2017年01月

2017年01月31日

執拗に女性宮家創設を謀る民進党幹事長・野田佳彦の売国性

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 今日の地元紙の政治欄にも載っているが、民進党幹事長の野田佳彦が「女性宮家」の創設に躍起になっている。

 口では「皇位を安定的に継承する為に」と皇統の危機的状況を慮っているが、野田政権下でも首相として女性宮家の創設を執拗に謀っていることをしても、野田のその売国性が分かるというもの。

 皇位を安定的に継承させるなら、戦後、GHQにより強制的に臣籍硬化させられた旧皇族の皇籍復帰こそ目指すべきで、何故に「女性宮家」や皇室典範改正なのか、こんなのが保守だというのだから呆れ甚し。

 「野党にも保守派はいる」という。野田もその一人であり、松原仁や渡辺周なども保守派といわれるが、野田の女性宮家論にしろ、その国家観は共産党が「皇室を守る」といってるそれと同じであり、こういうインチキ保守が国民を惑わす。

 要は、「皇位を安定的に」などというキレイゴトは、保守票目当ての選挙戦略でしかなく、民進党籍に拘ってるのは根底にある左翼思想を捨て切れないからで、共産党と民進党が共闘出来るのも、その売国性が共通しているからである。

 抑々「女性宮家」論は、「天皇制廃止運動」の枢要な柱として、昭和40年(1970年)代半ば頃に、共産主義者らが発案したものだ。

 要は、1932年に出されたソ連共産党から日本共産党への「命令書(コミュンテルンテーゼ)」の命令遂行というのが正しい。

 「男子皇族の数が少ないから」「皇位を安定的にする」との理由は付けたりに過ぎず、断固として反対せなばならない愚論である。

 男系男子に限定する皇位継承や宮家を、「女性が天皇になれないのは可笑しい」だとか、「女性宮家がないのは女性差別」だと絶叫しているのは「男女共同参画社会」を成立させた名うてのキチガイ共だ。

 「男女共同参画社会」は、その名の通り「共産(共参)社会」の実現であるが、「女性宮家」「女系天皇」論は、その精神的変態共らが煽動している所謂「天皇制廃止運動」、畢竟、日本解体工作である。

 「女系天皇問題」が活発に論議されていた平成17年、女系天皇容認論に対して、三笠宮寛仁親王殿下が会長を勤める福祉団体「柏朋会」の会報「ざ・とど」で、公なものではない私的な見解と前置きした上で、女系天皇に明確に反対し、旧皇族の皇籍復帰などを求めている。

 寛仁親王殿下は、「世界に類の見ない我が国固有の歴史と伝統を平成の御世でいとも簡単に変更して良いのか」と当時の女系天皇論を批判し、また「万世一系、125代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と主張した。

 その上で、男系継承を維持する為の方法として、皇室典範を改正して、歴史上の幾つかの方法論を提起している

1.臣下降下された皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰。

2.現在の女性皇族(内親王)に旧皇族(男系)から養子を取れる様にし、その方に皇位継承権を与える。(差当たり内廷皇族と直宮のみに留める)

3.元皇族に廃絶になった宮家(秩父宮・高松宮)の祭祀を継承して戴き、宮家を再興する。(将来の常陸宮家・三笠宮家もこの範疇に入る)

4・として、嘗ての様に「側室」を置くという手も有りますが、国内外共に今の世相からは少々難しいかと思うと述べられている。

 最後に親王殿下は、「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりませんから、民主主義の世であるならば、国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、2665年(当時)歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論にまで発展するでしょう」と結んでいる。

 正に殿下の意見は隻眼を有するもので、国民はこれに倣うべきであろう。

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2017年01月30日

逞しい国家観と行動力を備えた政治家の出現を待望する

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 今日(1月30日付)の地元紙のトップ記事は、左翼の巣窟ともいえる共同通信社の作為的な世論調査結果が仰々しく載せられている。

 トランプ大統領就任で、国際情勢が不安定になると「懸念を感じる」人が83.3%もおり、日米関係が「悪くなる」と答えた人は54.6%に上る。

 他所の国の大統領、然も選挙での結果を受けて就任した大統領に懸念を表すとは、幾らアンケートとはいえ内政干渉の様なもの、そんな杞憂より、我が国の政治が如何なる情勢へも対応出来る様に万全を期すべきだろう。

 だが、こうしたアンケートに答えた人の中で、国際情勢をよく知る人は果たして何人いるのかは甚だ疑問で、要は、ノンポリの国民をマスコミの都合よく洗脳し誘導しているとしか思えない。

 天皇陛下の退位を巡る法整備についても、皇室典範をを改正すること望ましいと答えた人が63.3%に上り、「女性宮家」創設の議論をした方が好いとの答えは実に73.8%にも及ぶというから驚く。

 読者の欄でも「天皇陛下の退位は定年制を設けるべき」などとい意見が投稿されていたが、減らすべきは現憲法下での国事行為であり、陛下にとって大事な祭事を語らずに譲位(退位)を語ることに違和感を覚える。

 マスコミらは「譲位」という言葉を使わずに「退位」という不敬な言葉を使用し続けてることが、これこそが如実にその売国生と正体を現している。

 だが、そんな中でも「退位の必要はない」と答えた人が僅か4.6%ではあるが、存在していることに救いを感じる。

 明治憲法並びに明治皇室典範こそが我が国の正統な国法であることを知る国民は限りなく少なく、悲しい哉、多くの国民は、戦後、GHQが謀った現憲法の強要と皇室典範改正という蛮行を疑いも無く順守している。

 現憲法の破棄と明治憲法への復元が直ぐには叶わないなら、皇室の家訓である皇室典範は直ちに陛下へ奉還を図ることこそ肝要である。

 現皇室典範は法体系上も法律上も重大な瑕疵があり、その皇室典範の下で譲位論を語り、「譲位は一代限り」「一部分の改正に留める」との詭弁を弄し、更には皇室典範の再改悪を謀るなど言語道断である。

「大衆の多くは無知で愚かである」とは、アドルフ・ヒトラー。

 またこうも言う。

「熱狂した大衆だけが操縦可能である」

 正に、正鵠を射てる言葉だろう。無知な多くの国民が、マスコミの垂れ流す作為的な記事を鵜呑みにして、世論という形で政治に介入入、我が国を誤った方向へ導こうとしている左翼勢力に利用され続けている。

 大衆(大勢)の意見なんぞどうでもいいことで、結局はどんなな世界ホンモノとホンモノのぶつかり合い。

 大衆はその時々の雰囲気でどちらにも動くし、大衆の意見というのはそういうもので、実に気紛れでもある。

 我が国の政治が三流なのは、大衆世論に流され、大衆迎合主義に陥り、滅私奉公を忘れて、考えてることといえば次の選挙や保身のことばかり。要は、ホンモノの政治家がいないことに尽きる。

 強力なリーダーシップを発揮する、逞しい国家観と行動力を備えた政治家の出現を待望して止まない。

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2017年01月29日

自民党員は新綱領や立党宣言を味読しその真善美の実現を図れ!

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 我が国の政治の不幸は、自民党以外保守政党が無いことに尽きるが、その自民党が保守政党と言えるのかといえばそれも疑問で、唯、保守のカタチを取り繕っているだけに過ぎない。

 自民党が掲げる新綱領には、先ず「新憲法の制定」を謳い、そして「高い志をもった日本人を」として次の様に明記されている。

【私たちは、国民一人ひとりが、人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。そのために教育基本法を改正するとともに、教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りがもてる国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします】

 実にいい内容だが、これを何一つ実行していないではないか。

 財政再建という名の経済至上主義ではなく、日本国民としての普遍的規範を身に付け、家族、仲間との絆を深め、共に支え合って地域と国家に尽くす日本人を育むことこそ大事なことであるのだが、悲しい哉、現代では「協働」という誤った価値観が蔓延している。

 「協働」とはコラボレーション(collaboration)、パートナーシップ(partnership)ともいうらしいが、コラボレーション(collaboration)だというならば、別に「協働」ではなく「共同」で十分だろう。

 「共同」と「協働」の目的は全く違うもので、「協働」の主体は「国民」ではなく、あくまでも「市民」であり「市民団体」である。

 つまり「協働」とは同じ目的を持った者が集うコミューン(共同体)創りであり、その実はコミンテルン、第三インターナショナル(国際共産党・国際共産主義運動)への一里塚である。

 いつの間にやら我が国は、あからさまな赤旗ではなく、カタチを変えた共産主義が蔓延り、その「カタチ」は実に陰湿になっている。

 夫婦別姓や男女共同参画社会、ジェンダーフリー、人権擁護法案、共生社会、外国人参政権、外国人住民基本法案、極め付けは女性天皇容認論と女性宮家の創設など次から次へと策謀を重ねている。

 こうした行政側への共産主義の介入を奨めたのは共産党ではなく、保守を自任する自民党だったというのは実に御粗末という他はない。

 自民党の「立党宣言」にはこう綴られてある。

【社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃し祖国再建の大業に邁進せんとするものである】

 自民党よ、そして自民党員よ、保守政党や保守派を自任するならば今こそ立党精神に立ち返り、過去の容共的愚策の実行という過ちを糺すと共に、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動とすべからく対峙すべし。ってか、無理だわな(苦笑)

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2017年01月27日

旧皇族の皇籍復帰こそは真の主権国家としての精神の再生である

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 安倍首相は衆議院予算委員会で、民進党議員の「皇位を安定的に継承するにはどうすればいいのか」との質問に、「旧宮家」の皇籍復帰も選択肢の一つであるとの認識を示した。至極真っ当な認識である。

 皇統断絶を目論む共産党を始めとした反天皇勢力は当然それを許さず、「皇籍復帰は現代にはそぐわない」とか、「男系男子を増やす目的で女性蔑視である」だとか、愚にも付かぬ理由で反対している。

 だが、皇籍復帰を実現させ、若年皇族や幼年皇族には皇族としての帝王学を学ばせれば好いだけのことで、危機的ともいえる皇統を盤石の安きに置くことに何の違和感があろうか。

 占領下の昭和22(1947)年10月、GHQは、最後まで反対なされた昭和天皇の御意向を無視し、11宮家の臣籍降下を強制した。

 更に、皇室典範に関する最終決定権を「皇族会議」から「国会」に移し「皇室会議」を設置し、畏れ多くも法律以前の御存在である天皇を法の下に置いた。

 最近では「皇室会議」ではなく「有識者会議」なるものが、畏れ多くも皇統を論じ、「女性宮家」や「女系天皇」の実行を謀っているが、今回の退位(譲位を使用しないことをしても不敬であろう)についてもこの有識者会議の提言であることに胡散臭さを禁じ得ない。

 旧皇族の皇籍復帰を決断しないことは、国體破壊を実行したGHQの非理非道を認めることであり、真の主権回復をも阻むものだ。

 旧皇族の皇籍復帰こそは真の主権国家としての精神の再生であり、皇籍復帰を実現させることは我々日本国民の義務でもある。

 臣籍降下を強制したのはGHQではあるが、悲しい哉、それを忠実に実行したのが当時の日本政府であり大蔵省である。

 中でも大蔵省は、臣籍降下した11宮家に予算を計上しない「兵糧攻め」で強制し、皇室財産の90%以上を没収したことは、日本国民としてあるまじき不敬極まる行為であり、恥ずべき蛮行であったと断じざるを得ない。

 如何にも陛下の高齢や体調を慮った様なマスコミに因る世論誘導や有識者会議如きが、過去に前例のない形での譲位には違和感を覚える。

 安倍首相が真に「戦後レジームからの脱却」を図るならば、旧宮家の皇籍復帰を実現し、有識者会議から「皇族会議」に移行して、皇室の家訓でもある皇室典範は直ちに陛下に奉還するべきである。

 断じて、旧宮家の皇籍復帰を拒絶した小泉政権や、「女性宮家」創設を謀った野田政権と同じ轍を踏んではならない。

 最近の怪しいムードの中での議論を見ていると、神武肇国から続く万世一系の皇統が、平成の世を境に崩れて行くのではとの危機感を覚える。

 全愛国者よ、天壌無窮の皇運を扶翼すべし!

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2017年01月26日

へえ~ウンヌンってこんな字なんだ(笑)

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 先日、安倍首相が行った施政方針演説に対し、民進党代表の村田蓮舫が末の話に噛付いて、代表質問の場でこう反論した。

「プラカードは自民党も出してたではないか。私たちを批判するのは整合性がない。訂正すべき」

 これに対し、安倍は余裕でこう述べた。

「これはあくまで一般論であって、民進党の皆さんだとは一言も申し上げていない」 (自民党席からは「オオオー(流石安倍総理という」ざわめき)

 安倍は勝ち誇るかの様な薄ら笑いを浮かべ、「自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いて頂ければいい」と畳みかけた。

 自民党席からはまたしても「オオオー」という声と拍手喝采。

 ここで終われば好かったものを、調子に乗った安倍は「訂正でんでんという御指摘は全く当たりません」と悦に入る。

 ニュースでもこのシーンは流されたが、民進党の御家芸のブーメランが自民党に飛び火するも安倍が鎮火したという論調だった。

 だが、ネットというのは面白いもので、何気に聞いた「訂正でんでんという御指摘・・・」は、実は「伝伝」ではなく「云云(うんぬん)」で、誰かが書いた答弁書の漢字を安倍が読めなかったと詰られている。

 因みに、蓮舫がプラカード云云と詰ったネタ元もネット情報だ(笑)

 圧倒的支持率を誇る安倍を批判するとしたら、麻生政権時に味を占めてる野党やマスコミにすればこんな読み間違いくらいしかないのだろうが、漢字を読めなかった安倍もまた緊張感と真剣味に欠けている。

 その昔、現役右翼だった頃、省庁などに抗議や要望に出向いた際には、抗議文や要望書を手交するのだが、ある時、先輩幹部が「今回は自分が読む」と相成り、担当者と談判後に読み上げることとなった。

 中々迫力もあり、好い感じだったのだが、途中の「云云」の個所を、今回の安倍と同じく「でんでん」と読み上げた。

 これには愚生も唖然というか、必死に笑いを堪えるのがやっと。恥ずかしくてその場に居た堪れず早々と立ち去った。

 幹部は何で嗤われてるのか意味不明。そこで愚生が「あそこはデンデンじゃなくウンヌンと読むんですよ」と説明。

 幹部曰く「へえ~ウンヌンってこんな字なんだ(笑)」

 恐らく安倍も言葉では知っていたが、漢字は知らなかったのではあるまいか。まぁ、こんなことが話題になる我が国はホント平和だよなぁ。呵呵大笑

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2017年01月23日

教育荒廃の元凶、教育委員会を廃止せよ!

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 東京電力福島第一原発事故を受け、福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が同級生に約150万円を喝取されていた問題で、横浜市の教育長は「金銭要求をいじめと認定するのは困難」との見解を示した。

 加害者らは、この男子生徒に「賠償金貰ってるんだろ!」と言ってることをしても、「奢って貰った」のではなく、「奢らせた」というのが事実であり、被害者側ではなく、加害者側を擁護するかの様な対応こそ教育委員会の本質を現している。

 戦後、我が国の教育は教育委員会の下で日教組が跋扈し、「褒める教育」の名の下に非行を繰り返す不良生徒やその親を批判せずに、問題の萌芽を摘み取ろうということをして来なかった。

 不良生徒の過ちを正そうと体罰した教師らが排除され、問題を摩り替え、教育委員会は事を穏便に済ませ様と保身だけに躍起になった。

 今回の横浜市の教育長の対応を見るまでもなく、教育を市の責任や教育委員会に一任するには限界があり、また、教育再生を図る意味でも無用の長物と化した教育委員会は即刻廃止するべきだろう。

 政治を行う上で最も大事なものは「教育」と「国防」である。「国防」と「教育」は一対のものであり、このどちらかが欠落しても国家として体を為さない。

 「国防」とは単に領土の防衛だけではなく、それを失えば日本では無くなってしまうものを死守することであり、畢竟、「皇統」である。

 安っぽい正義感や幼稚な平和主義から「国防」を否定するということは、つまり皇統を否定しているということでもある。

 「教育」の問題も同じく、皇統や国體を否定する日教組や全教といった売国勢力が存在し、将来を担う子供達を洗脳し、蝕む。

 確かに日教組や全教の責任は小さくはないが、実は、教育そのものを荒廃させているのは文科省と教育委員会であり、地方に於いては教育委員会こそが元凶といっても過言ではないのだ。

 以前、日本維新の会が「教育委員会廃止法案」提出したことがあった。その要旨は「地方教育行政法」や「地方自治法」などを改正することで、教育行政の最終責任が政府に在ることを明確にし、自治体は首長の下で行政部局(仮称・教育行政局)で教育事務を行うというものだった。

 この「教育委員会廃止法案」は画期的なもので、教育再生を掲げる安倍政権にとっても願ったり叶ったりの法案だと思ったのだが、何故か話題にも上らなくなって、成立することはかなった。

 要は安倍のヤル気のなさの表れで、先の施政方針演説で「子供達が夢に向かって頑張れる国造り」と宣ってはいたが、その内容は奨学給付金の拡充や奨学金制度の改革であり、教育をカネで語るとは本末転倒と断じる他はない。

 抑々、この教育荒廃の元凶ともいえる教育委員会制度は、占領下に於いて米国がその日本弱体化政策の一環として導入したものである。

 米国は、「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付け、その日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を、地域住民の代表により構成される合議制の教育委員会の下に置こうと画策し、それを実行した。

 教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度であり、これは米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたものだ。

 終戦後の我が国の統治も、開拓時代と同じ様に占領によって米国の意のままに置こうというのがその狙いであり、米国が謀った様々な戦後民主主義教育は、米国の思惑以上に成果を上げ、今もなお大きな悪害を齎し続けている。

 安倍が、真剣に戦後レジームからの脱却と教育再生を図るなら、教育委員会制度の廃止を進めるべきだろうが、何のことはない、安倍の掲げる戦後レジームからの脱却というのは、保守票を逃さない為の単なる画餅に過ぎない。

 教育は国家の大本である。教育改革は待ったなし!

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2017年01月21日

任侠道を忘却した暴力団を排除し、任侠精神を涵養させよう!

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 右翼団体の殆どがヤクザと関わりがあり、組織が大きければ大きいほどヤクザの傘下団体に成り下がっている。斯くいう愚生もヤクザの友人はいるし、所属していた団体は山口組のケツ持ちだった。

 任侠精神や反権力、反骨精神では与するものはあるが、資本主義の落とし子の様なヤクザに、反資本主義の右翼が配下になるというのも可笑しなことだ。

 況してや昨今のヤクザに任侠精神は無く、全てがカネの世界。「任侠」とは、弱い者を助け、強い者を挫き、義の為には命を惜しまない気風をいうが、そういう意味では愚生の方がその志は高いと自任している。

 「ヤクザ」というのは、博打の八九三の札をいい、893は「ブタ」、つまりは「役に立たない」「つまらないこと」という意味だ。

 「暴力団」という呼称は戦後に警察やマスコミが命名した言葉だが、「任侠道」といいながら、やってることは覚醒剤やオレオレ詐欺やら違法行為と弱い者イジメ。「暴力団」という名前はピッタリだろう。

 そういう意味では役に立たなくなったヤクザに対し、「暴力団対策法」や「暴排条例」が施行されたのも自業自得であって、それを人権がどうたらこうたらなどと街頭で演説してる右翼はなんなのだろう。

 竹中正久山口組四代目は、「わしらにも人権はある。人殺ししたとしてもやなあ、裁判受けとるやないか、ええッ。わしが犬か豚か虎か狼やったら、人殺しても裁判受けさすか。せえへんやろ。人間やから裁判受けさせるんや」とも語っているが、そうしたことを知っているだろうか。

 ヤクザでは山口組四代目の竹中正久という人物が好きだ。如何にも武闘派という面構えだが刺青は無い。特に、あの反骨精神は尊敬にも値する。

 元検事の三井環はこう振り返る。

 「捜査や取り調べというのは戦争なんですよ。戦争とは荒いことをやります。相手をやるかこちらがやられるかが戦争なんです。私は29年検事をやりましたが自白をしなかったのは3人しかいなかった。一人は山口組の竹中正久で、あとの二人は中核派です」

 直ぐに自白するヤクザや、警察と馴合いの右翼には考えられないことだ。

 ヤクザは完全な資本主義。尤も昨今の右翼も似た様なもので、やってることはヤクザと変わりない。金儲けや成金趣味の右翼には通じるものがあるのだろうが、所詮は右翼はヤクザブルでヤクザに倣ってるだけだし(苦笑)

 そんな拝金主義のヤクザや右翼が当たり前になったのは平成に入ってからのことで、昔のヤクザというのは任侠道を重んじていたし、堅気を苛めず、カネは追うものではなく後から結果として付いてくるものだった。

 高倉健の任侠映画がそうだが、悪を懲らしめ正義が勝つといった勧善懲悪に国民は興じた。その後、菅原文太の「仁義なき戦い」の頃になると抗争事件が主題となり、最近のVシネマに至っては完全な暴力団(笑)

 「カネも器量の内」だとか「いいオンナ連れて、いい車に乗らなきゃ」とか、入れ墨をちらつかせて虚勢を張ってるヤツが殆ど。

 愚生も何百人、何千人と色んなヤクザを見て来たが、ホンモノは極僅かしかおらず、ヤクザの根性なしはホント嗤うしかない。

 右翼はもうヤクザの傘下団体が殆どで魅力も無くなり、団体を辞めて柵もなくなってお蔭で清清したというのが正直なところ(笑)

 「仁義なき戦い」の舞台にもなった広島県呉市の商店主がいう。

「おまえさん、ヤクザなんぞなんにもかっこええもんじゃありゃせんわ。ほんまに強えやつは決してヤクザにゃならん。一対一じゃ勝てんから群れる。好き勝手暴れて、怖いから殺す。人の横車を押して、無理難題を押しつけて、あいつらはただそれだけのことじゃ」

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2017年01月20日

そうか、アパホテルって「右翼ホテル」なんだ(笑)

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 アパホテルの部屋に「本当の日本の歴史・理論近現代史」などの南京事件を否定した書籍が常備されてることに支那人が敏感に反応し、ネットで「右翼ホテル」などとの誹謗中傷の声が上がると、中共政府も便乗し「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲しようとしている」との声明を出した。

 これに対し、アパグループ代表の元谷外志雄は「事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの、異なる立場の方から批判されたことで書籍を客室から撤去することは考えていない」とする見解を発表した。

 観光立国を標榜する安倍政権下、事を丸く収めようとアパグループに圧力でも掛けるのかと思いきや、菅官房長官も「報道官の発言一つ一つに政府としてコメントすることは控えたいと」述べ静観している。

 今迄ならば、観光立国という愚策を推進する為に撤去を働き掛け、また経営者らも営利至上主義からこうした抗議に直ぐに謝罪し、撤収となるが、元谷代表の様な経営者が存在していることは感心する。

 アパホテルと元谷外志雄代表の名前を聞いて思い出すのは、当時、現役の航空幕僚長だった田母神俊雄が「日本は良い国だ!」と発言し、航空幕僚長を解任される原因ともなった、所謂「アパ論文」だろう。

 当時は自民党の麻生内閣。また元谷代表が主催するワインの会のメンバーだった野党代表の鳩山由紀夫は、田母神問題が出ると頬っ被りして「田母神氏とは面識がない」と言い張った。だが、田母神もワインの会のメンバー(笑)

 田母神が寄稿したアパ論文の冒頭はこう綴られている。

「米英蘭などとの戦争は、どう見ても日本の自衛戦争であり、またアジア開放の戦争であったと思っている人は多い。しかし、中国との戦争については中国の本土に軍を進めたのだから侵略だ、と思い込んでいる人が意外に多いようだ。しかしこれは完全な間違いである。条約に基づいて他国に軍隊を駐留させることは国際法的に全く合法であり、侵略ではない・・・」

 米国を始めとする世界各国も、自分達の都合が悪いので表立って認めはしないが、我が国が一方的に世界を侵略したなどということが事実でないことは余程のバカで無い限り認識している。

 ところが本当のことを言った途端に、マスコミは作為的にこれを報じて国民世論を煽り、空幕長を守るべき自民党政府は大慌てで空幕長を解任し、野党は国会で吊るし上げ退職金の返納までも強要した。

 要するに、「日本は侵略国家であり、犯罪国家」とする東京裁判史観と見解を異にする意見に対しては、条件反射的に拒絶反応を示してしまうのだろうが、米国のでっち上げた南京大虐殺にしても、それを疑いもせずに鵜呑みにし、自ら検証することさえもせずに思考停止状態というのは如何なものか。

 抑々「南京事件」が持ち上がったのは東京裁判でのこと。米国は、広島・長崎の原爆投下や東京を始めとした都市への無差別爆撃を正当化する為に「日本も虐殺を行った」という世論のすり替えを行った。

「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などは存在しないが、この問題の背後にいるものは実は米国であり、中共然り、韓国然り、それを利用しプロパガンダすることで国民の反日を煽り扇動しているだけのこと。

 まあ、中共の報道官的に言えば「中韓の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲しようとしている」に過ぎない。だが、悲しい哉、我が国内を見渡せば、それらに与する売国奴と無自覚左翼勢力が多いのも確か(苦笑)

 そういや、以前、アパホテルでは朝日新聞だけが置いてあり、これに苦情を入れたことがあったっけ。その後、アパホテルから朝日新聞は消えた(笑)

 兎にも角にも、今回の一件で、アパホテルを支那人が使わなくなったら、愚生にとってはもっと利用し易くなるな(笑)

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2017年01月17日

天の怒りか地の声か そもただならぬ響きあり 民永劫の眠りより 醒めよ日本の朝ぼらけ

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 21年前の平成7年1月17日午前5時46分、淡路島北部沖の明石海峡を震源として、マグニチュード7.3の兵庫県南部地震(後に阪神淡路大震災)が発生し、多くの犠牲者を出した。

 大都市の直下型地震は我が国では初めてのことで、多くの教訓を残したが、残念ながらその後に起こった東日本大震災を始めとした災害を見る限り、この22年の間、万全な体制を執って来たとは思えない。

 遡れば我が国は、敗戦の汚辱を払拭せずに戦後の経済的繁栄だけに現を抜かし、国の大本を忘れ国民精神を失ひ、本を正さずして末に奔り、国家百年の大計を米国に依存し、それが当たり前だと思ってきた。

 大東亜戦争の教訓を活かすことなく、唯々反省と謝罪を繰り返してきたことで、国家としての大義を忘却してしまったことこそが抑々の間違いであり、我が国が主権国家として体を成さない元凶なのだ。

 阪神淡路そして東日本大震災等で被災された多くの方々の犠牲を無駄にすることなく、今後の我が国の危機管理と防災と国防が万全なものとなる様に、更なる高度な対策を構築しなければならないのは言うまでもない。

 阪神淡路大震災が起こった際の首相は、史上最低・最悪の村山富市だったが、こうした無能な輩を持ち上げ連立を組み、首班指名した自民党にも責任が在る。

 村山が首相指名を受ける前年、羽田内閣が少数与党内閣となり総辞職。政権復帰を目指した自由民主党は、日本社会党(村山富市委員長)・新党さきがけ(武村正義代表)と連立政権を組むことに合意するが、その時の自民党総裁といえばこれまた最悪の河野洋平だった。

 「自衛隊違憲合法論」を標榜する社会党の党首でもあった村山は、自衛隊の出動に難色を示し、結果、その対応の拙さから数千人もの助かる命が失われた。

 自衛隊への出動命令の遅れを批判された村山は、「なんせ、初めてのことじゃけ~」と他人事の様に語ったことは決して忘れはしない。

 「言い訳は見苦しいばかりではなく同じ過ちを繰り返す」とはよく言ったもので、その後、村山は、日韓併合の植民地支配と大東亜戦争を「侵略」と断じ、どさくさに「村山談話」を発表するに至ったのは周知の通り。

 こうして慰安婦問題や歴史問題で火に油を注いだ村山は、今も猛省することも無く、老醜を曝け出し、我が国を貶め続け、老害を撒き散らしている。

 東日本大震災時の首相であった菅直人も、現場視察強行やSPEDDIによる数値隠蔽で、要らぬ被曝を招いたこともまた然り。

 社会党の村山や民主党の菅といった、最低・最悪の政権の時に何故に史上最悪といえる天災が起こるのだろうか。これはやはり、天譴(てんけん)、天罰と言っても過言ではないのではなかろうか。

 「青年日本の歌(昭和維新の歌)」の、「天の怒りか地の声か、そもただならぬ響きあり、民永劫の眠りより、醒めよ日本の朝ぼらけ」との一節ではないが、今こそ我々は戦後GHQが謀り、歴代政府が追随した諸問題や諸矛盾に目覚め、あらゆる不条理を糺さなくてはならない。

 昭和25年8月9日の警察予備隊発足以来、自衛隊では実に1840名以上の自衛官が「殉職」されており、昨年も31柱が合祀された。

 阪神淡路や東日本大震災を始め、災害派遣や我が国の平和と独立、国民の生命財産を守る為に日夜行われている訓練などで、1870名以上の自衛官が殉職されていることを果たして国民の何人が知っているのだろうか。

 国家の防衛と国民の生命・財産を守るべき自衛隊が、都合の好い便利屋的な任務で殉職していることも知らされないというのはどうしたものか。

 こうした自衛官諸君に対し、国家や国民が如何に感謝し、殉職された隊員に対しては如何に慰霊・顕彰すべきなのか。

 殉職自衛隊員の慰霊と顕彰の処し方や現役自衛官の処遇は、財政再建や社会保障よりも優先されるべき喫緊の課題であると考える。

 自衛隊殉職者追悼式は市ヶ谷駐屯地内の慰霊碑の前で、自衛隊関係者のみで行われ、国民が慰霊・顕彰することはない。

 殉職された自衛官は靖國神社に祀り、国民が感謝の誠を捧げるべきだと思うが、如何せん、自衛隊の存在があやふや故に儘ならないのが現状なのだ。

 度々、靖國神社に代わる国立戦没者追悼施設の問題が議論されるが、ややもすれば市ヶ谷駐屯地内の慰霊碑や千鳥ヶ淵墓苑が新たな追悼施設にされるのではなかろうと危惧する国民は少なくない。

 三島由紀夫は嘗て、その檄文の中でこう喝破した。

 「自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず・・・」

 だが、自衛隊は三島が憂いた様に、未だ違憲の儘、放置され続けているのだ。

 現憲法の第9条・第2項に「陸海空軍の戦力は保持しない」と明記されている様に、悲しい哉、自衛隊は明らかな憲法違反の存在なのだ。

 しかしながら、阪神大震災や東日本大震災などに於ける救援活動や民生支援など正に命を賭して活動し、日夜訓練に励む自衛隊を、まともな日本人ならば誰も否定はしまい。

 安倍首相は「集団的自衛権」に対し、憲法解釈などという姑息な手段でその場を凌ぎ、安保関連法案の際にも同じ轍を踏んだ。

 何故に堂々と現憲法の矛盾点を指摘し、自衛隊を名誉ある軍にしようとしないのだ。憲法の矛盾を解消することに、誰に何を慮るというのか。

 これ以上の政治の怠慢は断じて赦されるものではない。

 我が国の危機管理と防災と国防が万全なものとなり、より高度な対策が構築されて行くことが、阪神淡路や東日本大震災等で犠牲になられた方々の無念さに応える唯一無二のものであると信じて止まない。合掌。

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2017年01月14日

「体罰」は子供に善悪を躾けることが目的であって「暴力」とは言わない

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 先日、福岡県田川郡内の中学校で、副担任を務める講師が、クラスの女子生徒から、男子生徒3人に嫌がらせを受けているとの相談を受け、男子生徒3人を口頭で注意するも、不貞腐れていたのだろう、正義感が強く、格闘技経験のある講師は、弱い者苛めを赦せず、懲らしめる意味から3人を絞め技で気絶させた。

 その場で蘇生術を施すも、情けないことにこの3人の内の1人が過呼吸の症状を見せた為に救急車を要請し、市内の病院に搬送された。そんな事情からこの一件が露呈し、全国のニュースになってしまった。

 学校側は「行き過ぎた指導と言わざるを得ない。再発防止に取り組む」として講師を自宅謹慎させた。これで事が治めれば好かったのだが、お決まりの教育委員会が出張って、事の本質も見極めずに己らの立場を守りたいが為にこの講師の処分を検討しているというから厭きれるばかり。

 教育委員会が登場することで余計ややこしくなるし、問題が解決した験しはない。我が国の教育の再生を図る上でも教育委員会は百害あって一利なし。

 「体罰=暴力」というが、抑々「体罰」と「暴力」とは異質のもので、「体罰」は子供に善悪を躾けることが目的であって「暴力」とは言わない。「暴力」とは私的感情で利害が在る行為をいうのだ。

 戦後、日本では子供を褒めなければダメ、叱ったり、殴ったりすることはケシカラン、体罰はダメという考えが支配的になった。

 「褒める教育」というものは、日教組が「生徒の自主性・自由の尊重」などと謳ったところから始まったもので、非行を繰り返す不良生徒やその親を批判せず、その生徒に体罰をした教師だけが吊し上げられ、現場から排除されてきたが、これこそが「学級崩壊」や「教育荒廃」の元凶である。

 「褒める教育」を推進する連中は「体罰は暴力」と決め付けるが、「体罰」という「愛」もまた子供の理性や本能を正しく鍛え揚げるということを親や教師、そして無能な教育委員会は知るべきだ。

 昨今、教師も親も社会全体が子供らをどう導けば善いのか解らなくなっているのが実情で、子供らも厳しく躾けられていないから善悪の判断が乏しく、チョットしたことで挫折するし、逆境に弱い子供が多い。

 「体罰」の意味も知らずに軟弱に育てられた子供達こそ現代社会の犠牲者であるが、そう思えば格闘技の技で気絶させ、物事の善悪や弱い者苛めは如何に卑怯であるかを教えたこの講師は立派な教育者だと思う。

 話は変わるが、極東軍事裁判に於いて、所謂「BC」級の戦犯がアジア各地で不当に逮捕されることとなったが、その逮捕の理由は「捕虜への食事が粗末で木の根っこが入っていた」とか「ビンタされた」とか他愛も無いものばかりで、それによって多くの日本人同胞が戦犯と断じられ処刑された。

 こうした処刑理由の他にも、「食事が不味い」とか、ビンタされた報復として、集団リンチによって殺害された同朋も少なくない。

 体罰した教師を吊し上げ、「体罰悪玉論」を然も正義の如く騒ぎ立ててる連中を見ると、「ビンタされた」とか、芋がらを「木の根っこの粗末な食事」と騒ぎ立てた性悪な戦勝国の連中らと同じ匂いがしてならない。

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2017年01月13日

「象徴としての行為を限りなく縮小して行くことには無理があろう」

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 政府は、有識者会議の結論が纏まり次第、平成31年の元日を以て皇太子殿下へ譲位させる意向を示しているが、この有識者会議の正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」である。

 有識者とは高い見識と深い学問を有する人をいうが、メンバーを見る限り、物事の本質を見極め、優れた判断力を有する高い見識が備わってるとは思えない。

 マスコミはこの有識者会議を、「天皇陛下の退位検討会議」や「天皇陛下の(生前)退位を巡る有識者会議」など故意に「退位」という言葉を使い作為的に報じ、国民はそれに迎合する。

 この有識者会議の目的が陛下の御公務の負担軽減に在るのなら、如何に国事行為や御公務を減らし、天皇としての祭事を如何に優先させるべきかを提言すべきではあるにも拘らず、国事行為の軽減を図らず、特例法により退位を容認するなどとは本末転倒と断じざるを得ない。

 不敬にも陛下が「平成30年を節目として希望している」と忖度し、「国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましい」などと判断したというが、「国民生活への影響」とは何事ぞ。

 現憲法下では、国民統合の象徴とされる陛下は、主権在民、つまり象徴とは聞こえは好いが、国民の下に置かれた立場なのだ。

 現憲法下では、陛下の政治的発言は叶わない。そうしたことを好いことに、陛下の御意向と言いながら、陛下の御発露を都合好く解釈し、マスコミなどを使って国民世論を誘導しているというのが現状である。

 実際、陛下の御言葉でも、国民へのメッセージでも「譲位したい」などとは一言も仰られてはいない。

 昨年、国民へ向けた御発露は「生前退位」の報が一人歩きしていることを危惧された陛下が、天皇としての想いを語られたと理会する。

 今回の様に、天皇陛下の御意向により天皇位を退位することが可能なら、同時に、皇位継承者(皇太子殿下)の御意向により、即位を辞退出来ることも可能になるということも我々は知らねばならない。

 共産党の「天皇制廃止運動」の戦略は、マスコミなどを使って国民世論を誘導し、「開かれた皇室論」や「敬称・敬語不使用運動」「女性天皇論」「女性宮家」など様々なカタチで実行されている。

 極論ではあるが、皇族を脅迫し、退位させ、即位を辞退させ天皇位を廃止させるということも反天皇勢力の策謀の一つであるのだ。

 今回の報道を訝しく思うのは、そうした反天皇勢力の策謀が裏に潜んでいるからで、昨今ネット上などで見られる皇太子妃殿下への誹謗中傷は、皇太子殿下即位辞退への布石ではとさえ思えて来る。

 この地ならしの結果、陛下が譲位遊ばされれば、皇太子殿下即位に当たり、妃殿下へネガティブキャンペーンはその激しさを増し、皇太子殿下が御即位され難くなるだろうことは想像するに余りある。

 実に共産主義者による「天皇制廃止運動」は巧妙且つ陰湿なのだ。

 陛下は「象徴としての行為を限りなく縮小して行くことには無理があろう」と御示し遊ばれているが、これは現憲法を改正されない限り、国事行為の縮小は不可能ということを理解しているからに他ならない。

 つまり、現憲法を順守する陛下の立場からは、憲法の見直しを提言することは不可能であり、国事行為を勤め上げねばという責任感と御自らの荒びることへの葛藤であろうと思い知る。

 ならば、憲法を見直し国事行為を減らすことも大事なことではあるが、現憲法の矛盾点や機能不全を明らかにし、明治憲法の復元改正と明治皇室典範に戻し、陛下に奉還することこそ最善な選択であろう。

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2017年01月12日

平成31年の元日を以て皇太子殿下へ譲位させる意向だというが

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 政府は、有識者会議の結論が纏まり次第、平成31年の元日を以て皇太子殿下へ譲位させる意向を示し、終身在位を定め、譲位を規定していない現在の皇室典範の改正と、譲位に伴う関連法案の成立を目指すという。

 マスコミはこの有識者会議を、「天皇陛下の退位検討会議」や「天皇陛下の(生前)退位を巡る有識者会議」など故意に「退位」という言葉を使い、恰も会議の目的が退位であるかの様に作為的に報じているが、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」である。

 ならば、如何に国事行為や御公務を減らし、天皇としての祭事を如何に優先させるべきかを考えるべきであろうが、譲位(退位)在りきから国事行為の軽減を図らず、特例法により退位を容認するなどとは本末転倒と断じる他はない。

 不敬にも陛下が「平成30年を節目として希望している」と忖度し、「国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましい」などと判断したというが、「国民生活への影響」とは何事ぞ。

 これ即ち、戦後、GHQと共産主義者による皇室典範の改悪に因る欠点が、平成の世に露わになったと言えよう。

 明治憲法並びに明治皇室典範こそが我が国の正統な国法である。現憲法の破棄と明治憲法への復元が直ぐには叶わないなら、皇室の家憲である皇室典範は直ちに陛下へ奉還することこそ図るべきだ。

 現皇室典範は法体系上も法律上も重大な瑕疵があり、その皇室典範の下で譲位論を語り、また「譲位は一代限り」「一部分の改正に留める」との詭弁を弄し、事実上の皇室典範の再改悪を謀るとは言語道断である。

 占領下の昭和22(1947)年10月、GHQは、最後まで反対なされた昭和天皇の御意向を無視し、11宮家の臣籍降下を強制した。

 更に、皇室典範に関する最終決定権を「皇族会議」から「国会」に移し、「皇室会議」を設置し、畏れ多いことに法律以前の御存在である天皇を法の下に置いた。

 明治皇室典範に於ける「皇族会議」は、成年男子皇族20名によって組織された機関であり、内大臣、枢密院議長、宮内大臣、司法大臣、大審院長の5名の「非皇族」は、構成員的には4分の1であった。

 だが、現在の「皇室会議」では、首相が議長を務め、皇族は2名のみで、衆参両院正副議長、最高裁長官、宮内庁長官ら非皇族10人という異常さである。

 最近では「皇室会議」ではなく、「有識者会議」なるものが畏れ多くも皇統を論じ、「女性宮家」や「女系天皇」の実行を謀っているが、この有識者会議や宮内庁こそ反天皇勢力の最たるものであり国賊共の巣窟と断じて好かろう。

 「皇室会議」での成年男子皇族の比率が少ないのは、男系男子の皇族が皇太子殿下と秋篠宮殿下しかいないというのがその理由であるが、陛下と皇太子、秋篠宮殿下による語らいによる結論こそ優先すべき。

 今後、成年皇族の減少化は避けて通れず、ならばGHQに強制的に臣籍降下させられた元皇族の皇籍を復帰させ、皇統を盤石なものとしなければならない。

 皇籍離脱をされた旧宮家は、北朝第3代崇光天皇の皇子、栄仁親王から始まる伏見宮の系統に属し、今上天皇との関係は、室町時代の伏見宮貞成親王を共通の祖先とされる正当な皇統に属する方々である。

 だが、女性差別を理由に「女性天皇」と「女系天皇」を論じ、「生前退位」を謀り、皇統断絶を目論む反天皇勢力は当然それを許さない。

 こうした不逞の輩らは、「皇籍復帰は現代にはそぐわない」とか、「男系男子を増やす目的だけで」だとか、尤もらしい理由を吐けては反対している。

 だが、皇籍復帰を実現させ、若年皇族や幼年皇族には皇族としての帝王学を学ばせれば好いだけのことで、皇統を盤石の安きに置くことに何の違和感があろうか。

 時代の流れで喩え女性天皇が誕生したとして、その女性天皇と結婚出来る資格のある人がいるとも思えない。若しいるとすれば旧皇族の他はなく、ならば元皇族の皇籍復活に反対するのは整合性に欠ける。

 旧皇族の皇籍復帰を決断しないことは、国體破壊を実行したGHQの非理非道を認めることであり、真の主権回復をも阻むものである。

 旧皇族の皇籍復帰こそは真の主権国家としての精神の再生であり、皇籍復帰を実現させることは我々日本国民の義務でもある。

 臣籍降下を強制したのは皇統断絶を目論むGHQの策謀であったが、悲しい哉、それを忠実に実行したのが当時の日本政府であり、大蔵省(当時)である。

 中でも大蔵省は、臣籍降下した11宮家に予算を計上しない「兵糧攻め」で強制し、皇室財産の90%以上を没収したことは不敬極まる行為であり、恥ずべき蛮行であったと断じざるを得ない。

 安倍政権下、戦後の政府の過ちと同じ轍を踏もうとしてるのではあるまいか。

 如何にも陛下の高齢や体調を慮った様な世論誘導や、過去に前例のない形での譲位に違和感を覚えると共に、神武肇国から続く万世一系の皇統が平成の世を境に崩れて行くのではなかろうかと危機感を感じるのは愚生だけではあるまい。

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2017年01月11日

韓国人の自大思想には呆れるしかない

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 我が国は、何故にこうも韓国に侮蔑されねばならないのか。宗主国然としての傲岸無礼な振る舞いにも、駄々っ子が騒ぐが如く慈愛を以て対応してきたが、その我慢も限界に達している。

 韓国は事在る毎に日帝支配を批判する。韓国の学者らは、韓国併合は西洋列強の植民地支配とは違うとの認識を披歴する。

 西洋の植民地支配は、先進国が後進国を支配したのであって、進んだ文化を持つ国が、遅れた国を支配するのは当然であるというのだ。

 つまり、韓国併合は先進国だった韓国を、後進国の日本が支配したのはナチスドイツのフランス侵略と同じだと断じて憚らない。

 こうした韓国人の自大思想には呆れるしかないが、事実として英国もフランスも米国も過去の植民地支配を謝罪したことは無く、自大思想が故に、韓国人はこの国々を咎めることが出来ない。

 何故に「日韓併合」を批判するのかといえば、それしか朝鮮民族としての誇りと主体性を維持することが出来ないからだ。

 ならば聞くが、200年に及ぶ植民地統治を行い、弾圧、虐殺、拷問、搾取し、150万人の強制募兵を行い、食糧、資材、原料の提出を強制し、インドの富の殆どを奪い獲った英国は、インドに謝罪したか?

 独立したインドは、英国に謝罪を要求したり、補償を求めたり、虐殺記念館を造ったり、極端な反英教科書を国定化したりしたか?

 嘗て、マレーシアのマハテイール首相は「半世紀も前の戦争で謝罪する心理は、私には不可解だ」と謝罪を繰り返す日本政府に苦言を呈した。

 こうした歴代の日本政府の安易な謝罪と甘やかしが、韓国人を付け上がらせる要因を招いたのだが、韓国人や支那人には、日本的優しさや「言わなくても分かるだろう」との日本人的美風は通じないことを自覚すべし。

 尤も、500年以上も前の豊臣秀吉の挑戦征伐をも責め立てる韓国に、人間としての高貴で雅量のある対応を求めるのは酷というもの。国交断絶と言わないまでも一線を画し、相手にしないのが好い。

 我が国も日本国民も、日本的美風も大事だが、欧米人に倣い、己を正当化する強固な意志を身に着けなければならない。

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2017年01月09日

少女像の撤去には国際法を示して毅然と対処すべし!

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 韓国人は、安っぽい「反日」から、然も愛国者気取りで日本に憎悪を剥き出しにする。だが、国家の過ちを批判し糺すのが愛国者であって、そういう意味では、韓国には反日奸ばかりで真の愛国者や憂国の士はいない。

 尤も、我が国にも「反韓」「反中」を叫んで「親安倍」を標榜してる自称・愛国者らがうじゃうじゃいるが、そう考えればどっこいどっこいか(笑)

 自国の過ちを我が国に責任転嫁することは容易いが、他所の国を批判する前に、自国の歴史を冷静に公平・公正な目で学ぶべきだろう。

 韓国の歴史認識は「反日」から発したものばかりだが、米国の占領政策によって自虐史観を植え付けられた我が国の戦後民主主義者や珍左翼と同じで、未だ洗脳から目覚めることはないというのも気の毒とも言える。

 韓国のウソの原点は李承晩の「大韓民国臨時政府」のウソに在る。国定教科書でも「対日宣戦布告」等等「反日」を過度に強調する余り、ウソの歴史にウソを重ねるしかなくなっているのが現状である。

 例えば「日清戦争」にしても、当時の朝鮮は清の属国であり、明治維新によって我が国が近代国家に向けて歩もうとしている時に、朝鮮は世界の情勢に目覚めることはなく、我が国は安全保障上、朝鮮の独立を促した。

 その後に勃発した「日露戦争」も、その後の「日韓併合」も日韓関係の悲劇の現実であり、先の大戦にしても「日本人として我々朝鮮民族も共にアジア解放の聖戦に立ち上がった」というのが真実だ。

 そうした公正な史実を自国民に教えることも学ぶことも無く、李承晩が「臨時政府として対日宣戦に参加した」などというウソを教えるからややこしくなるのだ。

 冷静に自国の歴史を振り返れば誰でも理解出来るものを、それを知ろうともせず、 また誰もそうした間違いを糺そうともしない。

 韓国は憲法前文で「大韓民国は3.1運動により建てられた大韓民国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。

 だが、「大韓民国臨時政府」は国際的にも認められておらず、サンフランシスコ講和条約への署名も認められなかった。

 国際的な常識を無視し、「独立を我々の手で勝ち取った」という神話を捏造してしまったところが韓国の悲劇と言えるが、そうしたウソを認識し、改めない限り、世界からも取り残されて行くだろう。

 今回の慰安婦少女像にしても「全ての責任は日本に在る」と責め立てているばかりだが、こんな牽強付会の説がいつまでも通用するものではない。

 歴史というのは国家の一大事である。己らの歴史を忘却し、都合好く解釈している様では韓国の未来が危ういのではないのか。

 慰安婦問題というのは、或いは韓国人を付け上がらせたのは、我が国の歴代政権の弱腰外交と甘やかしであることは言うを俟たない。

 我が国政府は、そうした過ちを自覚した上で対韓外交を行わなければ、我が国の国益も然ることながら韓国の為にもならないと思う。

 「日本大使館前の少女像を撤去させたいならば要求を呑め!」と言わんばかりの強請りの類には、国際法を示して毅然と対処すべし。

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2017年01月07日

日韓合意を蹂躙した韓国への対抗措置を講じたことを正当化しているが

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 政府は、韓国・釜山の日本総領事館前に「慰安婦少女像」が設置されたことへの対抗措置として、長嶺駐韓大使と森本釜山総領事を帰国させ、日韓通貨スワップ協定の協議中断など4項目を実施した。

 菅官房長官は会見で「(少女像設置について)日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、迅速に対抗措置を講じたことを正当化し、そしてそれを保守派や自称・愛国者らが安倍政権を持ち上げる。

 しかし、抑々、一昨年の日韓外相会談での、日韓両国による最終的且つ不可逆的解決合意は、過去の韓国側の対応を見れば、こうした結果になることは誰にでも想像出来たことだろう。

 安倍晋三というのは、現在の政治家を見渡した中ではベターなだけでベストな首相ではない。自民党が「でもしか政党」と揶揄される様に、所詮は「安倍より他はいない」程度のものでしかないのだ。

 安倍の過去の国会答弁を見ても分かる様に「河野談話」や「村山談話」と同じ歴史認識を披歴している訳で、慰安婦問題にしても安倍自身に軍の関与があったという認識の上に立っているから同じ過ちを繰り返すのだ。

 終戦記念日の戦没者追悼式に於いても安倍は、「心ならずも戦場で斃れ」だとか、「多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えて来た」と語っていたことでも分かる様に、安倍の掲げる「戦後レジームからの脱却」なんぞ自称・保守派を誑かす画餅に過ぎない。

 韓国政府の外国戦略を見抜けずに、日韓外相会談で不可逆的合意を鵜呑みにして、血税を韓国に投入し慰安婦に多額の現金を渡し、更にはスワップ再開を決定したことこそ間違いだったのだ。

 そうした誤った外交を猛省することなく、スピーディーな対抗措置をした安倍政権を持ち上げるというのは本末転倒であると言わざるを得ない。

 韓国というのは北朝鮮より始末が悪く、中国共産党然り、こうした国々が隣国だというのは我が国の宿命でもあり悲劇でもあるが、そろそろこの悪友らとの絶交する時期に来ているのではなかろうか。

 事在る毎に、また折に触れ、我が国を侮蔑し騒ぎ立てるのは、朝鮮人や支那人特有の妄想であり、虚言癖の為せる業であろうが、我が国はいい加減、対韓・対中外交を改めるべきで、今回の一件を教訓に活かし、現代版脱亜論を実行すべし。

 政治で大事なのものは国益を重んじ、国家観を以て外交を行い、国防を怠らず、将来を担う子供達に誇りの持てる教育を施すことであり、近隣国からのイチャモン難癖に屈し、謝罪や同調するなど以ての外である。

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2017年01月05日

正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」である

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 安倍首相は昨日、伊勢神宮への参拝後、年頭の会見を行い、早期の解散総選挙を否定し、来年度予算の成立を急ぎ、また、陛下の公務軽減等に関する法整備について「静かな環境で議論を深めるべきだ」と述べ、「極めて重い課題だ。政治家は良識を発揮しなければならない」という認識を示した。

 本来、退位や譲位という問題や皇室典範については、「皇族会議」に於いて議論されるのが当然であるが、現在は「皇室会議」として皇族は2名のみで、非皇族が8名という構成下で論じられている異常さである。

 政治家が良識を発揮するなら、皇室典範に触れることなく直ちに陛下に奉還し、降下させられた元皇族の皇籍を復帰させ、皇統を盤石の安きに置くと共に、現在の「皇室会議」を、本来の「皇族会議」に戻すべきであろう。

 また、マスコミは挙って「天皇陛下の退位検討会議」や「天皇陛下の生前退位を巡る有識者会議」など故意に「退位」という言葉を使い、恰も会議の目的が退位であるかの様に作為的に報じているが、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」である。

 ならば、如何に国事行為や御公務を減らし、天皇としての祭事を如何に優先させるべきかを考えるべきで、譲位(退位)在りきから国事行為の軽減を図らず、軽々しく譲位を論ずることに不快感を覚える国民は少なくない。

 天皇にとって最も大事なものは「祭事」である。

 だが、歴代天皇が古来より司って来た祭事は、現憲法によって天皇家の「私事」になってしまい、皇室典範には「大嘗祭」の規定は存在しない。

 現憲法は、歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を否定しており、天皇の「国事行為」については、首相の任命、憲法改正や法律の公布、外国大使らの接受等を定めているが「公的行為」は明文化されていない。

 これ即ち、未だ占領政策の「神道指令」の呪縛が解除されずにいる証左であるが、皇統断絶勢力に与する宮内庁は、陛下の御負担の軽減というまやかしの大義名分を振り翳し、重要な祭事の一部を中止させた罪は重い。

 畏くも陛下の一年は「四方拝」で始まる。

 年初の未明から、陛下は古式に則った装束を身に纏い、伊勢神宮や陵墓、四方の神々に拝し、国の安寧や豊作を祈りるのだが、近年は負担軽減を理由に、正装ではなくモーニングを着ての拝礼で済まし、年始の祭典である「歳旦祭」もまた、負担軽減の理由から掌典職が代拝している。

 天皇にとって最も大事な祭事の簡略化が何故に行われているかといえば、元旦には憲法で規定されている「国事行為」である新年祝賀の儀が皇居で行われる為に、それを最優先しているからに他ならない。

 正月三日には、国と国民の繁栄を祈る「元始祭」、四日は「奏事始め」、七日は「昭和天皇祭」など、宮中祭祀は年に二十件前後斎行されるが、代拝や短縮など更なる簡略化が謀られている。

 11月23日は、その年に収穫した穀物を神嘉殿に供え神に感謝する「新嘗祭」が行われる。新嘗祭は四方拝に並び宮中祭祀でも最も重要な祭事とされ、午後6時から「夕(よい)の儀」、午後11時からは「暁の儀」が斎行されるのだが、平成24年からは陛下の体調を理由に行われなくなった。

 「暁の儀」の取り止めは、皇極元年(642年)より受け継いできた祭祀に今後どういう結果と影響を齎すのか、憂うるのは愚生だけではあるまい。

 負担軽減とは聞こえはいいが、こうした祭事の簡素化を実行した宮内庁は正に獅子身中の虫であり、皇統断絶を謀る国賊と断じて好かろう。

 天皇にとって大事な祭事を最優先し、国事行為や公的行為こそ軽減すべきであり、陛下の負担軽減というのであれば、祭事は本より、国事行為や公的行事も皇太子殿下や秋篠宮親王殿下が輔佐する環境こそ整えるべきであろう。

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2017年01月01日

全愛国者よ、天皇国日本の真姿開顕に奮励前進、捨身奉公せよ!

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 皇紀2677年、平成29年を迎えるに当り、謹んで陛下と皇室の弥栄を寿ぎ奉り、併而皆々様方の御隆昌と御健康を祈念申し上げます。

 拙ブログのタイトルの下には哲学者・西晋一郎の次の言葉を記している。

「わが民族の将来と国家の前途を思うは人間の最も真剣なる感情であり、君国に忠、親に孝なるは最も現実なる道徳である。之を離れては人類愛も世界的正義も空想に過ぎない」

 心ある国民は日本に生まれた者としてその日本を憂い、心中密かに期するものがあるだろう。それは一体何か、何であらねばならないのか。

 これを一言にして表現するならば、天皇国日本の真姿開顕に奮励前進、捨身奉公するということに尽きよう。

 畏くも、皇祖天照大御神が垂示し給うところの、「豊葦原の千五百秋の瑞穂国は、是れ吾が子孫の王たるべき地なり、宜しく爾皇孫就いて治せ、行矣。宝祚の隆えまさむこと、当に天壌と窮り無けむ」との天孫降臨の御神勅を心魂に刻んで日々奉拝することである。

 明治22年2月11日の紀元節、畏くも明治天皇は、大日本帝国憲法施行の際に下し給える憲法発布勅語の中でこう思召し遊ばされた。

「惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ」

 この御神勅こそ正に天孫降臨の御神勅の精神の継承であり、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と在る様に、我が国は「天皇国日本」なのである。

 これこそが日本国民たるものとして肝に銘じ、忘れてはならない万古不磨の大原理大原則であることを知るべきなのだ。

 北畠親房卿は「皇統正統記」の冒頭でこう記す。

「大日本者神国也。天祖はじめて基をひらき、日神ながく統を傳へ給ふ。我國のみ此事あり。異朝には其たぐひ なし。此故に神國と云ふ也。神明の皇統を傳へ給へる國也」

 これもまた日本国民が矜持すべき信念であり、日本人としての信仰であらねばならないと断言して憚らない。

 この民族の精神と、道統を受け継ぎ、これを護持し、これを宣布し、そして子孫に伝えるところの責任と使命を有する者は、今を生きる我々日本人であることは言うを俟たないところであろう。

 然るに、この万邦無比の国體、尊厳崇高なる祖国日本の歴史と道統に目を覆い、或いは西洋物質文明に被れ、或いは共産主義反逆思想に随喜して、日本人の本質を自ら喪失し、無機質な人種が増殖する傾向は由々しき一大事と言わざるを得ない。

 本居宣長は自著「うひ山ふみ」の中でこう教示している。

「やまと魂だによく堅固(かた)まりて、動くことなければ、昼夜からぶみをのみよむといへども、かれに惑はされるうれひはなきなり」

 「からぶみ」とは、今風に言えば「洋風被れ」ということだが、多くの国民も悲しいかな「やまと魂だによく堅固まりて」どころではないのだ。

 国内には未だ米国の占領政策の洗脳から目覚めることなく、米国や中共の走狗となった不逞の徒輩により大和魂の基盤そのものが逐次掘削され、国家の大本を忘却し、経済至上主義に見られる様に消滅寸前の様相を呈している。

 この迫り来る祖国日本の危機に対処し、天皇国日本を盤石の安きに置く使命を有するものは我ら日本人である。

 正にその存在の意義を示す神機は近付きつつあるのだ。

 さあ、その一旦緩急に備え遺憾無きを期そうではないか。

 念頭に当り、右翼人として、一維新者として、貧すと雖も志士の覚悟を忘れることなく草莽の道を歩んで往こうと思っておりますれば、本年も何卒御付き合いの程宜しく御願い申し上げます。すめらぎいやさか。

 皇紀2677年 歳旦 佐久間五郎拝

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