寒いので布団の中でじっとしている。それでも5時前には起床し、先ずは新聞を読むが、今日は休刊日。こんな日は何か手持ち無沙汰というか、隔靴搔痒の感は否めない。

 仕方がないので昨日の新聞に再度目を通す。地元紙・福島民報の「日曜論壇」には・三春町出身で元東京地検特捜部長で弁護士の宗像紀人が、「常識が通用しない時代へ」と題したコラムが投稿されている。

 フィリピンのドゥテルテ大統領やトランプ大統領を批判してるが、どちらも民主的な選挙で当選した大統領であり、己の価値観で批判することは、その大統領を選んだ国民への間接的な侮辱でもあろう。

 トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」を偏狭な愛国心と断じ、ナチス・ドイツに準え、欧州連合(EU)離脱を「歴史の逆戻り」だと難色を示し、そして唐突に「わが国は、自己中心の思想から戦争に奔った」と先の大戦を批判しているが、これこそ歴史の冒涜であり、その思い込みこそ偏狭な自虐史観そのもの。

 福島民報は自由民権の流れを汲む新聞社で、その昔は中々タカ派というか正統の保守主義を唱える論説家もいたが、原発事故以来、中核派が勢力を拡大してる県下に於いて、それらに阿る記事も目に付く様になった。尤も株式会社だもの営利主義から読者に阿る記事を載せるのは当然のことでもあるが(笑)

 「日曜論壇」は、昔から左翼というか所謂・無自覚左翼の幼稚な平和主義や安っぽい人権を翳す人物が登場して尤もらしい自説を披歴しているが、この宗像弁護士の主張も一見正論の様にも聞こえるが、その中身はどう見ても公正さに乏しく、とても東京地検特捜部長を歴任した人物による俯瞰した意見とは言い難い。

 要は、検事や弁護士としての正論であり、それを「常識」だと思っているところが傲りを生み、こうした安っぽい正義をひけらかす様な自説を垂れ流す。

 我が国は法治国家であるが、法というのは正義ではなく力であり、法律を知っている者だけが守られる放置国家というのが正しい(笑)

 政治家が守るべきは法というより正義であり、ドゥテルテ大統領の麻薬犯罪者への弾圧は法の順守を超えた正義の超法規的措置であり、トランプの大統領令と同じく国民の安全や国益を守る上での已まれぬ英断である。

 他所の国のことを高が弁護士風情が偉そうに宣ったところで意味はない。それこそ気楽なものだが、これと同じことを政治家である安倍首相が意見したらそれこそ内政干渉として一蹴されるだろう(笑)

 それより身近な事件や担当した事件を例に挙げ、「常識が通用しない時代へ」と説明した方が分かり易い。例えば、宗像弁護士は、福島県民を貶めた例の佐藤栄佐久と祐二兄弟らによる福島県知事汚職の担当をしている。

 栄佐久らは「どこの国にもあり得ない収賄額0円の収賄罪」などと未だに無罪を主張しているが、祐二が水谷建設に無心した頃の相場では高額であり違法性を問われるのは当然のことで、それに相場というのなら、何故に水谷建設なのか。別に銀行でも何処でも好かったのではないのか。

 また無罪というなら、事件発覚後、全責任を負って首を括り自殺を図り未だ意識不明の重体になっている郡山三東スーツの鈴木常務は、誰の為に、何の責任を取ろうとしたのか説明して欲しいものだ。

 幾ら福島県知事汚職事件は無実だと言い続けても、栄佐久が実弟の祐二や私設秘書で談合の仕切屋で、福島県汚職事件に絡んだ競争入札妨害(談合)罪で逮捕された盟友の辻政雄らと結託し、公共工事という血税に集り、私腹を肥やしていた事実は法的にはいざ知らず、政治的且つ道義的に断じて赦されるものではない。

 大衆が読む新聞に偉そうに「常識が通用しない時代へ」というコラムを載せるくらいなら、それこそこうした最高裁で有罪が確定しながら無罪を主張し、県民の血税7726万円をネコババしたまま返しもしない守銭奴の佐藤栄佐久にも、分かり易い事例を示して、間接的に諫言して上げたら如何だろう。呵呵大笑。

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2017年02月11日

奉祝・紀元節。建国を偲び、国を愛する心を涵養する日に思う

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 本日は「建国記念日」、戦前は「紀元節」として国民挙って奉祝した日である。祝日法には「建国を偲び、国を愛する心を涵養する日」とあり、また、大日本帝国憲法(欽定憲法)発布記念日でもある。

 では、その「建国を偲び、国を愛する心を涵養する」とは如何なることか。

 それは、安っぽい愛国心を昂揚することではなく、八紘を掩(おお)ひて宇(いえ)にせむこと。つまりは神武肇国の大理想である「八紘一宇」を掲げ、天皇國日本の真姿開顕へ奮闘前進することである。

 日本人が失った徳目を呼び返そうという標語として、「愛国心」は最も相応しい言葉だと思うが、現在の「保守ブーム」や「ネット右翼」の過熱ぶりを目の当たりにする時、正に国を愛する心を涵養するどころか、「愛国心」というものが軽薄なものになってしまっていることも無きにしも非ず。

 国旗や旭日旗を仰々しく掲げ、勇ましい言葉が乱舞するが、そこには日本的気風を感じることはなく、折角の「愛国心」が贔屓の引き倒しになってしまってる感は拭えない。

 三島由紀夫は嘗て、「日本の様な国には、愛国心などという言葉はそぐはないのではないか。大和魂で十分ではないか」と語ったが、激しく同意する。我ら日本人が持つべきは「大和の心(大和魂)」であり、つまり、花鳥風月、山川草木、春夏秋冬の恵まれた自然に逆らわず調和して暮す従順な心である。

 国を愛する心の涵養とは、大和心を涵養であり、これ即ち、国学者・本居宣長の宣う「敷島の大和心を人問わば、朝日に匂う山桜花」、これに極まれり。

 明治22年2月11日、「大日本帝国憲法(明治欽定憲法)」が発布されると、全国各地の神社では紀元節祭を行うこととなり、青年団や在郷軍人会などを中心とした建国祭の式典が各地で盛大に開催されることになった。

 だが、終戦により紀元節は廃止。統治下の昭和22年、日本国憲法に相応しい祝日の法案に紀元節が「建国の日」として盛り込まれるも、GHQにより削除されてしまう。要は、2月11日は大日本帝国憲法の発布記念日であり、日本国憲法を押し付けた側にすれば怪しからんということだ。

 我が国が主権を回復した昭和27年4月28日、「紀元節復活運動」が起き、昭和33年に国会へ紀元節に関する議案を提出。昭和41年に祝日法が改正され、翌年2月11日に漸く「建国記念の日」として実施され今日に至っている。「紀元節復活運動」から実に15年の歳月を要した。

 本日も全国各地で「神武天皇陵遙拝式」や建国奉祝パレードが行われるが、この国に生まれた者として建国を祝うことは至極当たり前の光景だ。だが、一方では「紀元節復活は科学的根拠がない」「軍国主義復活反対」などとして、共産党を始めとした売国団体や誤(護)憲派が「奉祝反対」の催しを目にする。

 正に「平和ボケ」と揶揄される日本人を象徴するものだが、「紀元節奉祝反対」を叫ぶ連中の真意は外でもない、国家の大理想が掲げられてる大日本帝国憲法の復活を危惧してのものだ。逆を言えば、明治人の知恵の結晶でもある旧帝国憲法の復元と改正こそが日本人としての義務でもあるということだ。

 建国を偲び、国を愛する心を涵養する日とするならば、次代を担う子供達や青少年に日本の神話を教え、建国の意義と大理想を伝えて行くべきであろう。そういう意味でも「建国記念の日」というより、「紀元節」とするのが望ましく、大日本帝国憲法の意義を考える日にしなくてはならないのだ。

 誰もが「何故に日本人としてこの国に生まれてきたのだろう」と考えたことがあるだろう。自分に誕生日がある様に国にも誕生日があり、それを祝うのはその国に生まれた者の務めである。

 大和民族の信念と道統を受け継ぎ、これを護持し、これを宣布し、そして子孫に伝える責任と使命を有する我ら日本人は、紀元節に当たり、神武肇国の大理想である「八紘を掩(おお)ひて宇(いえ)にせむ)」、八紘一宇を天高く掲げ、天皇國日本の真姿開顕へ奮闘前進しようではないか!

 すめらぎいやさか!

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2017年02月10日

日清・日露の大英断を「民族の魂の記憶」として顕彰せよ!

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 今から113年前の明治37年(1904)2月8日、旅順港にいたロシア旅順艦隊に日本海軍駆逐艦が奇襲攻撃。同日、日本陸軍先遣部隊が朝鮮の仁川に上陸。翌9日、仁川港外にて同地に派遣されていたロシアの巡洋艦ヴァリャーグと砲艦コレーエツを攻撃し自沈に追い込んだ。

 この「仁川沖海戦(じんせんおきかいせん)」を以て日露戦争の火蓋が切られ、極東の小国であった日本と、当時、世界最大の軍事大国ロシアとの民族の生死を賭けた戦いは実に一年半にも及ぶこととなり、我が国が勝利した。

 日露戦争での「日本大勝利」の報は極東小国日本の存在を世界に知らしめ、固唾を呑んで見守っていた世界の人々を驚嘆させた。

 十五世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の滔々たる流れが、日露戦争で我が国が勝利したことによって大きく変化し、全世界の有色人種に強烈な影響を与えることなった。

 インドのガンジー、ネール、ビルマのオッタマ・ミール、フィリピンのリカルテ、ベトナムのファン・ボイ・チャウ、エジプトのムスタファ・カミール、トルコのケマル・パシャ等等、その影響は挙げれば限が無い。

 ベトナムの英雄だったファンは、その衝撃をこう記している。

「この時に当って東風一陣、人をして爽快足らしめる事件が起きた。日露戦役は我々の頭脳に一新世界を開かしめた」

 ファンは、犬養毅首相に拝謁し、「朝貢もするから、軍を出してフランス人ど​もを追い出して欲しい」と懇願する。だが、犬養はこう諭す。

「自分の国は自分で守るものだ。日本はその為には協​力を惜しまないが、自分は何もしないで他人に血を流して貰おうと​いうのは料簡が違う」

 犬養のこの言葉にファンは恥入り、ベトナムの若者を呼んで日本で学ばせ、世界を知り​、そして戦い方を知った。

 ベトナムの悲運とも言える抵抗運動は当時の日本に学んだところが大きく、日露戦争で日本が勝利したことによって自信が確信に変わったのだ。

 戦前、ロシアに占領・弾圧されていたフィンランド、トルコ、ポーランドの国々や、有色人種として差別されていた民族に、国家と民族の存在を決定的に変える影響を齎したのである。

 それから15年後、パリ講和会議に於いて日本は国際連盟規約に「人種平等の原則」を入れる提案を行うも、米国大統領ウイルソン議長に「全会一致が原則」との詭弁を弄され拒絶されてしまう。

 結局、日露戦争が齎した歴史的課題である「人種平等の原則」の本格的実現は、昭和に入り、大東亜戦争後に漸く実現し、その歴史的大使命が果たされることとなるのである。

 世界史にとっても日本史にとっても重要な日露戦争という出来事が、何故か日本では余りにも軽く扱われているのは、未だ我が国がGHQの戦後民主主義教育(自虐史観)から脱却出来ていない証左である。

 先人が決然たる態度で一戦を決した日清・日露戦争の大英断と、大東亜戦争の大義を、今を生きる我ら日本人が「民族の魂の記憶」として顕彰し、誇り高く永く後世に継承して往かなければならない。

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2017年02月09日

文科省より悪質な警察庁と全国の警察幹部の天下りの実態を剔抉し粛正すべし!

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 文科省の天下り問題が国会で騒がれているが、文科省高級官僚による天下りは国民生活に直結する問題ではないが、それよりも悪質で国民生活に大きく係わってるのが警察官僚や県警幹部の天下り。

 中でも「日本レジャーカードシステム」「保安電子通信技術協会」「日本遊技関連事業協会」全国各地の遊技場組合等々、パチンコ関連団体への天下りは、警察構造の歪な権力の行使であり、憲法の法の下の平等を無視するものだ。

 恥ずべきことに日本の基幹産業となってしまった感のあるパチンコ産業だが、パチンコの営業形態は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第二条第一項第七号」に基づいて運営される。

 風俗営業として、客が遊技の結果得た鋼球をパチンコ店が指定する特殊景品と交換し、景品買取業者(古物商)が運営する景品交換所が、それを買い取る形で現金と交換するシステムになっている。

 一見、合法の様だが、実態はこの摩訶不思議な「換金制度」こそが射幸心を煽り、ギャンブル性を高めている。

 完全な賭博でありながら、何故か摘発されることなく「風適法」によって許可され続け、その結果、不幸を量産しているのは何故なのか。

 「風適法」による遊技場経営者の禁止行為の一つには、「客に提供した賞品を買い取ること」という項目がある。

 摘発すべき警察担当者らは「パチンコの特殊景品は賞品ではない」と言い張ってるが、誰が見ても特殊景品も賞品には違いはない。

 つまり、実際には客に渡した賞品を買い取って、その特殊景品が店舗に戻ってくるのだが、これは「客に提供した賞品を買い取ること」という風適法の禁止行為に抵触する「風適法」違反であろう。

 換金制度は、自民党の元警察官僚の平沢勝栄ら警察官僚OB政治家らが、プリペイドカードを導入することで脱税を防ぎ、「パチンコ屋(店舗)と換金を扱う店(買取所)と、交換する特殊景品(金地金)を扱う店(問屋)を別々にすることにより合法である」として謀ったものだ。

 だが、実際にはプリペードカード導入後、脱税防止どころか不良支那人らによって偽造プリペードカードが大量に出回り、あっという間に破綻した。

 現在は玉貸し機に直接現金を入れて遊べる様になっているが、これは明らかなギャンブル行為であり、これも違法行為であるが摘発されることはない。

 パチンコは明らかに「風適法」と「賭博法」に抵触するのだが、取り締まるべき警察がその関連団体や企業へ天下りし、また今やマスコミの最大のスポンサーとなったパチンコ産業は、その違法性を指摘されることはない。

 安易な天下りが国を亡ぼす。文科省に続き、警察庁と全国の警察幹部の天下りの実態を剔抉し粛正すべし!

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2017年02月08日

「強制送還すべきだ」が何でヘイトスピーチなんだ???

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 法務省は、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の不当な差別的言動の具体例を提示した。「〇〇人は殺せ」「祖国へ帰れ」は理解出来るが、「強制送還すべきだ」というのが何故にヘイトスピーチに当たるのか理解不能。

 不法に入国し、或いは不法に残留し、犯罪を犯し続ける不良外国人に対し、「強制送還すべきだ」というのは当たり前ではないのか。

 抑々、日本人が在日朝鮮人や不良外国人に対して憎悪を剥き出しにする要因を招いたのは行政側の怠慢と甘やかしによるところが大きい。

 己らの職務怠慢と不徳を顧みずに何がヘイトスピーチの規制なのか。ヘイトスピーチは何も在日だけに向けてのものだけではなく、その向こう側にいる行政や政治に対する不満であり、抗議でもあるのだ。

 例えば在日特権にしろ、違法な生活保護費の支給にしろ、行政側が事勿れ主義から不当な要求を受け容れてしまったところに起因する。

 「在日特権」を語る上で大きな契機となるのが、昭和27年1月、韓国初代大統領・李承晩は国際法を無視し、軍事境界線、所謂「李承晩ライン」を設定し、日本領土である竹島を取り込んで韓国領と宣言したことだ。

 占領下であった我が国の主権が快復する直前に、泥棒猫の様に竹島を掠め取ったのが真相であるが、戦後、この「李承晩ライン」を侵犯したとして拿捕、抑留された日本人漁民は「日韓漁業協定」が成立する昭和40年(1965年)の間に3929人に及び、船舶328隻、死傷者は実に44名を数えた。

 韓国政府はこれら日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた在日朝鮮人の囚人472名の放免と日本滞留特別許可を要求し、日本政府はあろうことにその恫喝に屈し要求に応じた。

 それ以降、在日が殖え続け、在日特権が次々と与えられて行くのだが、今やその特権は在日朝鮮人ばかりでなく支那人や不良外国人らへも適用されている。

 譲歩が譲歩を生む典型的な例で、日本に寄食する朝鮮人らは「我々は強制連行された可愛そうな朝鮮人なのだ」と詐称し、「我々を日本人と同等に扱え」と要求すると、政府や行政側は人道的処置ということで更に譲歩し、以来、その強要は益々エスカレートし現在もその悪強いは収まることはない。

 こうして生まれた「在日特権」というものは、朝鮮人の強要というより、政府や行政側の事なかれ主義と不作為が原因であり、例の慰安婦問題も然り、そうした萌芽を創り出した責任は日本側にあるのだ。

 因みに、強制連行というのは戦争末期に「徴用」されて日本に来た朝鮮人を指すが、彼らはGHQの命令で総て半島に戻っている。

 強制連行の被害者を装う彼らは所得税などにしろ不払いを決め込み、「住民税は半額にしろ」「固定資産税は免除しろ」と税務担当を脅して認めさせ、まともに納税することはない。

 生活保護の支給も外国人でありながら支給を求め、まんまとせしめているが、生活保護費は日本国憲法「第25条」及び「生活保護法」に則り、日本人に限られ支給されることになっており明らかに違法なのだ。

 こうした恩恵を享けながら、感謝もせずに日本に居付いていることに日本人が怒る気持ちは当然のことで、これをヘイトスピーチだと断じて規制しようとする法務省は法の正義を理解しているとは思えない。

 抗議や要請を一括りにヘイトスピーチと断じることで、問題の元凶である行政側の怠慢や、在日特権、憲法違反である外国人への生活保護支給という問題を矮小化、否、正当化することがあってはならない。

 法の下の平等というのなら、ヘイトスピーチばかりではなく、在日や支那人を始めとした外国人への優遇政策も見直し、違法行為に対しては徹底して排除・摘発していくべきだろう。

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2017年02月07日

2月7日の「北方領土の日」は弱腰軟弱外交の象徴である

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 本日2月7日は「北方領土の日」だが、新聞を見ても「歯舞、色丹、国後、択捉」四島の地図が載った内閣府による政府広報が出てるだけで、「あなたの関心が解決の後押し」という御座なりな文言が白々しく響く。

 抑々、2月7日を「北方領土の日」に制定していることこそ領土そのものの重要性に対する認識不足と、如何に不法に占拠されたかという真相把握の欠如であり、何より弱腰軟弱外交の象徴である。

 北方領土は「日露和親条約」並び「樺太・千島交換条約」締結により、歯舞、色丹、国後、択捉の四島を含む、北は占守(シュムシュ)島から得撫(ウルップ)島の全千島列島と南樺太が固有の領土となった。

 領土問題では、蛆虫(これもヘイトか:笑)共産党でさえ「全千島、南樺太の主権」を訴えているが、この認識が正しく、国会で採択された「四島返還決議」の返還要求こそ、事勿れ主義の軟弱土下座外交そのものなのだ。

 先人達の外交努力を無視し、全千島と南樺太の主権が在るにも拘らず、四島のみの領有権主張を明記し、見す見す権利を放棄するとは理解に苦しむ。

 確かに、安政元年(1855年)2月7日、下田で「日露和親条約」が締結され、四島と千島の間に境界線が引かれ、樺太を混住の地と決めたが、これは日本政府としてではなく江戸幕府であり、下田での条約締結を四島返還の論拠とするのは無理があるし、単なるこじつけでしかない。

 その後、明治維新を成し遂げ、新政府を発足させた我が国は、明治8年(1875年)5月7日に「樺太・千島交換条約」を交わし、樺太の北側を千島列島と交換したことで、南樺太と全千島が日本に帰属したのである。

 とすれば、「北方領土の日」は2月7日よりも5月7日が相応しく、2月7日に制定していること自体、弱腰軟弱外交の象徴とのそしりは免れない。

 右翼民族派陣営は、日ソ不可侵条約が蹂躪された8月9日を「民族痛恨の日・反ロシアデー」として「北方領土奪還」を訴えている。

 「北方領土の日」を民族痛恨の日である8月9日にせよとは言わない迄も、南樺太・全千島が我が国に帰属した5月7日に訂正し、北方領土の歴史的経緯と事実を、そして領土主権の重要性を国民に分かり易く説明すべきだろう。

 政府は「歯舞、色丹、国後、択捉」四島に拘る故に、「日露和親条約」を論拠にせざるを得ないのだが、これこそが弱腰軟弱外交の象徴と言われる所以である。

 1945年(昭和20年)2月、ルーズベルト、スターリン、チャーチルらはクリミア諸島のヤルタで秘密裏に会談を行った。所謂「ヤルタ会談」である。

 ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄を進言し、ソ連の対日参戦を促した。

 ヤルタ会談では、ソ連が日本との戦争に参戦すること、南樺太をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すことなどが決められた。

 ソ連は、これに従ってドイツが無条件降伏した約3ヵ月後の昭和20年8月9日未明、「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し、ソ満国境を越え侵略を開始した。

 日本人同胞の虐殺、婦女子を強姦、鬼畜の如き行為がこの日を以て行われ、終戦後は軍人、軍属、一般人を含め80万人以上の人間をシベリアへ抑留し、半数以上を凍死、餓死させ現在に至っている。

 今を生きる我々はこうした悲劇を決して忘れてはならない。

 ロシアは「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、「ヤルタ秘密協定」こそが国際法的にも意味を成さない協定であり無効なのだ。

 日本政府は「日露和親条約」ではなく、「樺太・千島交換条約」並びに「ポーツマス条約(日露講和条約)」を論拠に領土の主権を主張をすべきであって、四島返還要求など言語道断、つまり政府の進める四島返還論である「北方領土の日」はまやかしの返還運動であると断じざるを得ない。

 最近では沖縄県尖閣諸島の領有権を、支那や台湾が自国領だと主張しているが、これは戦後、歴代の政府や国会が領土主張を疎かにしてきた結果でもある。

 現在、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識であり、北方領土然り、竹島然り、奪われたものは奪い返すことでしか解決を見ない。

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2017年02月06日

「日本はコストや負担の共有に関し、他国が見習うべきお手本だ」とさ(苦笑)

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 来日中のマティス米国防長官は、我が国の在日米軍駐留経費の負担について、偉そうに「日本はコストや負担の共有に関し、他国が見習うべきお手本だ」と述べ評価したが、こういう高慢さを赦さざるを得ないのは我が国と米国の歪さの現れでもある。

 日米安保と「思いやり予算」という駐留米軍の経費負担は、国土の安全保障という国家の大本を米国に委ねたツケであり、南シナ海での中共への牽制だが、トランプ政権が誕生し、駐留経費の負担増が無ければ米軍撤退を示唆していたことで、我が国が自立する好機だっただけに至極残念(笑)

 米国は偉そうに「守ってやってる」かの様に高飛車に構えているが、韓国への駐留米軍にしろ、沖縄を始めとした各地に点在する在日米軍にしろ、駐留している理由は地政学的にも米国の国益に適うからである。

 ならば、米国の国益の為のその駐留費を我が国が支払う理由はなく、逆に米国側に使用料を要求したいところだが、日本人の人の好さから「思いやり予算」として支払ってやってるだけのこと。

 それを「日本はコストや負担の共有に関し、他国が見習うべきお手本だ」とは嗤わせてくれるが、まぁこれは韓国を始めとした米軍が駐留している国々に対し「日本の様にもっと出せ!」ということなのだろうが、要は米国の無心や恫喝に日本が利用されてるということだ(笑)

 「思いやり予算」というのは、昭和53(1978)年「日米地位協定」の枠を超える法的根拠のない経費負担に対して、円高ドル安などによって米国側の負担増を考慮して、日本側がその過不足分を負担することを決めたものだ。

 これは日本国憲法第89条の「公の財産の支出又は利用の制限」の規定に抵触するものであったが、当時の防衛庁長官だった金丸信が「思いやりの立場で対処すべき」と答弁したことから「思いやり予算」と呼ばれるようになった(笑)

 当時は高が62億円だった金額は年々増大し、平成26年度の「思いやり予算」は実に1848億円を計上しているが、その他に、在日米軍には基地周辺対策費・施設の借料など1808億円。沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係費120億円。米軍再編関係費890億円。提供普通財産上試算(土地の賃料)1660億円。基地交付金384億円と、実に年間4800億円以上を負担している。

 これだけ米軍に支払いながら、トランプがこれ以上無心するとは如何なものかと思っていたし、いっそのこと米軍が撤退してくれたら、この予算や沖縄への高額な補助金にしろ、自衛軍備の確立・強化に使える訳だし、ホント有難いことだったのだがチョッと拍子抜け(笑)

 トランプは大統領選挙中、「日米安保条約を締結した時は、米国は豊かだったが、今は『金がない国』になった。我々は全てのものの為にもう数十億ドルもの莫大な金をずっと失い続ける余裕はない」と語っていたが、これが本音でありこれが米国の現実だろう。とすれば、年にその数十億ドル相当(4800億円以上)を支払い続けてる我が国に少しは感謝したらどうなのだ。

 我が国も、原爆投下した米国の「核の傘」に甘んじ、安保条約を日本国憲法同様、金科玉条の如く崇め奉るこの歪な体制をいつまで続けるつもりなのか。そろそろ対等な日米関係を構築する為に、日米安保を段階的解消し、自主独立の主権国家としての道を選択するべきである。

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2017年02月04日

パレルモ条約締結に向け「共謀罪」などの法整備を粛々と整えよ!

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 安倍首相は過日の衆院本会議の代表質問に於いて「条約を締結できなければ、2020年東京五輪・パラリンピックを開催出来ないと言っても過言ではない」と、こう強調した。この条約とは「パレルモ条約」

 「パレルモ条約」とは「国際組織犯罪防止条約」のことで、テロや組織犯罪に対応する目的で、2000年に国連総会で採択された。イタリア・シチリア島の都市名から「パレルモ条約」という通称が付いた。

 この条約を批准するには「共謀罪」の成立は不可避なのだが、毎度御馴染みの共産党や民進党、自称・平和主義者や人権何たら勢力らが「平成の治安維持法」などと国民を誑かして猛反対している。

 アホ左翼やインチキマスコミが執拗に反対してるということは、恐らくは好い法案で、一般人には無害なんだろうと思ってしまうが、そういう意味ではアホ共が騒いでくれることで実に分かり易くもなる(笑)

 「安保関連法案」の時も「戦争法案」などとレッテルを貼って「戦争に巻き込まれる」だとか、「あの暗い時代に逆戻り」などといったどれも愚にも付かない理由をこじつけて反対したのは記憶に新しい。

 また「特定秘密保護法案」にしても、反対する左翼マスコミやインチキジャーナリストらは「知る権利」を翳し国民を煽動した。

 「特定秘密」という名称が、政治に疎い国民からすれば危険なものに感じたろうが、実際は個人の秘密ということではなく国家機密であり、そんな国家機密の漏洩は一般の国民には関係のない話。

 始めから「秘密」という名称ではなく、「国家機密」である「特定機密法案」にしとけば好かっただけのことだ。

 今回の「共謀罪」も同じで、名称が悪い。「国際組織犯罪防止法案」とすれば好いと思うが、国家と安倍政権を貶めたいマスコミは「平成の治安維持法」などと国民の不安を煽り、あり得ない事例を挙げて国民世論を扇動しようと躍起になっている。

 「共謀罪」でのテロ等準備罪は、テロ組織を取り締まるもので、左翼を取り締まるものではないが、要は自ら左翼は組織犯罪だと認めて自分達への適用を恐れている証左だろうが、語るに落ちるとは正にこのこと。

 「パレルモ条約」は世界187国が締結し、マネーロンダリングなどの組織犯罪を防いでいる中で、我が国が締結しないことは国際的な非難の対象になるのではあるまいか。

 「パレルモ条約」を締結することで、捜査共助や犯罪人引き渡しの条約を結んでいない国に対しても捜査協力を依頼出来るようになるというし、国内で犯罪を犯し逃亡してる犯人を追い込むことが出来るのは好いことだろう。

 「パレルモ条約」は北朝鮮も締結してるというし、日本国内で拉致監禁事件を犯した犯人の引き渡しも可能になるということでもあるし、我が国も締結に向け「共謀罪」などの法整備を粛々と整えるべきだろう。

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2017年02月02日

御陵や墳墓発掘の真の狙いは皇室の否定と解体そのものに在る

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 宮内庁は全国で約900の陵墓を非公開で管理しているが、平成19年に内規を改め、畏れ多いことに研究者側からの要望に応じて陵墓の立ち入りを認めるに至り、既に計14件が許可されている。

 これ即ち、宮内庁が我が国の国柄と不可分の天皇陵の尊厳ということを全く理解しない証左であるが、陵墓への立ち入りは、明らかに刑法で定められている「礼拝所及び墳墓に関する罪 」に抵触する犯罪行為である。

 学匪らは天皇陵の発掘調査を「史跡」だとして、然もその研究が研究者として当然の権利の如く主張しているが、御陵や墳墓発掘の真の狙いは、皇室の否定と解体そのものに在る。つまり、宮内庁こそが皇室解体を目指す最大勢力なのだ。

 ピラミッドや兵馬俑などの王の墓と同様に、天皇陵も発掘の対象にすべきだとの意見が多いというが、御陵や墳丘の発掘までもが許される事態となれば、尊厳は完全に損ねられる自体になることは必至であり、断じて許してはならない。

 エジプトや支那の場合は既に滅亡した王朝の墓だが、天皇陵は現存する皇室が守るべきもので、況してや祭祀の場でもあり、その背景はピラミッドや兵馬俑などとは全く異なるものだ。

 学匪らは「御陵の周辺部が史跡に指定されてない為に、宅地造成で埋め立てられたり、破壊されたり危機的状況であり、国が直接保護するべきだ」と、如何にも御陵の荒廃を嘆いている様な意見を振り翳してはいるが、彼奴らの狙いは外に在る。

 そのトリックが「史跡」という言葉にあり、「史跡」になれば発掘は可能になるのを承知しての確信犯であり、学匪どものあれやこれやの尤もらしい屁理屈も単なる奸智奸策に過ぎない。

 彼奴らの目的は、立ち入り調査という「権利」を確保し、発掘という「権利」の実行を目論むことは火を見るより明らかで、そしてその結果を「科学的証拠」として巧みに利用し、我が皇室の歴史を批判、誹謗するかが目的なのだ。

 御陵や墳墓などの発掘の真の狙いは、皇室の否定と解体そのものに在り、左翼が目指す所謂「天皇制廃止運動」の一環と断じても過言ではない。

 朝鮮や支那では、墓を掘り起し、死者に恥辱を与えるというのは珍しくもないが、「墓を発く」「死屍に鞭打つ」という発想は、我が国では死者への最大の非礼であり、日本人の死生観からの忌み嫌う蛮行である。

 御陵は断じて文化財や史跡として考えるべきものではなく、民間調査などという対象になるべきものでもない。

 最近では「御陵を世界遺産にしよう」などという戯言を宣う輩まで出ているのは、日本人の精神的幼稚さを示すものの一つだろうが、御陵は国民挙って崇拝し、伏し拝むべき神聖にして侵すべからざる聖域である。

 戯言を抜かし皇室解体を謀る学匪どもと、それに与する奸賊共を一掃しよう!

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