2016年06月

2016年06月30日

「人を殺す為の予算」発言は沈静化させるべからず(笑)

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 日本共産党の藤野政策委員長がNHKの番組で語った「人を殺す為の予算」との発言の反響が余りにも大きく、参院選への影響を考えて政策委員長を辞し、小池書記局長と共に陳謝した。

 だが、会見をよくよく見れば発言への単なる言い訳に過ぎず、パフォーマンスでの謝罪であり、こんなことで沈静化するほど軽い発言ではない。

 与党はこの「人を殺す発言」や、志位委員長が発した「急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用するのは当然だ」との発言を論うべし(笑)

 抑々、藤野は番組でどう語ったのか。

 藤野「税金の使い方を改めていく、軍事費が戦後はじめて5兆円を越えましたけど、人を殺す為の予算ではなくて、人を支えて育てる予算。これを優先していく」

 稲田朋美がすかさず「それは言い過ぎですよ。日本を守る為ですから」と指摘するも藤野は無視し「そして働く方の改革もしていく、こういう改革が今必要だと思います」と発言を続けた。

 石田祝稔(公明)「まずですね。さっきの(人殺し予算発言)取り消した方がいいですよ。人を殺す為の予算だなんてね。それは大問題ですよ。」と指摘するも、藤野は石田の発言を聞くことなく「軍事費ですよ!」と開き直った。

 石田「まぁ自衛隊が違憲だと言ってる共産党だからわからなくもないんだけども」と厭きれるも、この発言の途中でまた藤野は「分かんない!軍事費じゃないか!」と駄々を捏ねた(苦笑)

 石田「人を殺す予算と言うのは撤回した方がいい」

 藤野「軍事費ですよ!」

 この間、共産党との共闘を重視した民進党の政調会長である山尾志桜里は供手傍観を極め込んだのは言うまでもない(苦笑)

 番組内では聞く耳を持たず、逆に勝ち誇った藤野だったが、その後、facebookやTwitterやツイッターでの反響が余りにも大きいことを知り、慌てた共産党幹部らがこの問題発言の沈静化を謀ったということだ。

 だが、発言の経緯を見ても確信犯であり、共産党が如何に自衛隊を違憲の存在どころか忌み嫌っていることが理解出来るだろう。

 藤野は会見の最後にこう述べる。

 「防衛というところを超えて、今度の安保法制で海外に送る、危険な任務を加えるということが心にあった。そうした安全保障法制を無くしていくという点については、今後も頑張らなければいけないという気持ちは変わらない」

 「危険な任務を加えるということ」と自衛隊員を慮った様な発言で締め括ったが、自衛隊を憲法違反と断じ、自衛隊員の訓練をも妨害しておきながら白々しい。

 自衛隊員のリスクを考えるなら安保関連法こそ同意すべきで、法整備もせずに憲法解釈や党利党略で、眼前の危機に対し拱手傍観していることの「リスク」の方が断然に高いことを知るべし。

 東日本大震災で自衛隊の活動を目の当たりにしてる愚生としては、藤野と志位の暴言は断じて看過出来る発言ではない。沈静化させるべからず(笑)

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2016年06月29日

全ての捩れは国の基本法である日本国憲法が元凶である

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 共産党の藤野保史がNHK番組で防衛費を「人を殺す為の予算」と発言したことが与野党に波紋を広げている。

 波紋というより、参院選でこの発言を利用したい自民党側と、「真意は違う」との詭弁を弄す共産党と、発言の沈静化を図り、参院選での影響を最小限に抑えたい民進党との駆引きは当分続きそうだ。

 こうした「人殺し予算」発言や、党首討論会で志位が発した「急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用するのは当然だ」との発言は、普通の国民ならば怒りを覚えるだろう。

 東日本大震災で自衛隊の活動を目の当たりにしてる愚生としては、こうした暴言は断じて看過出来る発言ではないし、自衛隊に世話になった県民が恩を仇で返す様なことをしてはならないと思う。

 県内では自衛隊を否定する共産党と共闘を謀る民進党の候補者がリードしてるというが、自衛隊どころか被災者をも馬鹿にする様なこうした暴言に苦言も呈さず共闘を続けるというのは如何なものか。

 そこまでして共産党の票が欲しいのか、そんな候補者を何故に県民は支持しているのか不思議でならない。

 自衛隊を侮蔑する共産党の本質を知れば到底支持出来るものではないのだが、福島県民はもっと真剣に考えるべきだろう。

 共産党の自衛隊に対する誹謗中傷は今に始まったことではなく、今回の「人を殺す為の」発言にしても藤野個人の発言というより、安保関連法案を「戦争法」として国民を誑かす共産党の確信的暴言である。

 昭和25年8月9日に警察予備隊が発足して以来、実に1822名の自衛官が殉職されており、東日本大震災で殉職された方々を入れるとその犠牲者は実に1850名以上にも及ぶ。

 悲しい哉、東日本大震災などでの災害派遣や、我が国の平和と独立、国民の生命財産を守る為に日夜行われている訓練などで1850名以上もの自衛官が殉職されていることを知る国民は少ない。

 米国を始めとした世界の国々の多くは、国に殉じた方々は英雄として扱われるが、我が国の場合は何故かそうしたことは行われないどころか、自衛隊を侮蔑して止まない勢力がいるのも確か。

 国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し感謝の誠を捧げ、慰霊し顕彰することは世界の何処の国でも余りにも当然のことで議論の余地などなく、今を生きる我々国民の義務でもある。

 我が国は諸外国に比べ、悠久の歴史と民族の一体性に恵まれている。ところが皮肉なことに我が国では自衛隊員の殉職にしろ、靖國神社に眠る英霊にしろ、国の礎となられた方々は国家、国民から顧みられることが少ない。

 このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているのか、我が国の政治家らは考えたことがあるのだろうか。

 「人を殺す為の」発言を論うのもいいが、現憲法9条第2項「前項(第1項)の目的を達成する上で陸、海、空の戦力は保持しない」という条文を読めば、小学生でも自衛隊が現憲法下では歪な存在であることが分かる。

 全ての捩れは国の基本法である日本国憲法が元凶である。

 自衛隊は国軍で在らねばならず、いつまでも自衛隊を巨大な警察組織として誤魔化して放置することがあってはならない。

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2016年06月28日

身内の過ちには口を噤み「アベガ~」「アベガ~」というのは余りにも御都合主義過ぎはしませんか?

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 画像は、知人から送られてきた自民党の参院選候補者・岩城光英の応援の葉書。そこには「高齢者がいきいきと、女性が輝き子ども達が安心できる福島を創ります」と書かれ、政策が並べられている。

 文科省は平成25年6月、国会での議論を受け、安倍政権下、文部大臣通達として公用文中の「子ども」との表記を「子供」に統一した。

 だが、この葉書を見ても分かる様に、未だに「子ども」表記が改められず、平然と使用されている。それも自民党候補者が文部大臣通達を無視し使用しているのだから御粗末と言わざるを得ない。

 「こども」については「子供」ではなく、「子ども」との表記を使うのは、「供」という字が「お供え物」「お供する」などを連想させ、「差別的な印象を与える」というのがその最たる理由だ。

 こうした屁理屈を並べているのは、いつものアホンダラ左翼やジェンダーフリーの性的変質者共だということは言うを俟たない。

 マスコミなどの影響もあって多くの国民は「子ども」表記に慣らされてしまい、疑いなく使用しているのは呆れ甚し。

 「子供」と同じ様に「婦人」という言葉も、こうしたキチガイ活動家らの企てによって公文書から消されてしまった漢字の一つだ。

 これは漢字研究者の諸橋轍次が、後漢の時代に書かれた「説文解字」を紐解いて、「婦人」とは「箒(ほうき)を持って掃除をする女のこと」と紹介したことに前出のキチガイ共が飛び付いて「女性差別」だと叫び抹殺した。

 しかし、諸橋轍次の説は全く誤りだと判明する。

 甲骨文字、それに続く金文の研究から「婦人」の「婦」は、「宗廟に酒を捧げ清める高貴な女性の意味」だということが判明する。

 男女共同参画社会の下、今は「看護婦」ではなく「看護師」と呼ぶが、この「師」というのは、師団、軍師、派遣、元帥、追撃などに含まれる「追」のツクリは軍隊を派遣する時に食料である肉を分けることが原義。

 普段、「平和」「平和」と叫んでいるアホンダラ左翼らが、その意味も分からず、「看護婦」を「看護師」と呼び換えて満足し、無意識のうちに軍隊に起因する漢字を使用していることは実に滑稽でもある。

 高が自民党の公認候補者の葉書の言葉ではあるが、こんな小さなことも糺すことが出来ずに、大仰な政策を並べたところで実現出来るとは思えない。

 別に愚生は自民党支持者ではない。人夫夫支持する政党はあるし、考え方も夫夫だが、やはり間違いは糺すべきで、それが支持する政党や候補者ならば尚更苦言を呈するべきだろう。

 共産党の政策委員長がNHKの番組で防衛予算を「人殺しの予算」と述べ、自民党の稲田政調会長らからの抗議を受け、その後、見苦しい遁辞を並べ発言を撤回したというが、抗議を受けての撤回ではなく参院選での影響を考えてのことだろう。

 共産党支持者や参院選挙での共闘を組む民進党支持者らは、こうした「人殺し予算」発言や、先日の党首討論会で志位が発した「急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用するのは当然だ」との発言に違和感を覚えないのだろうか。

 社民党支持者も同じことで、「拉致は無い」といい放ち、更には慰安婦問題では自らが慰安婦を嗾けて日韓関係や国際問題にまで発展させた福島瑞穂らの言行に対し諫言したのだろうか。

 どんな政党であれ支持するのも結構だが、身内の過ちには口を噤み、「アベ政治のを止める」だとか「アベガ~」「アベガ~」というのは、余りにも御都合主義過ぎだとは思いませんか?

 まぁ、そういうことが出来てれば野党ももうチョッとは好くなってるし、我が国の政治ももうチョッとまともになってるわな(苦笑)

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2016年06月27日

田中角栄ブームだという。斯くいう愚生もTwitterで「田中角栄BOT」を愛読している(笑)

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 田中角栄ブームだという。反田中の急先鋒だった石原慎太郎の著書もブームに乗って売れに売れている。斯くいう愚生もTwitterで「田中角栄BOT」を愛読している(笑)

 田中角栄というの、アドルフ・ヒトラーと同じ演説家であり、田中が発する言葉は端的で実に心地よく、尋常高等小学校卒業という学歴も相俟って多くの大衆の心を惹き付けた。

 愚生が小学校時代に総理大臣に就任した田中は、今の安倍人気や何時ぞやの小泉ブームの比ではなく、田中の濁声もあって当時の子供らはよく真似をしたものだ。

 当時、自民党員で地方議員だった親父から「これを読め!」と田中の自著「私の少年時代」を渡された。親父から読めと言われた本の中で面白かったのはこの「私の少年時代」と、福島が生んだ財界の梟雄・織田大蔵語録「大物になる本(今泉正顕著)」くらいなものだった(笑)

 中学に入るとマスコミや野党、身内の自民党からも田中の金権体質が論われ、ロッキード事件で逮捕されるに至った。石原はその田中糾弾の急先鋒であり、何を今更「天才!」か(苦笑)

 その後、大学に入り右翼団体に入隊してからは田中角栄糾弾にも関わった。当時の右翼団体が、田中を糾弾したのはボーイング社からの5億円授受などという末の話ではなく、別に米国製の航空機を輸入するより、何故に憲法を改正し、自国で製造することに心血を注がないのかということ。

 田中にはそれだけの実力があったのだ。更には田中が行った「日華国交条約」の破棄は憲法違反であり、その容共的体質を糾弾した。

 本来なら「護憲派」といわれる団体やマスコミも、田中の憲法蹂躙を問い質し、、糾弾すべきものであっのだが彼奴らは拱手傍観を決め込んだ。これだけでも連中に「護憲」を叫ぶ資格はない。

 我が国の主権が恢復した昭和27年4月28日、「日米平和条約(後の日米安保条約)」が発効されたが、同日「報恩感謝」として中華民国(台湾)との「日華国交条約」も締結する。道義国家日本として当然の行動だろう。

 しかし、昭和47年9月29日、田中は「日中共同声明」に調印すると、中国共産党を唯一の政府であると認め、一方的に「日華国交条約」を破棄した。

 田中の行為は終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じであり、断じて赦されるものではない。

 「日華国交条約」の破棄は明らかな日本国憲法98条違反であり、国際条約の蹂躙は道義国家日本が失墜した象徴でもある。

 田中は更に「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに、責任を痛感し、深く反省する」と詭弁を弄した。

 だが、我が国が先の大戦で戦ったのは中華民国であり、戦後の昭和24(1949)年10月1日に独立した中華人民共和国ではなく、先の大戦での賠償は「日華国交条約」の締結を以て終わっているのだ。

 終わっているものを持ち出され更なる賠償を強要されたのは、田中の「日華国交条約」蹂躙が原因であり、こうした誤ちと田中の歴史認識が、今でも悪しき前例となり現在も受け継がれ、中共への優遇措置が講じられている。

 「河野談話」や「村山談話」の見直しも結構だが、近隣アジアへの歴史の見直しを図るならば、「日中共同宣言」に遡らなければならない。

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2016年06月25日

朝鮮戦争勃発でマッカーサーが日本国憲法の破棄を促すも

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 英国が欧州連合(EU)から離脱する。EUは、第二次世界大戦に於いてヨーロッパ各地でナチス・ドイツの台頭を許したとの反省から、人権や民主主義などの価値観を構築し、異民族同士の紛争を回避しようと誕生した。

 英国のEU離脱は、「五族協和」を掲げて理想郷を創り上げたあの満州国の崩壊と似て、「理想」は所詮「理想」でしかないという現実を我々に突き付けている様にも思える。

 英国のEU離脱で経済ばかりが問題にされているが、国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題である。

 つまりそれは、北方領土や竹島を取り戻す機会が到来したと同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄県を奪われる危機でもあるということでもあるのだ。

 閑話休題。我が国が未だ米国の占領下だった1950(昭和25)年6月25日、北朝鮮が突如として南朝鮮(韓国)に侵攻する。これを機に同じ民族同士が相討つ戦争となり、数百万人が犠牲となる大惨事となった。

 これを遡ること昭和20年(1945年)8月9日、日ソ不可侵条約を一方的に破棄しソ連が参戦。その3日後の12日には朝鮮半島北部に侵攻した。

 朝鮮への侵攻準備が出来ていない米国はこれに慌て、急遽、朝鮮占領の協議が行われ、結果、38度線で分割する事で合意した。  

 北朝鮮でソ連は、日本人の軍人・行政官・警察官を抑留すると共に親日派を一掃、共産主義者を中心に人民委員会を組織させ委譲させた。ソ連の傀儡として、重慶に亡命していた金日成を首班とする政権を1946年2月に誕生させた。

 一方南朝鮮(韓国)では、米国が総督府の残留朝鮮人官吏を活用し軍政権を敷いた。1946年1月に、間接選挙による「過度立法議院」を構成させ、翌年の2月、安在鴻を長官とする過度政府を発足させた。

 ヤルタ協定では1948年3月迄、国連の信託統治を予定していたが、米ソの対立で全ての協議が決裂し、同年8月、米国内で反日活動をしていた李承晩を初代大統領に据え、大韓民国を建国。翌9月、北朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国を健国させた。

 北朝鮮では金日成の支配下で着々と国政の整備が進んだのに対し、韓国は官僚や亡命先からの帰国者、米国の措置で監獄から解放された共産主義者が入り乱れ、政権は安定せず、労働組合によるストライキが多発し、社会混乱が加速した。

 1946年10月以降、それまで容共的だった米国は次第に共産党の抑圧政策に転じ、米国の傀儡李承晩は、日本と共同歩調を執ろうとした「呂運亮」を暗殺し大統領に就くと、「反日・反共」を国是とした。

 李承晩が最初にやった仕事は親日派の追放で、その結果、日本に育てられた優秀な官僚は次々と追放された。

 朝鮮戦争が勃発すると、マッカーサーは吉田茂首相に、国内警察力と海上警備力の強化を促す書簡を送った。所謂「マッカーサー書簡(文書)」である。これはマッカーサーが実質、日本国憲法の破棄を促したものだ。

 このマッカーサー書簡から一ヶ月後の8月9日には「警察予備隊令」が決定、翌日公布、即日施行という異例のスピードで準備が整えられ、自衛隊の前身たる警察予備隊が誕生した。

 当時は、警察予備隊は「軍隊」ではないとする為に、「師団」を「管区」、「歩兵」を「普通科」、「砲兵」を「特科」、「兵器」は「武器」、「戦車」に至っては「特車」という始末だった。

 主権回復後の昭和27年8月1日、警察予備隊と海上警備隊を統合し「保安庁」が設置される。政府は「保安庁法」」を提出するも、野党は「憲法9条」を楯に政府を攻撃した。

 吉田茂はその答弁で、「戦力とは近代戦を実行する力であり、保安隊、警備隊にその力はない」と詭弁を弄す。その結果、自衛隊は永い間「戦力なき軍隊」と言われたまま、今もその呪縛に囚われて続けている。

 日本国憲法を遵守したことで、我が国が朝鮮戦争やベトナム戦争に駆り出されなかったのは事実だろうが、「マッカーサー書簡」が送られたのを機に憲法を破棄していれば我が国はまた違った国になっていたに違いない。

 当時の吉田茂の判断が良かったかどうかなど議論したところで意味はないが、この時の憲法解釈が未だに大きく圧し掛かっているのは紛れもない事実なのだ。

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2016年06月24日

「平和」というものは守るものではなく創り出すものであると知るべし

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 6月23日は沖縄戦終結の日(沖縄慰霊の日)。安倍首相が沖縄の戦没者追悼式に出席し、犠牲者の死を悼み平和を祈念した。

 我が国の平和や繁栄が、先人の犠牲の上で成り立っていることを決して忘れてはならず、「平和」とは今迄の様に日米安保や米国の核の傘の下でのまやかしのものではなく、自らが創り出さなくてはならないものであると知るべき。

 昭和20年4月1日、米軍はついに沖縄に上陸する。

 それを迎え撃つ牛島満中将指揮下の師団と旅団、及び大田実海軍少将指揮下の海軍部隊、棚町整海軍大佐が指揮する約7千人の航空関係員、更には、「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」に代表される少年少女など、軍官民は決死の防衛戦を展開した。

 本土からは、戦艦大和を始めとする第二艦隊の出撃「菊水一号作戦」や、桜花隊や敷島隊等の航空特攻「菊水二号作戦」を発動、更には「回天」等の特攻作戦を展開するも、決死の戦闘空しく、同年6月23日組織的沖縄戦は終結した。

 それを遡ること昭和19年10月20日、フィリピンのレイテ島に圧倒的勢力で上陸を図ろうとする米軍部隊へ起死回生の反撃、更に連合軍の沖縄への上陸と本土決戦を阻止しようと「神風特別攻撃隊」が編成される。

 祖国を守る為に死を決意して志願した特攻精神は祖国愛の極致というべきもので、「神風精神」こそは大東亜戦争が自存の為の祖国防衛戦争であったことの何よりの証である。

 沖縄戦に於いては特攻部隊が重要な役割を果たし、特攻戦死者の実に76%が沖縄戦で亡くなっている。

 鹿屋基地(海軍航空)からの特攻で1981名、知覧基地(陸軍航空)からの特攻で1021名、合わせて3002名が散華された。

 特攻は航空だけではなく、特殊潜航艇、回天魚雷、空挺特攻、対戦車特攻、震洋特攻艇、陸軍海上特攻など劣勢を覆す為の攻撃が行われ、この特攻作戦で実に3972名もの若者が尊い命を捧げたのである。

 沖縄では未だに「日本は沖縄を見捨てた」だとか、「日本は沖縄を捨石にした」「日本軍は沖縄の敵」などというプロパガンダが蔓延っているが、いい加減、被害者意識を捨てて歴史の事実に目を向けたらどうだろう。

 沖縄の反日姿勢や反米感情は今に始まったことではないが、その要因は米国による戦後政策の失敗という皮肉な結果が招いたものだ。

 戦後、沖縄の人々は「日本軍を加害者、米軍を解放軍」などとは思ってはいなかったが、米軍は徹底的な検閲を行い、米軍こそ「解放軍」であるとの大々的な宣伝を行った。

 その有力な協力者が「沖縄タイムス」を始めとしたマスコミであり、現在、反米・反基地運動を煽動している名うての売国新聞社らである。

 反米左派集団が、未だ米軍が宣伝した嘘を信じていることは滑稽極まりないが、「反地」「基地運動」や「反米闘争」を煽動しているのが、言わずと知れた「沖縄タイムス」を始めとした反キチばかり。

 これつまり、左翼の策謀というより、米軍の自業自得、悪因悪果と言うのが正しく、戦後の沖縄は我が国の体制の歪みの象徴でもあるのだが、こんな嘘をいつまでも許して置く訳にもいかない。

 「戦艦大和」の出撃にしても、彼らはどうにか沖縄に辿り着き、海岸に乗り上げ、全力を挙げて砲撃戦を行う予定であったのだが、出撃後の4月7日、鹿児島沖の海に沈んだ。

 「大和」には歯磨き粉、ブラシ50万人分、月経帯15万人分などの民生品を大量に積み込んでいたという。これつまり、沖縄と沖縄の人々を必死に護ろうとした何よりの証明と云えよう。

 沖縄が被害者ぶるのも結構だが、こうした、純粋に国の為に尊い命を捧げてくれた英霊に対し、今を生きる我々が一体どんな顔向けが出来るというのか。

 沖縄戦で散華した大田少将は自決前、「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電した。

 この一文からも分かる様に、沖縄を死守すべく先人達は戦い、力及ばず敗戦の憂き目を見るが、決して沖縄を見捨てた訳ではない。

 戦後、沖縄県民の負った犠牲は気の毒だが、ソ連の残虐非道、鬼畜の如き蛮行により故郷の地を追われた北の島々の方々の想いに比べれば、占領したのが米国で未だマシだったとは思えないか。

 戦争に負けるとはそういうものであり、先に対戦は一旦始めたた戦争負けることがあってはならないという教訓を残した。

 参院選が公示され民共社生共闘の候補者らが挙って「平和を守る」と口にし有権者を誑かしているが、「平和」というもの守るものではなく、現代に於いては創り出さなくてはならないものなのだ。

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2016年06月23日

参院選公示。国民の政治的良識が試される選挙である!

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 画像は「国民と進む」というポスターの前で畏まる民進党岡田代表。

 この岡田、国会議員に成りたての頃は、若かったし、如何にもどっかの御曹司という感じでそこそこの顔だったが、最近は顔面が崩れ、人を疑うような嫌みというか、他人の悪口ばかりを論う、厳しい怒りを含んだ顔になってしまった。

 人間の顔はある年齢以上になると、不思議と心が顔に表れるので、福島瑞穂や共産党の連中も然りで、ある意味、こういう連中が共闘を結ぶというのも人相学的にはあるのかも知れないと思ったりもする(笑)

 「国民と進む」の「国民」は、「こくみん」ではなく「あなた」と読ませる。

 想えば、日本は戦前と戦後では全く別な国になった。無条件降伏した日本は米国の51番目の洲になっても不思議ではなかったが、帝国主義の崩壊で免れた。

 その代わり米国は徹底した教育改革を行った。その徹底した「戦後民主主義教育」は意図した以上の効果を上げ、現在もあらゆる処に影響を及ぼし続けている。

 「戦後民主主義」とは、自国を汚辱に塗れた過去と捉える自虐史観である。

 その教育で育った者は国家から恩恵を受けながら、個人と国家を常に対立させ、恰も国家は「人間を抑圧する組織」と見做し、反国家反体制的なポーズをとることが「進歩的」で「文化的」だと錯覚している。

 「市民」という言葉を好む戦後民主主義者の多い民進党が、「国民」という字を使うことは画期的なことだが、これも最近「国民」を常用して国民を誑かし、支持率を殖やしている日本共産党に肖ってのことだろう。

 それでも「こくみん」とは呼ばないのはせめてもの抵抗だろうか(笑)

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 この「あなた(貴方・貴女)」だが、辞書には「やや気兼ねがある。ある距離を置いて接する場合に同輩または同輩以下に対して用いる。普通は目上には使えない」との意味が書かれれてある。

 「国民」を「あなた」と呼ぶのには厭きれるが、どうせなら「あなた」じゃなく「みんな」と呼ぶ方が好かったのではあるまいか(笑)

 要は、民進党は「国民」を同輩以下の存在として認識しているということが理解出来たが、こんな言葉遊びをしている様では、選挙後は共産党に併呑されるとまでは行かないまでも、解党の憂き目に遭うのは必至だろう。

 愈愈、我が国は二大政党、つまりは「保守」か「革新」か、「自民党」か「共産党」かの二者択一的政界再編が成されて行くのではあるまいか。

 民進党などの野党の為体もあって共産党への期待が高まってるのは確かだが、日本共産党の正体とは一体どんなものなのかを知る国民は少ない。

 要は、あやふやな怪しげな、曖昧な次元で以て、「反自民」への期待から賛同者が殖えている様な気がしてならない。

 ソビエト連邦崩壊後、ヨーロッパの共産党は挙ってマルクス・レーニン主義を捨て去り、党名変更を断行した。

 然るに、先進国の中で合法政党に地位を有しつつ「共産党」として存在してるのは、一党独裁の中国共産党を除いて、悲しいかな我が国だけだ。

 共産党の柔軟・現実路線は実に強かで、「国民」使用もそうだが、党綱領の中で「君主制廃止」を謳っていながら「天皇制」をも容認し国民を煙に巻く。

 「天皇制」とは共産党の造語であるが、尤も「天皇」は「天皇」であり制度では無い。天皇を制度としたい共産党の妄想である。

 それにしても「戦争法」もそうだが共産党というのは造語が好きだよなぁ。またそうしたインチキに騙される人が多いのも困ったもので、政治を知る人も一票、政治なんぞ全く知らない人も一票だということを彼らはよく理解している。

 公示前、日本記者クラブで行われた党首討論会で共産党は、「自衛隊は憲法違反」と宣い、「急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要迫れれた場合には、自衛隊を活用するのは当然だ」と御都合主義を披歴したが、これほど自衛隊を馬鹿にした発言はない。

 こうした矛盾した発言に記者から質問を受けると、志位は恬として恥じ入ることなく「矛盾を創ったのは自民党政治だ」と反論したが、この開き直り、この責任転嫁こそが共産党の本性を如実に現している。

 蛆虫共産党と共闘し「安倍政権打倒!」を訴える民進党だが、こうした売国野党しか存在しないことが我が国の政治が三流と揶揄され続ける元凶でもある。

 参院選挙が公示された。売国マスコミは国民の安直な正義感に迎合し、自分達の主張こそが「正義であり民主主義である」との主張を居丈高に振り翳し、国民を煽動し、安倍政権崩壊の序章にせんが為に死力を尽くすだろう。

 今回の選挙は、良識の府であるべき参議院の議員を選ぶ、国民の政治的良識が試される重要な選挙でもある。

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2016年06月22日

朝鮮総連、反対勢力への総攻撃・総決死戦で臨む「聖戦」を傘下団体に指示!

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 朝鮮総連が、朝鮮労働党委員長に就任した金正恩に忠誠を尽くす為に上納金を持参し、反対勢力に対し、総攻撃・総決死戦で臨む「聖戦」を傘下団体に指示したという。

 祝賀行事の一環で上納金を拠出しようというのは解らないでもないが、「反対勢力への決死覚悟の聖戦」とは穏やかではない。

 ってか、こんな指示というか通達がホントに出ているのだろうか。出ていると仮定しても、その反対勢力に総攻撃というか対峙したのはシバキ隊やその取り巻きらくらいで、「行動する保守運動」へのそれがそうだったら目標は余りにも低過ぎはしませんか(笑)

 また参院選で、北朝鮮と足並みを揃える共産党を始めとするシンパらと共闘し「安倍政権打倒」を掲げるのであれば、自民党にとって見方によっては願ったり叶ったりだろう。

 それにしても北朝鮮というのは忠誠を誓わなければ粛清されるし、かといって宗教が無いので民衆に一殺多生という慈悲の心が芽生えることはない。

 北朝鮮の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」。だが、実態は民主主義でも人民の国でもなく「金一族」の個人独裁の世襲全体主義国家である。

 日本人を拉致し、ニセ紙幣を偽造し、覚醒剤を密売し、ミサイルを製造し輸出し、旧社会主義に内在した悪の本質が体制化したヤクザ国家というのが正しい。

 何百万の餓死者が出ても歯牙にもかけず弾道ミサイルを開発し、核開発に狂奔しているのは異様としか言い様がない。

 チャン・ジンソンという脱北した詩人がいる。

 嘗て北朝鮮の労働新聞の紙面を飾り、彼は間違いなく幸福だった。しかし、「最も貧しい国に、最も富裕な王がいる」現実に目覚めたとき脱北を決意した。

 彼を動かした思いはひとつ、「飢えに死んだ300万人の、飢えに至る過程を必ず世界に暴露する」というものだった。

 【救済米と言うな】(日本語訳)

 世界の国々よ この国に
 米なるものを送り
 救済米と言うなかれ
 その 赤き 赤十字は
 我らが血で
 血塗られたり
 その米で 兵士を増大し
 砲身をつくり
 残ればその米で
 閲兵式 武力示唆
 食べたる力を誇示する
 先軍 これに
 なお 力つけさせる
 援助だ 支援なのだ
 独裁者なるものを救済するだけの
 人道主義への
 背信 赤十字社の欺瞞
 どうか 世界の諸国家よ
 送る 米の あるなら
 いっそ我らの頭上から 無一物の
 我らの頭上から ああ
 砲撃して おくれ!

 貧困に喘ぎ、痩せ細った人民とは対照的に、膨よかなその体型を見れば、「最も貧しい国に、最も富裕な王がいる」時代は未だ未だ続きそうだ。

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2016年06月21日

高齢者の「消費」こそが日本経済を救う

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 麻生太郎が、北海道小樽市で開かれた自民党支部大会で講演し、「90になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」と述べたことが批判されている。

 これはマスコミのいつもの切り貼りで、一部分の言葉だけを論い世論を誘導する常套手段だが、これに一部の反自民党の国民や野党が便乗し麻生を批判するも、蓮舫が麻生を擁護し沈静化に向かったのは面白い。

 「いつまで生きるつもり」というのに反応し批判しているのだろうが、「これは『早く死ね』というのじゃなくて、90歳の既に後期高齢者の老人が『老後』という言葉を使ったことに対して、『90歳が老後じゃないなら何歳から老後なんだ」という麻生らしいツッコミだろう(笑)

 仏陀(梵、釈迦の尊称)は、「長寿は無間地獄、最大の苦しみなり」と訓えているが、この90歳の方の悩みを思うと、長生きってのも考えものだよなぁ(笑)

 麻生は90歳の元気な老人を揶揄しながらも、高齢者の「消費」の大事さを訴えただけに過ぎず、約1700兆円もの個人金融資産の多くを保有する高齢者の「消費」こそが日本経済上昇のカギを握ってるのは言うまでもない。

 麻生というとこれまでも、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費は俺達が払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と語り物議を呼んだ。

 麻生は医療費の抑制策として、病院に通わずに医療費が掛からなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、医療費は下がる。それが最もカネが掛からない方法だ」とのアイデアを披歴した。

 介護保険でもそうだが、何でもかんでも利用しなきゃ損みたいな風潮に一石を投じる意味でも、「健康高齢者褒賞金制度」は面白い試みであり、是非とも実行して頂きたいと思ったものだが、未だ実現には至っていない。

 麻生は終末医療についてもこう語っている。

 「私は少なくとも遺書を書いて、そういうことをして貰う必要はない、さっさと死ぬからと書いて渡しているが、そういうことが出来ないと死ねません。いい加減、死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、叶わない。しかも政府の金で(高額医療を)やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねる様にして貰わないと」

 その上で、「残存生命期間が何カ月かとそれにかける金が月に一千何百万円だという現実を厚労省も一番よく知っているはずだ」とし、終末医療での財政負担が重い現状を指摘している。

 麻生でなくても終末期医療については疑問を抱いてる国民は少なくない。欧州などでは終末医療での延命治療は「虐待」だと捉えられる。助かりもしないのに医療費目当てにズルズルと生かされたのではホント堪ったものではない。

 家族に迷惑を掛けずにコロッと死にたいというのは日本人なら誰もが持つ死生観だろう。人の人生は様々だろうが、「生」というものだけに拘るより、個々の「死」の尊厳というものを重んじる医療というのも考えて行かねばならないのではなかろうか。

 国家予算に占める医療費の負担は年々殖えるばかり。国民医療費は年々増加の一途を辿り、内、高齢者の医療費は医療費の増加と比例して増えて行くばかり。とすれば、高齢者が国や地方自治体に依存するだけではなく、貯蓄から「消費」する重要さを知ることは大事なことである。

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2016年06月20日

右翼も小さくなったが、政治家はもっと小者になった

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 英国労働党の女性議員が銃撃され死亡した。この事件を受け、EU離脱か否かという問題より、こうした議員への銃撃は民主主義の否定であり、議員の警備を厳重にするべきだという声が上がっている。

 我が国も過去にはこうしたテロが起こったが、是非は兎も角、政治家からすれば己の政策や主張がこうした行動を起こさせたとすれば政治家としての本懐だし、政治家冥利に尽きるというものだろう。

 我が国の政治家がマジメにやらなくなった大きな要因に「テロ」があると思っている一人だ。テロというより日本的に言えば「天誅」だろうか。

 三島由紀夫は嘗て政治家の怠慢を比喩的にこう表現した。

 「喩えば暗殺が全然なかったら、政治家はどんなに不真面目になるか、殺される心配がなかったら、いくらでも嘘がつける」

 蓋し名言であろう。

 国益を忘却し、党利党略、私利私欲に狂奔する政治家に「天誅」とは言わないまでも、一発、ポカン!と食らわしたいと思ってる市井の戸は少なくないでは。なかろうか。

 だが現実には、国会議員の要人に対する警備は過剰で、テロは疎か野次さえもロクロク飛ばせない状況だ。

 こうした過剰警備が、政治家が真剣に政治をやらなくなった原因であると断じても過言ではない。

 政治家の警備に当たるSPは、その昔、大日本愛国党の書記長だった筆保泰禎が、佐藤栄作元総理の葬儀告別式の際に葬儀委員長の三木総理を殴打した事件をきっかけに創設されたものだ。

 あわや浅沼稲次郎暗殺を彷彿させたが、筆保書記長は取り調べで「容共的な三木に猛省を促すのが目的だった」と述べている。

 以前、筆保書記長に、この事件の逸話を聞いたことがある。

 筆保書記長が三木を殴打した際に、三木が発した言葉は「犯人はコイツだ」と言ったそうだ。そんなことはテレビ中継もされてたし、誰もが分かることだ(笑)

 昔の政治家ならば、「話せば分かる」とか、「男子の本懐」ってなことになるのだろうが、三木の小物ぶりを示すものだろう。

 筆保書記長は、「右翼も小さくなったが、政治家はもっと小者になった」と自嘲気味に語っていたのを思い出す(笑)

 こうした小者の政治家を物々しく警備をするから、政治家は、然も自分が大物にでもなったと勘違いしてしまうのだ。

 今は暗殺されるという恐怖が無いから売国奴が増殖する。過剰警備を止めれば政治家も少しは恐怖に感じマジメに働いてくれるかもと思ってるのは愚生だけではあるまい(笑)

 まぁ、右翼や市井の徒によるテロは無理だろうが、政治家の警備に当たる警察によるテロは可能だ。やはり「大津事件」ではないが、第二の津田三蔵巡査の出現を期待するしかないか。呵呵大笑。

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2016年06月19日

右翼団体に「共産主義ではなく民主主義ですよ」と言ったら吃驚してた(笑)

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 「日教組のボス」「参議院のドン」と言われた輿石東が政界からの引退を表明した。教員として22年、山梨県教組の組合活動に10年、議員として26年という生活に「心残りはない」と胸を張る。

 17日付けの産経新聞にその輿石のインタビュー記事が載っている。その中でこんな行(くだり)が目に留まった。

 「以前、右翼団体から『日教組だから共産主義だろう』と抗議されたことがあって、『共産主義ではなく民主主義ですよ』と言ったら、吃驚していたけど」

 何処のへっぽこ右翼か知らないが、こんな返答され吃驚していたんじゃどうしようもない。尤もこんな遣り取りがあったとも思えないが。

 輿石は確かに民主主義者だろうが、その民主主義の前に「戦後」が付く「戦後民主主義者」であるというのが正しい。

 「少なくても僕は、日本のシンボルである国旗などを大事にしなければならないと考えてる」らしいが、「国旗など」というのは「国歌」も含むのだろうが、国旗・国歌を「シンボル」などと宣っていることが彼奴の正体を如実に現している。

 輿石の陛下に関する行は悍ましいのでコメントは避けたい。

 米国は、様々な占領政策で日本人の去勢と改良を行った。

 日本国憲法が米国製というのは余程のバカでない限り知ってるが、「労働三法」と呼ばれる法律も、「教育委員会制度」もまた米国製だということを知る人は限りなく少ない。

 「労働三法」とは、「労働組合法」「労働基準法」「労働関係調整法」の3つの法律をいうが、これは憲法28条の労働基本権の理念に基づいて制定されたもので、日本の労使関係を規定し、対等的労使関係の基礎となっている。

 これは米国の学者共が、日本を実験台にして作られたものだ。

 「理想的な労働関係の法律を作る」とか「労働者の保護」という目的で作られたものだが、「労働者によるストライキによって生産低下を狙ったもの」というのがその真意である。

 だが、その結果は米国の大失策。労働組合が乱立し労働人を蔓延らせ、嗤えることに、反米闘争の闘士を育ててしまうという皮肉な結果となった。

 米国が作った法律で守られた労働者が「反米」を叫んでいるが、「飼い犬に手を咬まれる」とはこのことだろう(笑)

 輿石が日教組の組合員としてのさばることが出来たのも、言ってみればこうした米国の愚策の御蔭、米国様様なのだ(苦笑)

 日教組と同様、教育崩壊の元凶が「教育委員会制度」。これも米国が教育破壊を目的として導入したものだ。

 米国は、「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付けた。

 その日本の学校教育を、内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を地域住民の代表により構成される合議制の「教育委員会」の下に置こうと画策し、それを実行したのである。

 教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度であるがこれは、米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたもので、日本の統治もこれと同じ様に、「占領によって米国の意の儘に置こう」というのが狙いだった。

 米国の実行した「戦後民主主義教育」と日本国憲法を始めとした様々な法律や制度は、米国の思惑以上に大きな成果を齎し続けている。

 現憲法を始めとした、こうした悉く失敗した米国の策謀を有難く思い、それを当たり前だと錯覚し、それを変えることすら躊躇しているとは滑稽という他はない。

 米国は、「日本国憲法」で国民を骨抜きにし、「労働三法」で労働者を優遇し、「教育委員会」の制度導入によって教育を荒廃させたのだが、その御先棒を担いでたのが日教組の輿石らだったのだ。

 それにしても、「反米」を唱えている左翼や労働組合どもは、米国製の憲法を護り、米国製の労働三法に守られ、米国製の教育委員会の下で米国の行った自虐史観を信じ、純粋な子供達を洗脳していることに違和感と矛盾を感じないのだろうか。

 尤も、矛盾を感じ、恥じ入る様なら左翼ではいられないわな(笑)

 日教組の倫理綱領第八項には、「教師は学校を職場として働く労働者である。教師は、労働が社会における一切の基礎であることを知るが故に、自己が労働者であることを誇りとする」「教師は労働者として自己の立場を自覚して、強く人類の歴史的進歩の理想に生き、一切の停滞と反動を敵とする」と明記されている。

 自らを労働者と呼び、労働者として現体制の否定と革命謀略の推進を謀る売国団体が日教組であり、日教組の優秀な教え子こそ、中核、核マル、核労協、連合赤軍などの極左暴力集団であり、永田洋子や坂口弘死刑囚なのだ。

 公務員には統一ストは認められておらず、「煽り」「唆し」「誑かし」は地方公務員法第三十七条違反に問われるものだが、当局の対応は「触らぬ神に祟りなし」的な甘い対応に終始し、反国家・反民族の不逞行為を看過しているのが現状だ。

 教育者でありながら国旗、国歌に反対し、我が国の歴史・伝統・文化を否定し、国體破壊を目指す日教組は国内最大の「癌」であり、その中枢にいた輿石も「心残りはない」などと言ってないで革命に殉じた永田や坂口を思い猛省したら如何か。

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2016年06月18日

安っぽい正義感の押し付けと司法の欠落を憂う

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 関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた3月9日の大津地裁の仮処分決定を不服として、関西電力が執行停止を申し立てていた裁判で、同地裁の山本善彦裁判長はその申し立てを却下した。

 裁判所で出された仮処分の決定を、同じ裁判所で、然も同じ裁判官である山本が、自分が出した判決を覆してまで申し立てを認める筈もなく、初めから運転停止ありきの決定は、我が国司法の正義の欠落を意味している。

 今回の決定も3月で出された内容を踏襲するもので、「福島原発事故の原因に関する説明が不足している」とは、単なるイチャモン・難癖のレベルで、裁判長の個人的イデオロギー且つ公正を失した愚かな判断でしかない。

 原子力規制委員会の新規制基準をも否定しているが、ならば何を基準にすればいいのか。司法の判断が優先されるなら、原子力規制委員会とはどういう存在なのか。それを山本自ら説明したら如何か。

 関電側が説明しても「それを超える地震が来ない根拠はない」との一点張り、「発電の効率性を甚大な災禍と引き換えには出来ない」と巨大地震の発生を危惧しているが単なるキレイゴトに過ぎない。

 「それを超える地震が来ない根拠はない」とか「甚大な災禍と引き換えには出来ない」とは尤もらしい主張だが、これは単なる妄想と根拠のない言いがかりに過ぎず、「事故が起これば取り返しのつかないものとなるだろう」とは根拠のない妄想の押し付けでしかない。

 「(巨大地震が)来ない根拠はない」というが、日本海側でそれほどまでの巨大地震が起これば、我が国の原発よりも、韓国や中共の安全基準を満たしていない原発が破壊されるだろうことは想像するに余りある(笑)

 そうした状況に陥った時、我が国は一体どうするべきか。

 そうした危機に役立たせる為にも、福島原発での収束技術と研究を怠らず、放射線での正確なデータを集積し、また再稼働の基準も福島原発の事故原因とその責任を徹底して解明すべきだろう。

 だが、何度も言わせて貰うが、抑々、福島原発の事故は地震による「天災」ではない。

 大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのが要因であり、更には外国人からの献金疑惑で四面楚歌だった菅直人がパフォーマンスを優先し現場視察を強行した為にベントが遅れた「人災」ではなかったか。

 「人災」でありながら誰一人として責任を負わず、第三者検証委員会での報告書に対しても、情けないことに当事者である菅や当時の官房長官だった枝野らは責任の擦り付け合いに必死だ。

 また人災災とされながらも未だ裁判によって罰せられた者はいない。山本善彦裁判長や大飯原発訴訟の樋口英明裁判長にしろ、起こることも無い巨大地震による原発崩壊を危惧するよりも、己らの下す安っぽい正義感の押し付けと昨今の司法の欠落こそ憂うるべきではないか。

 原発を無くすことや再稼働を停止させることが解決策ではない。やるべきことは「人災」を猛省し、原発を安全に停止させる技術を高め、冷却装置の機能を失わない万全の対策こそ急ぐべきであろう。

 新規制基準をクリアした高浜原発を裁判長如きが幼稚なイデオロギーを垂れ流し、独断で停止させることは、電力喪失による国力低下を狙った革命暴力の一環であると断じざるを得ない。


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2016年06月17日

イチロー選手、日米通算安打4257本!

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 マーリンズのイチローが日米通算4257安打をマークし、メジャー歴代1位のピート・ローズの持つ4256安打を超えた。だが、メジャー通算と日米通算を比べることに意味はない。

 この最多安打の記録に対し賛否両論渦巻いているが、「イチロー」の名が歴史に刻まれたのは確かだし、日本人の一人として他国の地で光り輝くイチロー選手を誇りに思う。

 イチローの記録に対し、大リーガーとしてのプライドが傷つけられたとでもいうのか、ピート・ローズが噛付いて、「日本では次は高校時代の安打まで数えるのではないか」とか、日本で本塁打王になったタフィー・ローズの名前を挙げ「日本から来た多くの選手が失敗してる」とか実に醜い批判をした。

 ピート・ローズがいう様に、「日本のプロ野球と大リーグが同等だ」と思う人はいないだろうが、逆に日本のプロ野球に参戦し失敗した大リーガーも多くいる訳で、こういう批判をすればするほどピート・ローズの器の小ささが露呈される。

 「それを言っちゃおしめえ~よ」とは寅さんだが、来日する大リーガーが日本で通用しないことの方が多く、ピート・ローズがもし日本に来てれば通用しなかっただろう(笑)

 尤も、野球賭博で永久追放されてるピート・ローズだが、日本で野球賭博をした選手がどんな末路なのかは言わずもがな。

 ローズの私生活を見れば二度の結婚と離婚を経て、現在は韓国人の女性と婚姻関係にあるという。ネット右翼ならここで「やっぱ朝鮮人と付き合ってる野郎はどこかヘンだわな」となるんだろうか(笑)

 別に大リーグ記録に私生活は関係ないだろうが、40歳を過ぎて尚、自己管理を徹底し、ストイックに生きるイチローと比べても違い過ぎる。

 当のイチローは我関せずといつもの調子で、「もし試合数の少ないい日本だけローズの記録を超えれば更に凄いし、信じられないこと。メジャーは試合数が多いから」と語っているが、メジャー通算3000本に迫る実績は消えることはない。

 ピート・ローズも米国人が得意とするジョークで、「イチローが始めから米国でやってなくて好かったよ!」くらい言えば男の値打ちも記録の価値も上がるというもの。ホント、小さな男だ。

 そういやイチロー選手が2004年、年間262安打を放ち大リーグ最多安打記録を更新した際にも、「ジョージ・シスラーが記録を作った当時は154試合で、イチローは162試合だから比較にならない」とケチを吐けたのは記憶に新しい。

 「米国人の記録を破る日本人を許すまじ」という荒い鼻息が聞こえてきそうだが、イチローの記録に水を差すピート・ローズらを見てると、自己中心的で何があろうが「正義は自国に在る」と言って憚らない、傲慢不遜な米国人の本性を顕している気がしてならない。

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2016年06月16日

舛添ネタを傍観しながら何事も男の引き際は熟熟大事だなぁと痛感する

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 舛添要一がやっと辞任を決断した。政治資金規正法違反に問われた訳ではなく、「公私混同疑惑」を払拭出来ずに見苦しい言い訳をすればするほどその疑惑が深まる結果となり、国民は舛添を見放した。

 舛添の疑惑は、過去の小沢や鳩山らと同様「政党交付金(助成金)」の在り方が問われる問題であり、それらを一切議論せずに「政治とカネ」を語ることがあってはならない。

 「政治資金規正法」とは、議会制民主主義の根幹を成す法律であり、政治家の性善説に則ったものであるのは言うまでもない。

 つまり、法律を創る側の政治家がその法律を熟知し、巧妙にすり抜けて蓄財や私生活に充てるなど言語道断であり、政治資金の実態を偽るということは、国民を欺いて政治判断を歪めることに他ならない。

 「李下に冠を整さず」という言葉がある。

 「李(スモモ)の木の下で、曲がった冠を直そうと手を上げれば、スモモを盗むのかと疑われるから、冠を直さない。疑いを招き易い行為は避ける方がいい」という諺。

 政治とは最高の倫理であり、最高の道徳でなくてはならないのだが、舛添の疑惑は倫理道徳からも、また政治的、道義的に見ても自らが疑いを招き入れる結果となった。

 「南洲翁遺訓」で西郷隆盛はこう訓える。

 「万民の上に位置するものは、己を慎み、品行を正しくし、贅沢を戒め、倹約に努め、職務に努力して人民の見本とならねばならない。そして民衆がその働きぶりを見て『気の毒だなぁ』と思うようでなければならない」

 マスコミや都議会、何より国民から総スカンを食らってる舛添も「気の毒だなぁ」と思えなくもないが、舛添に限らず、己を慎み、品行を正しくし、贅沢を戒め、倹約に努め、職務に努力して人民(国民)の見本となってる政治家なんぞ見たこともない。

 抑々、徳州会から5000万円の融資を受けただの、新右翼・一水会の木村会長に仲介料500万やっただとか、5000万円がこのバックに入らないだとか、大した問題でもないのに猪瀬を責め辞めさせたのは何だったんだろう。

 こんなんだったら2020東京オリンピック開催に尽力した猪瀬の方が好かったんじゃね~の(笑)

 まぁ、舛添の権力に執着する卑しさを傍観しながら、何事も男の引き際や辞めっぷりは熟熟大事だなぁと思った次第。
 
 散々舛添を弄んだマスコミは「東京都知事選挙をやることで幾らの税金が無駄になる」と報じ、それに便乗した国民が迎合する。

 国民の判断力というのは古今東西常に低く、その意見もマスコミに流され、時代に流され、大衆に流され、実に幼稚で気紛れなものだ。

 過去を振り返るまでもなく、民主党の政権交代にしろ、その圧倒的支持を得た民主党が失脚したのも、自民党の政権奪回にしても、安倍人気にしても、その全てが多くの国民の安っぽい風潮からホンのチョッとの間、支持されただけで、言い換えれば民衆のひと時の気紛れの結果でしかない。

 政治とは、国家観を重んじながら、国民目線とかけ離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものなのだ。経済もまた然り。

 我が国の世論とは、ワイドショーに煽られた平均的意見であり、そのマスコミは国民の安直な正義感に迎合し、自分達の主張こそが「正義であり、民主主義である」との主張を居丈高に振り翳し、国民を煽動し続けているのが現状だ。

 正に、「民主主義とは、衆愚政治である」ということを痛感する。

 衆愚政治はこれからも続くだろう。

 そして行き着く処まで行かなけりゃ気が付くことも無い。そしてその時に維新という革命が起こるのだ。そう、歴史は常に繰り返されるものであるから。

 今度の参院選も、マスコミに煽られた有権者の気まぐれで選ばれるのは間違いない。所詮、自民党にせよ民進党にせよ、「自民党しかないのか」とか「民進党にでも入れとくか」という「でもしか政党」というのは変わりはない。

 有権者の不幸はここに極まれり。

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2016年06月14日

福島県を排除し、東北5県で「東日本大震災復興応援」とは・・・

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  画像は、福岡市に本部を置く生活協同組合連合会のグリーンコープ連合が作成した「東日本大震災復興応援」と題したギフト用カタログ。

 ご覧の様に、東北地方の地図と「東北5県」との説明文が掲載され、福島県は削除されている。これで、何で「東日本大震災復興応援」になるのだろうか。余りにも福島県や福島県人を馬鹿にしてないか。

 「生活協同組合連合会」「グリーンコープ連合」は言わずと知れた共産党の下部組織。「生協」と「コープマート」が共産党の配下だと知らずに、安価だから、便利だからと利用している人が多いのも確か。

 最近では「コープマート」を「パルシステム」などと変え、ソフトなイメージで食事の宅配などを展開している。

 その広告などを見れば、如何にも低農薬や安全を強調しており、そういう意味でも福島県の食材は放射線だらけの危険なものであるという認識が横溢していることが分かる。

 要は、低放射線は危ないものでなくてはならない共産党や反原発派による「確信的福島差別」といって過言ではない。

 福島県としては県民一致団結して抗議し、生協やコープマートなどでの不買運動をすべきだと思うが、民進党は参院選挙で、その福島差別を増長させている共産党と共闘を結んで闘うというのだから御粗末な話だ。

 また、今や地方自治体では当たり前に使われている「協働」というものがある。

 この「協働」という言葉は「生協」や「コープマート」で使われていた造語で、「協働」とは共産主義に賛同した者達が集うコミュニティ集落というのがその語源の基となっている。

 つまりは「共同(協働)参画社会(共参社会)」とは、「共産社会」の実現を目指す共産主義者による策謀である。

 また「子ども」表記や「男女共同参画社会(共参社会)」などもそうだが、これらの多くは総理府や国立婦人教育会館に巣食う全共闘系と共産党系の女革命家らが共同謀議的に考案したものだ。

 こうした共産党の造語を使用した「男女共同参画社会」なる愚策を、自民党政権下でろくろく議論もせずに疑いも無く導入し、今では担当大臣までいるというのだから呆れ甚し。

 こうした左翼の造語がマスコミなどを通じて巷に氾濫し、それを国民が疑いも無く使用している実態は、我々が想像している以上に左翼が権力側に入り込み、行政権と連結してしまっているという証左と言えよう。

 三島由紀夫は嘗て自著「文化防衛論」でこう述べている。

 「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである。この連結の企画とは、所謂、民主連合政権(容共政権)の成立及びその企画を含むことを言うまでもない。名目的たると実質的たるとを問わず、共産主義が行政権と連結するあらゆる態様に我々は反対するものである」

 今月22日に公示される参院選では、その「民主連合政権(容共政権)」に向けて民進党と共産党が共闘し、国家転覆を謀ろうとしている。

 こうした現状と相対すべき保守派を見れば、相変わらず「反中」ばかりで国内の実情にはとんと関心がない。要は「保守派」とは名ばかりで、保守を気取った「親米派」に他ならない。

 今こそ全愛国者は、共産主義が行政権と連結したあらゆる愚策と策謀に反対し、国家転覆を謀る共産党と対峙せよ!

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2016年06月13日

新聞休刊日は手持無沙汰というか隔靴掻痒の感は否めない

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 今日は新聞休刊日。昔はそんなになかったと思うが、最近は、新聞販売店の慰労・休暇の目的ということで毎月の様にある。

 いつも朝4時頃に起床し玄関のポストから新聞を取ることから始まる日課なので、新聞休刊日は手持無沙汰というか隔靴掻痒の感は否めない。

 現代に於いては「ニュースなんてネットで見れるじゃないか」と言われるが、やはり新聞の活字から読み取るのが好いし、ホッとする。

 昔は何紙も購読していたこともあるが、基本は地元紙の福島民報新聞を愛読。民報新聞社は自由民権運動の流れを汲む新聞社で、同じく地元紙の福島民友新聞よりも硬派な内容で気に入っていた。

 だが、原発事故以来、県民に寄り添った内容というより、被害者意識からか、反原発派に阿る記事が多くなり、その主張も安っぽい幼稚なものに成り下がってしまったので30年来の購読を止めた。

 暫くはコンビニでスポーツ紙などを買って競馬や競輪の予想に役立てていたが、今は産経新聞のみを購読している。

 産経新聞の主張はストレスなく読めるのが好いが、産経新聞ばかりを読んでいると考えも偏ってしまうのも確か。

 親米保守派や自称愛国者らは頻りに朝日新聞やテレビ朝日などの主張に噛付き批判するが、朝日新聞社は株式会社であり、利潤を追求する中で、リベラルの読者らに媚びる記事を書くのは当然のことでもある。

 読者に保守派の多い産経新聞がタカ派的主張をするのもこれと同じことで、サラリーマンの新聞記者諸侯らに公正や公平を求めることは無理というものだろう。

 但し、彼らには「社会の木鐸」としての矜持が備えてなくてはならず、「木鐸の努め」とは、世人に警告を発し、教え導くことにある。

 だが、どうみても、未だ自虐史観から目覚めることなく中韓に媚び諂い、我が国の国柄や国體を崩壊させんが為にそれらの走狗と化してしまっているのが現状で、「社会の木鐸」には程遠い。

 嘗て、坂の上の雲を追い続けたあの時代、国民の側に立ち「自由民権」を主張した新聞や言論人は、「反骨」を旨とし、権力に対して敢然と闘い、大衆の代弁者を自負していた。

 時の権力は、新聞社や記者を弾圧するも、彼らはジャーナリズムの矜持と使命を以て決して弾圧に怯むことはなかったのだ。
 
 今や正統ジャーナリズムは存在せず、権力への批判は単なるパフォーマンスと化し、民衆に迎合して、何でも腐して終わり。悲しいかな、そうした冷笑的な態度こそが真のジャーナリズムだと錯覚してしまっている。

 我が国の政治が未だ三流と揶揄され続けるのは、何か問題が出ればその萌芽は我が国に在ると政権を糾弾し、国民を導くことなく、世論をぶち壊して悦に浸っている進歩の無い低能ジャーナリズムこそが元凶でもある。

 自分で読み取り、自分で判断する正しい眼を養わなくてはならない。

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2016年06月10日

中共なんぞ恐れるに足らないチンピラ国家、一戦を交えよ!

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 尖閣列島の九場島と大正島の沖合を中共海軍のフリゲート艦が約2時間20分に亘り航行したことが初確認された。

 こうした中共の挑発行為に政府は不快感を示し、深夜未明に程永華駐日大使を外務省に呼び付け抗議した。

 これに対し、程大使は「尖閣諸島は中国の領土で抗議は受け入れられない」と平然と言い返したというが、だったら夜中に呼び出された時点で拒否すりゃ好いだろうに。

 尖閣諸島周辺での挑発行為やガス田盗掘によって日中間で戦争となるだろうと予測してる専門家も多い。

 そうした危機感を持つのはいいが、ビビリ過ぎな感じにも受け取れる。

 だが、愚生的には中共にそれほどの度胸があるとは思えない。

 要は、我が国をナメきって、その出方を窺ってるだけで、いっそのこと「戦争法案」宜しく、中共と一戦交えればいい(笑)

 中国人民軍なんぞ懼れるに足らず。我が自衛隊は、中共軍より兵器も個人の資質も非常に高く、中共軍が尖閣上陸を強行した場合、自衛隊の能力の高さを世界に誇示することになるだろう。

 更に、尖閣での紛争に米国が同盟国として参戦するとなれば、中共側は短期間で重大な被害を受けるのは必至だ。

 自衛隊が若し一時的にでも中共軍を追い払うことが出来なかったとしても、国民が領土主権の重要性に目覚め、憲法論や国防力を見直す契機にもなればそれで好し。

 そういう意味でも中共との紛争は我が国としては願ったり叶ったり。

 だが、中共の場合そうはいかない。

 紛争での失態は、習近平体制の威厳を失墜させ、周辺国への恫喝も通じず、巨大な軍事力を背景に弾圧されてる国々は独立に向けて自信を深め、その結果、共産主義一党独裁体制が崩壊する危険を孕んでいる。

 未だ、大東亜戦争での日本軍のアジア侵略を糾弾し、「日本は過去の過ちを反省し、アジアの方々へ謝罪すべし!」との愚論を散見する。

 我が国に、先の大戦での責任が在るとすれば、それは戦後、共産党や共産主義者らの跋扈を許したことであり、その償いは、その共産主義という「癌」を取除き、その親玉である中国共産党を滅ぼす以外にはない。

 中共なんぞ恐れるに足らないチンピラ国家であり、尖閣列島での紛争は一気に共産主義体制を崩壊させる好機であり、我が国が勝利することで中共の圧政に呻吟してる国々を始め世界から称賛されるだろう。

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2016年06月08日

議員とは奉仕活動、究極のボランティア活動であると認識すべし!

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 産経新聞の特集記事「日本再構築(番外編)識者に聞く」の第三部「地方議会が危ない」に続く番外編が、先週の土曜日に載った。識者四人の中の一人、山形県庄内町の原田真樹町長の意見は括目する内容だった。

 「時代の流れが急速だ。町村の人口割合は十数年間で極端に減り、経済の低迷で国、地方の財政運営は益々厳しくなっている」として、行政と議会が町の生き残りを真剣に考える上で地方議員の在り方を問題提起している。

 「議員の役割は行政のチェックと提案機能だが、地方議員が現行制度の中で十分に果たせるのか」と疑問を投げかける。

 というのも、地方選では定員割れや、「誰も出ないなら出る」という選挙もあり、年金生活者や農業従事者ばかりでは地方の政治は偏ってしまうと嘆く。

 「地方の選挙制度や議会運営は限界に来ている。議員の固定化が進み、新しい時代を読み解く考えが弱い」という認識を示し、「様々な職場で資格を持つ人が、仕事をしながらその専門知識や現場の土地勘を議会に持ち込めれば、町政に直接反映出来、町の決断も早くなる」との理由を挙げる。

 その為に、「夜間・休日議会が必要」との認識を示しているが、全くその通りで、夜間や休日ならばサラリーマンでも議員になれるのだ。

 今の議会は真昼間からの開催で、議員を生業にしてる連中しか集まらないし、いつも同じ顔の連中が集まり、なあなあな議会に終始してしまっている。

 海外の先進国では、地方議会というのは夜間や休日に開かれ、幅広い住民自治が行われており、報酬もボランティア的要素が強く薄給である。

 だが、悲しいかな先進国である筈の我が国は未だに昼間や日中の議会に拘り、議員さまらは当選すれば偉くなったと勘違いし、高給を頂き乍ら地方自治の何たるかも学ぶこともなく、旧態依然の議会運営が繰り返されている。

 報酬面も、「自治体の財政事情を考えれば、安定収入のある人が、最低限の報酬でボランティア的に議員活動するのが望ましい」と訴えているが、正しくその通り。

 抑々、その昔は、愚生の父親もそうだったが、地方議員は仕事を持ちながらなる人が多かった。報酬も微々たるもので、名誉職の色合いが濃かったが、いつの間にやら議員報酬だけで食える様になってしまったのが大きな間違い。

 議員報酬とは、奉仕的な議員活動に対する対価であり、無闇矢鱈に報酬を弾んで議員の生活を裕福にする為のものでもない。

 県内の矢祭町では逸早く議員報酬を「日当制」にしているが、全国でも矢祭町に見習って、給与的要素を持たない報酬の在り方と仕組みを構築すべきだろう。

 議員定数の削減をしたところで、報酬が上がってるのじゃ意味はない。定数は地方自治法で決められてる議員数を上限とし、議員とは奉仕活動、究極のボランティア活動であるという認識を共有すべきであろう。

 議会の改革は先ずは議員自ら身を削ることだ。政治家は、隗より始めよ!

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2016年06月07日

いやさか、いやさか、いやさか~!

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 北海道七飯町の山中で行方不明になった北斗市の小学2年、田野岡大和君が「しつけ」として置き去りにされた件で、北海道警は児童虐待防止法に基づき児童相談所に通告したという。

 何かピントがズレてるなと思っていたが、保護責任者遺棄容疑での立件を視野に捜査してたというのだから厭きれるばかり。

 置き去りといっても数分後には戻っており、保護責任者遺棄容疑などでの刑事責任は問えないと判断したというが、当たり前だろ(苦笑)

 その大和君は今日、入院先の函館市立函館病院を退院する。

 今後は、何かと注目されるだろうが、警察や自衛隊、消防団、地元の方々に世話になったことを忘れずに、明るく生きていって欲しいものだ。

 それにしても山道を歩き、自衛隊施設を見つけマットに包まり、暗闇をじっと耐え、空腹を水だけで凌いで生き長らえた大和君のあの精神力は大したものだ。

 ってか、ボーイスカウトでは表彰とか三顧の礼で入隊させるとかとかはしないのかなぁ。ホント勿体無い。

 ボーイスカウト日本支部は、「世界スカウト機構憲章に基づき、日本におけるボーイスカウト運動を普及し、その運動を通じて青少年の優れた人格を形成し、かつ国際友愛精神の増進を図り、青少年の健全育成に寄与することを目的とする」団体であり、初代総裁は後藤新平。

 以前、ボーイスカウトでは「弥栄(いやさか)」という言葉を儀礼で使うということを靖国神社のコラムで知った。

 実はこの「IYASAKA」は世界共通語。その歴史を紐解くと。

 イギリスの「ギルウェル」指導者訓練所に、1924年(大正13)、後に日本連盟の指導者訓練の草分けとなる佐野常羽が入所する。因みに、佐野の父親は「日本赤十字社」の創始者・佐野常民氏である。

 ギルウェル訓練所のウィルソン所長は、参加した各国指導者に各国のスカウト祝声(エール)を披露するように指示した。

 その際、佐野は漢語である「万歳」ではなく、日本古来の古語である「弥栄」を披露し、「益々栄える(More Glorious)」という意味であることを説明した。

 ウィルソン所長は、「発声は日本のものが一番好い。そのうえ哲学が入っているのが良い」と賞賛し、以後、ギルウェル訓練所の祝声を「弥栄」とすることにしたという。

 当時、ギルウェルへは世界中の指導者がボーイスカウトの指導と訓練法を学びに来ており、そうしたことからこの「弥栄(IYASAKA)」は世界中に広がった。

 いやさか、いやさか、いやさか~!

 実にいい響きである。

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2016年06月06日

保守活動家らのデモを全て一括りに「ヘイトスピーチ」と報じ断ずることは片手落ち

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 昨日、川崎市と渋谷区で催された「行動する保守運動」活動家によるデモは、レイシストしばき隊(以下シバキ隊)ら反対派によって阻止された。

 保守活動家に限らず愚生もそうだが、左翼に対抗するというより、「反日」が嫌いなだけで、日本に住み、国の恩恵を享けながら日本を卑下したり、貶めてることが赦せないだけで、民族差別というものではなく、反日勢力には左翼や在日が多いというだけのこと。

 保守活動家らのデモを全て一括りに「ヘイトスピーチ」と報じ、断ずることに違和感を覚えるには別に愚生だけではあるまい。

 況してや、保守運動のメンバーは道路使用許可を申請した上で集会を開き、デモを行っているが、それらを妨害してるシバキ隊のグループは無許可で道路を占有し、道路に寝そべるなど通行の妨げになっており、明らかな道交法違反だろう。

 保守運動に参加したメンバーに因れば、シバキ隊のメンバーらは一人に対し10人ほどの集団で取り囲み恫喝などを繰り返すという。

 こんな状況下で、例えば、シバキ隊の在日メンバーから「おい、日本人、殺してやろうか!」と煽られ、カッと来て「なにコラ!お前ら朝鮮人は日本から出て行け!」と反論したものなら、この一部分だけが問題視され相応の処罰を受けるだろう。

 報道する側や取材する側も、「ヘイトスピーチ」という一方的な報道ではなく、行動する保守運動の主張は何なのか、実際にヘイトスピーチが行われているのかを公正・公平に報じるべきだろう。

 「在日朝鮮人を叩きだせ!」だとか「朝鮮人を殺せ!」といえばヘイトスピーチとして規制されるが、これが「在日米軍」や「アメリカ人」「天皇」となれば規制されないばかりか、違法行為をしても赦されるというのは如何なものか。

 在特会や行動する保守運動..のこうした活動に批判的な右翼団体は、己らに武士道精神もないのに「武士道精神に悖る」だとか、「デモは怪しからん」「品格がない」などと断じる。

 既成右翼に品格があるとも思えないが、愚生はああいうスタイルの団体が在ってもいいと思ってるし、こじんまり纏まって一律化してしまった既成右翼よりもずっと魅力的だ(笑)

 右翼がヘイトスピーチをエラそうに批判するならば、天皇への侮蔑を繰り返す「反天連(反天皇制運動連絡会)」のデモこそ糾弾し、刺し違えてでも阻止するべきではないのか。

 安倍首相もヘイトスピーチは「日本人の誇りを傷付ける」というのなら、公の場所で堂々と「天皇粉砕」を叫ぶキチガイ共も同じ様に排除するのが当然だと思うのだが、そんな声は全く聞こえてこない。

 抑々、日本国憲法の「表現の自由」や「集会の自由」を楯にこうしたことが赦されるのなら、こうした保守活動家の街宣のみを「ヘイトスピーチ」だとして規制しようというのは片手落ちというものだ。

 この「片手落ち」、差別用語で放送禁止用語だが、こういうことも今後はネットでの規制対象になってしまうのか。

 現憲法では確かに「結社」「集会」「表現」の自由が保障されている。

 憲法は国の最高法規であり、憲法が最優先されるのは当然のこと。

 だがどうだろう。街宣するにも勝手にやっている訳でもなく、街宣やデモをやるにしても、警察にショバ代を払って「道路使用許可」を貰うのだが、無差別にやれる訳でもなくやる際にも時間も音量も規制される。

 「結社」も「表現」も「集会」も「自由」なら、右翼のビラ貼りの規制も、警察へのショバ代も、音量規制も、時間制限も明らかに憲法に抵触するものではないのか。

 護憲派は、こういう事実も「憲法違反」として糾弾したら如何か(笑)

 だが、「自由」や憲法云々の前に、やはり「公共の福祉」を守るという常識がそこになくてはならないのだ。

 「道路交通法」や「静穏保持法案」「騒音防止条例」などで規制するのもそういう理由からだが、見方を変えれば「日本国憲法」というものは国の基本法として機能しておらず、「道交法」や「刑法」より軽い法律と見做されているとも言えよう。

 因みに、「大日本帝国憲法」第二十九條にはこう在る。

 「日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス」

 この「法律ノ範圍内ニ於テ(法律の範囲内)」というのが大事で、法律の範囲内で「集会」や「結社」の自由が認められるのだ。

 こうした文言を見ても、やはり我が国の憲法には「大日本帝国憲法」が相応しいと言えるだろう。

 「表現の自由」が何でもかんでも赦されるなら、マスコミも「放送禁止用語」なんてのは要らないだろうし、マスコミは先ずはそこから始めて言論の自由の模範を示せばいい(笑)

 今回の行動する保守運動や在特会の街宣やデモの中身も語ることなく、単なる「ヘイトスピーチ」だと騒ぎ立てるのは論理のすり替えでしかない。

 「ヘイトスピーチ」ばかりを問題視させることによって「在日特権」や支那人を始めとした優遇制度を矮小化することが狙いであり、その結果、更なる優遇制度が講じられ、外国人への参政権なども付与される危険も孕んでいる。

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2016年06月05日

西太平洋潜水艦救難訓練に招待しときながら「旭日旗」を理由に入港拒否

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 日米韓の他、豪州、シンガポール、マレーシア各海軍の合同訓練を韓国海域で行った際に、慣例となっている他国への入港が韓国政府の判断で見送られえた見送られた。

 その理由というのが、海上自衛隊の「旭日旗」。韓国メデイアが反発し「嘗ての日本軍国主義の象徴」と吠えていたらしく、それをレームダックの朴槿恵がその反日勢力に配慮し中止したという。

 この「西太平洋潜水艦救難訓練(パシフィック・リーチ)」は韓国海軍の主催であり、招いておきながらこの対応はないだろう。

 韓国内の「反日勢力」というが、この訓練は対北朝鮮への圧力であり、こうした訓練に水を差す行為は「反日派」というより「親北朝鮮派」による反日を利用した国内世論の分断工作というのが正しい。

 それにしても、この反日派だが、朝日新聞の社旗も旭日旗を模したものだが、慰安婦問題もこの朝日の捏造なのにそれを信じて利用するというのも如何だろうか。

 反日派というのは、韓国も日本国内でもダブルスタンダードが御得意(苦笑)

 また、愚生の母校・国士舘も旭日旗に富士山をあしらったものだが、今や国士舘には多くの韓国人が留学している。ならば来なきゃ好いのに(笑)

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 画像は、旭日旗の前で畏まってる画像は朴正煕。日本名・高木正雄。日韓基本条約を締結した大統領である。

 独裁者としての批判に加えて、日本統治時代の「対日協力者」「親日派」と断定され、第1回「親日人名辞典」リストに記載された人物でもある。

 2002年、韓国16代大統領に盧武鉉が就任すると、盧大統領は歴史の見直しに強い意欲を示し、日韓併合や日本統治時代の親日派、朝鮮戦争時代の韓国軍による民間人虐殺、軍事政権下での人権抑圧事件の真相究明を主張する。

 韓国国会では過去清算の立法を進め、真相究明や責任の追及、補償を行う為に「過去史整理基本法」を成立させる。

 更に日本統治時代の親日派の子孫を排斥する為「親日分子取締法」を施行し、「親日派」とする李完用元首相ら9人の子孫が所有する財産36億ウォンと相続した土地を没収し、全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消す暴挙も行っている。

 これらの事後法は文明の原則である、法の「不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では許されるものではない。これらの事実を見ても韓国と胸襟を開いて付き合うなどとは笑止千万だ。

 「親日分子取締法」という世界に恥ずべき法律を創り、韓国に悪しき歴史を印した盧武鉉も、過去の大統領と同じく、妻ら親族が受け取ったとされた巨額不正資金疑惑に耐えられず自裁した。

 盧武鉉に限らず、韓国の歴代大統領の末路は実に不幸なものばかり。絶対的権力が集中する大統領制が、朝鮮の卑しい民族性から異常な金銭欲、権力欲が不正に奔らせるのだろう。

 初代大統領・李承晩は絶大な権力を握りながらも独裁色が度を越して反感を買い、大統領選の不正で学生らのデモによって退陣に追い込まれ、ハワイに亡命した後で病死した。

 その後の朴大統領も、在日韓国人の文世光らの暗殺計画によって夫人を失い、その後自らも暗殺され、全斗換大統領は、「反乱首謀容疑」で死刑判決を受け、盧泰愚大統領も収賄容疑で有罪判決を受けた。

 金永三大統領も、不正融資事件で近親者などが逮捕され退陣。波乱の人生を送りながら大統領にまで昇りつめた韓国初のノーベル賞受賞者の金大中も、最後は不正資金事件で息子が逮捕され退陣している。

 こうなると、大統領に権限が集中し過ぎることの反作用というより、道徳的価値観の無い民族性の問題と言う他はない。

 今や、 今や、「親日人名辞典」リストに載った朴正煕大統領の娘が韓国大統領となり、父の名誉を回復するのかと思いきや無しの礫。父親が断罪されたままで好いのか。

 朴槿恵大統領は冷静に歴史を見つめ、「親日派」と言われてる同胞の意見を拝聴し、「親日分子取締法(反日法)」なる世界に恥ずべき悪法を廃止すれば歴史に名を遺し、韓国にも新たな曙光が射すことだろうに、旭日旗に右往左往してるようじゃ任期を待たずに引退した方が好さそうだ。呵呵。

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2016年06月04日

財多ければ身を守るにまどし。害を買い累を招く媒なり(徒然草第三十八段)

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 最高裁第二小法廷は、遺言状に記された花押(かおう)は押印とは認めないとした判決を判断を下した。

 「花押」は、戦国武将らが挙って使用し、花押によって誰からのものかが判断出来たし、現在でも閣議で作成される文書には、署名の代わりに花押が用いられる。

 ならば、最高裁の判断に倣えば、過去の閣議決定も無効ということか(笑)

 小法廷で示された「花押を記して文書を完成させるという一般慣習は我が国にはない」との指摘は、甚だ疑問だ。

 「我が国には」というより、「一般には」というべきで、ならば閣議で成された花押による決定合意も無効と言われても仕方あるまい。

 亡くなった男性は、花押を使用しており、那覇地裁や高裁で示された「花押は有効」とする判断の方が正しい。

 最高裁は、司法権を担当する司法における最高機関であるが、確かに最高裁で出される判決が全てが「正義」とは限らない。

 全ての裁判所(下級裁判所)は最高裁判所の下に置かれ、唯一の終審裁判所として、上告及び特別抗告について裁判権を持つ。

 だが、最高裁で判断するのは、その上告や特別抗告が現憲法に合致しているか否かだけ。

 つまりは「花押」の使用は、一般の印鑑での押印とは違い法の下での平等の点から問題があるとの安っぽい判断に過ぎない。

 愚正も、インチキではあるが文書や手紙の最後に花押を記し、手製の篆刻を押すこともあるが、花押があるだけで文章が格調高くなり、何か戦国武将にでもなった様で気分がいい(笑)

 「財多ければ、身を守るにまどし。害を買い、累を招く媒なり。身の後には、金をして北斗をささふとも、人のためにぞわづらはさるべき」とは、徒然草の第三十八段。

 その意味は、「財産が多いとそれだけ身を守らねばならず、面倒な煩いを招く元となる。例え死んだ後でも残された遺族たちは財産分与で揉めるだけだ」

 遺産相続を巡る記事を読みながらふとそんなことを考えた。

 三十八段にはこういうことも書いてある。

 「まことの人は、智もなく、徳もなく、功もなく、名もなし。誰か知り、誰か伝えん。これ徳をかくし、愚を守るにあらず。本より賢愚・得失の境にをらざればなり」

 要は、「まことの人」とは、世間に対して知恵や徳や功績を誇ることなどしないので、世間では誰が本物の人であるかは判らない。だから伝えることも出来ない。

 当に立派な人というのはそういったことを隠し、元々損得とか名声などとは関係ない処にいて、唯々己の精神の充足を求めているに過ぎないというのである。

 兼好は、下品な人や無遠慮な人、知ったかぶりをした自己顕示欲の強い人は「教養のない人」と説き、只管、利欲を求め、長寿だけを願ってる人というのは「人生の何たるかを知らない」と訓える。

 つまり、人生とは「如何に生きるか」、その経緯が大事なのである。

 兼好の様に、職を辞し精神の自由を求めれば生活は困窮する。暮らしを楽にしようとすれば心が拘束される。 しがない右翼浪人だが、せめて精神だけは兼好の様に自由でありたいと思う。

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2016年06月03日

偏っていない番組ほど面白くないものはない(古舘伊知郎)

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 新しいパソコンからの初更新です。昨日はインターネットに、今朝方どうにかアクセス。出来ました。でも、未だ要領を得ません。

 今日の産経新聞には、珍しく古舘伊知郎が登場し私見を熱く語っている。こういう確信犯との対談を企画する産経新聞の度量の大きさが窺える(笑)

 古館はいけしゃしゃと「偏ってない番組ほど面白くないものはない」と言って憚らない。

 所詮マスコミというのは「株式会社」であって営利主義。

 それはつまり、社会の木鐸を自任するマスコミと雖も営業左翼というのが正しく、読者や視聴者に媚びを売る報道をするは当たり前のこと。

 それを、自称・愛国者や保守派らが、株式会社として利潤を追求する朝日新聞などに、公正や正義を求めるのは間違いだろう。

 保守派や自称・愛国者は頻りに朝日新聞や報道ステーションを視聴しては批判の声を上げるより、要は見なきゃいいだけのこと。

 簡単なことなのだがこれが難しいらしい(笑)

 だが、公共放送であるNHKは別だ。

 特殊法人でありながら幾多の株式会社の持ち株会社となり、収益を上げてるが、こうしたことは赦されることではない。

 NHKが「国営」というならば、その収益を運営に回し、国民の受信料を減額するなど講じるべきだし、給料も公務員に準じた額にすべきだろう。

 公共放送とは公平な立場で事実だけを報じなければならない。

 公平・公正とは是と非だ。意見の対立している問題は偏らないことが当たり前のこと。それは放送法で規定されてる通り。

 ドラマなどNHKの番組の多くは下請け業者への丸投げ。広告代理店「電通」との癒着。NHKに絡む問題は枚挙に暇なし。

 公共放送であるNHKが民営テレビ局を圧迫しているのも事実で、そろそろ廃止を含め、NHK在り方を考える時期に来ている。

 読者や視聴者に与する記事や報道というのは、同じ考えの者同士なら確かに面白いだろう。

 だが、悲しいかな、古舘を筆頭に自分の意見に拘泥する余り、幼稚な反論ばかりで全く聞く耳を持たない姿勢が、反対側にいる者にとっては非常に面白くないということが分かっていない。呵呵。

  <NHK受信料お悩み解決> http://jushinryo.web.fc2.com/kaiyaku.htm

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2016年06月02日

「参議院選挙をボイコットせよ!」と言いたいところだが・・・

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 「隗(カイ)より始めよ」とは、「戦国策燕策」にある郭隗の故事である。

 その意味は、「遠大な事をするには、手近なことから始めよ。転じて、事を始めるには先ず自分自身が着手せよ」という戒め。 

 安倍首相は昨夕の記者会見で、来年4月に予定していた消費税の引き上げを延期することを正式に表明した。消費税の再延長はないと断言していただけに苦渋の決断であったことは想像するに余りある。

 参議院選挙を目前に控え、今回の消費税の延期を巡って与野党の駆け引きと党利党略が一段と激しくなるのは必至。

 早速、民進党の岡田代表らが噛み付いているが、岡田らに財政再建やアベノミクスを批判する資格はない。

 我が国の予算の財源不足は深刻で、安倍政権下歳入は増えてはいるが、未だ未だ新規国債に頼らざるを得ず、その発行額は歳入に匹敵する。

 マスコミは国債を「赤字国債」と作為的に報じ、またそれを国民が信じ、これを「借金」だと思い込んでいる。

 「投資」はそれ以上の税収を生む訳で、国債が投資に使われること自体を批判するのは誤りだ。

 ただ、国債が社会保障費拡大の穴埋めや、大きな負担となってしまっている国債の金利の支払いの為の国債発行ではこの先が思いやられる。

 国債が「国の借金」だと嘲罵される原因が此処に在る。そろそろ「無利息・非課税」の国債発行を検討したら如何だろう。

 又、年金などの社会保障費を補う為の消費税増税は当然だという流れの様だが、国民に負担を強いる前にやることが有るのではなかろうか。

 先ずやるべきは議員報酬の削減であり、国民か詐取している政党交付金の返納であり、廃止であろう。

 今夏行われる参議院選挙だが、抑抑、参議院は元貴族院の流れを汲むもので、今や勅任議員としての自覚もなく、良識の府としての誇りもなく、単なる衆議院のカーボンペーパーである参議院は無用の長物として廃止するのが妥当であり、また地方議員も無報酬や日当制とすべきだと思う。

 議員自ら律する事無くして財源不足を理由に消費税増税やら延期やらとは本末転倒で、何れにしても国会議員自ら襟を正し国民の範とならねばならない。「隗より始めよ」とはそういうことだ。

 右翼現役時代なら「参議院選挙をボイコットせよ!」と言っただろうが、政治の混乱と機能不全、経済の停滞と社会の退廃と更には戦後体制の諸矛盾を打開する為にも、来る参議院選挙では国益を重んじ、国家観の確りした候補者を選らばなければならない。
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