2016年08月

2016年08月30日

我が国の貧困問題は経済的な問題よりも精神的貧困の方が深刻である

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 最近、恥ずかしくもなく貧困を理由に弱者を標榜する人々が殖えた。連中は「私達は優遇されるのが当然だ」という態度で権利ばかりを主張するが、本当の貧困を理解しているとも思えない。

 弱者というのは弱い立場だから弱者といのだろうが、最近ではその弱者を標榜さえすれば弱者こそが強い世の中になっている。

 その昔、作家の曽野綾子は、老人だから面倒見て貰えるのが当たり前だとか、住む場所が無いから救済してくれるのが当たり前という卑しい連中を「老人業」とか「難民業」と譬えた。

 最近はこうした「老人業」とか、原発事故を利用した「被災者業」に加えて「貧困業」が流行り、「我々は優遇されるのが当り前だ」と言わんばかりに威張り、居直り、権利ばかりを主張する。

 因みに「当たり前」の反対語は「有り難い」だが、「当たり前」だと思ってる連中というのは、救済し、施してやったところで「有り難い」とか「ありがとう」と当たり前ではない恩恵に感謝することは全く無い。

 我が国の貧困問題は経済的な問題よりも精神的貧困の方が深刻で、乞食根丸出しで「優遇しろ!」「カネくれ!」の大合唱は実に醜い。

 福澤諭吉翁は「国を支えて国に頼らず」と訓えたが、貧困を生業にしようとする連中には国を支える気持ちなんぞ毛頭ない。

 連中から日本人の美徳である「痩せ我慢の気風」など微塵も感じることはなく、国民の模範であるべき政治家もまた国民不在の政争を繰り返し、利権に集り、カネに群がる不逞の輩ばかりなり。

 こうした拝金主義の政治家らが、偉そうに経済論を語ったところで経済がまともに動くとは到底思えない。

 TPPにしろ、移民計画にしろ、「経済戦略」とは名ばかりで、頭の中は単なるカネ儲けしかなく、鯔のつまり、カネの亡者である経済界の走狗ではないか。

 「保守」とは、我々日本人が未来永劫護り抜かねばならぬ民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度の世界の中で最も優れた精神文化を護り、継承して行くものでなくてはならないのだ。

 何より護るべきは皇統以外にはなく、天皇国日本が、異民族の支那人や朝鮮人を国内に抱え込むことによって多民族国家に変化し、混血によって日本民族の血が薄められ、それによって国柄が崩壊する様なことがあってはならない。

 こうした国家の根幹に係わる問題を、キチンと突き詰めた議論もしないまま、安っぽいムードだけでやれ「親善」だとか、やれ「グローバル時代の到来」だとか、「世界ではこうだ」とか、「差別」だとか実に曖昧な次元で語られる。

 「人口が減れば労働力が減り国力も低下する」などとは営利至上主義の経済団体の口実に過ぎず、喩え1億人を切ろうが、7000万人ほどになり、経済が停滞しようが、多民族を殖やして国柄が破壊されるより結構なことではないか。

 世界広しと雖も、美的感受性や道徳の圧倒的高さを有する国家は、我が日本国を措いて他はない。

 世界中が嘘八百並べても日本だけは絶対にしない。それによって経済成長が鈍ろうとも、絶対に世界の真似をしないという、そういう自信や誇りというものを失ってはならないのだ。

 そういう意味では孤高の日本で良いし、労働力不足を口実に屋上屋を架し、国體を壊す様なことはするべきではない。そういう意味では将来的に攘夷や鎖国という選択肢もあって好かろう。

 二宮尊徳は「経済無き道徳は戯言であり道徳無き経済は犯罪である」と諭したが、魂無き繁栄に現を抜かしている今の日本人には道徳感覚を涵養することこそ大事であろう。

 愚生も、大学卒業以来就職もせず納税の義務を怠り、そうした悪因悪果で極貧に喘いではいるが、それも自業自得で、せめて国や自治体の世話にだけはなるまいとの意地だけ捨てない。

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2016年08月29日

根本命題を真摯に学ぶことをせず、何となくミリタリズム、何となく反共という感じでやっている

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 野村秋介は嘗て右翼の実態をこう語った。

 「娑婆は右傾化とやらで、猫も杓子もというかバカもチョンも、右翼に紛れこむ情況であるらしい。しかし大部分の連中は、右翼とは何かという根本命題を真摯に学ぶことをせず、何となくミリタリズム、何となく反共という感じでやっている。理論と実践の容を整えなくては、運動はやがて破産する運命でしょう」

 この予見は見事に当たり、右翼運動は風前の灯火。

 今時の右翼というのは実に聞き分けがよく、違う意見でも「そういう考えもあるのか」と議論を交わすことなく受け入れる。

 様々な意見を出し合うのは好いことだが、それを纏めなければ、行動するにも纏まりが付かない。やはりトップ、上に立つ者がそれを纏め揚げて結論を出すことが大事である。

 愚生の場合、意見を異にする輩とは徹底して反抗を試みる。その上で相手はどういう反論や行動を採るのかに興味があり、反論された時に相手の本性が見えたりするもので、これが自分よりも上の偉い人になればなるほどその人の器の小ささが見えたりもする。

 右翼が諍いを気にして何になるというのだ。

 後先考えずに行動する蛮勇が無くて何が右翼か。何が維新者か。右翼とはやはり削げ者で在らねばならないのだ。

 右翼とは、小粒でも山椒の様にピリリと辛い、何をするか分からない、そうした闘争心を忘れてはならないと思っている。

 何故なら、一般人から見て右翼に求めらるものはやはり圧倒的迫力と行動力であるからだ。そんな期待を裏切ってはならない(笑)

 こうした意見をすると「大して実績も無いのに右翼の仲間を批判して」などと言われたりもするが、実績が無いのは御互い様だし、こうした意見は批判ではなく苦言というものだろう(笑)

 「常に直諫なくば」と教えたのは吉田松陰だが、日頃、上司や友人に対し何も言えない者は、いざという時には使い物にはならないのが多いし、友人や知人、また門下生としても資格も無く、右翼としての資質にも欠けると思っている。

 そんな魅力のない右翼団体に変わり出現したのが「主権回復を目指す会」」や「在特会」、「行動する保守運動」であり、若者や市井の自称・愛国者らはそうした新しい保守活動に期待し参画した。

 「国防」の意味を理解することなく、唯単に領土の防衛こそが国防であり大事であると尖閣問題を煽り、9条改正を声高に叫ぶ。

 9条が大事だと思ってること自体、あの「9条の会」と大して変わらないが、仲間内で政治の不満をぶつけ、勇ましいことを言い合って盛り上がってる姿は見ていて痛々しい(笑)

 野村秋介ではないが、何となく愛国(ミリタリズム)、何となく反中・反韓(反共)という感じでやっている保守運動は、やがて現今の右翼の様に国民から見限られるのではなかろうか。

 「このままでは尖閣は奪われる」「日本は滅びる!」「日本が危ない!」と徒に危機を煽り、日本が滅亡するかの様に叫ぶ自称保守、営業右翼がいるが、愚生はそうは思わない。

 自衛軍備の確立からすれば未だ未だ足らないものはあるし、政権政党の自民党粛正は大事なことだが、「天壌無窮の神勅」を疑い、国民の不安を煽って何になるのか。それが保守運動だと思っているとたら罪が無い。

 神国日本の不滅を確信せずに何が保守か、何が愛国者か。

 正統の保守ならば神州不滅を信じ、神武肇国の精神の高揚と国家国民の繁栄を目指し、啓蒙することこそ大事である。

 我が国は、天照大神の「天壌無窮の神勅」に従って存在し、現在に至り、そして未来へ続いて行くのだ。

 安倍首相に乏しいのはそういう古の教えであり覚悟である。

 「この神勅ある限り日本は永遠なり。日本の将来を悲観することは神勅を疑うという罪を犯すものである」とは吉田松陰の至言である。

 眼前の危機を煽るのもいいが、我が国は大丈夫。そんなことより愛国者を自任するならば、いつかの一旦緩急に備え、己自身を鍛え上げよ!

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2016年08月28日

「女性天皇」と「女系天皇」の違いも解らないから騙される

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 とある女性から「女性が天皇になっても良いと思います。差別化して欲しくない」というコメントを貰った。今は浪人とはいえ、正統右翼人を自任する愚生に、尊皇に関わる問題を意見をするとは大したものだ(笑)

 この女性もそうだが、「女性天皇」と「女系天皇」の違いも解らない国民が殆どで、天皇をファッションの一部、英国王室などと同列に見て、天皇としての激務を理解していない故にこうした単純な愚論をぶつけて来るのだろう。

 反天皇・天皇廃止運動を実行してる勢力というのは、「開かれた皇室論」から国民の皇室への尊厳を薄れさせることに成功させた。恰も「女性は天皇になれない」と思わせ世論誘導してることをしても如何にも巧妙で悪質である。

 女性は天皇になれるが、女性が天皇に就くというのは普通の生活は送れないということと同一で、天皇としての国事行為や祭事の重要性を理解していないから女性天皇論を安易に語れる訳で、これは逆に天皇を軽んじてる証左と言えよう。

 女性皇族が結婚することで皇籍を離れるのは、「今後は一般国民としての生活を重んじよ」との天皇としての優しさの顕れ。そういう大御心も理解せず、安易に女性差別であるかの様に女性天皇論を語ることは不敬極まりない。

 「国連女子差別撤廃委員会」が、男系男子に限られている皇位継承に関して女性差別を理由に皇室典範の改正を強要したが、こうしたことこそ女性差別という名を利用した日本差別であり、こうしたものに与してはならない。

 過去には8人の女性天皇が存在したが、その全ては男系の「女性天皇」であり、現憲法下、敬宮愛子内親王が天皇に即位された場合、それは男系の女性天皇となるが、その後は悠仁親王殿下が継がない限り皇統は潰える。

 皇位継承順位は、皇太子殿下が第1位で第2位が秋篠宮殿下、第3位は悠仁親王殿下となるが、成年男系男子は悠仁親王殿下唯一人であらされる。

 こうした危機的現状は、GHQに強制的に臣籍降下させられた元皇族の皇籍を復帰させれば、若年皇族は15名に増え皇統は盤石なものとなるが、差別を理由に「女性天皇」と「女系天皇」を謀る勢力はそれを許さない。

 不逞の輩らは、「皇籍復帰は現代にはそぐわない」とか、「男系男子を増やす目的だけで」だとか、彼是と理由を吐けては反対しているが、皇籍復帰を実現させ、若年皇族や幼年皇族には皇族としての帝王学を学ばせれば好いだけのこと。

 喩え、女性天皇が誕生したとして、その女性天皇と結婚出来る資格のある人がいるとも思えない。いるとすれば元皇族なのだろうが、ならば早々に元皇族の皇籍を復活させ、天皇を盤石の安きに置くべきであろう。

 我が国が占領下にあった昭和22(1947)年10月、GHQによって11宮家の臣籍降下が強制されたが、未だに旧・皇族の皇籍復帰を決断しないことは、GHQの非理非道を認めることであり、真の主権回復をも阻むものだ。

 皇籍離脱をされた旧宮家の方々は、北朝第3代崇光天皇の皇子、栄仁親王から始まる伏見宮の系統に属し、今上天皇との関係は、室町時代の伏見宮貞成親王を共通の祖先とされる。

 臣籍降下を命じたのはGHQだが、それを忠実に実行したのが政府であり、大蔵省(当時)である。中でも大蔵省は、臣籍降下した11宮家に予算を計上しない「兵糧攻め」で強制し、皇室財産の90%以上を没収したことは不敬極まる行為であり、恥ずべき蛮行である。

 また、皇室典範に関する最終決定権を「皇族会議」から「国会」に移し、皇族会議が解体され、畏れ多いことに法律以前の御存在である天皇を法の下に置いた。

 明治皇室典範に於ける「皇族会議」は、成年男子皇族20名によって組織された機関であり、内大臣、枢密院議長、宮内大臣、司法大臣、大審院長の5名の「非皇族」は、構成員的には4分の1であったが、現典範における「皇室会議」は、皇族は2名のみで、非皇族が8名という異様な構成下で論じられている。

 最近では「皇室会議」ではなく、胡散臭げな「有識者会議」なるものが畏れ多くも皇統を論じ、「女性宮家」や「女系天皇」を論じているが、この有識者会議こそ反天皇勢力の最たるものであり国賊共の巣窟である。

 実に胡散臭げな「有識者会議」を解体し、成年男子皇族を中心とした「皇族会議」に戻すことこそ肝要である。

 その為にも、元皇族の皇籍復帰を急がねばならず、旧・皇族の皇籍復帰こそは真の主権国家としての精神の再生であり、元皇族への非礼を詫び皇籍復帰を実現させることは我々日本国民の義務でもある。

 だが、そうした我が国の皇統や国體を阻害している元凶が日本国憲法であるのは言うを俟たないが、更には胡散臭げな「有識者会議」の進言で皇室典範が改悪されれば、万世一系の皇統が崩壊してしまう危険を孕む。

 現憲法は天皇を族長と仰ぐ我が国にとって悉く異質で歪なのもであり国の基本法として機能していないのだが、何故か自称・保守派らは天皇の条項には沈黙し、反中共を叫び、尖閣問題を煽り、第9条しか語りたがらない。

 皇統の危機が眼前に在りながら拱手傍観を極め込むとは何事か。尊皇なき保守では欧米の保守と同類。陛下の御真影を軽々しく貼り付けてる自称・愛国者もそうだが、インチキ保守、インチキ右翼らは一体何を「保守」したいのだろう。

 愚生のブログは備忘録であり、反論や自分の幼稚な意見を呈する前に、先ずはその記事に対する過去の内容などを最低限でも知った上でコメントして頂きたいもので、況してや天皇や皇室に関わる問題を軽々しく考えてはイケません。

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2016年08月27日

女性尊重の時代に天皇陛下だけはそうはならんというのは可笑しい

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 自民党幹事長の二階俊博が、番組収録で「女性尊重の時代に天皇陛下だけはそうはならんというのは可笑しい。時代遅れだ」と語り、女性天皇を認めるべきだとの考えを示した。

 この二階、女性差別と一緒くたに皇統を論じているが、125代に及ぶ天皇の中で過去に8人の女性天皇が存在したことを敢えて隠しているのか、またその女性天皇が嫡子を授かることをしなかった意味も理解していない。

 抑々、我が国の最高神である天照大御神は女性の神だ。また女房のことを「山の神」ともいうが、「かみさん=神さん」であり、女性差別どころか崇めている訳で、女性の神に仕えるのはやはり男の方が好ましい(笑)

 二階の発言は、「国連女子差別撤廃委員会」が男系男子に限られている皇位継承に関して皇室典範の改正を強要したのと同じ流れであり、皇統を死守する義務のある自民党の幹事長としての資格に乏しく、己の短慮を恥を知るべきだ。

 政府や皇統断絶を目指すインチキ有識者らは、皇室典範第12条の「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」との条項改正を理由に「女性宮家」創設と「女系天皇」誕生を謀っている。

 皇室典範は「皇家の成典」であり直ちに陛下に奉還すべきものであるが、それが叶わないならば12条より同15条の「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」との条項を改正し、GHQにより臣籍降下された元皇族の皇籍を復帰するなどの対策を講じるべきだろう。

 尤も、総理府や国立婦人教育会館に巣食う全共闘系と共産党系の女革命家らが共同謀議的に考案した「男女共同参画社会」を、疑いも無く導入した自民党だもの、そこの幹事長が「女性尊重の時代に」などと宣ったとしても不思議なことでもない。

 また、日本国憲法第2条には「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と、「皇位は世襲のもの」記されているが、二階はこの条項を知った上での確信的発言だろう。

 現憲法下で女性天皇・女系天皇を容認する勢力は、現憲法第2条を楯に皇室典範の改悪と敬宮愛子内親王こそ世襲の筆頭であるとし、125代続く事実を否定することで国體破壊を目論んでいるが、正に国連女性差別撤廃委員会と足並みを同じくするものであり、断固として阻止せねばならない。

 現憲法第2条は9条よりも重要な条項であり、喫緊に見直さなければならないが、自民党に危機感を抱いてる議員は限りなく少ない。

 因みに、大日本帝国憲法第二条は「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス」と明記されている。

 皇位は男系男子が継承されなければならないことは言うまでもないが、現憲法が我が国體(皇統)を維持し続ける上でも実に御粗末な最高法規であるのは、こうしたことでも理解出来よう。

 刮目すべきは、万世一系、125代に及ぶ男系男子の皇統が貴重な理由は神話の時代の初代・神武天皇から連綿として一度の例外も無く、「男系」で続いて来ている厳然たる事実である。

 天皇にとって最も大事なものは国事行為ではなく「祭事」であるのは言うまでもない。祭事では生理は「穢れ」と捉えられ、皇室の重要な神事の一つ「皇霊祭」では生理中は参加出来ない。

 こうした祭事を鑑みれば女性天皇というのは様々な制約があるのだが、まさかそうした祭事も変えろとでもいうのか。

 生理中、女性というのは情緒不安定になるというし、そうした女性の体調を気遣うのは当たり前のことで、これは女性差別ではなく、女性の身体を気遣ってのことでもある。

 こうした喩えに「生理は汚らわしいものではなく、女性蔑視だ」との反論も聞こえて来るが、これは何も皇室だけの例外ではない。

 イスラム教では生理中にはモスクには入れないし、ユダヤ教でも生理中の女性との握手を禁じているが、これは女性差別ではなく伝統の中で培った教えである。

 「女系天皇論」も、二階の「女性天皇論」も、こうした女性差別を理由に論じられているのだが、左翼や反天皇勢力というのは考えが偏向してるのもそうだが物事の見方が実に薄っぺらい。

 それでは聞くが、歴代ローマ法王に女性はいないし、ローマ法王を選ぶ枢機卿にさえ女性はいない。

 「国連女子差別撤廃委員会」が、125代、2676年もの長きに亘り男系男子に限られている皇位継承に関して「女性差別撤廃」というなら、ローマ法王の制度こそ女性差別であり、バチカンにも抗議すべきではないのか?

 日頃「レディーファースト」と自慢してる国でもそういうもので、伝統を継承するというのはそういうことでもある。

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2016年08月26日

歴代日本政府の無知と事勿れ主義や弱腰軟弱外交を何処かで断ち切れ!

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 調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所とショーシェパード(SS)が米国連邦地裁の調停で、SSは今後、妨害行為を行わないとの合意に達したと報じたが、ナント、この合意にはSSへの和解金が支払われることが条件だというのだから厭きれてしまった。

 何故に被害者である日本が、SSに和解金を支払わなくてはならないのか、そこまでしての合意に意味があるとは思えない。

 捕鯨に関しては、国際捕鯨委員会(IWC)で、地道な調査と科学的データを明らかにし、孤立無援だった我が国への賛同国も徐々に増えていて、捕鯨問題は我が国外交史上、貴重な勝利事例になる可能性が見えていた。

 だが、オランダ・ハーグの国際司法裁判所が「日本の現在の調査捕鯨は商業捕鯨であり条約に違反する」として捕鯨停止を命令したことで、今迄の調査捕鯨の地道な活動が水泡に帰した。

 感情的に反捕鯨を叫び、己らの倫理観と偏狭な正義感を強要する反捕鯨国家と妥協点を見出すことは不可能なことで、調査捕鯨すら容認されないならば、ノルウェーやアイスランドを見倣ってIWCから脱退し、商業捕鯨を再開すべきだろう。

 商業捕鯨再開となれば、我が国の食料自給率も上るし、何より、美味しい鯨料理が安く食べられる様になるし(笑)

 また、岸田外務大臣は日韓外相会談に於いて、韓国の「和解・癒し」という胡散臭げな団体へ10億円の拠出を正式に伝達したという。

 この10億円の使途は、日本政府としてはあくまでも財団への寄付ということだが、韓国側は建前では理解していても実際には慰安婦への賠償であり和解金だと考えているだろう。

 報道では、既に死亡してる元慰安婦(199人)に200万円。生存している46人の元慰安婦に1000万円が支払われるというが、これつまり、こういう悲劇の慰安婦が存在したということを認めることに他ならず、我が国の国益は愚か先人の名誉を傷付けるものでしかない。

 日本の外交というのは失敗を顧みることなく、事勿れ主義から和解金を払いさえすれば済むと思っているが、中韓に至っては譲歩が更なる譲歩を生んだという過去の事実を忘れてしまってるのではなかろうか。

 譲歩が更なる譲歩を生んだ典型的なものが「中国」という言葉の強要。

 戦前までは「中国」ではなく「支那」と呼んでいたし、支那はChinaの略で国際的な共通語でもある。

 「支那」禁止の理不尽な言い掛かりが始まったのは、戦後の混乱期の昭和21(1946)年6月迄遡る。

 支那は形式上、連合国の一員で戦勝国であった為、その力関係を盾に、我が国にだけは主の国であるということを認識させる為に「中国」という名を強要した。

 外務省はそれに反論することなく従順に受け容れ、「外務省次官・局長通達」として「理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使わぬ様に」と、言論機関になどに「中国」を使用する様にと指示した。

 今日の日本外交の基本である「隣国が嫌がるようなことはしない」との弱腰土下座外交はこの高々局長通達が基本となっているのだ。

 因みに、所謂「在日特権」も局長通達が未だに生きているのだが、一方で都合の悪い局長通達は無視や撤回・修正・抹消されている。

 「支那」と使わず「中国」と言い続けることは、不当な言論弾圧に屈することのみならず、日本が中共政府の属国と化すものである。

 「中国」という名は世界の共通語ではない。戦後、外務省が出した「言論抑圧通達」は無効であり、「支那」という呼称こそが世界の共通語であることを知るべきである。

 それにしても、日本政府や外務省というのは外交というものを知らなさ過ぎる。此れつまり、国益への認識と覚悟が乏しいからだが、歴代日本政府の無知と事勿れ主義や弱腰軟弱外交を何処かで断ち切らなばならない。

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2016年08月25日

「反捕鯨」「反イルカ漁」の反日的活動には断固として対抗措置を講じよ!

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 調査捕鯨を実施する日本鯨類研究所と、それを妨害する「シーシェパード(SS)」との間で、SSは妨害行為は行わないとの合意に達した。

 だが、合意は日本側がSSへ和解金を支払うという摩訶不思議な条件が提示されており、また米連邦地裁での調停であることをしても、SSが拠点を置く欧州や豪州などの支部には効力が及ばない為に荒唐無稽な約束事になりそうだ。

 SSの創始者であるポール・ワトソンらの目的は鯨の保護などというものは付けたりに過ぎない理由で、ホンネは寄付金目当ての「環境保護」に託けたカネ儲け、新手の「鯨ビジネス」に他ならない。

 実際、SSオランダ支部は、昨年1月、団体史上最高額の約830万ユーロ(日本円約9億3000万円)の寄付金を獲得し妨害船を建造中だ。

 因みに、オランダは「極東軍事裁判(東京裁判)」に於いて、戦犯虐待を理由に連合軍最多の224人を処刑している国でもある。

 捕鯨を行っている国は日本だけではないが、執拗に日本だけの捕鯨を妨害するのは日本人への人種差別以外には考えられない。

 感情的に反捕鯨を叫び、己らの倫理観と偏狭な正義感を強要する反捕鯨国家と妥協点を見出すことは不可能なこと。

 調査捕鯨すら容認されないなら国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、ノルウェーやアイスランドを見倣って商業捕鯨を再開すべきだ。そうしたら我が国の食料自給率も上るし、何より安く鯨料理が食べられる(笑)

 SSらの日本人への敵視と蔑視は趣味と実益を兼ねたものであり、日本なら何をやっても大丈夫、日本人は怒らない、逮捕されないと高を括られているだけ、要はナメられているだけのこと。

 SSらの執拗な妨害活動は「白豪主義」に根差した日本人蔑視活動であり、そんな彼らに「環境保護」を訴える資格もない。

 スポーツハンティングと称して原住民のアボリジニを殺してきた白人らが、「クジラは可哀想」などという幼稚なセンチメンタリズムで、「鯨を食うな」とは笑わせてくれる。

 抑々、オーストラリアに移住した白人というのは犯罪者がその大半を占め、「白豪主義」を以って徹底した移民政策と人種差別政策を近年まで続けた国でもある。

 SSは、その悪しき伝統を受け継いでいる犯罪者を祖先に持つ子孫と思えば合点が行くというものだろう。

 「クジラが絶滅する」と叫んでたSSら反捕鯨活動家らは、日本鯨類研究所の科学的データに危機感を募らせ、最近では捕鯨の倫理性や「知能指数が高いクジラの捕獲はダメ」だと愚にも付かぬ反論をしていることは、当初の反捕鯨の大義からは大きく逸れている。

 我が国の捕鯨は単に食するだけではなく、鯨の髭は文楽の人形に使使わ、骨は櫛などの工芸品となり、漁師達は鯨塚を作り供養も行っている様に、実に日本文化そのものなのだ。

 地球上の鯨類が年間に捕食する魚類の総量は2億5000万t~4億tだという。一方、地球上の漁師の漁獲量はその半分以下の約1億t。

 「鯨飲馬食」と言われるほどに食欲旺盛な鯨類が増え過ぎれば、人間が食料にしている水産資源も脅かされる事となろう。

 また、インド、中共、インドネシアなどを始め急激な人口増加も懸念され、将来的には鯨は貴重なタンパク源などの補給食料として中共などにより乱獲される様になるのではなかろうか。

 捕鯨問題の背景には我が民族の伝統的鯨文化の問題の他にも食糧安保や様々な問題にも直結してる訳で、「反捕鯨」「反イルカ漁」の反日的活動には、断固として対抗措置を講じなければならない。

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2016年08月24日

国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題である

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 中国共産党の機関紙「人民日報」は「歴史的に未解決の琉球(沖縄)問題を再び議論出来る時が来た」と主張する論文を掲載したが、こうした主張は今回が初めてではなく、別に驚くことでもない。

 執筆した社会科学院の研究者らは「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力などで併合したと強調。

 1894~95年の日清戦争後の下関条約に関し「(敗北した)清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾と付属諸島(尖閣諸島を含む)、琉球は日本に奪い去られた」と主張した。

 こうした主張に対し菅義偉官房長官は「全く不見識な見解だ」と不快感を示し「紛れもなく我が国の領土だ」と強調したが、別段不見識な見解でもなかろう。

 確かに沖縄は紛れもなく我が国の領土ではあるが、人民日報の主張は歴史的事実から言えば強ち間違いではない。

 日清戦争での戦利品は、台湾と澎湖諸島、遼東半島の割譲だが、三国干渉によって遼東半島はロシアに侵略されるが、彼らの主張は、沖縄だけではなく澎湖諸島と台湾は未だ我が国に主権があると言ってる様にも聞こえる(笑)

 人民日報が指摘するまでもなく領土というものは武力を背景に動くもので、それは沖縄に限らず、竹島や北方領土も同じ背景により実効支配されている。

 竹島は日本が占領下中のどさくさに強奪されたものであり、北方領土も先の大戦での敗戦により奪われたものだ。

 我が国領土を侵略した韓国にしろロシアにしろ、その正当性を主張するのは当然のことでもある。

 沖縄にしても、戦勝国に中国共産党の毛沢東が入っていれば、沖縄は中共に占領されていただろう。

 だが、我が国が戦ったのは中国共産党ではなく蒋介石率いる中華民国だったというのが救いであり、また武力の無い我が国に代わり米国が沖縄を統治したからこそ現在が在ると言っても過言ではない。

 地理的に日本と支那の中間に位置する沖縄は、日本から見れば同じ日本人だが、支那や沖縄から見れば寧ろ支那と同族の関係にあった。

 こうした歴史的事実は人民日報が「琉球は属国だった」と指摘してることでも理解出来よう。

 沖縄に住む住民は、日本本土から南下した日本人と、ポリネシア系、台湾系、支那華南系。「明」の時代に支那に入貢して「琉球国・中山王」として冊封を受け、奄美大島から先の宮古・八重山までの領域を支配する中央集権国家を築いた。

 日本への使者の派遣は室町時代になってからで、徳川幕府の命令で島津藩が琉球に出兵し奄美大島を直轄化したが、琉球はその後に支那に誕生した清朝の冊封も受け両属の立場を執った。

 二千円札の「守礼の門」の図柄は、支那からの冊封使を迎えて行う琉球王の即位式の会場で、そのことを以ても沖縄が日本と支那と両属だったかが理解出来る。

 明治39年に沖縄で初めて文学士となった「沖縄学の父」と称される、伊波普猷(いはふゆう)の説に拠れば、琉球は日本文化が拒絶した宦官制度を導入していた事実をしても、両属と言うより支那へ秋波を送っていた様だ。

 また日清戦争の際には「日本派(開化党)」と「清国派(頑固党)」が乱闘を演じ、日清戦争で日本が勝利した結果、清国派は支那に逃避した。

 沖縄のマスコミにしろ翁長知事らを筆頭に中共に阿る連中は多いが、沖縄は日本の安全保障上の重要な要であり、沖縄が中共の手に堕ちれば我が国にとって大きな痛手になるのは火を見るより明らか。

 領土問題は我が国の様な「事勿れ主義」や「平和的解決」などという妄想で解決するほど容易なものではなく、奪われた領土というのは、奪い返すことでしか解決は出来ないというのが世界の常識である。

 現在も、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをして死守しているのが世界の常識的対応であり、我が国もそうした気概を持たなくてはならない。

 国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題であり、つまりそれは北方領土や竹島を取り戻す機会が到来したと同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄を奪われる危機でもあるということを自覚せよ。

 余談だが、「両属」という言葉は「中国共産党や反日サヨクによって埋め込まれた『沖縄独立史観』そのものなのです」と自称・愛国者から指弾された。

 沖縄の日本としての歴史は浅く、日清戦争の際に「日本派(開化党)」と「清国派(頑固党)」が乱闘を演じてたことでも「両属」、否それ以上の「支那派」だったと思ってるし、沖縄人というのは昔から二股外交主義だと思ってる。

 宦官制度を採り、支那へ秋波を送ってた沖縄人が多かったという認識を持ち、その沖縄独立史観だという「両属」を否定しない愚生は、中国共産党と反日左翼の洗脳状態ということならそれはそれで別に好い(笑)

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2016年08月22日

右翼を自任しながら教育勅語を熟読し実践してるとはとても思えない(苦笑)

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 今朝は雑感を綴ってみよう。前科持ちの右翼が皇居の勤労奉仕に行って陛下から会釈されたことを自慢げにツイートしてるのを見た。

 黙って奉仕するなら未だしも、勤労奉仕や千鳥ヶ淵墓苑や靖国神社の清掃に参加してきたなどと自慢して何になるというのだろう。

 こうした右翼に足らないのは「恭倹己を持し」であり、教育勅語を熟読し実践してるとはとても思えない(苦笑)

 因みに「恭倹己を持し」とは、人に対しては恭(うやうや)しく、自分自身は慎み深く振る舞うこと。また、その様をいうが、「こうやった」「ああやった」「俺が、俺が」という自慢話や出しゃばりは見ていて滑稽でもある。

 8月15日に遺族を押し退け靖国神社に参拝し、然も自慢げに「英霊に哀悼の誠を捧げた」とツイートしてる現役右翼幹部がいた。

 靖国神社は、英霊の死を悼み悲しむ追悼施設ではない。尊い命を投げ出された英霊の功績などを広く知らせる為の顕彰する社である。

 「鎮魂」ということでいうならば、英霊の御霊は陛下の御親拝によって鎮められるということで、我々が出来ることではない。

 「感謝の誠」ならいざ知らず、「哀悼の誠」とは勘違いも甚だしい。こんなレベルの右翼だから世間に嗤われるのだ。

 英霊は御祭神であり、例えば明治神宮に参拝するにしても、伊勢神宮然り、出雲大社然り、明治天皇や天照大神や豊受大神、大国主命に哀悼の意を表すということはしないことでも分かるだろう。まぁ、それでも神道は大らかだ(笑)

 先の大戦で亡くなったのは英霊だけではない。勅諭が下された日を「終戦記念日」と言い換えて、15日を特別な日として靖国神社に赴く右翼の行動は理解し難く、正に贔屓の引き倒しとしか思えない。

 先の大戦を道義的に最も責任を痛感されたのは昭和天皇であり、終戦の勅諭で「五内為ニ裂ク」と仰せられた通り、自ら身を苛まれたのは陛下御自身なのであるが、それを終戦を祝うが如く記念するとは何事か。

 8月15日は終戦の日ではない。終戦の勅諭が下賜された日であり、侵略戦争が終わったと認識させる為に「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を「終戦記念日」と言い換えてるだけに過ぎない。

 つまり、「終戦記念日」「終戦の日」という言葉そのものが戦後民主主義教育による洗脳であるが、それに気付かない右翼は真に右翼なのか。

 15日以降「占守島の戦い」は未だ続いていたし、昭和20年8月20日には南樺太真岡郵便局員の女性9人が、最後まで職務を全うし、最後は従容として青酸カリを服用し壮絶な最後を遂げた。

 ポツダム宣言を受託した3日後の8月18日早暁千島列島最東端の占守島にソ連軍が奇襲上陸、戦闘は日本軍の圧倒的勝利の中で21日に戦闘が終結したが、これでも8月15日を「終戦の日」だと思ってるのだろうか。

 総理大臣や政治家が靖国神社に参拝するのは当然だという。分からないでもないが、何故に8月15日であらねばならないのかが理解不能。

 政治家が参拝することで陛下の御親拝が不可能になるならば参拝は控えるべきだろう。英霊や遺族にとっての感激と光栄は陛下の御親拝に優るものはないのだ。

 所属していた防共挺身隊初代総隊長の福田進は、その昔「8月15日は遺族の日であるから、決してオマエら行かない様に」と訓示した。

 今はそういうことを教える幹部がいないのは悲しいことで、現今の右翼の為体は指導者不足に因る処が大きいと、他人事ながら心配になる。

 やはり靖国神社へは、春なら桜の満開の季節に、夏はみたままつりに、秋は例大祭に参拝するのが好い。

 8月15日を「終戦記念日」だと疑わず遺族を押し退けて、靖国神社に詣で「哀悼の誠を捧げる」勘違い右翼は、そんなことよりも5万円を支払って「終身正会員」になることに謹苦すべし。呵呵大笑。

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2016年08月20日

岡田よ、屈辱的経緯の下に米国製の憲法が押し付けられたことは悔しくないのか!?

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 民進党代表の岡田克也が、バイデン米副大統領の発言を問題視し「最終的には国会でも議論して作った。米国が書いたというのは、副大統領としてはかなり不適切な発言だ」と批判した。

 岡田は更に「(GHQが)草案を書いたかどうかというよりは70年間、日本国憲法を国民が育んできた事実の方がずっと重要なことだ」と、如何にもノー天気な護憲派らしい認識を示した。

 「国民が育んできた事実」というのはキレイゴトに過ぎず、要は世界の国々が時勢に合わせ改憲していく中で、我が国の政治家は拱手傍観を極め込み、現憲法の問題を先送りし、国家の大本を米国に委ね続けただけのこと。

 草案を書いたか否かより問題なのは「押し付け」られた経緯である。

 終戦直後に米国のジャーナリスト・マーク・ゲインが著した「ニッポン日記」という本があるが、ゲインが連合軍司令部や日本の政府や政党、財界など各方面を訪問しそれらを詳しく綴っている。

 「ニッポン日記」は、ゲインの見聞だけではなく、取り扱っている話題の意味、即ち「日本をどの様に変えようとしたか」という主題を深く彫りこんでいる、当時の歴史を知る上でも貴重な著書でもある。

 日記の日付は、コーン・パイプを咥えたマッカーサーが厚木の飛行場に降り立った1945年の12月5日から始まり、最後の日付は1948年5月3日。この間に日本は徹底的に「民主化」されたのは周知の通り。

 その取材範囲は広範囲に及ぶが、この中に、日本国憲法制定の秘話、即ち制定過程の真相が記されてある。摘記する。

 「・・・ある晩、マッカーサー司令部の民政局の首脳将校達は、厳秘のうちに日本の新しい憲法を起草する様に命ぜられた。第一ホテルの一室で開かれた非公式な会議で新憲法の総括的な輪郭が描き出された。その翌日、ホイットニー代将は部下全部を会議室に召集した。彼はいと厳かに言った・・・」

 「紳士並びに淑女諸君、これは正に歴史的な機会である。私は今、諸君に憲法制定会議の開会を宣言する」

 「マニラの弁護士出身のホイットニーは、多分に役者である・・・ここでホイットニーはマッカーサー元帥が、新憲法中に期待する三原則を読み上げた。即ち、①日本は戦争を永久に放棄し、軍備を廃し、再軍備しないことを誓うこと。②主権は国民に帰属せしめられ、天皇は国家の象徴と叙述せられること。③貴族制度は廃止され、皇室財産は国家に帰属せしめられること・・・」

 「ニッポン日記」の他にも憲法制定での経緯や逸話が記されたものは多くある。文芸春秋発行の「天皇白書」での細川隆元が記した「天皇の代償」もその一つ。

 「マッカーサーは、21年2月3日、民生局長のホイットニーに司令部案の起草を命じている」。司令部案といのは憲法草案である。

 「・・・この司令部起草案は10日間で仕上げられ、2月12日にタイプで打たれ、翌13日突如して日本側に突き付けられたが、この時の条文には、天皇は象徴と文字は生まれ変わっていたが、天皇制そのものは認められていた」

 「司令部が憲法草案を日本側に突き付けた時、ホイットニーは日本側の吉田外相、松本国務相に次の様に言い渡した」

 「マッカーサー元帥は、予てから天皇保持について深甚な考慮を廻らしつつあったのであるが、若し日本政府が今自分の方から出した案を呑まないなら此方としては、天皇の身分保障は引受けられぬ・・・」

 これでは全くの脅しではないか。

 我が国家、我が民族の命である天皇陛下の身分が保障されないとあれば、彼是と注文を付ける訳にはいかないのは当然のこと。

 何故なら我が国は連合国の占領下に在り、当時の政府にしてみれば不本意ではあるが、こうした米国の一方的な条件を黙って呑まざるを得なかったということは想像するに余りある。

 こうして、屈辱的経緯の下に米国製の憲法が押し付けられたのだ。

 岡田はこうした経緯を知らないのか。日本人の一人として悔しくはないのか。国会(当時は帝国議会)で議論なんぞ尽くされてはいない。正に「押し付け憲法」であり、これが全く問題ないという岡田の政治家としての常識を疑う。

 岡田よ、このまま憲法を見直すこともせじ、米国の核の傘の下で、まやかしの平和を享受し続けるというのも余りにも虫が好過ぎはしないか。

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2016年08月19日

8月15日は終戦に非ず。「占守島の戦い」を忘れるな!

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 ポツダム宣言を受託した3日後の昭和20年8月18日早暁午前1時頃、千島列島最東端の占守島にソ連軍が奇襲上陸する。

 無条件降伏により武装解除準備を始めていた守備隊は、この奇襲を受けると武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始した。

 占守島は千島列島最東端に位置する為に、陸軍第5方面軍が対アメリカ戦を予想して占守島・幌筵島の要塞化を進めていた。

 昭和20年になると本土決戦や北海道本島防衛で兵力が削がれたが、終戦時点でも陸軍最強部隊と称された第91師団(2個旅団基幹)などを擁していた。

 戦闘は日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及び、日本軍の圧倒的勝利の中で、3日後の21日に武装解除に応じ戦闘が終結した。

 日本軍が武装解除を終えたのは、その3日後の24日だった。

 この「占守島の戦い」により、ソ連軍の千島列島の占領は遅滞し、北海道への上陸が困難となった。

 占守島での戦いの間に米軍の北海道進駐が完了。米軍進駐によって、ドイツや朝鮮半島の様な北海道の分割統治は避けられた。

 そういう意味でも、ソ連軍の北海道進駐を阻んだ「占守島の戦い」とは大きな意義があったのだ。

 この戦いの後、占守島で自衛戦闘を戦った日本軍の兵士のみならず、中千島や南千島に駐留していた兵士全てがシベリアに強制連行されることとなった。

 理不尽な終戦後の戦争を勇敢に戦った兵士達は、こうした仕打ちさえも無条件降伏のうちだと信じて、飢えも寒さも、その結果としての知れ切った死すらも潔く受容した。

 ソ連はその他の地域からも軍人、軍属、一般人80万人以上をシベリアへ強制連行し不当に抑留。実にこの半数以上の同胞が酷寒の地で凍死、餓死で亡くなられている。

 シベリヤに抑留され、極寒の地で亡くなられた方も数え切れず、抑留された日本人同胞は、国内では一般には約60万人と言われている。

 だが、この数字は軍属だけの数字で、民間人を含めると更に多く、ロシアの資料では約70万人、米国の資料では約90万人とされている。

 果たしてシベリア抑留で亡くなられた日本人同胞はどれ程に上るのか、平和を考える上でも正式な被害者数を調査公表しなくてはならない。

 東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を実行したアメリカもそうだが、非戦闘員の殺戮も、シベリアへの強制連行も全て国際法違反であり、戦勝国と雖もこうした人道に悖る行為を正当化する権利が在るとは思えない。

 米国や旧ソ連こそ「平和に対する罪」や「人道に対する罪」で断罪されるべきで、我が国だけが裁かれる理由は無い。

 況してや終戦間際に日ソ不可侵条約を蹂躙し、一方的に宣戦布告し戦闘に加わったソ連の蛮行は断じて赦されるものではない。

 このソ連の参戦は、「ヤルタ秘密協定」での米英との約束の実行だが、「ヤルタ協定」こそが国際法的にも意味を成さないものだ。

 1945年(昭和20年)2月、ルーズベルト、スターリン、チャーチルはクリミア諸島のヤルタで会談を行った。

 ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄を進言、ソ連の対日参戦を促した。

 ヤルタ協定では、「ソ連が日本との戦争に参戦すること」、「南樺太をソ連に返還すること」、「千島列島をソ連に引き渡すこと」などが決められた。

 これに従ってドイツが無条件降伏した約3ヵ月後の昭和20年8月9日、ソ連は「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦したのだった。

 歴史を紐解く上でも、或いはソ連の北方領土への侵略と不当性を知る上でも、ソ連参戦を要求した米英主導のヤルタ秘密協定の内容を暴き、その不当性が明らかにすることで「日本悪玉論」も根底から覆ることとなろう。

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2016年08月18日

「核保有国になれないという日本の憲法は我々が書いたものだ」

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 米国のバイデン副大統領が、我が国の核武装を容認する共和党トランプ候補を批判する中で、「核保有国になれないという日本の憲法は我々が書いたものだ」と発言した。

 核保有どころか、自らの防衛をも否定しているのが現日本国憲法だが、この副大統領の発言に対し、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審査され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響の下に制定されたものだと考えている」との声明を出した。

 現憲法は米国の押し付け憲法と言うのは容易いが、現実は大日本帝国(欽定)憲法第七十三条による改正であり、であるならば部分改正という姑息な手段ではなく、大日本帝国憲法の復元・改正こそ我が国の執るべき道である。

 昭和20年11月3日の公布式に於いて昭和天皇はこう裁可なされた。

 「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽」

 当時、我が国は連合国の占領下に在り、当時の政府にしてみれば不本意ではあるが、「天皇」条項存続の見返りに米国の様々な条件を呑まざるを得なかったというのが真相である。

 現憲法の成否は別として「自由主義」「民主主義」「人権尊重」「平和主義」であり、今日の基を築いたと言ってもいいだろう。

 だが、逆に失ったものは多い。「礼節」「長幼の序」「忍耐・我慢」「滅私奉公」「信義」「忠義」・・・数え挙げたら限がない。

 これらすべてが日本国憲法の所為かどうかは分からないが、日本人というのはいつの間にか利己的なことを恥じない人間ばかりが殖え、自己犠牲の精神などは皆無に等しいくなってしまった。 

 自分を犠牲にして他人に尽くすことこそ日本人たる所以であり、美徳美風なのだが、今や心の中の高貴さを失い、高邁な知性の磨きを様を忘れてしまったのだ。

 想えば、日本は戦前と戦後では全く別な国になった。無条件降伏した日本は米国の51番目の州になっても不思議ではなかったが、第二次世界大戦後の帝国主義の崩壊で免れただけ。

 その代わり米国は徹底した教育改革を行った。その徹底した教育こそ「戦後民主主義教育」であり、その戦後民主教育は米国が意図した以上の効果を上げ、現在もあらゆる処に影響を及ぼしている。

 中でも、未だその戦後民主主義に侵されてる日本人というのは、米国の洗脳下に在りながら「反米」を掲げつつ、現憲法に関しては米国製の憲法を金科玉条の如く有り難がる。

 護憲派の認識というの概ねこんな感じで、9条を「我が窮状」と歌う護憲派歌手の「ジュリー」こと沢田研二はこう言って憚らない。

 「アメリカから与えられた憲法だという人がいるが、世界に誇れる宝物だと思う。特に惹かれるのは戦争を放棄するという部分。やられたらやり返すじゃない。日本人の宗教観で受け入れられる感覚だと思う」

 だが、憲法9条の「戦争放棄に関する条項」は、世界大戦後に国連が勧めた「不戦条約」がその源であり、日本や米国、英国、仏国、伊国など多くの国が締結している。

 しかし、戦争放棄の国際条約を結んでから、世界は皮肉な事に条約とは全く正反対の道を歩んで往ったのである。

 平和主義を憲法で謳っている国は80ヶ国以上在り、イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンは日本と同じ規定が在る。

 沢田研二ら護憲派は「世界で唯一の平和憲法」と賛美しているが、、れこそ日本人の奢りであり、無知以外の何ものでもない。

 「護憲」とは正に「誤憲」なのだ。

 戦後民主主義者というのは自分の考えに拘泥する余り、他人の意見に全く聞く耳を持たない。

 「誤憲」「人権」「平和団体」などの左翼らに共通するものは、物事の見方が薄っぺらで実に腹立たしいものが多過ぎる。

 副大統領の発言を機に、占領下で謀られた日本弱体化政策と、国内外に蔓延する東京裁判史観を払拭せよ!

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2016年08月16日

日韓両国の愛国パフォーマンスはもう嗤うしかない!

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 今日の産経新聞の主張を読んでぶったまげた。「戦後71年の終戦の日、東京・九段の靖國神社に多くの人が参拝に訪れた。国に命を捧げた人々の御霊に改めて哀悼の意を表したい」と記されている。

 国家の為に尊い命を投げ出された英霊に感謝の誠を捧げることは今を生きる我々の務めであり義務でもあるが、靖國神社は英霊の死を悼み悲しむ場ではない。

 靖國神社は英霊の功績を顕彰する社であり、戦前は国民挙って護国の英霊に感謝し、崇敬の誠を捧げて来た。

 殊に特筆すべきは、靖國神社の大祭に限り、天皇陛下が御親拝せられた。聖恩無辺、英霊並びに遺族にとっての感激と光栄、これに優るものはなかったのだ。

 安倍首相の玉串料では飽き足らず、「何故に直接参拝しないのか」と疑問を投げかける。だが、中韓からの抗議に屈するなというのは心情的には理解するが、その対抗手段として靖國神社を政治利用するのは如何なものか。

 政治家の参拝なんぞはっきりいってどうでもいいことで、陛下の御親拝を実現させ、英霊の御霊を鎮めることこと大事である。

 保守を標榜する産経新聞がこのレベルなのだから厭きれるしかないが、産経新聞というのは保守というより、営業左翼の朝日新聞の対極に在る営業右翼、営業保守というのが正しい。

 閑話休題。韓国の国会議員団が竹島に上陸した。こうした「反日」を掲げる愛国パフォーマンスは嗤うしかないが、保守票を目当てに終戦記念日に靖國神社に参拝する我が国の政治家らとどっこいどっこい。

 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が参拝したが、国会議員衆参合わせ700名以上いる中で、たった67名とは一割にも満たない。

 これで「みんな」とは口が塞がらない。ホント恥ずかしいから、とっとと解散した方が好い。

 相変わらず日本政府は「極めて遺憾」と抗議しながら、議員団の行動と政府の認識は違うと大らかさも見せているが、「光復節」の竹島上陸が恒常化する危険も孕んでいる。

 そういう意味からも、周辺有事を想定する上でも、竹島問題を国際司法裁判所に提訴し、白黒付ける段階に来ているのは言うまでもない。 

 韓国が主張する根拠は「三国史記」という古代朝鮮の歴史書に、鬱陵島の隣の干山島が新羅の領土と書かれていることに帰着する。

 4~5世紀から韓国領だったというのだが、古地図では干山島は鬱陵島の西に接近していて、竹島は鬱陵島の東南92キロに在るのだから、干山島が竹島ではないことは自明の理。

 こうした事実は考えることが出来る人なら誰にでも理解出来るのだが、他人の話に耳を貸さない頑迷固陋な韓国人には理解出来ない。

 抑抑、李氏朝鮮時代には鬱陵島すら空島政策によって居住が禁止されており、それより遥か先の島のことなど関心も認識も無かった。

 日本では徳川時代から魚採などが行われ、幾度も渡航していた事実があり、竹島は明らかに日本領土と言えよう。

 竹島問題を紛らわしくしているのは、日本では当時、「鬱陵島」を「竹島」と呼んでいたことぐらいなものなのだ。

 昭和29年9月25日、日本政府は、この問題を国際司法裁判所に付託することを提議したものの頓挫した。

 韓国政府は未だに応じていないが、応じていないというより、応じられないというのが本音だが、いい加減、韓国には譲歩してやることの無意味さを知るべきだろう。

 粛々と国際司法裁判所に提訴すべし!

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2016年08月15日

靖国神社は追悼施設ではなく、英霊の顕彰を重んじている社であることを理解していない

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 本日は「終戦記念日」とされているが、終戦の詔勅(玉音放送)が発布された日であって、正式には「戦没者を追悼し平和を祈念する日」。終戦を記念するというのならば主権が回復した昭和27年4月28日が相応しい。

 政治家を始め、全国から自称・愛国者や営業保守らが挙って靖國神社に参集し、英霊に哀悼の意を表する。

 「哀悼」とか「追悼」とは、死者の生前を偲び、その死を悼み悲しむことであるが、靖國は追悼の施設ではなく、英霊の顕彰を重んじている社であることを理解していないからこんなことが罷り通る。

 何度でも言おう、靖國神社は追悼施設ではありません!

 「顕彰」とは、隠れた功績、善行などを称えて広く世間に知らせることであり、顕彰ということを重んじるなら仰々しく「終戦記念日」に靖國に赴くことが重要ではなく、あの左右入り乱れての喧騒は逆効果の方が大きい。

 未だ東京裁判史観に冒され、「終戦」の意味を穿違え、「終戦」を思い出として残そうと記念するなど笑止千万。こうしたことでも我が国は「終戦」とは名ばかりの、未だ主権快復も出来ていない幼冲国家だと痛感する。

 抑抑、戦争犯罪とは、ハーグ陸戦法規やジュネーブ条約に規定される「捕虜に対する人道的取り扱い」や「無防備地域に対する攻撃の禁止」など、戦闘行為に於ける将兵の「国際法違反」を問うものである。

 当時の国際法では、戦争を遂行した国家の主導者が個人的に犯罪者として裁かれることは無かったし、今日でも「国際法」の直接的指導・命令者で無い限り同様である。

 然るに、東京裁判では被告の方々は「平和に対する罪」「人道に対する罪」と称する事後法によって裁かれたのである。

 この様な事後法は隣の韓国じゃあるまいし、近代法治主義が最も忌み嫌う行為であるし、若し「平和に対する罪」や「人道に対する罪」が正当ならば、米国の原爆投下やロシアの蛮行も断罪されて然り。

 東京裁判の目的は明らかに、勝者の敗者に対する見せしめであり、復讐であり、日本は「悪」であるという虚構の観念を、全ての日本人に植え付ける為のものだったのだ。

 「終戦記念日」もまた、GHQの策謀により敢えて玉音放送が在った日に制定し、先の間違った侵略戦争から恰も解放されたという認識を植え付けることに成功したが、これは、韓国の日本軍国主義から解放されたという「光復節」の構図と大して変わらない。

 東京裁判で日本側の米国人弁護人・ブレイクニーは「広島・長崎への無差別殺戮兵器の原子爆弾の投下を命じた者に被告らを裁く資格は無い」と叫んだ。

 同じ米国人弁護人のローガンは「欧米から経済的、軍事的に追い詰められた結果の日本の自衛戦争である」と指摘しているし、インドのパール判事は被告の「無罪」を主張した。

 必要なのは冷静且つ客観的に、そして科学的且つ公平に先の大戦の是非を明らかにすることが肝要で、「靖國神社にはA級戦犯が祀られている」だとか、「戦争犯罪人を祀るべきではない」だとか、そうした詭弁を弄したところで意味はない。

 日本人自らが、また法的に復権させた政治家自らが「A級戦犯」「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」などと呼称しているのは実に情けなく、日本人の精神的貧困さを示す典型的なものだろう。

 刑死・獄中死された方は「法務死」、靖國神社では「昭和殉難者」と称し、所謂B・C級戦犯は1068名が御祭神で、それ以外リンチに等しいもので亡くなった方が約100名が祀られている。

 東京裁判の茶番劇で、或いは外国の地で不当に処刑されたこの方々の命は決して軽いものではない。

 我が国の政治家共は口々に「反省」を述べ「謝罪」を口にするが、そんなに詫びたいなら腹を切って詫びれば良いではないか。

 「戦犯」の汚名を着せ続けられているこの方々が、敢えて反論もせず諒として罪を償ってくれたこうした悲劇の現実を、今を生きる我々は決して忘れてはならない。

 感謝の誠を捧げるなら未だしも、靖國は追悼施設ではない!

 今日は、高校野球でも正午の時報に合わせ黙祷が捧げられます。別に靖國に詣でることだけが立派な事ではありません。今立つ処で心静かに祈り平和に感謝することこそ大事だと思います。

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2016年08月14日

8月15日に靖国神社に参じる政治家を保守とは思わないし、愛国者だとも思わない!

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 今年もまた靖國神社での厭な姿を目にするだろう。8月15日の参拝が保守派を標榜する政治家や自称・愛国者らの踏絵の様になってるが、これこそ靖国神社の贔屓の引き倒しそのものであり、冒涜でもある。

 「終戦記念日」と浮かれているが、要は「戦争が終わって好かったね」ということで、「だって間違った侵略戦争だったんだもの」ってな感じなのだろう(笑)

 そうしたことに違和感を覚えず、「我こそは愛国者なるぞ!」と終戦記念日に靖國に集まって来る連中を見ると滑稽にしか見えない。

 「終戦記念日」という呼称を使い続けてるが、昭和天皇の御聖断によりポツダム宣言受諾が決定されたのが昭和20年8月14日。8月15日は終戦の詔勅(玉音放送)が発布された記念日というだけのこと。

 我が国の「終戦の日」は主権回復した4月28日であり、大日本帝国政府がポツダム宣言による降伏文書に調印した日は9月2日であり、連合国はその翌日3日を対日戦勝記念日としている。

 「終戦記念日」という呼称はGHQによる戦後民主主義教育によるものであり、8月15日が「戦没者を追悼し、平和を祈念する日」であるならば、「終戦記念日」よりも「平和祈念日」の方が相応しいと思うが如何だろう。

 8月15日に靖國神社へ参拝することが然も当然の様になってるが、それ以前の総理大臣の参拝は、春秋に斎行される例大祭に詣でるのが恒例だった。

 8月15日に靖國神社に「公式参拝」したのは昭和60年、時の総理大臣だった中曽根康弘が最初だが、「私人」として参拝したのは三木武夫が最初。

 未だに続く「公人か私人か」の論争は、この三木の終戦記念日での参拝がきっかけで、三木の後に福田赳夫が「私的」参拝したが、中曽根が「公式参拝」したことで、その後、靖國神社が政治利用される様になる。

 多くの国民の支持を得て終戦記念日に公式参拝しながら、それから間もなく、中曽根は中共からの抗議を受けると、申し合わせたかの様に「公式参拝」そのものを謝罪するに至った。

 その理由を中曽根は驚くことに、当時の中国共産党書記長で「知日派」と言われた「胡耀邦の失脚を防ぐ為のもの」だと平然と答えた。

 だが、初めから終戦記念日の公式参拝には抗議が来ると読んでのマッチポンプだったというのが正しく、この謝罪により、歴代続いた靖國神社への公式参拝が途絶えたばかりか、陛下の御親拝も憚れる様になってしまった。

 この終戦記念日の靖國神社への参拝を利用したのが小泉純一郎。

 党総裁選に立候補した小泉は「如何なる批判があろうとも8月15日に靖國神社へ参拝する」との言葉は多くの国民を喜ばせたことはなかったが、これも結果は靖國を政治利用し混乱を招いただけのものだった。

 正に中曽根の終戦記念日の参拝によって靖國神社は政治問題化され、その後の内閣の悪しき前例となってしまった訳だが、これこそ中曽根の狙うところであり、中曽根が国賊と断じられる所以でもある。

 中曽根の大罪を列記すれば、歴代続いた靖國神社への公式参拝を、支那・韓国のイチャモンに屈し取止め、その後の内閣の前例になったことは言うまでもない。

 中曽根の売国というのは枚挙に暇なく、中でも「支那人就学生10万人計画」に拠って日本を支那人の犯罪天国にし、日本の刑務所を支那人犯罪者で満員にしたことは万死に値する。

 現在、支那人留学生には一人当たり、年間250~300万円の予算が組まれ、学費は免除、月々の生活費も保証されている。四年間で平均1051万円もの血税が使われ、その予算は約2600億円に以上に及ぶ。

 こうした支那人への優遇措置が為される契機になったのが、中曽根の「終戦記念日」の靖國神社への公式参拝だったのだ。

 未だ、保守派や自称・愛国者らが8月15日に参集するが、これ正に中曽根から続く靖國神社冒涜運動の継承と断じられても致し方ない。

 因みに、所謂「在日特権」は、戦後「李承晩ライン」を侵犯したとして拿捕され、抑留された日本人漁民は日韓漁業協定が成立する昭和40(1965)年までに3929人に及び、船舶328隻、死傷者は44名を数えた。

 韓国政府は日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた在日朝鮮人472名の放免と日本滞留特別許可を要求し、日本政府は已む無くその要求に応じた。

 それ以降在日が殖え続け、在日特権が次々と与えられて行くのだが、この譲歩こそが戦後の日本外交の悪しき前例となった。

 8月15日という日は、「国民一人一人が夫夫の場所において戦没者を偲び、心から黙祷を捧げる」ことが大事で、何も靖國神社や護国神社に出向くことが大事なのではない。

 現在の平和や繁栄が戦没者の犠牲の上で成り立っているということは当然であるが、先の戦争で犠牲となられたのは、戦陣に散り靖國神社に祀られている英霊の方々だけではないことは言うまでもない。

 原爆投下や全国への空襲、暴行や陵虐などによって斃れた方々も多く、「終戦記念日」に保守派や自称・愛国者らが靖國神社のみに拘れば拘るほど、そうした風潮に違和感を持つ国民がいても不思議ではない。

 あくまでも「終戦記念日」は遺族の日であり、遺族が心静かに詣でる環境を整え、そして陛下の御親拝を仰ぐことこそ願うべきである。

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2016年08月12日

朝鮮戦争の勃発も朝鮮の南北分断も我が国に責任は無いが

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 昭和20年(1945年)8月9日未明、ソ連が参戦すると3日後の12日には朝鮮半島北部にまで侵攻した。

 朝鮮への侵攻準備が出来ていなかった米国はこれに慌て、急遽、朝鮮占領の協議が行われ、「38度線」で分割することで合意した。  

 北朝鮮でソ連は、日本人の軍人・行政官・警察官を強制連行し、シベリヤへ抑留すると共に「親日派」を一掃を謀る。

 共産主義者を中心に人民委員会を組織しソ連の傀儡として、重慶に亡命していた金日成を首班とする政権を1946年2月に誕生させ、同年9月に「朝鮮民主主義人民共和国」を発足させた。

 一方、南朝鮮(韓国)では、米国が総督府の残留朝鮮人官吏を活用し軍政権を敷いた。

 1946年1月に、間接選挙による「過度立法議院」を構成させ、翌年の2月、安在鴻を長官とする過度政府を発足させる。

 「ヤルタ協定」では1948年3月迄、国連の信託統治を予定していたが、米ソの対立で全ての協議が決裂。

 1948年8月、米国で反日活動をしていた李承晩を米国の傀儡として初代大統領に据え「大韓民国」を建国した。

 韓国は、我が国の「終戦の日」である8月15日を「光復節」として独立を祝うが、実際の独立は3年後の昭和23年であり、「韓国臨時政府は軍国主義日本と戦い独立を勝ち取った」という教えは極度の妄想に過ぎない。

 北朝鮮では、金日成の支配下で着々と国政の整備が進んだのに対し、韓国は、在来の官僚や亡命先からの帰国者、米国の措置で監獄から解放された共産主義者が入り乱れ、政権は安定せず、労働組合によるストライキが多発し、社会混乱が加速した。

 1946年10月以降、それまで容共的だった米国は、次第に共産党の抑圧政策に転じる。

 李承晩は日本と共同歩調を執ろうとした「呂運亮」を暗殺し、大統領に就くと「反日・反共」を国是とした。

 李承晩が最初にやった仕事は「親日派の追放」で、その結果、日本に育てられた優秀な官僚は次々と追放されていった。

 我が国が未だGHQの統治下だった1950(昭和25)年6月25日、北朝鮮の突然の侵攻で同じ民族同士が相討つ戦争となり、数百万人が犠牲となる大惨事となった。これが「朝鮮戦争」である。

 この朝鮮戦争の勃発も朝鮮の南北分断も我が国に責任は無いが、若しその責任が在るのだとすれば、大東亜戦争に敗北し、戦後、共産主義の跋扈と驕逸を許したことだろう。

 その償いは、その共産主義を滅ぼす以外にはない。

 ここに来て中国共産党の覇権主義は目に余るものがあるが、中共なんぞ恐れるに足らないチンピラ国家であり、尖閣列島で紛争になれば一気に共産主義体制を崩壊させる好機でもある。

 干戈を交えれることになり我が国が勝利することになれば、共産党一党独裁の体制は崩壊し、中共の圧政に呻吟してる国々を始め世界から称賛されることだろう。

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2016年08月10日

民草として畏れ多いことではあるが

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 今上陛下が「譲位」を御示し遊ばされたとの報道に違和感を覚える民草として畏れ多いことではあるが、陛下の御言葉を忖度するならば「天皇は天皇で在り続ける」との強い御決意にも感じる。

 歴代天皇の中で在位期間が62年、宝算87年という長寿であらされた昭和天皇は、敗戦・占領という亡国の縁にあっても御退位遊ばされなく、御不例の中では国事行為や祭祀を当時の皇太子殿下であった今上陛下が代行なされた。

 陛下が摂政を置くことに否定的なのは、昭和天皇を輔佐した御自らの経験上のものであり、喩え臥しても天皇は天皇で在るとの御覚悟の顕れである。

 昭和天皇が崩御遊ばされ、大嘗祭を経て即位なされた今上陛下は「昭和天皇のこころをこころとされる」とその決意を国民に語られた。

 マスコミは畏くも陛下が「生前退位」を示されたという認識の上で報じているが、昭和天皇の御公務や祭祀に照らしても「生前退位」は整合性に欠けている。

 今回の御発露は「生前退位」の報が一人歩きしていることを危惧された陛下が、そうした天皇としての想いを語られたと理会する。

 天皇陛下の御意向により天皇位を退位出来るのが可能なら、同時に、皇位継承者(皇太子殿下)の御意向により即位を辞退出来ることも可能になる。

 共産党の「天皇制廃止運動」の戦略は、マスコミなどを使って国民世論を誘導し、「開かれた皇室論」や「敬称・敬語不使用運動」「女性天皇論」「女性宮家」など様々なカタチで実行されているが、皇族を脅迫し、退位させ、即位を辞退させ天皇位を廃止させるということも策謀の一つである。

 今回の「生前退位」の報を訝しく思うのはそうした反天皇勢力の策謀が裏に潜んでいるからで、昨今ネット上などで見られる皇太子妃殿下への誹謗中傷は、皇太子殿下即位辞退への布石ではとさえ思えて来る。

 この地ならしの結果、天皇陛下が若し譲位遊ばされれば、皇太子殿下即位に当たり、妃殿下へネガティブキャンペーンはその激しさを増し、皇太子殿下が御即位され難くなるだろうことは想像するに余りある。

 実に共産主義者による「天皇制廃止運動」は巧妙且つ陰湿なのだ。

 陛下は「象徴としての行為を限りなく縮小して行くことには無理があろう」との考えを御示し遊ばれたが、これは現憲法を改正されない限り、国事行為の縮小は不可能ということを理解しているからに他ならない。

 天皇は憲法上の制約から、国事行為として「国会の開会式」「首相や最高裁長官の親任式」「大臣の認証式」「親授式」など年間約60回、国賓・公賓への接遇や会見、会食などの御公務を約170回務められる。

 正に陛下の御公務は激務であり、こうした国事行為が陛下の御負担になっているのは言わずもがな。

 天皇の「国事行為」については現憲法では定められているが、天皇の「公的行為」は「私的行事」とされ現憲法には明文化されていない。

 「陛下の負担軽減の一環」とは聞こえはいいが、天皇にとって最も大事なものは国事行為ではなく「祭事」であるのは言うまでもない。

 だが、今や、歴代天皇が古来より司って来た祭事は、GHQの神道指令と現憲法によって天皇家の「私事」にされてしまい、戦後改定された皇室典範にも「大嘗祭(即位の礼)」の規定は存在していない。

 天皇は憲法以前の御存在であるのは言うを俟たない。しかし、「神道指令」を謀るGHQは昭和22年、皇室典範を改悪し、天皇の御存在を法律の配下に置いたのは歴史が証明するところ。

 つまり、今上陛下の即位の礼であった「大嘗祭」も、譲位後に行われるであろう皇太子の大嘗祭もまた憲法違反に問われてしまうものなのだ。

 こうしたことでも如何に現憲法というものが、天皇を族長と仰ぐ我が国の正統にとって悉く歪なものであるかが理解出来よう。

 憲法改正というと第9条ばかりが取り上げられるが、喫緊に見直しが必要なのは第1条を始めとした「天皇」の条項であり、現憲法の不当性を明らかにし、改憲や自主憲法制定の突破口とすべし。

 また皇室典範は、神武肇国以来明らかに定まっている皇家の遺訓を成典にしたものであり、皇室典範は「法律」ではなく「皇家の成典」、つまり「天皇家の家訓」であるというのが正しく、旧皇室典範に戻し陛下に奉還しなくてはならない。

 明治22年2月11日の紀元節に、明治天皇は大日本帝国憲法(欽定憲法)施行の際に下し給える憲法発布勅語の中でこう思召し遊ばされた。

 「惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ」

 この天孫降臨の御神勅の精神の継承は今上陛下の想いも同じであり、我々日本人が忘れてはならない万古不磨の大原理大原則である。

 畏れ多くも「天皇は天皇で在り続ける」との御言葉を拝し、昭和天皇の例に倣い、皇太子殿下が陛下を輔佐する環境を整えるべし。

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2016年08月09日

「日本にこれほどの力があったのならもっと早く言って欲しかった。日本人は外交を知らない」

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 支那海警局の公船が尖閣諸島の領海に二日連続で侵入。公海の数は15隻に殖え、周辺では中国漁船約300隻が恫喝的な航行を続けている。

 何故に今、尖閣諸島なのか。要は、こうした動きは南シナ海での人工島建設などの中共の主張がオランダハーグの仲裁裁判所で「法的根拠はない」との判決を受け、国際的世論の沈静化と目眩しに東シナ海にシフトした様に見せかけているだけに過ぎない。

 支那には古より「声東撃西(せいとうげきせい)」(兵法三十六計第六計)という戦略がある。

 「東に声して西を撃つ」の意味で、要は、東で声を発してそちらにいると見せかけ、実際は西を撃つ戦術。敵に対しては弱小のように見せかけて誘い出し、堅強な兵で迎え撃つ。西に領土を広げようとするなら、先ずは東に進むというのが支那戦史の鉄則である。

 こうした行動は中共得意のパフォーマンスだが、こういう確信犯に「遺憾の意」を表したところで意味はなく、海上保安庁を引き上げさせ、海上自衛隊による領土防衛を図らねばならない。

 中共の目的はあくまでも南シナ海であり、尖閣諸島に目を向けさせて、南シナ海の要塞基地は着々と整備されて行くだろう。

 南シナ海が中共に占有されれば、我が国にとっての最重要なシーレーンの封鎖も容易になり、尖閣や沖縄よりも我が国自体が中共に無血開城の如く併呑されてしまう危機を孕んでいるのだ。

 以前、安倍総理は、所謂「セキュリティダイヤモンド構想」を訴えた際に、「南シナ海は北京の湖となって行くかの様に見える。アナリスト達が、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言う様に」と南シナ海の現状を嘆いた。

 更には「南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、隣国を恐れさせるに十分である」と危惧したが、それが今や現実のものとなってしまっている。

 こうした認識の上に立てば、東シナ海や南シナ海での中共の覇権主義に我が国が屈してはならない最大の理由が其処に在る。

 また、斉の威王が軍師・孫臏の献策により、魏が趙を攻撃している最中に魏の都を急襲して趙を救ったという故事、「囲魏救趙(いぎきゅうちょう)」(兵法三十六計第二計)という戦略もある。

 敵を集中させるよう仕向けるよりも、敵を分散させるよう仕向けるのが良いとされ、敵の正面に攻撃を加えるよりも、敵の隠している弱点を攻撃する策をよく使う。つまり、中共からすれば、我が国にとっての弱点は尖閣諸島なのだ。

 敵を一箇所に集中させず、奔走させて疲れさせてから撃破する戦術で、支那の戦史にはこうした戦略、謀略が実に多い。

 尖閣諸島でのデモンストレーションを見ると、中共の真の狙いは尖閣ではなくて南シナ海であり、西沙諸島と見せかけて南沙諸島の完全制圧だろう。

 余談だが、1941(昭和16)年12月10日、マレー半島クァンタンの沖合いで、 英国が誇る戦艦プリンス・オブ・ウェールズとレパルスの二隻が日本軍によって撃沈され、チャーチルはこう振り返った。

 「日本にこれほどの力があったのならもっと早く言って欲しかった。日本人は外交を知らない」

 ある意味嗤える話しではあるが、昭和16年12月10日といえば真珠湾攻撃から二日後のこと。つまり、我が国が正しく外交を行っていれば大東亜戦争は回避出来たかも知れないということだ。

 我が国をナメきってる中共と外交交渉を図る上で大事なことは、我が国の自衛隊の戦闘能力の高さを教えてやることだ。

 「日本にこれほどの力があったのならもっと早く言って欲しかった。日本人は外交を知らない」とはもう言わせてはならない。

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2016年08月08日

領土とは国家そのものであり、その国家なくして国民の生命・財産の存在する根拠が失われる

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 尖閣諸島周辺で中国共産党による恫喝行為が繰り返され、また同じ東シナ海の日中中間線で天然ガスの盗掘を強行した。

 不法に設置した海洋プラットホームは南シナ海での人工島と同じく、拡張されれ軍事拠点化するのは火を見るより明らか。

 尖閣諸島が奪われる前に、領土とは国家そのものであり、その国家なくして国民の生命・財産の存在する根拠が失われるということを自覚すべし。

 島の帰属を巡る戦いというと、1982(昭和58)年4月2日、アルゼンチン軍事政権が英国が実効支配しているフォークランド諸島に侵攻した、「フォークランド紛争」を思い浮かべる人も多いだろう。

 サッチャー英政権(当時)は直ちに空母2隻を主力とする部隊を7000マイルも離れたフォークランド諸島海域に派遣し応戦。約2ヶ月後の6月14日、アルゼンチンが降伏したが、この紛争での死者は約900人、負傷者は約1800人を出した。

 サッチャーの強硬な姿勢によるフォークランド奪還で多くの犠牲を払ったが、英国国民からの評価が極めて高い。

 抑々、フォークランド諸島はアルゼンチンの猟師などが嵐などからの避難の為に使用していた島だったが、植民地化全盛時代、英国が軍事占領し実効支配したという歴史的経緯を持つ。

 以来、領有を巡って両国の諍いは絶えず、「歴史的に我が領土」と主張し続けた結果、紛争に至ったのだが、紛争後も領有権の問題は解決してはいない。

 「尖閣列島」もアルゼンチンの漁師と同じく日本の漁師らが実際に使っていた我が国固有の領土だが、ここが若し中共に実効支配されれば、フォークランド紛争での英国の立場は中共となるのだ。

 韓国に実効支配されてる「竹島」然り、「北方領土」然り、領土問題を抱える我が国にとってアルゼンチンの立場は他人事ではない。

 世界では寸土と雖も主権の恢復には戦いをしてまで死守すべきものなのだが、我が国にその覚悟は在るや、無しや。

 サッチャーは演説で、「人命に代えてでも我が英国領土を守らなければならない」と述べ、不退転の決意を示したが、安倍総理にしろ岸田外務大臣や稲田朋美防衛大臣に試されるのはこうした国益への気概と認識である。

 余談だが、1941(昭和16)年12月10日、マレー半島クァンタンの沖合いで、 英国が誇る戦艦プリンス・オブ・ウェールズとレパルスの二隻が日本軍によって撃沈された際、チャーチルは日本の外交について「第二次世界大戦回顧録」で次の様に語っている。

 「日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。 しかし、これでは困る。反論する相手を捩じ伏せてこそ政治家としての点数が上るのにそれが出来ない。それでもう一度無理難題を要求すると、またこれも呑んでくれる。すると議会は今まで以上の要求をしろという。無理を承知で要求してみると今度は笑みを浮かべていた日本人は全く別の顔になって、『これほど此方が譲歩しているのにそんなことをいうとは貴方は話の分からない人だ。事ここに至っては刺し違えるしかない』と言って突っかかってくる」

 「日本にこれほどの力があったのならもっと早く言って欲しかった。日本人は外交を知らない」 とチャーチルは言う。

 ある意味笑える話しではあるが、正鵠を射た言葉だろう。

  「遺憾の意」なんぞ、中国共産党には通じないどころか、逆に付け込まれバカにされるだけのこと。

 我が国をナメきってる中共には、我が国の自衛隊の戦力の高さを認めさせることが大事で、そういう意味でも不法行為には断固抗議し、「戦争を辞さない」という強固な意志と覚悟で外交交渉に臨まなければならない。

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2016年08月07日

君たち日本人は、アメリカにこれほど残虐な目に遭わされて腹が立たないのか!?

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 昭和34(1959年)、訪日したキューバのエルネスト・チェ・ゲバラは広島視察を強行し、原爆資料館でこう述べた。

 「君たち日本人は、アメリカにこれほど残虐な目に遭わされて腹が立たないのか!?」

 「南京大虐殺」や「従軍慰安婦問題」など存在しない。これらの問題の背後にいるものは中共や韓国というより実は米国なのだ。

 米国という国は何事も自分の利益だけを考える国であり、今日の夕刻までは友人であっても明日の朝にはもう敵となって、それを少しも不条理とも不道徳とも思わぬ国である。

 米国が友人であるという事は、それが米国の為に有利であるからであり、そのほかの如何なる理由も大義名分も付けたりに過ぎない。

 一旦その利益が失われたならば、何ら躊躇することなく180度転換して敵側に立つことを少しも不思議とも不義理とも思わぬ国であるから、決して心を許すことは出来ない。

 トランプが大統領になればあからさまな日本叩きが始まるだろう。かといって親中派のクリントンが好いかといえばそうでもない。

 親米保守派は「反中国」や「反韓国」を口にし、然も国益を守るぞというポーズを執るが、実は米国の国益を最優先し、我が国の国益を毀損していることが少なくない。

 所謂「南京大虐殺」は、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を敢行した米国の論理の摩り替えであり、「日本も30万人も大量虐殺をしていたぞ」と言いたいが為にでっち上げたものである。

 この「論理の摩り替え」は米国の最も得意とするもので、例えば「捕鯨問題」でも実証済みだ。

 ベトナム戦争で米国の使用した枯葉剤「エージェント・オレンジ」が、環境に及ぼす影響が国連人間環境会議で討議されることとなる。

 すると、当時のキッシンジャー国務長官等が、米国の国益を守る為に「グリンピース」などの環境保護団体を利用し無理矢理「捕鯨問題」をこの会議に持ち出したというのが真相だ。

 その後、「シーシェパード」などの環境保護団体が増殖し、原爆投下の日本人蔑視の如く理不尽な行為が続いているのは言うまでも無い。

 無理無体、理不尽な事を平気でやる米国との同盟強化は万一に備え慎重に、且つ警戒を疎かにしてはいけないのだ。

 トルーマン大統領の日記には「ジャップどもは野蛮人で、冷酷、無慈悲且つ狂信的な連中だ」と綴られ、ポツダム宣言発表前日(7月25日)の日記には、「この兵器(原爆)は、今から8月10日迄の間に使用されることになる」とも記している。

 「日本政府がポツダム宣言を黙殺したから原爆が投下された」などと言うのは真っ赤な嘘であることは、このトルーマンの日記が明瞭に示している。

 元々原爆を日本に投下することになった背景には人種偏見が根強く在ったからだ。米国が原爆投下を決定したのは1643(昭和18)年5月のことで、原爆搭載機を対日戦用のB-29を選んだ。

 翌年9月の米英間の秘密覚書「ハイド・パーク協定」にも、「原爆は日本に対して使用されるであろう」と明記されているが、こんな不可思議な決定は、人種偏見や日本人蔑視以外に合理的根拠は見つからない。

 更に、その後の米軍の広島・長崎で執った「放射能治療方法交流禁止」や「被爆者カルテ没収」など目に余る人権蹂躪行為を見ると、「動物実験」としての原爆投下だったのではとすら見えて来る。

 我が国は、未だ日本人蔑視が蔓延る米国に領土防衛という国家の大本を委ねてまやかしの平和を謳歌しているが、「真の平和は、自らが創り出さなくてはならない」と気付くのはいつのことだろう。

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2016年08月06日

「原水爆禁止世界大会」は純然たる市民の署名活動から始まったものだ

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 広島での原爆投下で犠牲になられた全ての方々に哀悼の意を表します。

 毎年この時期になると、6日の広島、9日の長崎と原爆が投下された日に焦点を合わせ、所謂・平和団体の主催の「原水爆禁止世界大会」が開催される。

 世界から核兵器が無くなることに越したことはないが、現実的には不可能なことであって、況してや核兵器も保持していない日本国内で「核兵器反対!」なんぞ訴えても何の意味はない。

 この運動は純然たる市民の署名活動から始まったものだ。

 署名活動の輪が急速に全国に広がっていくのに目をつけた日本社会党(現社民党・民進党)と日本共産党が割り込みを図り、イデオロギーに汚染させ、終には主導権争いを演じて分裂させてしまう。

 それが社民党・民進党系の「原水禁」と共産党系の「原水協」だ。

 これは「日教組」と「全教」に分断した構図と同じだが、こうしたことだけでも連中に「平和」など口にする資格はない。

 連中の目的は「平和」とは名ばかりで、原爆を投下したのが米国だから騒いでるだけの「反米活動」である。

 「平和」を語るなら、9日未明に断行された旧ソ連の対日参戦も糾弾すべきだが、未だ嘗て彼らから日ソ中立条約の蹂躙や北方領土での鬼畜の如き蛮行が語られることはない。

 米国の原爆投下への批判はあって当然のことだが、連中の目的は執拗に古傷を暴いて日米離間を謀ると共に、党勢拡大と革命謀略に国民の安易な平和主義を利用しているだけに過ぎない。

 だが、勢力拡大してるのは共産党だけで、社民党存続が風前の灯火という現実を見れば、党勢拡大に繋がっていないことが分かる。

 我が国と米国は国家の威信を賭けて戦っていた訳で、新しい兵器を開発し使用したというのは「三分の理」を認めざるを得ない。

 左翼団体や自称・平和団体の「反米」も行き着くところは、米軍の実行した戦後民主主義(自虐史観)による洗脳であるが、未だその洗脳から目覚めようともせず、いけしゃあしゃあと「反米」を口にするとはマヌケ過ぎる(苦笑)

 原爆投下による被害は甚大ではあったが、原爆投下によって戦後こういう珍種が殖えてしまったのは皮肉な結果でもある。

 これは、東京電力福島第一原発事故後の反原発派や、福島県人でありながら福島を貶めてる自称被災者にも言えることだが(苦笑)

 米国実行した戦後民主教育という洗脳にどっぷり漬かっている左翼や自称・平和団体らが「反米」とは滑稽極まりないが、戦後GHQの統治下で実行された弱体化政策は、米国が当初に予想した以上の成果(悪害)を齎し続けている。

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2016年08月05日

国家は自存の為に国益を主張し、国益は往々にして対立することを免れない!

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 終戦記念日が近付くと歴史の検証をする特集などが組まれる。歴史の検証をする上で、我が国の罪を論うことは大事だが、国際法違反の広島・長崎への原爆投下や日本の各都市への無差別絨毯爆撃の罪を糾弾することもまた忘れてはならない。

 国際法上無効であるヤルタ協定を優先し、我が国と締結していた国際法規である「日ソ中立条約」を一方的に破棄して参戦し、北方の地で鬼畜の如く振舞ったソ連の蛮行も決して忘れてはならない。

 「中国とは一衣帯水・同文同種」だと宣う親中派は「靖國神社への参拝は中韓を刺激するから、外交的にマイナスだ」という。

 だが、中共は軍事力を増強し続け、海洋調査船が我が国の排他的経済水域に於いて不当な活動を繰り返し、加えて尖閣諸島の領有権を主張し威圧行為をしているのは周知の通り。

 韓国については、島根県竹島を不法占拠し続け、我が国北方領土海域に於ける漁業権確保をロシアとの間で契約している。

 つまり、今日只今、中共・ロシア・韓国は我が国に敵対行為を採っており、北朝鮮とは我が国は経済制裁を実行中であり、つまり日朝関係は戦争状態であると言っても過言ではないのだ。

 そうした現実には目を瞑り、相手を刺激する事のみを心配する論理は、正に東京裁判史観に毒された自虐の思想である。

 凡そ国家が存在するならば、他国を刺激しないなどというこは在り得ず、国家は自存の為に国益を主張し、国益は往々にして対立することを免れない。

 然らば、他国を刺激しないという理由は、自国の国益を放棄することに他ならず、近隣諸国を刺激しないという戦後の我が国の国是は誤りであるということを認めることから始めるべきだ。

 皮肉なことに、過去に於いて被害者であったと声高に主張する国が、現代では我が国の主権を侵し続けているが、連中に被害を口にする資格はない。

 百歩も千歩も譲って、東京裁判がでっち上げた様に、我が国が過去のある時代に悪逆非道の犯罪者であったらどうだというのか。

 それでも我等は生きて行かねばならぬのだ。

 同胞を拉致され涼しい顔をしている訳にはいかないし、領土を略奪され、主権を侵害されて拱手傍観している訳には参らないのだ。

 大切なのは古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張することであって、他国の覇権主義には目を瞑り、一方的に自虐の淵に留めなく漬かり込むことではない。

 インドのパル判事は東京裁判の無罪判決の最後をこう結んでいる。

  「時が、熱狂と偏見を和らげた暁には、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」

 今こそ、東京裁判の不当性を検証すべきである。目覚めよ、日本人!

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2016年08月04日

石原伸晃自民党東京都連会長「全責任は谷垣幹事長」だと責任逃れ(苦笑)

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 久しぶりに最低の男を見た。石原伸晃がそう。この男、記者会見で、東京都知事選で自民党の推薦した候補の大敗を受けて、都連会長を辞任する意向を述べた。

 どうせ辞めるのだから都連会長として「全責任は私に在る」といえば好いものを、あろうことか「全責任は谷垣幹事長」だと責任逃れ。

 知っての通り谷垣幹事長は、サイクリング中の頸椎損傷で恐らくは政治家生命も潰えたと思う訳で、そんな病床にある谷垣幹事長にその責任を押し付けるのは卑怯という他ない。

 伸晃は、小池百合子が推薦状を取り下げたことを根に持って、「人間じゃない!」と扱き下ろしたが、伸晃こそ人間として、否、日本人の男としての最低限の美学も持ち合わせていないサイテーな野郎ではないのか。

 山本五十六はこう訓えた。

 「苦しいこともあるだろう。言い度いこともあるだろう。不満なこともあるだろう。腹の立つこともあるだろう。泣き度いこともあるだろう。これらをじっとこらえてゆくのが男の修行である」

 要は、伸晃というのは親の七光りで政治家になっただけの能無しの修行不足の盆暗(ボンクラ)男というのが正しく、こんなのが安倍の盟友であり、現職の大臣だというのだからホント厭きれるばかり。

 谷垣幹事長が若し事故に遭わず、選挙戦を戦っていれば、事情が変わったかもしれないし、そこで増田候補が勝つことになったなら、その功績は東京都連会長の伸晃が頂くことになっただろう。

 大体、大きな敗因は自民党東京都連幹事長の横暴が露呈され、それに苦言も呈せない伸晃ら幹部の為体と、選挙後半での石原慎太郎の「厚化粧の大年増」発言が響いたのが要因で、オヤジの暴言も谷垣の責任か(笑)

 選挙の結果をも否定してるが、有権者の判断をナメるなっての。

 それなのに言い訳がましく、「知事選は党本部マター(問題・事項)だ。カネも党本部が集めた。責任は谷垣幹事長だ」とは開いた口が塞がらない。

 何がマターだっての。この男の失言と器量の無さはオヤジ譲りなのだろうが、それよりも学習能力に乏しいのはホント救い様がない。

 伸晃といえば、除染廃棄物を補完する中間貯蔵施設建設を巡り難航している福島県側との交渉について、「最後は金目でしょ!」とついつい本音を吐露し、環境相を更迭されたことは記憶に新しい。

 安定した支持率を維持していた安倍政権だったが、この石原の発言はマスコミが論い、野党の政争の道具に使われた結果、安倍政権の支持率を下げた。

 人の本性というのは切羽詰まった時に顕わになるもので、伸晃というのは所詮はこの程度のチンケな男なのだ。

 安倍首相は伸晃を留任させたが、政治家というのは国民の模範となるべき存在であり、こうした卑怯な男が大臣に居座ることに違和感を覚える国民は多いだろう。

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2016年08月03日

徒然なるまゝにその日ぐらし

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 政治ネタにも厭きたので、久々に「徒然なるまゝにその日ぐらし」シリーズをアップしてみる(笑)

 コジマ電気で100円パソコン(ipod付き)を購入し、啓蒙活動とディベートの練習の一環としてmixiをやり出したのは今から8年程前のこと。

 何が愉しいのか全く分からずいたが、友人から「ニュースに書き込むと反響がありますよ」教えられ、書き込んだら凄いのなんの。

 最高記録は飯島愛が亡くなった際に書き込んだコメントへの反論で、1時間で数万人が閲覧し、数十人から抗議が来た(笑)

 最初の頃は、どうせネット右翼だろうと断定された様で、左翼やネット右翼を毛嫌いする自称・愛国者らから次から次と反論が寄せられたが、その全てに対抗し論破した。

 「いや、まさかリアル右翼の方とは存じ上げず・・・」「右翼というと理論も無い朝鮮右翼ばかりだと思っていました」などのコメントを貰ったりもしたが、匿名の世界にうんざりし、MIXIは憩息した。

 Twitterは短い文ながら参考になるものが多く利用している。

 その後、備忘録と時局厳正批判を兼ねブログを揮う様になり、今は食べ歩きブログと地元ネタのブログの3つを綴り、facebookにも参加している。

 SNSでは同じ様な意見に同じ様なコメントを見かけるが、そんな聞き齧った本音とも思えない遣り取りをしてて愉しいのだろうかと思ったりもする。

 保守派にしろ、右翼にしろ、左翼にしろ、仲間内で同じ様な意見を共有し、互いに褒め称えて悦に入る姿は滑稽にも思える。

 こうした上辺だけの付き合いというのはホント苦手だが、尤も、それがSNSなのだから仕方がない(笑)

 閑話休題。国士舘大学入学して直ぐ、長崎県出身の4年生の上田崇仁という先輩に「全日本愛国者懇親会」に拉致されたのが右翼人生の始まり(笑)

 考えればこの上田こそが、その後の愚生の人生を破天荒なものにしてくれた張本人と言っていいだろう。

 爾来、趣味は「右翼」だった。

 今では渓流釣りなどの趣味あるが、現役時代には趣味は何も無し。精々酒飲みくらいなのもで、それは今も変わらないが(笑)

 右翼で人生を棒に振ったと言えばそれまでだが、サラリーマンでは出来ない体験をし、無職ながらサラリーマンの生涯収入も疾うの昔に稼いだが、その全てを活動と酒呑みで費やした(笑)

 そんな人生も捨てたものではなかったのも事実。

 地元郡山市の名物に「柏屋の薄皮饅頭」というのがあるが、その先代社長・本名善兵衛の金言に「人生を棒に振る」というのが在る。

 行きつけの寿司屋に掲げられてた日捲りの諺集の中にこの言葉を見付け、訝しげに読んでみた。

 何やら就職活動も終わった大学時代のある日、同級生から「おまえは饅頭屋で人生を棒に振るのか」と言われたそうだ。

 考えてみれば、イチローにしろ松井にしろ、高が野球で人生を棒に振った。野球さえやらなかったら別な幸せがあったかも知れないが、その野球に打ち込んだから今が在る。

 そこで先代社長は、「(自分には)饅頭という、人生を全て熱中出来るものがあるというのは幸せなのだ」との考えに至り、「饅頭で人生を棒に振ろう」と腹を括り稼業に専念した。

 愚生も「右翼で人生を棒に振った」などと言われもするが、人生の30年余りを右翼活動に没頭出来たことは幸せなことだと思っている。

 皆さんには、人生を棒に振ってでも熱中出来る何かがありますか?

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2016年08月02日

小池百合子の大勝利は旧態依然の自民党選挙の終焉を意味する

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 東京都知事は予想通り小池で決まったが、「小池ややリード」の報に、大方10ポイント位の差だろうと思ってたがその大差に驚いた。

 予定されていた安倍首相の応援演説が取り止めた時点で勝負あり。民進党の岡田の突然の辞意表明も前以ての票読みで驚愕の結果を知ったからだろう。

 小池の勝利は旧態依然の自民党選挙の終焉を意味する。これを機に創価学会票は当てにならないということを知るべきで、小池勝利によって自公連立の終わりの始まりになることを祈るばかり。

 昨日、東京都知事選そっちのけで安倍首相と橋下ら「おおさか維新の会」との会合が行われたが、今後の政界再編の大きな流れとなるのだろうか。

 一方で、元在特会の桜井が全体第5位の11万票を獲得。在日外国人への生活保護やパチンコ問題など、行政側の職務怠慢による問題点や違法行為など、マニアックな一部の者しか知らない現実を白日の下に曝した功績は大きい。

 今回の出馬で、巷間騒がれている「ヘイトスピーチ」なるものは朝鮮人への蔑視や差別というものではなく、実は日本人の心の奥底に在る獅子吼でもあったということが理解されたのではなかろうか。

 これからはシバキ隊なんぞ相手にせず、今回訴えた日本人への逆差別的陋習の撤廃という大義ある政策を更に広めていくことこそ大事だろう。

 余談だが。以前、右翼民族派のカリスマ・野村秋介が中心となり「風の会」を結成し、参院選に打って出たことがある。

 この時の獲得票数は22万4000票余り。だが、この大きなうねりを次に繋げることが出来なかったのは返す返すも残念なことだった。

 そういう意味でも、桜井代表は今回のうねりを更に大きくする為にも、次の都議会議員選挙に多くの同志を出馬させて欲しいものだ。

 それにしても鳥越の得票は嗤うしかない。これもまた左翼の終焉か(苦笑)

 自民党東京都連の会長が石原伸晃なら、民進党は党内保守派とされる松原仁。共産党と組んで保守派とは嗤うしかないが、共に同じ選挙区で政治センスの無さもどっこいどっこい(笑)

 今回の小池勝利の影の功労者は、なんといっても「厚化粧の大年増」と罵った石原慎太郎だろう。このブラックジョークが小池勝利の決定打となった(笑)

 伸晃会長、このオヤジのオウンゴール的失言の責任はどうすんの。呵呵大笑。

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2016年08月01日

人々の心の赤字を克服しなければまた同じことを繰り返すだろう

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 安倍政権下、道徳の重要性から道徳の教育化を図ったことは評価には値する。道徳教育で大事なものは幼年期の「躾」であり、道徳は学んだことを如何に行動で表せることが出来るかが大事。

 道徳教育の根本は「教育勅語」に示されている「忠孝の道」を確立することに在るが、幾ら教育勅語を諳んじられても実践が伴わなければ単なる画餅に過ぎない。

 流行りの田中角栄BOTを拝借すれば、「念仏を百万遍唱えても実行、実現しなければ意味が無い」ということだ(笑)

 愚生のブログの冒頭には哲学者・西晋一郎の言葉を記している。

 「我が民族の将来と国家の前途を思うは人間の最も真剣なる感情であり、君国に忠、親に孝なるは最も現実なる道徳である。之を離れては人類愛も世界的正義も空想に過ぎない」

 正に道徳で大事なものは国への忠誠心と親への孝養である。

 安倍政権下では歴代内閣と同じく財政再建と景気回復に躍起だが、我が国の貧困問題は、経済的な問題よりも、精神的貧困の方が深刻だろう。

 政治家を筆頭に「義」を守る者が余りにも少なく、利権に集り、私利私欲に狂奔し、カネに群がる不逞の輩ばかりなり。

 国家の大本を米国に委ねていながら、魂無き繁栄に現を抜かしている現代の日本人には、国防意識や愛国心以上に、道徳感覚を涵養することこそ大事で、それには先人の知恵を借りるのも一考。

 福澤諭吉は、「木を植える譲道」としてこう訓えた。

 「樹木を植えて、三十年経たなければ材木とはならない。だからこそ後世の為に木を植えるべきである。今日用いる材木は、昔の人が植えたものだ。とすれば、どうして後世の人の為に植えないで良いだろうか」

 党利党略や保身から、その場凌ぎのバラマキ政策と目先の改革をやったところで、更なる愚民を殖やすだけで何の解決も図れない。

 そうした小手先だけの改革よりも、将来を担う子供達を如何に育て上げるか(樹木を植えること)が最も重要且つ必要なことなのだ。

 逼迫する米沢藩の財政を改革した上杉鷹山はこう訓えた。

 「単に帳簿上の赤字を克服すれば財政再建が出来るという訳ではない。今は困窮の余り、この国の人々は目先の利益のことしか考えず、他人のことを思い遣れなくなっている。人々の心にも赤字が生じてしまったのだ。これを克服しなければ、喩え帳簿上の赤字を克服したとしても、また同じことを繰り返すだろう」

 「経済なき道徳は戯言であり、道徳なき経済は犯罪である」と言ったのは二宮尊徳。我が国の財政を再建する上で最も大事なことは、道徳教育の充実であり、国への忠誠と親への孝養の実践を図ることこそ財政再建の近道でもある。

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