2017年02月

2017年02月28日

「反米」でありながら米国製の憲法を有り難がり、GHQの戦後弱体化政策の実行を謀る売国政党

 天皇陛下の譲位を巡り、衆参両院の正副議長が各党の論点を提示した。「各党の相違点が改めて浮き彫りになった」というが、「売国性が明らかになった」というのが正しく、反天皇を標榜し、皇統断絶を謀る日本共産党が、率先して皇室典範改正を目論んでいることでも、皇室典範改正が如何にも胡散臭げであるかが理解出来よう。

 共産党は、憲法の根本から国民的な議論を進めることが必要であると、憲法第一条の「(象徴天皇は)国民の総意に基づく」との条項を理由に違憲である天皇の存在を否定して行く構えだ。というのも、国民統合の象徴である天皇の存在は、国民の「総意」によって成立しているが、「我々(共産党員)は天皇を否定しており、つまり総意ではない。故に天皇は憲法違反の存在である」との認識を有する。

 これ程までに不敬・不遜極まる共産党が、如何にも陛下の御公務を慮っているかの様に取り繕っていること自体が偽善そのもの。同じく、皇室典範改正を目論み、更には皇位継承の安定化という尤もらしい理由で女性宮家の創設を謀る民進党や、自由党、社民党も同じ穴の狢であり、悪逆不逞の売国政党と断じて好かろう。

 自民党の認識もイマサンで、国家観を挟持してるとは思えない。政党の中では、国體を多少は重んじた説明をしているのは「日本のこころ」であるが、如何せん、こうした意見が国民に伝わることはない。実に面白いもので、日頃「反米」を旨とする共産党や野党は、何故か米国製の日本国憲法を有り難がり、同じく皇統断絶と日本弱体化を謀る為に正統な国法であった明治皇室典範の改悪の更なる改悪を目指す。

 正に、GHQの謀った日本弱体化政策の忠実なる実行であり狂気の沙汰と言う他はない。反米どころか米国信者ではないか。皇位継承の安定化にしろ、本来であれば昭和天皇が最後まで反対成された旧皇族の臣籍降下に思いを致し、降下させれた元皇族の皇籍を復帰するなどの対策を講じれ好いものを何故か女性宮家に固執する。

 これもGHQの策謀の更なる実行であるが、元皇族の皇籍復帰には「現代にはそぐわない」などと付けたりの理由で反対していることをしても、共産党や民進党の主張する皇室典範改正や女性宮家が胡散臭いものかは理解出来よう。

 我が国の正統な国法は、明治憲法並びに明治皇室典範である。未だ米国製の憲法を有り難く頂戴し、占領下で謀られた皇室典範の改悪にも気付かずに、更なる弱体化政策の実行を謀るとは何事ぞ。畏れ多くも天皇は法律以前の御存在である、天皇の在り方を臣下である平民が現行法で皇統を語るとは不敬千万、言語道断である。

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2017年02月25日

国有地の払い下げなんぞこの森友学園だけではあるまい(笑)

 大阪市の私立の学校法人「森友学園」が国有地を取得した問題で、野党やマスコミは自民党議員からの口利きなどの不正があったと断定し、安倍政権糾弾の好機と捉え追及を強めている。「森友学園」は昭和25年設立、昭和41年に日本初の学校法人となった。平成23年、社会福祉法人・肇國舎(ちょうこくしゃ)高等森友学園保育園設立。今年4月には日本初の神道の学校法人・瑞穂の國記念小學院を設立する。

 神武天皇が国を創められた「肇国」や「瑞穂の國」という名称を使っていることでも国體や国柄を重んじてる学園であることが窺える。民進党議員は、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、民進党など野党を批判したプリントを保護者に配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは政治活動に当たるのではないか?」と質す。

「学校法人」として国や県、自治体から優遇措置を受けているのだから、民進党議員の質問の是非は別として、政治活動を禁ずる教育基本法に抵触すると思われる活動は慎むべきであろう。だが、反安倍さえ掲げれば許される風潮は如何なものか。

 塚本幼稚園がこれほどまでにマスコミや野党に叩かれる理由は、何のことはない、子供に教育勅語を朗誦させたり、軍歌を歌わせたり、式典では国旗・日の丸を掲げ、国歌・君が代を斉唱していることが面白くないだけのこと。学園のホームページを覗いてみると、代表である籠池泰典園長は、「自らが日本人であることをもっと意識しよう 日本人精神(真心)の確立」として次の様に挨拶している。(一部抜粋)

「あまり古くない昔、日本人は素晴らしい美徳感のこもった教育勅語をバイブルとして、人生を歩んでいたのです。貧富の差など関係なく、目の前に起こったことに対してできる限りのことをする。日本国民は天皇陛下と共に実践してきたのです。全て背後には教育勅語があったのだと、感慨を深くします」。更にはこうも述べている。

「日本は神代の昔から八紘一宇の精神で歴史を紡いできました。蛮族や侵略者に対しては剣をふるいますが、西欧の植民地政策のような収奪と人種差別ではなく併合地として、学校を建て工業も興し人種差別もなく本国の財政の半分以上を外地にふり向けてきたのは八紘一宇の考えであります。東南アジアをはじめとする植民地を植民地としておさめることが出来なくなるので、八紘一宇の考えを軍国主義的考えとして死語としたのは大きな間違いでした」。そして最後に、「日本民族の魂に合致した日本民族の手による日本民族のための日本民族の憲法を創設し、日本民族の美しい心と尚武の心の原点である神ながらの道を復権させ、先祖とふるさととの絆を強くし、民族性を強く押し出す真性・保守の台頭が急がれます」と締め括っている。

 学校法人・瑞穂の國記念小學院を設立するに当たり、「日本で初めてで唯一の神道の小学校です。キリスト教や仏教の学校は日本には沢山ありますが、神道の小学校はありません」と述べ、その趣旨をこう説明する。好く出来たホームページだ。

「神道は宗教ではありません。神の道とは、日本民族祖先以来の生活原理であります。日本人の伝統的信念ならびに情操を一般的に神道と呼称している。神社信仰は神代も現代もへだてなく日本国民(民族)全体の信仰であり、日本人個人の宗教を超越した共通の信仰理念であり、日本文化の底流にあるものとして、日本人の考え方、日本人の神観念を窺うことができる。神道を中心理念としており、小學院東正門横に學院内神社が鎮座され、天照大御神様を中心として、天神地祇八百万神(あまつかみくにつかみやおよろずのかみ)をおまつりしています。初等教育期は日本人としての国家観を醸成するにとても重要な時期であり、常に天照大御神様をはじめ八百万神に見護(みまもら)れているという認識がとても心強く思うものです」

 教育者として実に立派な国家観だと思う。そんな中で、安倍晋三に近いこの学園の問題を探ろうとしている時に発覚したのが国有地の払い下げ問題。何としてでもこの極右とも言うべき学園を槍玉に挙げ、糾弾してやろうとの悪意が見えてしまう。

 国有地の払い下げなんぞこの学園だけではないし優遇を受けてるのは他にもある。早速、日本維新の会の議員は、この問題を大袈裟に報じている朝日新聞の国有地払い下げや朝鮮学校の優遇措置を指摘している。だが、この学園は実に胡散臭い(笑)

 学校内での日教組や全教を始めとした左翼教師の政治活動は茶飯事。民進党も偉そうに糾弾してるが御得意のブーメランが炸裂するのではあるまいか。呵呵。

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2017年02月22日

二月二十二日は国士・山口二矢の生誕祭

 昭和35年10月2日、日比谷公会堂で行われていた演説会場で、社会党・浅沼稲次郎を刺殺した山口ニ矢。昭和18年2月22日東京生まれ。二男で、二月二十二日生まれと「二」の字が続いたことから、父は「二矢(おとや)」と命名したという。

 二矢が崇拝していた人物は、アドルフ・ヒットラー、児島高徳、西郷隆盛、山鹿素行、吉田松陰。 昭和34年、16歳の時に大日本愛国党に入党することとなる。

 赤尾総裁の運動に懐疑的だった二矢は翌年5月、同党の吉村法俊、中堂利夫(後に防共挺身隊に身を寄せるも脱退、両名共作家に)と共に愛国党を脱党する。

 3人は防共挺身隊の福田進総隊長の世話になり、銀座鳩居堂の二階に事務所を構え、「全アジア反共青年連盟」を結成して間もなく、日比谷公会堂で浅沼稲次郎に天誅を加えることとなる。当日、携行していた檄文にはこう認めてあった。

「汝、浅沼稲次郎は日本赤化を謀っている。自分は、汝個人に恨みはないが、社会党の指導的立場にいる者としての責任と、訪中に際しての暴言と、国会乱入の直接の煽動者としての責任からして、汝を許しておくことは出来ない。此処に於て我、汝に対し天誅を下す。皇紀二千六百二十年十月十二日 山口二矢」

 逮捕されたニ矢は供述調書にも素直に応じた。(一部抜粋)

「小学校四年生の頃、共産党があちらこちらで騒ぎ、警察が馬鹿にされているのを知り、『共産党は怪しからん』と思うようになり、街で赤旗を見ると唾を吐きかけてやりたいような気持ちにかられた」と、既に10歳にしてこうした心境に達していたとは驚く。高校生になったニ矢の思想は確固たるものとなって行く。

「共産主義はマルクスの唯物論的弁証法を指導原理とし、資本主義は共産主義と同じ様に唯物論から出発した個人主義である。唯物論は物質中心の精神主義を軽視したものだ」と共産主義と資本主義の欠陥を指摘し、その上で「日本は古来の伝統を生かして精神を基礎として物質面も豊かになる唯物論優先の二元論で行かなければならない。その為には共産主義、資本主義は共に倒さなければならない」

 自身の人生観は、「私には日本人の血が流れており唯物論ではとうてい割り切れない。持って生まれた日本精神という唯心論的なものがたぎっており、天性からこういう人生観、思想などが形成されたと思っています。尚、本当の日本人であれば、私の様な人生観、思想というものが心の奥底には必ず在ると思います」と述べている。

 正にその信条は日本人としての矜持を備えた正鵠を射たものであり、現在の愛国ブームもこうした日本精神という唯心論的なものであるが、更にもっと高尚なものとしなければならないと感ずる。 供述調書の最後に今の心境を聞かれてこう応える。

「浅沼委員長を倒すことは日本の為と堅く信じ殺害したのですから、行為については法に触れることではありますが、今何も悔いるところはありません。然し、浅沼委員長は最早故人となった人ですから、生前の罪悪を追及する考えは毛頭なく、ただ故人の冥福を祈る気持ちであります。又浅沼委員長の家族に対しては、如何なる父、夫であっても情愛に変わりなく、殺害されたことによって悲しい想いで生活をし迷惑を掛けたことは事実ですので、心から家族の方に申し訳ないと思っています」

 大悲とは斯くなることであり、その自己犠牲の精神は気高いものだ。供述調書を取り終えた11月2日未明、東京少年鑑別所の個室で、支給された歯磨き粉で壁に「七生報国 天皇陛下万才」と記し、従容として死に就いた。生きていれば未だ74歳。

 現在の右翼陣営の現況は指導者不足の感は否めず、二矢烈士はそんな右翼の現状を隔靴掻痒の思いで見ているに違いない。「自己放棄に達しない思想は賤しい思想である」とは三島由紀夫。正統右翼浪人を気取りながら、今や二矢の嫌う「愛国屋」に流されてしまっている己の怠惰な生き方を猛省せねばと自覚する。合掌再拝。

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2017年02月21日

皇室典範改正を目指す共産党や民進党の売国性は実に分かり易い

 政府は天皇陛下の譲位の法整備を巡り、憲法第二条との整合性から「一代限りの特別法」に疑義を呈す民進党に配慮して皇室典範に付則を置く方向だという。

 野党の民進党や共産党、自由党、社民党は政府の付則案に反対し、皇室典範の改正こそが憲法に合致するものであるとの見解を示す。戦後、GHQは日本国憲法を与え、更には共産主義者らにより皇室典範の改悪が謀られたが、その目的は皇統の断絶である。皇統を断絶することで国柄や国體を壊し、我が国の弱体化を謀った。

 そして今「生前退位」というカタチで皇統断絶の完遂を目指し、更には、皇室典範第十二条の「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」との条項改正を理由に「女性宮家」創設と「女系天皇」誕生を謀っているが、こうしたことは実に分かり易く、これらの政党の売国性が現れている。

 百歩譲って皇室典範を改正するならば、同十五条の「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」との条項を改め、GHQに因って臣籍降下された元皇族の皇籍を復帰するなどの対策を講じれば皇統は盤石なものとなる。何故にそれに反対するのか。

 元皇族の皇籍復帰には「現代にはそぐわない」とか「男系男子を増やす目的だけで」だとか理由を吐けては反対していることをしても、共産党や民進党の主張する皇室典範改正は反天皇・皇統断絶に与するものであるのは明らかである。

 我が国の正統な国法とは、明治憲法並びに明治皇室典範である。だが、未だ米国製の憲法を有り難く頂戴し、占領下で謀られた皇室典範の改悪にも気付かずに、法律以前の御存在である天皇の在り方を現行法で語るとは言語道断と断じる他はない。

 改悪された現皇室典範の下で譲位論を語り、与党も「退位(譲位)は一代限り」とか「一部分の改正に留める」との詭弁を弄しているが、やっていることは与野党共に共産主義者が謀った反天皇運動(皇統断絶)の忠実な実行である。

 現皇室典範は法体系上も法律上も重大な瑕疵がある。与党は憲法論を語らず、野党は日本国憲法こそ守るべきだと尤もらしく語り、マスコミもまた作為的な報道を垂れ流して国民を誑かす。果たして何時になれば我が国の主権が恢復されるのだろうか。

 因みに現憲法第二条は「皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところによりこれを継承する」と、皇位は世襲されるものと記されている。

 共産党と民進党を始めとした反天皇勢力は、この憲法第二条を楯に敬宮愛子内親王こそ世襲の権利者であるとし、女性天皇と女性宮家の創設を謀っているが、我が国の歴史を鑑みれば、皇位は男系男子が継承されなければならないのは当然のこと。

 現憲法第二条や国事行為の条項は、第九条よりも喫緊に見直さなければならない項目なのだが、保守を自任する自民党でさえ危機感を抱いてる議員は少ない。

 因みに、大日本帝国憲法第二条は「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス」と在る。万世一系、百二十五代に及ぶ男系男子の皇統が貴重な理由は、神武肇国から連綿として一度の例外も無く「男系」で続いて来ている厳然たる事実。

 現憲法が皇統を死守する上で実に御粗末な最高法規であるのは、こうしたことでも理解出来ようが、現憲法の破棄と明治憲法の復元が直ぐには叶わないなら、皇室の家訓である皇室典範は直ちに陛下へ奉還することこそ図らねばならない。

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2017年02月20日

岩代小浜の歴史と文化を護る会主催「郷土の偉人・渡邊閑哉」講演会

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 昨日は、故郷の二本松小浜(旧岩代町)で、岩代小浜の歴史と文化を護る会(会長・渡辺泰雄)主催に拠る「郷土の偉人・渡邊閑哉(わたなべかんさい、渡辺義右衛門)」の講演会があるというので拝聴しに行って来た。当たり前だが友人知人が多い。市役所岩代支所(旧岩代町役場)二階の大ホールは地元の偉人の講演とあって大入り盛況。愚生の時局講演会の時の10倍くらいは入ってたな(笑)

 講演の副題には「安積疎水・日本遺産認定記念特別講演会」となってある様に、閑哉は安積疎水の発案者であり、疎水のルートには閑哉が唱えた「山潟案」が採用され、疎水が通水したことで荒地だった安積平野が開墾されることとなった。

 安積の地(郡山)というのは元々は二本松藩の管轄である。そんなのも知らない郡山市民偉そうに都会ぶっているが、二本松がなければ現在の様な発展はなかったというか、かなり遅れたことは間違いない。二本松に少しは感謝しなさい(笑)

 明治維新後、新政府に拠り安積開拓の案が浮上、不毛の地であった安積平野に水へ猪苗代湖の水を安積へ運ぶことは必要十分条件。閑哉は明治3年、安積疎水開拓の建白書を県令に提出する。だが、その3年後には閑哉は幽冥境を異する。享年75歳。

 安積疎水が着工されたのは、閑哉が建白書を提出してから8年後のこと。そして工事には3年の年月を要し、明治15年に漸く完成した。閑哉の偉業は安積疎水だけではなく、多岐に及ぶ。閑哉は国学を重んじ、歴史に造詣が深く、財政再建や防災なども先人に学んだ所が多く、勤倹力行や率先垂範は偉人に共通するものだ。

「国学」というのは、日本の古典を有りの儘に吟味して、古事記や日本書記といった古典に込められている純日本的精神を追求しようとした学問で、中世以来の、儒教、仏教等を拠り所とするこじ付け的な日本古典の研究に反対する思想でもある。

 隣りの地元の男性が「こんな人がいたとは全然しらなかった」と感心していたが、閑哉(義右衛門)という人物は地元の人に限らず、郡山市民や福島県民も知るべき偉人だと思う。交通の便もなく、情報も入らなかった時代、学ぶ唯一の手段は遊学であり、全国を歩くことで己の知識や思想というものが強固となり信念となる。

 天保10年、閑哉41歳の時に伊勢、京都、奈良、四国、九州を遍歴し、纏め記した「松斎記」があるというが、見つからないという。幕末の英雄・河井継之助の遊学に感銘した愚生としては、閑哉のこの放浪記には大いに興味が注がれる。

 講師を務めた地元の歴史研究家でもある松本誠一先生も、「それを読めば閑哉の人柄が分かっただけに残念」と語っていたが、全く同感。いつの日かこの日記が発見され、「岩代小浜の歴史と文化を護る会」で再上梓されること願って止まない。

 講演会には、郡山市からは愚生が批判して止まない佐藤栄佐久元知事が来ていたくらいで、安積疎水が日本遺産に指定され、それを目玉にしようというのならもっと多くの郡山市民にも拝聴して欲しかった。渡邊閑哉を始め、地元や福島県に誇れる歴史や人物像を伝え、顕彰している故郷の友人らの努力に敬意を表したい。

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2017年02月16日

憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている

 自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)を巡り、稲田朋美防衛相の国会答弁が波紋を広げているらしい。現地の政府軍と反政府勢力の争いを「戦闘行為」と認めれば憲法9条に抵触しかねないので、表現を「武力衝突」と答弁をしたことに野党側は「語るに落ちた」と攻勢を強めているというが、どっちもどっち。

 問題の答弁は衆院予算委員会で、廃棄したとされる陸上自衛隊部隊の日報が見つかった問題を取り上げ、「政府軍と反政府勢力の大規模な衝突が起き、戦車も繰り出され死傷者数百人が出た。戦闘が生起した」という記述について政府の認識を質した。

 稲田大臣は「一般的な用語では戦闘だが、法的な意味では戦闘ではなく武力衝突」と説明し、「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」などと述べた。実に平和ボケが改められない日本らしい質疑だ。

 紛争は議場で起きてる訳ではなく、現場で起きてる訳で、自衛隊員が命懸けで行ってる平和維持活動とは平和を創出する為の戦闘であり殺し合いなのだ。

 憲法9条には、国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じているが、そんな9条に意味はなく、それほど9条に効力があるなら、南スーダンの政府軍や反政府軍に9条を高高と掲げて、「くだらないからそんな争いは止めなさい!」と言ってくりゃ好いと思うがなぁ。それで治まれば愚生も9条の会信者になります(笑)

 党離党略の旧態依然の議論はもう止めるべきで、安倍や稲田は堂々と、「平和というのは創り出さねばならない。その為に自衛隊員に若しもの事があれば国家としてどう慰霊し顕彰していくかということを考えなければならない」と国民に訴えるべきで、くだらない憲法解釈はうんざり。過去にはPKO活動で亡くなられた日本人もいるし、「武力衝突」だろうが「戦闘行為」だろうが、そんな言葉遊びに意味はない。

 自衛隊員も警察予備隊発足から1870名以上の自衛官が殉職されている。本来、国家に殉じた犠牲者は英霊として靖國神社へ祀るべき存在にも係わらず、そうした殉職自衛官をどう慰霊し顕彰するかも議論もせずに自衛隊員へ職務の遂行のみを強いて、また日頃自衛隊を蔑視していながら自衛隊員の犠牲を語るのは如何なものか。

 南スーダンでの自衛隊員の死が無駄死となってしまうことを危惧せざるを得ない。何故なら朝鮮戦争当時、自衛隊発足が間に合わず、極秘裏に派遣された海上保安庁の掃海艇を派遣、その内の一隻が触雷沈没し1名が犠牲となった。

 海上保安庁ではあるが、事実上の戦死にも拘らず未だに戦死と認められていない。軍隊とは任務の為なら死をも厭わぬ集団である。国家・国民の為に犠牲となれば国民挙って感謝の誠を捧げるのは当然であり、国民の義務でもある。

 軍人へ敬意を払うことは世界の常識なのだが、日本は未だ「平和ボケ」の真っ只中。自衛隊に感謝や敬意どころかクソ憲法を優先し、くだらない国民不在の政争を繰り返しているが、我が国の政治家の精神的貧困さはホント目に余る。

 元凶は日本国憲法である。今こそ、国防をも否定する亡国憲法を破棄し、国民の生命財産と安全な生活を守る為に日夜活躍している自衛隊を国軍としてその存在と必要性を明確にすると共に、誤謬に満ちたこの国の陋習を糺さなくてはならない。

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2017年02月15日

007を地で行く北朝鮮工作員による金正男の暗殺

 007とかスパイ映画の様なニュースが飛び込んできた。北朝鮮の金正男が、マカオに渡航する途中のクアラルンプール空港内で、北朝鮮の工作員らしき女性らに毒物をかけられ、病院に搬送途中に死亡が確認されたという。この殺害を実行した女性工作員の正体がバレれば自害するか、証拠隠滅で抹殺されるのではなかろうか。

 金正男で思い出させるのは、小泉政権下だった2001年5月、成田空港で、ドミニカ共和国の偽造パスポートを持った中国人名義の男が、妻子とみられる男女らと入国しようとしたところを拘束される事件が発生した。男は「東京ディズニーランドに行きたかった」と密入国を企てた理由を説明したが、実はこの男こそ金正男だった。

 日本政府はこの男を金正男とは認めず、事が大きくならない内に早々に中国へ送還してしまった。不法入国を千載一遇のチャンスと捉え、拉致問題解決の決定的なカードとして使っていれば、拉致問題もまた違った動きになったのではあるまいか。そう考えると小泉純一郎と外務大臣だった田中真紀子の責任は決して軽くはない。

 金正男は見てくれは田舎臭いが中々の国際派で、こういう人物が北朝鮮の頭領になれば面白いと思っていたが、金正日は東京ディズニーランド行きを責め、刈上げクンを後継に指名し、金正男は失脚した。金正恩にすれば金正男は目の上のたん瘤。

 今回のクアラルンプール空港内での事件もそうした首魁の意を汲んだ北朝鮮幹部による犯行なのだろうが、逆を言えば、この事件を解明し、如何に現在の北朝鮮が異常且つ極めて危険な国であると国際社会に知らしめる好い機会ではなかろうか。

 【救済米と言うな】

 世界の国々よ
 この国に 米なるものを送り
 救済米と言うなかれ
 その 赤き 赤十字は
 我らが血で 血塗られたり
 その米で 兵士を増大し
 砲身をつくり
 残れば その米で
 閲兵式 武力示唆
 食べたる力を誇示する
 先軍

 これに なお 力つけさせる
 援助だ 支援なのだ
 独裁者なるものを救済するだけの
 人道主義への 背信
 赤十字社の欺瞞

 どうか 世界の諸国家よ
 送る 米の あるなら
 いっそ我らの頭上から
 無一物の 我らの頭上から
 ああ 砲撃して おくれ!

 上の詩は脱北した詩人チャン・ジンソンの作品。彼は、嘗て北朝鮮の労働新聞の紙面を飾り、氏は間違いなく幸福だった。しかし、「最も貧しい国に最も富裕な王がいる」現実に目覚めたとき脱北を決意したという。彼を動かした思いはひとつ、「飢えに死んだ300万人の、飢えに至る過程を必ず世界に暴露する」というものだった。

 北朝鮮が極めて危険な独裁国家であることは誰もが認めるところだろう。正式名称は皮肉にも「朝鮮民主主義人民共和国」という。だが、民主主義でなければ人民の国でもない、単なる「金一族」の為の世襲全体主義国家というのが正しい。

 日本人や外国人を拉致監禁して洗脳し、ニセドル紙幣を偽造しばら撒き、覚醒剤を製造密売し、ミサイル等の武器を輸出し資金調達しているが、北朝鮮は正しく中共同様共産主義に内在し、悪の本質が体制化したヤクザ国家、否、チンピラ国家。

 何十万という餓死者が出ても歯牙にもかけることなく、世界から非難され続けても弾道ミサイルを開発し、そして核開発に狂奔しているこんなヤクザ国家に国連決議だとか、経済制裁で拉致を始めとした諸問題の解決を図れるとは到底思えない。

  痩せ細った北朝鮮の人民とは対照的に膨よかなその見苦しい体型を見ると、「最も貧しい国に最も富裕な王がいる時代」を終わらせなくてはならない。

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2017年02月13日

福島民報・日曜論壇「常識が通用しない時代へ」と題したコラムを嗤う

 愚生の朝は3~4時には起きるが、冬は寒いので布団の中でじっとしている。5時前には起床し、先ずは新聞を読むのだが今日は休刊日。こんな日は何か手持ち無沙汰というか隔靴搔痒の感は否めない。仕方がないので昨日の新聞に再度目を通す。

 福島民報の「日曜論壇」には・三春町出身で元東京地検特捜部長で宗像紀人弁護士が、「常識が通用しない時代へ」と題したコラムが投稿されている。

 フィリピンのロドリゴ・ロア・ドゥテルテ大統領やドナルド・ジョン・トランプ大統領を批判してるのだが、どちらも民主的な選挙で当選した大統領であり、己の価値観で批判することは、その大統領を選んだ国民への間接的な侮辱でもある。

 トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」を偏狭な愛国心と断じ、ナチス・ドイツに準え、欧州連合(EU)離脱を「歴史の逆戻り」だと難色を示し、そして唐突に、「わが国は、自己中心の思想から戦争に奔った」と先の大戦を批判しているが、これこそ歴史の冒涜であり、その思い込みこそ偏狭な自虐史観そのもの。

 福島民報は自由民権の流れを汲む新聞社で、その昔は中々タカ派というか正統の保守主義を唱える論説家もいたが、原発事故以来、中核派が勢力を拡大してる県下に於いて、それらに阿る記事も目に付く様になった。尤も、新聞社とはいえ株式会社だもの営利主義から読者に阿る記事を載せるのは当然のことでもあるが(笑)

「日曜論壇」は、昔から左翼というか所謂・無自覚左翼の幼稚な平和主義や安っぽい人権を翳す人物が登場して尤もらしい自説を披歴しているのが厭になる。

 宗像弁護士の主張も正論の様にも聞こえるが、その中身はどう見ても公正さに乏しく、とても東京地検特捜部長を歴任した人物の俯瞰した意見とは言い難い。

 要は、検事や弁護士としての正論であり、それを「常識」だと思っているところが傲りを生み、こうした安っぽい正義をひけらかす様な自説を垂れ流す。

 我が国は法治国家であると承知してるが、法というのは正義ではなく力であり、その実は法律を知っている者だけが守られる放置国家というのが正しい(笑)

 政治家が守るべきは「法」というより「正義」であり、ドゥテルテ大統領の麻薬犯罪者への弾圧は、法の順守を超えた正義の超法規的措置であり、トランプの大統領令と同じく国民の安全や国益を守る上での已まれぬ英断であると思う。

 高が弁護士風情が偉そうに宣ったところで意味はない。この主張と同じことを政治家である安倍首相が意見したらそれこそ内政干渉として一蹴されるだろう(笑)

 専門分野でない政治の話に興味はない。「常識が通用しない時代へ」というのなら、宗像弁護士が担当した、福島県知事汚職で有罪になりながら退職金7720万円を返納しない佐藤栄佐久を喩えて話した方が読者は分かり易いのにな(笑)

 栄佐久らは「どこの国にもあり得ない収賄額0円の収賄罪」などと未だに無罪を主張しているが、祐二が水谷建設に無心した頃の相場では高額であり違法性を問われるのは当然のことで、それに相場というのなら、何故に水谷建設なのか。

 別に銀行でも何処でも好かったのではないのか。また無罪というなら、事件発覚後、全責任を負って首を括り自殺を図り未だ意識不明の重体になっている郡山三東スーツの鈴木常務は、誰の為に責任を取ろうとしたのか説明して欲しいものだ。

 幾ら福島県知事汚職事件は無実だと言い続けても、栄佐久が実弟の祐二や私設秘書で談合の仕切屋で、福島県汚職事件に絡んだ競争入札妨害(談合)罪で逮捕された盟友の辻政雄らと結託し、公共工事という血税に集り、私腹を肥やしていた事実は法的にはいざ知らず、政治的且つ道義的に断じて赦されるものではない。

 大衆が読む新聞に偉そうに「常識が通用しない時代へ」というコラムを載せるくらいなら、佐藤栄佐久にも間接的に諫言して上げたら如何だろう。呵呵。

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2017年02月06日

「日本はコストや負担の共有に関し他国が見習うべきお手本だ」とさ(苦笑)

 来日中のマティス米国防長官は、我が国の在日米軍駐留経費の負担について、偉そうに「日本はコストや負担の共有に関し、他国が見習うべきお手本だ」と述べ評価した。こういう高慢さを赦さざるを得ないのは我が国と米国の歪さ故でもある。

 日米安保と「思いやり予算」という駐留米軍の経費負担は、国土の安全保障という国家の大本を米国に委ねたツケが大きく響いてきたということでもある。南シナ海での中共への牽制だが、トランプ政権が誕生し、駐留経費の負担増が無ければ米軍撤退を示唆していたことで、我が国が自立する好機だっただけに至極残念(笑)

 米国は偉そうに「守ってやってる」かの様に高飛車に構えているが、韓国への駐留米軍にしろ、沖縄を始めとした各地に点在する在日米軍にしろ、駐留している理由は地政学的にも米国の国益に適うからというだけ。ならば、米国の国益の為のその駐留費を我が国が支払う理由はなく、逆に米国側に使用料を要求したいところだが、日本人の人の好さから「思いやり予算」として支払ってやってるだけのこと。

 それを「日本はコストや負担の共有に関し、他国が見習うべきお手本だ」とは嗤わせてくれる。韓国を始め米軍が駐留している国々に対し「日本の様にもっと出せ!」ということだが、要は、米国の無心や恫喝に日本が利用されてるということ(笑)

「思いやり予算」というのは、昭和53(1978)年「日米地位協定」の枠を超える法的根拠のない経費負担に対して、円高ドル安などの理由もあって米国側の負担増を考慮して、日本側がその過不足分を負担することを決めたものだ。

 これは日本国憲法第89条の「公の財産の支出又は利用の制限」の規定に抵触するものであったが、当時の防衛庁長官だった金丸信が「思いやりの立場で対処すべき」と答弁したことから「思いやり予算」と呼ばれるようになった(笑)

 当時62億円だった金額は年々増大し、平成26年度は1848億円を計上している。その他に基地周辺対策費・施設の借料など1808億円。沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係費120億円。米軍再編関係費890億円。提供普通財産上試算(土地の賃料)1660億円。基地交付金384億円と年間4800億円以上を負担している。

 トランプがこれ以上無心するとは如何なものか。いっそのこと米軍が撤退してくれたら、この予算や沖縄への高額な補助金にしろ、自衛軍備の確立・強化に使える訳だし、ホント有難いことだったのだがチョッと拍子抜け(笑)

 トランプは選挙中、「日米安保条約を締結した時は、米国は豊かだったが、今は『金がない国』になった。我々は全てのものの為にもう数十億ドルもの莫大な金をずっと失い続ける余裕はない」と語っていたが、これが本音である。年にその数十億ドル相当(4800億円以上)を支払い続けてる我が国に少しは感謝したら如何か。

 我が国も原爆投下した米国の「核の傘」に甘んじ、安保条約を金科玉条の如く崇め奉るこの歪な体制をいつまで続けるつもりなのか。対等な日米関係を構築する為に日米安保を段階的解消し、自主独立の主権国家としての道を選択するべきである。

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2017年02月04日

パレルモ条約締結に向け「共謀罪」などの法整備を粛々と整えよ!

 安倍首相は過日の衆院本会議の代表質問に於いて、「条約を締結できなければ、2020年東京五輪・パラリンピックを開催出来ないと言っても過言ではない」と、こう強調した。この条約とは「パレルモ条約(国際組織犯罪防止条約)」のこと。

 テロや組織犯罪に対応する目的で、2000年に国連総会で採択された条約である。イタリア・シチリア島の都市名から「パレルモ条約」という通称が付いた。

 パレルモ条約を批准するには、その前に「共謀罪」の成立が不可避なのだが、毎度御馴染みの本共産党や民進党、自称・平和主義者や人権団体やら左翼蛆虫勢力らが「平成の治安維持法」などと国民を誑かして猛反対している。

 アホ左翼やインチキマスコミが共謀罪やパレルモ条約締結に執拗に反対してるということは、恐らくは好い法案で、一般人には無害なんだろうと思ってしまうが、そういう意味ではアホ共が騒いでくれることで実に分かり易くもなる(笑)

「安保関連法案」の時も「戦争法案」などとレッテルを貼って、妄想逞しく「戦争に巻き込まれる」だとか、戦争コンプレックスとも言える「あの暗い時代に逆戻り」などといったどれも愚にも付かない理由をこじつけて反対したのは記憶に新しい。

「特定秘密保護法案」にしても、反対する左翼マスコミやインチキジャーナリストらは「知る権利」を翳し国民を煽動した。「特定秘密」という名称が、政治に疎い国民からすれば危険なものに感じたろうが、実際は個人の秘密ということではなく国家機密であり、そんな国家機密の漏洩は一般の国民には関係のない話だわな。

 始めから「秘密」という名称ではなく、「国家機密」である「特定機密法案」にしとけば好かっただけのことだ。今回の「共謀罪」も同じで、名称が悪い。

 パレルモ条約の趣旨である「国際組織犯罪防止法案」とすれば好いと思うが、国家と安倍政権を貶めたいマスコミは「平成の治安維持法」などと国民の不安を煽り、あり得ない事例を挙げて国民世論を扇動しようと躍起になっている。

「共謀罪」でのテロ等準備罪は、テロ組織を取り締まるもので、左翼を取り締まるものではないのだが、要は、自ら「左翼活動は破壊活動であり組織犯罪だ」と認めて自分達への適用を恐れている証左だろう。語るに落ちるとは正にこのこと。

「パレルモ条約」は世界187国が締結し、マネーロンダリングなどの組織犯罪を防いでいる中で、我が国が締結しないことは国際的な非難の対象になるのは必至。

「パレルモ条約」を締結することで、捜査共助や犯罪人引き渡しの条約を結んでいない国に対しても捜査協力を依頼出来るようになるというし、国内で犯罪を犯し、逃亡してる犯人を追い込むことが出来るのは好いことだと思うのだが何故か反対。

「パレルモ条約」は、驚くことに北朝鮮も締結してるという。ということは、日本国内で拉致監禁事件を犯した犯人の引き渡しも可能になるということでもあるし、我が国も締結に向け「共謀罪」などの法整備を粛々と整えるべきである。

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2017年02月02日

御陵や墳墓発掘の真の狙いは皇室の否定と解体そのものに在る

 宮内庁は全国で約900の陵墓を非公開で管理しているが、平成19年に内規を改め、畏れ多いことに研究者側からの要望に応じて陵墓の立ち入りを認めるに至り、既に計14件が許可されている。これ即ち、宮内庁が我が国の国柄と不可分の天皇陵の尊厳ということを全く理解しない証左であるが、陵墓への立ち入りは、明らかに刑法で定められている「礼拝所及び墳墓に関する罪 」に抵触する犯罪行為である。

 学匪らは天皇陵の発掘調査を「史跡」だとして、然もその研究が研究者として当然の権利の如く主張しているが、御陵や墳墓発掘の真の狙いは、皇室の否定と解体そのものに在る。つまり、宮内庁こそが皇室解体を目指す最大勢力なのだ。

 ピラミッドや兵馬俑などの王の墓と同様に、天皇陵も発掘の対象にすべきだとの意見が多いというが、御陵や墳丘の発掘までもが許される事態となれば、尊厳は完全に損ねられる自体になることは必至であり、断じて許してはならない。

  エジプトや支那の場合は既に滅亡した王朝の墓だが、天皇陵は現存する皇室が守るべきもので、祭祀の場でもある。その背景はピラミッドや兵馬俑などとは全く異なるも。 学匪らは「御陵の周辺部が史跡に指定されてない為に宅地造成で埋め立てられたり、破壊されたり危機的状況であり、国が直接保護するべきだ」と、如何にも御陵の荒廃を嘆いている様な意見を振り翳してはいるが、彼奴らの狙いは外に在る。

 そのトリックが「史跡」という言葉にあり、「史跡」になれば発掘は可能になるのを承知しての確信犯であり、学匪どものあれやこれやの尤もらしい屁理屈も単なる奸智奸策に過ぎない。彼奴らの目的は、立ち入り調査という「権利」を確保し、発掘という「権利」の実行を目論むことは火を見るより明らかで、そしてその結果を「科学的証拠」として巧みに利用し、我が皇室の歴史を批判、誹謗するかが目的なのだ。

 御陵や墳墓などの発掘の真の狙いは、皇室の否定と解体そのものに在り、左翼が目指す所謂「天皇制廃止運動」の一環と断じても過言ではない。

 朝鮮や支那では、墓を掘り起し、死者に恥辱を与えるというのは珍しくもないが、「墓を発く」「死屍に鞭打つ」という発想は、我が国では死者への最大の非礼であり、日本人の死生観からの忌み嫌う蛮行である。 御陵は断じて文化財や史跡として考えるべきものではなく、民間調査などという対象になるべきものでもない。

 最近では「御陵を世界遺産にしよう」などという戯言を宣う輩まで出ているのは、日本人の精神的幼稚さを示すものの一つだろう。御陵というのは国民挙って崇拝し、伏し拝むべき神聖にして侵すべからざる聖域であるのは言うまでもない。 戯言を抜かし皇室解体を謀る学匪どもと、それに与する奸賊共を一掃しよう!

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