2016年04月

2016年04月30日

「反原発」の急先鋒・小泉純一郎の大衆迎合主義を嗤う

 産経新聞に紙面を割いて、小泉純一郎と長辻論説委員との対談記事が載っている。読み応えのある記事だが、小泉の「脱原発」論は至って抽象的空想に過ぎない。

 以前、小泉は「放射性廃棄物の最処分場が確保されていない」という理由で反原発に考えが変わり、原発行政に一石を投じた。だが、こうした重要な問題を放置し続けて来た責任は歴代の自民党に在り、小泉にもその責任が無い訳ではない。

 小泉政権下では、高レベル放射性廃棄物を地下深くに処分地探しの公募をしているが、「原発事故で考えが変わった」というのは如何にも無責任そのもので、「即原発ゼロがイイ」などと煽動していることこそ元政治家と雖も無責任の極みである。

 以前、小泉は「政治が原発ゼロの方針を出せば、必ず智恵のある人がいい方針を出す。専門家の知恵を借り、その結果を尊重して進めるべきだ」と訴えた。

 だがその「必ず知恵のある人」がいないことを察知したのか、最近は「一般国民が(脱原発)を考える」だとか、「何れ分かる、国民の意見が政治を変えて行く」と大衆迎合主義の正体を露わにしている。「(原発費用を)再生可能エネルギーに回した方が、エネルギー源が開発される」というのも具体性に欠ける夢物語に過ぎない。

 産経新聞の長辻論説委員が、「再生エネルギーは太陽光にしても風力にしても、今の技術では安定的に使うのが難しい」と質すと、「そうでもないよ。今アメリカなんかね、高速道路で太陽光発電をやろうと実験が始まった」としゃしゃ~と応える。

「今の技術では」と言ってるのに、未だ成功もしていないアメリカの高速道路での実験を持ち出して、然も日本でやれば全ての電源が賄えると誑かす。

 将来的には可能かも知れないが、今どうやって凌いで行くのかが問題で、福島第一原発事故後に停電も電力不足も起きなかったのは単なる偶然に過ぎない。

 長辻論説委員に拠れば、「原発は危険だというが、日本には実は高温ガス炉という安全性の極めて高い原子炉がある」という。一切水を使わない、非常に先進的な原子炉で、平成10年に臨界に達しているが、その存在は知られていない。

 その原子炉が在るのは、奇しくも昨日遊びに行った茨城県大洗に在る。テロの警戒警備が厳重だったのはそういうことか。それにしても、小泉というのは言語明瞭で、はっきりと物事を言うので、それが国民には正論かの様に思えてしまう(笑)

「脱原発」の流れで原発を廃炉にし、代替エネルギーも確保されないまま、もし化石燃料による電力のみに移行した場合、それは自殺行為とも言える訳で、「脱原発」ありきという考えに固執し過ぎて想定外の事態が起こったのでは本末転倒である。

 安全な原発を稼働させながら、古い原子炉を安全性の高い新たな原子炉に替えて行くなりした上で、再生可能エネルギーの研究も進めて行くべきだろう。だが、再生エネルギーでも、現在の太陽光パネルや巨大風車は麗しき山河を滅ぼしている。

「脱原発」の理想は分からない訳ではないが、それよりも現存する原発の安全対策を盤石に施し、核リサイクルなどの技術開発研究こそが喫緊の課題だろう。

 将来的に原発依存から脱却を図るなら、安定的に電力を供給出来る新エネルギーや、蓄電技術などへの莫大な投資が必要になることは自明の理だが、「原発費用を再生エネルギーに充てればイイ」などとは勝手過ぎる言い分でしかない。 

「エネルギー供給の危機」をクリアした上で、太陽光や水力、火力、風力、或いはメタンハイドレートへの投資や、蓄電の技術開発に多額の資金を投じれば、将来的な脱原発への道が開かれるだろうが、実際には実現するにしても相当先の話。

 反原発派は「原発は危険だから即時停止すべき」とか「再処理はコストがかかるから再処理せずに廃炉にしろ」などと感情的なのか作為的なのかそう叫ぶ。

 使用済み燃料を再処理せずに最終処分することは、国民の安全が危険に曝されるばかりか、将来的に福島原発事故以上の環境被害を及ぼす危険を孕んでいる。

 使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製されるが、これを「プルサーマル」や「フルMOX」として使わなければ、国際公約に違反していることになってしまう訳で、余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されない。

 使用済み核燃料を再処理してしまうと、原発を動かし続けなければならなず、反原発派が使用済み核燃料の再処理に反対し「即時停止」を叫ぶのもこうした理由からだが、軽佻浮薄とはこのことだろう。連中の目的は電力不足に因る国力低下である。

 今や「反原発」の主役として時の人となった小泉純一郎だが、その発言は相変わらず中身の無いセンチメンタルリズム。これを嗤わずにはいられない。

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2016年04月29日

オバマが広島を訪問したところで謝罪なんぞする訳がないだろう

 行動右翼のパイオニア・防共挺身隊を辞してからもう何年経つだろう。爾来、愚生の拙い思想や考えを惜しみなく伝えようと、ブログやfacebookやtwitterなどのSNSや新聞投稿など、右翼人として微々たる啓蒙活動ではあるがやっている。

 地元紙への投稿は50回ほど採用されているが、震災以降、反原発派に慮ってか編集者の偏向が顕著なので30年来の付き合いを止めてしまった。地元でしか知り得ない情報や話題、死亡欄などもあるし、そろそろ再講読せねばとは考えている(笑)

 地元紙から産経新聞に替え、投稿欄の「談話室」には、プロ野球ネタと大相撲ネタを送ったが採用されず、一昨日、投稿3回目にしてどうにか採用された。全国紙に載るというのは感慨深いものがある。団体を辞したと雖も右翼人としての生き様を止めた訳ではないし、右翼活動家、一維新者としての矜持を忘れてはいない。

 右翼とは、「よく読み、よく書き、よく喋る」と先輩から教わった。この三拍子が揃ってないと右翼としてはダメだ。まあ、愚生の場合この三条件に「よく呑む」が入る。怠惰な生活を送ってはいるが、一旦緩急に備えての心構えに怠りはなし。

 閑話休題。新聞を捲ると、韓国メディアがオバマ大統領の広島訪問に反発し「大統領の広島訪問は、日本が被害者だという印象を与える」だとか「大統領が広島を訪問すれば混乱だけを引き起こす」と訴える。更には「ドイツとは違って、日本は周辺国を納得させられるほど歴史問題について十分に反省していない」との反論も。

「ドイツは、ナチスの犯罪行為について、時効を設けずに謝罪と賠償をし続けているから日本もドイツを見倣え」ということだが、ドイツはナチスについてはその罪は認めているが、ドイツ国家、或いはドイツ国民全体の罪は今日迄認めたことはない。

 何故ならそれは、「ナチスの犯罪とドイツ国民としての戦争行為は別なもの」としているからに他ならない。大日本帝国の遂行した戦争とナチス・ドイツの犯罪行為とは全く異なるものだが、「反日」に固執する余り、国際分析が偏狭し過ぎており、韓国メディアの公正性の無さとレベルの低さを露呈しただけだ。

 韓国だけに留まらず、未だ東京裁判に毒され、ナチスと日本軍が同一であるかの様な自虐史観が国内にも蔓っていることは歴史と英霊に対する冒涜である。

 2010年、オバマ大統領は北朝鮮のミサイル発射を受けて、プラハで「米国は、核兵器を使ったことがある核兵器保有国として、核軍縮に向かって行動する義務がある」との演説を行った。更には国連常任理事会でオバマ大統領が提言した「核兵器の無い世界」に向けた決議が採択された褒美としてノーベル平和賞を受賞した。

 核兵器を使ったことのある核兵器保有国の大統領であり、ノーベル平和賞受賞者のオバマが広島を訪問することの意味は大きいが、間違っても謝罪することはない。

 それにしても未だ「原爆投下が戦争終結を早めた」とする認識が多いことに今更ながら驚くが、先の大戦の意義を検証し東京裁判史観の払拭を図らねばならない。

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2016年04月24日

「活断層上にある川内原発で火災発生」という反原発派の夢物語(苦笑)

 先日、デマというのは流言蜚語であり、デマを流す輩を蜚蠊(ゴキブリ)と準えたが、熊本地震と川内原発を絡めたい彼奴等は性懲りもなくデマを拡散し国民を誑かしている。「川内原発から火災が発生した」「川内原発を止めないと大変なことになる」 「活断層上にある川内原発の危険性を覆い隠そうとする安倍政権」など。

 熊本地震以降、こうしたネタがSNSでは多く見られる。まぁ、これ全てデマだが、被災者よりも己らの主張や活動を最優先する反原発派のこの手の悪質なプロパガンダに乗せられている国民は少なくない。活断層というのは、専門的には「断層が地表表面に現れているもの」をいうのだが、川内原発は活断層上にはない。

 要は、「活断層上に在る」というのは、川内原発が「活断層上に在って欲しい」という反原発派らの夢物語に過ぎない。「万が一」にも川内原発が福島第一原発の様な惨状になるということもないが、「なったらどうする」という様な案が一にも起こりもしないことに反論する気もないし、気を病んでも意味はない。

「原発を止めて欲しい」という私的な意見は、感情的に騒ぐのではなく、もう少し理論的に且つ我が国の国力というものを考慮した上で発信すべきだと思うが、反原発派というのは誰も聞く耳は持たないし、そんな殊勝で奇特な輩もいない。

「平和主義」を望み、生まれた故郷や自然を守りたいという思いは、態態強調せずとも日本人ならば誰でもが持ち合わせている感情だろう。反原発派や自称・平和主義者と称する連中らの安っぽいセンチメンタリズムやキレイゴトにうんざり。

 以前、原子力規制委員会は、これまで12~13万年前とされてきた活断層の定義を一変させ、耐震設計審査指針を「40万年基準」との提案したことは記憶に新しい。

 地震国日本でこんな摩訶不思議な「40万年基準」が適用されれば、「活断層の可能性は否定出来ない」という結論に達するのは間違いなく、今回の活断層騒ぎも、こうした原子力規制委員会の基準を勘違いしているのだろうと斟酌する。

 福島第一原発事故は、活断層に因る地震が原因で被害に及んだ「天災」ではなく、大津波で発電所内の電源が失われ、原子炉冷却に関わるバルプが操作不能になったのが要因。更に言えば、献金疑惑で四面楚歌だった菅直人が、起死回生を狙い現場視察を強行した為に「ベント」が遅れた「人災」だったことを御忘れか。

 熊本地震は津波を伴っておらず、喩え津波があったとしても、川内原発は福島原発事故を教訓に複数の電源設備を確保しており、同じ事故は絶対に起こらない。

 活断層を探して原発を無くすことが解決策ではなく、「人災」を猛省し、原発を安全に停止させる技術を高めることこそ肝要だが、要は単なるイチャモンの類。

 福島原発事故以降、冷却装置の機能を失わない対策こそが必要だということを理解したのは、福島原発事故での大きな教訓であり成果ではなかろうか。「冷源」と「電源」が確り保たれてさえいれば「冷温停止」に持ち込むことが可能であり、喩え活断層がどんなものであれ原子炉を安全に停止させることが出来るのである。

 反原発派らが原発の不安を煽り続けている中でも、全国の各原発では福島第一原発事故の教訓を活かそうと、「防波堤の建設」「浸水防止ドアの設置」「高台への非常用電源の確保」などの現実的な対策が進められているのは心強い。

 福島原発事故を受けて厭な思いをしている福島県人として、原発無しで生きられたらこんな有難い話は無い。だが、「便利」という価値観に溺れた現代の日本人が、原発無しで、化石燃料や不安定な新エネルギーで満足するとは到底思えない。

 熊本地震の後、ネットやマスコミ報道では、食料が足らないとか、生活用品が不足しているだとか、風呂に入りたいという声ばかりが聞こえて来る。

 こうしたことを見ても、如何に普段の生活が恵まれた環境の中で営まれていたかを思い知り、当り前の生活に感謝すべきだろう。「不自由を常と思えば不足なし。こころに望みおこらば困窮したる時を思い出すべし」とは、徳川家康の金言である。

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2016年04月20日

暴力団を排除し遠ざけるのではなく仁侠道の精神を叩き込め(笑)

 今迄は、スマホとタブレットでFBやブログなどを更新したりしてたが、経費削減の折り、タブレットを解約して新しいスマホに機種変更した。

 保存していた画像をパソコンに取り込んだり、食べ歩きブログなどに転載しようと思うもこれが難しくて操作に四苦八苦している。まぁそのうち慣れるでしょ(笑)

 昨日の産経新聞の主張に、兵庫県公安委員会が山口組から分裂した神戸山口組を「暴力団対策法(暴対法)」に基づき指定暴力団に指定したとして「暴力団を排除し遠ざけよ」との論説が載っている。暴力団の撲滅は大いに結構なことだ。愚生もブログなどでも「暴力団は仁侠道に立ち返るべき」と暴力団追放を主張している(笑)

「一般の社会生活が脅かされている」とし、元プロ野球の清原和博の覚醒剤事件やバトミントン選手の闇カジノ店での賭博行為を関連付け、「これらの犯罪の背後には必ず反社会勢力の存在がある」と断じ、暴力団の壊滅を目指すべきだと主張する。

 愚生も元右翼団体員だから反社会勢力と罵られもするが、反社会勢力が「悪」だというのなら極左や日本共産党、民進党も立派な反社会勢力だろう(笑)

 暴力団の資金源を断つというが、仁侠というのは口入家業を生業にした肥後の武士で町奴・幡随院長兵衛(ばんずいいんちょうべえ)の江戸時代の初期から存在している訳で、そう簡単には滅びまい。尤も、最近のヤクザというのは「暴力団」そのもので、仁侠(任侠)道の欠片も無い守銭奴が多いのも確か。

 仁侠とは、「仁」に狂うことこそ大事で、「狂う」とは陽明学でいうところの「本気でやる」とか「一途に打ち込むこと」をいうが、つまり「仁侠」とは「仁狂」とも言えるのだ。親分に狂い、兄貴分に狂う。本気で仕え、ホンモノの男であろうと修行するものだが、それがよりにもよってカネに狂っちゃイケません(笑)

「仁」とは己に克ち、他人を労わり、思い遣ることである。つまり、男気に熱く、弱い者を思い遣って助け、悪事を働く強き者を挫き、義の為には命を惜しまない気風を「仁侠」というのだが、それなら余っぽど愚生の方が仁侠だと思っている(笑)

 いつの頃からか、ヤクザの間では「カネも器量のうち」などというのが当たり前になって、バブルもあって裏社会から表舞台へと登場して来る。日本人というのは割かし「義」には篤い方だと思うが、如何せん金儲けというのは下手なのが多い。

 その点、朝鮮人というのは商才に長けた者が多く、平成に入り、昭和の時代の古き良きヤクザは廃り、営利至上主義的暴力団が席捲する様になって行った。

 暴力団を排除するのは困難だろう。今のやり方では益々暴力団化、或いはマフィア化していくのではなかろうか。今どきのヤクザは、オレオレ詐欺などの特殊詐欺がシノギだというが、老人や弱い者を騙して仁侠だとは厭きれるばかり。

 暴力団も「暴力団」と断じられるのは悪因悪果であり、男気を求め家業入りした初心の思いを忘れることなく「仁侠道」の精神に立ち返るべきだ。社会も「暴力団=恥ずかしい」「暴力団☓、仁侠〇」という風潮を創り出したら好いかも。呵呵。

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2016年04月18日

参議院とは貴族院の名残りであり、勅選議員でもあるのだが・・・

 昨日の産経新聞に、イタリアの上院改革により「二院制廃止」という記事が載っていた。秋に行われる国民投票によって可決される見込みだという。

 我が国も、「参議院不要論」や「一院制」の意見も偶に出るには出るが、「それこそが大衆迎合主義」だとか、「衆議院の暴走を食い止めるには二院制は必要だ」などという、尤もらしい意見を並べ立てられ有耶無耶にされて来た。

 本来、参議院とは「貴族院」の名残りであり、言い換えれば「勅選議員(ちょくせんぎいん)」でもあるのだ。旧帝国憲法下では、満30歳以上の男子で国家に勲功がある者や学識のある者の中から勅任された。だが、現在の参院議員に、天皇に選ばれたという意識など毛頭無く、こんな為体な参議院なんぞ廃止するのが賢明だろう。

 抑抑、参議院は「良識の府」という。その良識とは政治的良識であり、政治的良心が備わっていなければならない。例えば、福島瑞穂や山本太郎だが、彼奴らに政治的良識どころか一般的な日本人的良心も備わっているとはとても思えない(苦笑)

 他にも女優やらタレント、歌手、女子プロレスラーやら部落解放同盟なんてのもいる。元朝鮮日報支社長やら元極左や日教組組合員、不倫妻や議員そっちのけで金儲けに勤しんでた女子プロゴルファーのアホな親父なんてのもいたっけ(苦笑)

 彼奴らに政治的良識なんぞ微塵も感じない。所詮は単なる数合わせと、単なる投票要員で、日本の政治家としての矜持を以て政を司ることなど出来はしない。

 参議院は「衆議院のカーボンペーパー」と揶揄され、その存在意義が問われて久しい。「原発要らない」「消費税要らない」というなら参議院こそ要らない(笑)

 申し訳程度に「議員定数の削減」を公約に掲げる政党は在るが、「参議院の廃止」を訴える政党はいない。過去には、日本維新の会(当時)の橋下徹が「一院制」を訴えていたが、いつの間にやらダンマリを極め込んでしまった。

 我が国の財源が危機的状況ならば政治家が模範を示すべきで、「隗より始めよ」とはそういうことだ。政治家自身が自ら歳費などを削り、敢然と行財政改革を実行すれば役人も国民も右倣えするだろうし、国民から尊敬もされるだろうよ。

 イタリアで二院制が廃止すれば、政治経費は大幅に軽減されるばかりか、法案成立も迅速に進むのは明らか。我が国の政治審議の鈍さには定評があるが、我が国もイタリアに見倣って一院制にしたら如何だろうとは思うが、まぁ、党利党略、保身と次の選挙が最優先の我が国の政党や政政治諸侯には到底無理だわな(笑)

 因みに、イタリアの憲法は「平和主義」を始め日本国憲法と同じ規定が明記されている。イタリアの他にも、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンも同様。

 福島瑞穂ら誤憲派は、日本国憲法を「世界で唯一の平和憲法」と賛美しているが、これこそ無知と驕りというか「護憲」や「平和」は党勢拡大の道具か。こんな低レベルの参議院議員なんぞに給料をあげ続けてやるほど我が国は裕福ではない。

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2016年04月15日

田母神さんよ、もう国政なんていいから来年の郡山市長選に出馬したら!

 平成26年の都知事選を巡り、公職選挙法(運動員買収)容疑で田母神俊雄元航空幕僚長が東京地検特捜部に逮捕された。選挙前に運動員を買収したというのなら未だしも、選挙後の貢献度に応じた慰労金での逮捕というのも何か胡散臭げである。

 逮捕前、田母神本人は「国家権力にはかないません」とtwitterで、負け惜しみともいえるツイートを流していたが、ああいうイヤミは己の値打ちを下げる。

 第一みっともない。確かに、態態、東京地検特捜部が出張っていることを見ても何か裏が在るのだろうと推測するが、確信が無ければ逮捕はしないだろう。

 田母神元空幕長は郡山市田村町田母神地区出身で、同じ郡山市に住む小生としては誇りでもあった。その熱が醒めたのは、「酒と妾は二合まで」と言って憚らなかった田母神は、不倫関係(実質的には内縁の妻なのだろうが、日本では重婚は認められていない)を続けながら、妻との裁判でその妻へ罵詈雑言を浴びせたことだ。

 田母神本人の自衛隊員としての経歴や思想信条を否定するものではないが、こういう女性関係での醜聞は聞くに堪えないもので、そりゃ言いたいことはあったのだろうが、それらをじっと我慢して肚に納めておくべきではなかったか。

 田母神閣下に士(さむらい)を見ていただけに今回の裁判は残念至極なことだった。夫婦というのは所詮は他人である。何らかの事情で糟糠の妻と別れるのは構わないが、別れた途端に新しい妻との写真を嬉しそうにアップして悦に入ってた某区議会議員がいるが、ああいう写真を自分の元妻や娘が見てどう感じるだろう。

 元妻や子供の気持ちも思い遣ることも出来ずに、他人を思い遣り、国や地方自治を正そうなどとは実に痴がましい。保守派を自任し、愛国者を気取るのならば、国民の模範的人物であらねばならず、私生活を含め峻烈に生きるべきだと思う。

 政治というのは最高の倫理であり、最高の道徳であらねばならず、政治家に求められるのは唯々「滅私奉公」の一つである。西郷隆盛もこう訓える。

「万民の上に位置するものは、己を慎み、品行を正しくし、贅沢を戒め、倹約に努め、職務に努力して人民の見本とならねばならない。そして民衆がその働きぶりを見て『気の毒だなぁ』と思うようでなければならない」(南洲翁遺訓第四条)。尤も、今どき「気の毒だなぁ」と思える政治家なんぞ見たことも無いし、滅私奉公なんてのは政治や国民の奉仕者であるべき公務員の世界じゃ最早死語だ(苦笑)

 田母神氏が「日本は良い国だ!」といって航空幕僚長を解任されたのは記憶に新しい。 米国を始めとする世界各国も、自分達の都合が悪いので表立って認めはしないが、我が国が一方的に世界を侵略したなどということが事実でないことは余程のバカで無い限り認識している。ところが本当のことを言った途端に批判の的に。

 マスコミは作為的に報じて国民世論を煽り、空幕長を守るべき自民党政府は大慌てで空幕長を解任し、野党は国会で吊るし上げ退職金の返納までも強要した。要するに、「日本は侵略国家、犯罪国家」とする東京裁判史観と見解を異にする意見に対しては、条件反射的に拒絶反応を示すのだろうが、これこそ滑稽という他はない。

 田母神氏が寄稿したアパ論文の冒頭はこう綴られている。

「米英蘭などとの戦争は、どう見ても日本の自衛戦争であり、またアジア開放の戦争であったと思っている人は多い。しかし、中国との戦争については中国の本土に軍を進めたのだから侵略だ、と思い込んでいる人が意外に多いようだ。しかしこれは完全な間違いである。条約に基づいて他国に軍隊を駐留させることは国際法的に全く合法であり、侵略ではない。日米安保に基づき日本に米軍が駐留しているのは(好き嫌いは別として)侵略ではないのである。逆に合法的に駐留している米軍を自衛隊が攻撃して戦争になった場合、それが日本国内で戦われたとしても、侵略者は日本ということになるのである。日本は『北京議定書』に基づき在留邦人保護のために軍隊を駐屯させていた。盧溝橋でその日本軍を攻撃してきたのが中国軍である。また上海で日本人保護のために合法的に駐留していた海軍陸戦隊に、正規軍10万人で一方的に攻撃を仕掛けてきて、日中戦争は本格化した。何れも中国軍が仕掛けたことであり、侵略者は日本ではなく『中国』なのである」 。実に分かり易い文章である。

 苦言を呈せば「中国」ではなく「支那」と呼ぶべきであり、「日中戦争」ではなく「支那事変」だろうが、田母神論文はこういう重要なことを教えてくれた。

 寛大な処分を下されるのを期待しているが、今後の人生は国政なんぞより、郷土の為に出来れば来年の郡山市長選にでも出馬しないかなぁ。呵呵。

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2016年04月11日

岡田の崩れた面相が民進党の体質を現してはいる(笑)

「なんでも反対」を党是とする民進党。自分達に都合の悪いことは自分達の自説と解釈で責任回避。これが我が国の最大野党というのだから、我が国の不幸は未だ未だ続きそうだ。尤も、岡田の崩れた面相が党の体質を現してはいるが(笑)

 TPPの審議を、未だ出版もされてもいない西川TPP特別委員会委員長の著書を、恰も証拠の様に政府の情報開示を要求する。「印刷物の束」とは西川委員長のものなのだろうが、それを閲覧して質問し、それを理由に国会審議拒否とは本末転倒。

 行政権を翳した検閲は日本国憲法第21条で禁止されているが、野党議員と雖も節操というのは持つべきだろう。岡田は山尾政調会長の政治資金規正法違反(虚偽記載)や元秘書の横領についても「かなり明確に説明している」と説明責任を果たしたとの認識で、逆に代表質問での山尾議員の健闘を称え称えている。

「おおさか維新の会」の松井一郎代表(大阪府知事)が発した核武装の議論に対しても、岡田は「(核武装)の議論は尽くされている。常識がある人なら理解している」などと批判しているが、いつ議論が尽くされたのだろう。

「常識がある人なら理解している」という言い草が如何にも岡田らしいが、政治的良識が欠落している岡田に「常識」などと言われるとチョームカつく(笑)

 松井代表と若者との議論は「完璧な集団的自衛権の方向に行くか、自国で全て賄える軍隊を備えるのか、今こそ政治家が議論しなければならない」と述べ、その上で「自国で武力を持つなら最終兵器が必要になる」と、安全保障環境次第では核武装も議論の対象にすべきだとの考えを示しただけで、これの何処が非常識なのか。

 至極真っ当な意見ではないか。産経新聞に拠れば、北朝鮮は、新型の大陸弾道ミサイル(ICBM)用高出力エンジンの地上噴射実験を成功したと伝えている。

 この地上噴射実験を視察した金正恩は、「新たな弾道ロケットにより、米国を始めとする敵対勢力に核攻撃を加えられる様になった」と表明したという。

 我が国は、北朝鮮による拉致事件に絡み、経済制裁を断行している訳で、要は北朝鮮とは敵対関係、否、経済封鎖という名の宣戦布告を行ったと同じである。

 近隣諸国にこの様な国が存在する限り、あらゆる想定を考慮するのは当然であり、態態此方から核武装論をも放棄し手の内を曝す必要もない。要は、岡田御得意の、おおさか維新の会への嫉妬からの参院選挙を見据えた党利党略に他ならない。

「国歌君が代は民主主義に相応しくないので違和感を感じる。民主主義国家にふさわしい国歌があっていいんじゃないか」と言って憚らない岡田だが、民主党時代には「民主党に(票を)入れない国民はバカだ」 とも言い放っている。

「なんでも反対!」のこうしたアホな野党が存在する限り、我が国の政治は三流、否、三流以下の存在の儘、国民の政治不信は極に達するだろう。それこそ、民進党に一票を投じる国民は常識が欠落してるバカとしか言い様がない。呵呵大笑。

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2016年04月09日

「政治資金規正法」は議会制民主主義の根幹を成す法律である

「保育園落ちた日本死ね!」との匿名ブログを引用し、国会で待機児童問題を取り上げ一躍有名になり、その論功行賞として民進党の政調会長に大抜擢された山尾志桜里だが、甘利追及をしたのは好いが、自らの報告書不記載で墓穴を掘った。

 これぞ民進党の御家芸ともいえるブーメランだが、政治家本人からの「元秘書への責任転嫁」というのもまたこの党の伝統とも言えなくもない「政治資金規正法」は議会制民主主義の根幹を成す法律であり、法律を作る側の議員が法の網を掻い潜り、政治資金の実態を偽ることは、国民を欺いて政治判断を歪めることに他ならない。

 繰り返される「政治とカネ」の問題は、ザル法と揶揄されるこの政治資金規正法の欠陥が要因に挙げられるが、日本国憲法と同じく、これもまた性善説に基いて成り立っている訳で、やはり政治家自身の心構えが大事であるというのは当然のこと。

 山尾は元検事だというが、こういうことを知らなかったでは済まされないし、収支報告書を訂正さえすれば赦されるというものではない。こうした疑惑が浮上すると、それに比例して政治不信の増大を招くということを自覚するべきだ。

 地球何周分というガソリン代を自費で賄ってれば済むものを経費で落とそうという感覚が実にさもしい。抑々、政治家には歳費の他にも政党交付金が支給されてるが、それは国民の血税であるということを軽く見過ぎてるのではなかろうか。

「政党交付金(政党助成金)」は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、細川政権時に導入されたものである。

 夜中に会見した細川は、ドイツの事例を挙げて、「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と、この政党助成金制度の導入を謀った。

「政党助成法」が成立し、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思った。だが、現実は、企業献金も政治資金パーティーも無くならないばかりか、政治資金集めに狂奔するばかり。

 これを政党交付金詐欺と言わず何という。 政党交付金は国会議員一人当たり約5000万円が支払われる。国民一人当たり換算で約250円、総額約320億円に上る。

 抑々、議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費が計上されている。

 誰が見ても十分な金額だと思うのだが、欲の皮のツッパッた政治家共というのは流石に金銭欲が尋常ではなく、貰えるものなら何でもOK。でも払うのはイヤ(笑)

 交付金をせしめ乍ら、未だに企業献金やら個人献金、政経パーティーは止むことはない。政党交付金は、政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限が無ければ立法事務費も使途報告の必要もなく、解散時の返納する義務もない。

 民主党を解散し民進党を立ち上げた。支給された政党交付金は返納されることなく民進党に受け継がれた。正に「政党助成法」はザル法というべき悪法である。

 民進党が真に国民の声に耳を傾けるのなら、詐取した政党交付金を返納してからキレイゴトを言うべきだ。日本共産党は政党助成金を受け取らず、「政党助成法」の廃止を主張しているが、至極真っ当な認識で、敵ながら天晴れである。

 共産党以外の政党は、未だに恥じることなく「政党交付金」をいけしゃあしゃあと受け取っていることが、国民への背信行為や詐欺行為だとの認識はないのだろうか。

 政党交付金の趣旨は、企業、労働組合、団体からの政治献金禁止の代償であり、未だ企業団体献金や政治資金パーティーが無くならない現状を見れば、即刻廃止すべきであり、健全財政化を図るというなら尚更当然のことではないのか。

「隗(カイ)より始めよ」という言葉がある。遠大な事をするには、手近なことから始めよ。転じて、事を始めるには先ず自分自身が着手せよという「戦国策燕策」郭隗の故事で、小沢もよく使ってるが意味が分かってるとも思えない。

 政治資金の実態を偽ることは、国民を欺いて政治判断を歪めることに他ならない。況してや政治とは最高の倫理道徳である。疑惑を持たれた政治家は、事の大小に拘らず、政治の世界から身を引くべきである。政治家は、隗より始めよ!

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2016年04月01日

今日、卯月朔日を「月齢」で表すと「下弦(かげん)」となる

 今日から卯月、朔日ということで朝まだきから身を清め、神饌を新しくし、畏くも陛下の弥栄を念じ、併せて心願成就を祈念する。扨て今月はどうなるものぞ。

  半月毎の季節の移ろいを表した「二十四節気」というのは知ってるだろうが、五日毎に分けて表したものに「七十二候(しちじゅうにこう)」というものがある。

「七十二候」は、シナから伝わったものを我が国の四季折々の風土に合わせ改訂され、明治7(1874)年には「略本暦」が出され現在に伝わっている。

 芒種次候(第26候)「腐草為蛍(かれたるくさほたるとなる)」は「枯れた草が蛍になる」という意味だが「嘘っぽい」との理由で明治16年の暦ではこの候だけが外され、明治17年からは「七十二候」そのものが暦から削除されてしまった。

 今の時期、七十二候では「玄鳥至る(つばめいたる)」となるが、確かに桜が散り暖かくなった地方には燕も来るだろうが、東北の春は未だ未だ先の話しだ。

 西暦とは別に、我が国には「元号」が在る。節季の習俗を時代の流れに応用する先人の智慧であり、これこそが我が国文化を象徴するものの一つである。

 歴史・伝統・文化を否定する左翼陣営は、旧暦を否定し、西暦が世界で一般化しているとして「西暦一元化」を謀った。「元号」に関しても「時代遅れだ」として反対を唱えているが、これ即ち、反天皇論からのものであるのは言うを俟たない。

「反米」を唱える左翼らが、キリスト生誕を起源とする西暦のみを有難がって推進し使用しているというのも滑稽なことである。明治維新を成し遂げた我が国は、西洋を模し西暦を採用したが、あの混乱の時代でも「元号」を捨て去らなかったのは、「大化の改新」の昔から、我が国の国民生活に深く定着していたからに他ならない。

 聖徳太子の時代より歴代の天皇は、数年から十年を目途に改元することで巧みに時代転換を成して来た。江戸末期に即位された孝明天皇は、御在位21年の間に「嘉永」「安政」「万延」「文久」「「元治」「慶応」と実に6回も改元されたのは、混乱のあの時代を如何に転換させ安寧を図るかの苦衷の現れであろう。

 本来ならば西暦と共に旧暦を復活させ、「元号」と「皇紀」、「二十四節季」や「七十二候」、「月齢」などと併用すれば、季節の移ろいや休日の意味など、日本という山河麗しき国に生を享けた者として、益々祖国日本が好きになるだろう。

 今日は「月齢」でいうと「下弦(かげん)」。「下弦」とは、満月から新月に至る中間の月をいう。「半月」は別名、「弓張り月」或いは、「弓月」と呼ばれるが、古の人は、月の形を弓に見立てた。その弦に当たる欠けが上を向く場合を「上弦の月」、下を 向く場合を「下弦の月」と呼んだが、こうしたこと一つでも浪漫を感じませんか。現代版「略本暦」を創り、普及したいものだ。呵呵。

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