爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　愚生の座右の書でもある「大物になる本（織田大蔵語録）」には、処世学や人生哲学の他に経営学の秘伝として「売る時は安く、買う時は高く」と教えている。

　商売上のコツというのは、売りたい場合は、相手の気をグッと惹き付ける為に値段を安く付けると好いらしい。例えば、100万円のものなら50万円の半額で。

　すると相手は必ず乗って来る。もう買ったつもりで金を準備し、色々な手配を完了する。その頃合いを見計らって、「いや、実は他にも買い手が付いて、相手は150万円と言って来ているものだから、大変申し訳ないが・・・」と断る。

　すると相手は、「なんですか。こっちはあの値段で買うことを決めて、もうすっかり手配が終わっているんですよ。今更、そんなことを言われても困る・・・」

「御尤もですが、私共も三倍で売れるとなるとどうしても・・・」

「困った人ですね。私の方は買うということで手配も終わっているし、ならばどうですか、120万円で」

「弱りましたな。30万円不足ですが、まぁ仕方がない。最初に口をかけたのは貴方の方ですから・・・」

　と、こうして商談を纏める。結局は100万円より20万円高く売って、然も相手には30万円安く買ったという喜びを与えてやれる（笑）

　買う場合はこの逆。初めに高値を付けて、相手に売った気持ちにさせることだ。相手は売れたものとして段取りをしてる。その頃合いを見て思い切って値切る。

　理由は何でも好い。「銀行から予定通り融資して貰えなくなった」とか「もっといい物が見つかった」とか。相手は既に売れた後のこと、ああしよう、こうしようと考えているだろうから、少し損をしてでも売ってしまおうと決心する。

　そこが付け目。相手はコロッと売って来るだろう。どうだ、こういうのが「経営学」にはない本当の秘伝だ。生きている人間同士の取引きなんだから、当然、心理作戦というものがあって好い。昨日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は取締役会で、経営再建中のシャープを買収することを決めた。

　当初4890億円だった出資金は3888億円と1000億円も大幅に減らされたが、これこそ「売る時は安く、買う時は高く」という心理作戦の結果だろう。やはりシャープより、鴻海の方が商売に長けている様である。呵呵。

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「保育園落ちた、日本死ね！何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？何が少子化だよクソ・・・」とは、国会でも取り上げられたネットの投稿。

　言葉に知性は感じられないが、怒りは伝わってくる。だが、保育行政というのは厚生労働省の指導もあるが、実際には地方自治体の管轄であり、この怒りは「日本死ね！」というより地方自治体にも向けられるべきで、韓国人学校への都有地貸与を決めた舛添東京都知事にこそ「舛添死ね！」と断じるべきだろう（苦笑）

　一方で、マスコミが「女性にとって最も大切なことは子供を2人以上産むこと」という言葉だけを論い、バッシングされた大阪市立中学校の校長は今月末で退職することになった。非常に残念なことだ。この校長の発言は次の通り。

「今から日本の将来にとって、とても大事な話をします。特に女子の人は、まず顔を上げてよく聴いてください。女性にとって最も大切なことは、子供を2人以上産むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります。なぜなら、子供が生まれなくなると日本の国がなくなってしまうからです。しかも、女性しか子供を産むことができません。男性には不可能なことです。『女性が子供を2人以上産み、育て上げると、無料で国立大学の望む学部に能力に応じて入学し、卒業できる権利を与えたらよい』と言った人がいますが、私も賛成です。子育てのあと大学で学び、医師や弁護士、学校の先生、看護師などの専門職に就けばよいのです。子育ては、それほど価値のあることなのです。 もし、体の具合で子供に恵まれない人、結婚しない人も、親に恵まれない子供を里親になって育てることはできます。次に男子の人も特によく聴いてください。子育ては、必ず夫婦で助け合いながらするものです。女性だけの仕事ではありません。 人として育ててもらった以上、何らかの形で子育てをすることが、親に対する恩返しです。子育てをしたらそれで終わりではありません。その後、勉強をいつでも再開できるよう、中学生の間にしっかり勉強しておくことです。少子化を防ぐことは、日本の未来を左右します。やっぱり結論は、『今しっかり勉強しなさい』ということになります。以上です」。大阪市立茨田中学校長・寺井寿男

　この寺井寿男校長の文章を読んで「怪しからん！」と感じるのは、余程のバカか、ジェンダーフリーを叫んでる性的変質者くらいなものだろう（苦笑）

「男女共同参画社会」に於いて、「子供を産まない」「子供を持たない」という選択肢は当然の権利であり、寺井校長の「子供を2人以上産むことが大事」という発言は、男女共同参画社会に逆行しているということなのだろうが、子供を産むこと、子育てすることというのは人格形成に於いてもとても大事なことだ。

　何より家庭（家族）とは、未熟な夫婦が子供を育て上げる過程で精神的にも肉体的にも共に成長出来るものである。 今の自分が存在しているのは代々続く御先祖様のお蔭であり、その先祖の誰一人が欠けても自分が存在しないのは言うまでもない。

「子供を産まない」「子供を持たない」ということは、自分の代でその永い歴史が終わるということでもあり、これこそ身勝手極まる選択だろう。

　同じ様に、国にも歴史がある。 我が国は歴史上、人口移動の殆どない稀有な国だ。日本列島に存在していた方々は皆、我々の御先祖様なのである。

　その共通の御先祖様からの流れの中に今日の我々が存在している。 我が国の歴史は、正に我々の御先祖様の歩みそのものなのである。 その祖先の歴史を貶し、罵る連中がいる。これ即ち御先祖様の歩みを否定していることであり、つまりそれは、自分という存在自体を否定していることと同じなのにそれさえも気付かない。

　敢えて「子供を産まない」「子供を持たない」という選択を強要する性的変質者らは、「日本人の子孫を誕生させない」という日本民族を絶やすことこそが狙いであり、国の歴史を否定するクソ左翼どもの思惑とが見事に一致する。

　そいういや、福島瑞穂の著書に「産まない選択、子供を持たない楽しさ」というのがあったな。斯くいう当の本人には子供がいないかというとそうではない（苦笑）

　ホント、左翼というのは身勝手極まる。「言論の自由」にしても左翼や人権派、平和団体の逆鱗に触れると、それこそ批判され、言論弾圧を受けるが、我が国の「言論の自由」とは、左翼や特定団体にだけ適用される特権だと熟熟感じる。それにしても、寺田校長の様な立派な教育者の損失は国益の損失でもある。

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　民進党大会が行われ、来賓には国體破壊活動家でSEALDsの奥田愛基が招待されたというから呆れ甚し。民進党とは所詮はこのレベルの政党であるということ以外に言い様がない。 その奥田、結党大会というのにノーネクタイの普段着。

　これでは一般常識を疑われても仕方あるまい。別にタキシードや礼服で参加しろとは言わないまでも、「平服」で出席するのは来賓としての最低限のマナーだ。

　 広辞苑などには「平服」とは、式服・礼服に対して普段着と説明しているが、ジーパンやジャケットなどラフな格好が「平服」ではない。「平服」とは相手に合わせて着用するべきで、出席する場所を弁えて、最低でもスーツにネクタイというのはいい大人なら理解しているだろう。 ところがこれは別に奥田だけのことでもない。

　このシーズン、靖國神社には多くの参拝者がやって来る。だが、花見や拝殿前での参拝ならいざ知らず、昇殿参拝をするというのにネクタイもせず、平服どころか奥田以上のだらしない格好で参拝してる自称・愛国者、自称・保守派が少なくない。

　だらしなさを差し置いてSEALDsや左翼らを批判し、否定するというのは烏滸がましいことだとは思わないのだろうか。 これは愛国者を自任してる右翼も同じ。

　愚生が右翼団体に入り、交流して行く中で違和感を持ったのは、口では「尊皇」を唱えながら、皇室を軽々しく扱っているのではと思うことが少なくなかった。

　例えば、「天長節」や正月の一般参賀に背広や正装ではなく、私服やノーネクタイ、或いは胸や腕に日の丸や旭日旗をあしらった隊服（特攻服や出動服）で皇居に赴く右翼人が目立つ目立つ。 彼らは「右翼活動家としての正装だ」といって憚らないが、周りには奇異に映っていることをどう感じているのだろうか。

　最も尊び敬うべき陛下に拝謁するのに、また陛下が正装で御出座しなされるというのに、ああした恰好は右翼人以前の問題で常識を疑ってしまう。

　正月には、笑点の落語家かと見間違える様な派手な着流し姿で参賀する某任侠系右翼団体大幹部も見かけるが、右翼は武士であるべきで、着物を着付けるならば袴を着用するのが侍や武人としての常識だろう。 右翼が忌み嫌われるのは、思想や主張以前に、こうした日頃の行動や立ち居振る舞いが影響しているのではなかろうか。

　先日届いた来月斎行される靖國神社春季例大祭の案内状には、「平服（ダークスーツ）、女性はこれに準じる服装にて御参列下さい」との但し書きが記されている。 英霊の遺族や保守派、愛国者らが集う靖國神社の然も例大祭の案内状に、こうしたことまでも書かなければならないとはホント情けないやら悲しいやら。

　福田素顕翁（防共挺身隊・初代総隊長福田進の父）は、「愛国者は国民の模範的人物にして、指導者たれ！」との言葉を遺した。 右翼や自称・愛国者や保守派を自称する者の中で果たして何人が、国民の模範であると堂々と胸を張ることが出来ようか。我が胸に手を当て自省してみれば、忸怩たる思いに駆られる

　斯くいう愚生も右翼を自任する者として、国民の模範に成れないまでも、塵の中でもキラリと光彩を放っているそんな右翼浪人で在りたいと思っている。

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　ドナルド・トランプは、我が国と韓国の核兵器保有を容認したという。また米軍駐留予算を今よりも大幅に増やさなければ米軍を撤収する考えとの認識も示した。

　親米保守派からは、何故かトランプの大統領誕生を危惧する声が多いが、トランプが大統領に就任し、選挙中に発言したこうしたことを本当に実行してくれるならば、我が国にとって願ったり叶ったりではなかろうか（笑）

　核兵器について「核兵器は外交で大きな発言力を持つ」「核兵器は最強の外交官」「核兵器は最大の戦争抑止力」との認識は世界の常識と言っても過言ではない。

　核兵器こそが外交交渉をする上での最高且つ最大の武器になり、周辺諸国に睨みを利かせることが出来るのであり、北朝鮮の核が我が国に照準を当てるならば、それに対抗する為の核武装を急ぐのは余りにも当然のことだろう。

　心の呵責無しに核兵器を所有する資格があるのは、世界で唯一の戦争被爆国である我が国だけであることは疑う余地はなかろう。それにも拘らず、いつまでも原爆投下した米国の「核の傘」に甘んじ、安保条約を日本国憲法同様、金科玉条の如く崇め奉るこの歪な体制をいつまで続けるつもりなのだろうか。

「韓国と日本が米軍駐留費用を大幅に増やさないなら、その国に駐留した米軍を撤収するのか」という問いに「愉快ではないが、そうするだろう」と答えた。

　韓国の駐留費用と我が国の所謂「思いやり予算」を一緒くたにしているのは嗤えるが、朝鮮半島や沖縄を始め日本全国に米軍が駐留しているのは、地政学的に米国の国益に適うからであり、駐留費用を理由に撤退するならそう願いたいものだ（笑）

「思いやり予算」というのは、昭和53（1978）年、「日米地位協定」の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによって米国側の負担増を考慮し、日本側が負担することを決めた。当時の防衛庁長官金丸信が、「思いやりの立場で対処すべき」と答弁したことから「思いやり予算」と呼ばれるようになった。

　当初62億円だった金額は年々増大し続け、平成26年度の「思いやり予算」は1,848億円を計上している。「思いやり予算」とは別に、米国基地周辺対策費・施設の借料など1,808億円。沖縄に関する特別行動委員会（SACO）関係費120億円。米軍再編関係費890億円。提供普通財産上試算（土地の賃料）1,660億円。基地交付金384億円と実に年間4800億円以上を負担しているのが実情である。

　これだけ米軍に支払いながら、これ以上無心するとは如何なものか。いっそのこと米軍が撤退してくれたら、この予算や沖縄への高額な補助金にしろ、自衛軍備の確立・強化に使える訳だし、ホント有難いことだと思うがなぁ（笑）

　トランプは「日米安保条約を締結した時は、米国は豊かだったが、今は『金がない国』になった。我々は全てのものの為に、もう数十億ドルもの莫大な金をずっと失い続ける余裕はない」と述べたが、これが本音でありこれが米国の現実だろう。

　その昔、親米右翼の代表でもある大日本愛国党総裁・赤尾敏は数寄屋橋の演説場所で、「アメリカは日本の番犬だ。番犬にはエサは必要で、いい番犬ほど金はかかるものだ」とアジっていたのを思い出す。今やその番犬も高齢となり、ヨボヨボでボケ始め、エサばかり欲しがってる。飼い犬に噛まれてからでは手遅れなのだ。

　我が国もそろそろ、自らの生命と安全は、自ら創り出さなくてはならないという現実に気付くべきだろう。トランプ大統領誕生は日本が目覚める好機である。

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　自民党の大西英男衆院議員は、衆院北海道5区補選に出馬する自民党候補の必勝祈願を行った神社の巫女に応援を依頼すると、巫女は「自民はあまり好きじゃない」と言われたというが、神社で冗談半分に投票依頼してどうすんの（笑）

「巫女さんのくせになんだと思った」と発言し物議を呼んだが、「巫女のくせに」とは余計で、「巫女なのになんなんだ」と言えばまた違ったかもしれない。

　社神庁の「神道政治連盟」は自民党の支持母体でもあり、その発言に繋がったのだろうが、自民党議員全員が「神道」の意味を理解し、国體護持、皇統の死守に努力しているのかといえばそうでもなく、大西議員の驕りと断じられても仕方がない。

　巫女も、「自民党は好きじゃない」というのはいいが、「日本を戦争する国にしてはならないと」する民主、共産、社民党らが推す相手の女性候補を支持してるというなら話は別で、巫女の発言真意はどういうものだったのか興味が注がれる。

　金儲けしか頭にない葬式仏教ではないが、最近は営利に奔る神社も少なくなく、「道神」の意味も分からず、神の遣いは二の次でバイト感覚でやってる神官や巫女もいるのは確かだろう。抑々、日本人の信仰である「神道」とはどういうものか。

「豊葦原（とよあしはら）の千五百（ちいほ）秋の瑞穂の国は、是れ吾が子孫（うみのこ）の王（きみ）たるべき地なり。宜しく爾皇孫（いましすめみま）、就（ゆ）きて治（しら）せ。行（さきく）ませ、宝祖（あまひつぎ）の隆えまさむこと、当に天壌（あめつち）と窮（きわま）り無かるべし」（日本書紀）

　自然は、人智の及ばない大いなる存在である。雷雨や日照りや嵐を人間は制御することは不可能。人々は、自然を征服すべく挑み続けるか、それとも自然と共に生きて行くかなのだが、賢明なことに、先人は共生することを選びその道を選んできた。

　自然は一瞬のうちに暴れ回り甚大な被害を与えたりもするが、同時に無限の恵みを齎してくれたりもする。人々は自然の織り成す新羅万象を「神」と呼び、豊穣を齎してくれた「神」を称え、荒ぶる「神」を畏れ、鎮め、「神」と共に生きて来た。

　新羅万象の全てが「神」の姿で、山の神、海の神、或いは岬、谷、森、石、水・・・、そして人も、その神の在る景色の一部に過ぎず、これこそが八百万の神である。 我が国の信仰である「神道」は、こうした世界の中から生まれた。

　神と共にあるから「惟神（カンナガラ）」といい、神の命を与えられているから人は「神の子」、生命は神の「分霊（ワケミタマ）」と考えられた。

　人は、彼等の暮らす土地の神「産土神（ウブスナガミ」の御陰を被って誕生し、産土神や、その他諸々の神々と正しく付き合っていくことで四季の恵みを享受し、そして最後には、産土神に導かれて祖霊の世界に帰って行ったという教えである。

　民衆レベルの神々の世界は、この様な意味付けを必要としないまでも、自然に体現し「神」を感じとっていた。こうした神々の世界に、天上界の別格の神々の世界「高天原（タカアマハラ、タカアマノハラ、タカノアマハラ、、タカマノハラ、タカマガハラ ）」が重ねられたのは、天皇による国家統一以降のことである。
　
「高天原」とは、自然信仰の観念に重ねられた神々の天上世界。天に固有の住居を持つ神々は、高天原で育てた稲（ユニワノイナホ）をその苗裔に授けるという神話に由って、この国の神々の世界に革新を齎した。地上の王権は高天原の神々の苗裔である天皇の支配となり、地上に住居を持つ国津神（クニツカミ）は高天原に住む天津神（アマツカミ）の支配下に入った。「神祇（ジンギ）」の世界の誕生である。

　高天原というのは、神道の中に生じた垂直思考の産物であるが、民衆レベルでは、自然と共にある神は、何処まで行っても水平に広がる世界だった。太陽の昇る東の方位には「命の源の世界」が在り、日の沈む西の果てには「死の世界」が在った。

　この水平に広がる生と死の世界に、高天原という垂直の軸が導入されることに拠って、世界はその頭上に「高天原」として、高天原の下には水平に広がる「中津国（ナカツクニ）」と「海神（ワタツミ）の世界」として、そして「黄泉の国（ヨミノクニ）」という三層構造が完備されることになったのである。

「古事記」や「日本書記」では、これらの世界が全て「高天原」の支配下に入るように神話を整え、高天原は天照大御神が支配した。我が国の最高神である。

　中津国は、その苗裔である天皇（スメラギ、スメラミコト）の支配領と定めた。海は素戔男尊（スサノオ）、ないし月読尊（ツキヨミノミコト）、或いは神武天皇の兄である稲氷命（イナビノミコト）の支配下に入り、黄泉の国は、やはり天津国である伊弉諾（イザナギ）とその息子である素戔男尊の世界となった。　

「高天原」の登場に由って「神道」は原始宗教の一形態（シャーマニズム）から、固有の神々の世界と信仰が生まれていったのである。正に日本は神の国である。

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　政府は、日本共産党について、「現在でも暴力革命の方針に変更はなく、破壊活動防止法（破防法）に基付く調査対象団体である」とする答弁書を閣議決定した。

　これについて、当の共産党はそれに真っ向から反論し、安倍政権を批判しているが、監視対象では生温い、破防法を適用し非合法化するべし。

　日本共産党は、大正11（1922）年7月15日に、「コミンテルン（共産党インターナショナル）」の日本支部として誕生したことは歴史的にも明らか。

　コミンテルンは、ロシア革命の指導者・レーニンが創設した共産主義の国際組織であり、レーニンの死後はスターリンが実権を掌握した。

　日本共産党はコミンテルンによって創られ、財政的援助を受けて維持され、壊滅する度に再建されたが、その歴史は暴力革命を標榜する売国政党に他ならない。

　ソビエト連邦崩壊後、東欧では「マルクスレーニン主義」を捨て去り、党名も変更したが、日本共産党は未だにマルクス・レーニン主義を信奉している。

　共産党は、テロ、リンチ、スパイ、陰謀等々その毛もよだつ様な本質を覆い隠す為に、現在は赤色を隠し「国民の自由を守る」かの様なソフト路線を展開しているが、これこそが欺瞞でありインチキ政治家どもと断じて好かろう。

　国民は想起すべしソ連共産党崩壊後の暗黒一党独裁を。中共の文化大革命での人民殺戮を。金日成やポルポトの粛正の嵐を。中共のジェノサイドは現在進行形だ。国内に於いても、宮本顕治らによるリンチ殺人事件は夙に有名だろう。

　昭和8年12月23日、党内のスパイと疑って小畑達夫と大泉兼蔵を渋谷区幡ヶ谷のアジトに呼び出しリンチ。スパイと自白しなかった小畑を殺した。犯行は宮本の他に、袴田里見、逸見重雄、秋笹政之輔らの犯行だった。

　治安維持法違反・不法監禁致傷・不法監禁・傷害致死・死体遺棄・銃砲火薬類取締法施行規則違反で無期懲役に処された宮本顕治が日本共産党の委員長だったというのだから、共産党の暴力性と特異性が解るというものだろう。また、武装闘争による「中核自衛隊」を組織して、警察署や交番、米軍施設なども襲撃している。

　交番への襲撃は相次ぎ、「伊藤巡査殺害事件」や、札幌警察署警備課長白鳥一雄警部が狙撃され死亡した「白鳥事件」がそうだが、白鳥事件の実行犯2名は、事件後、中国共産党を頼り逃亡するも客死したとされているが定かではない。

　皇居前広場でのデモ「血のメーデー事件」「曙事件」「あさま山荘事件」「三菱重工ビル爆破事件」「テルアビブ空港乱射事件」等等、その暴力性は枚挙に暇なし。　

　昭和47年の総選挙で日本共産党は、14議席から40議席に躍進し、日本社会党に次いで第二野党となった。自民党政府はこれに危機感を抱き、「社会主義（共産主義）には自由がない」と、「自由社会を守れ」キャンペーンを行った。

　この翌年、共産党は党大会で綱領の一部を改訂し、「労働者階級の権力、すなわちプロレタリアート独裁の確立」という文言の「独裁」を「執権」に変更した。

　昭和51年の臨時党大会では、綱領の「プロレタリアートの執権」の文言を削除し「労働者階級の権力」のみにした。「マルクス・レーニン主義」という用語も「科学的社会主義」に置き換えたのは共産主義の欺瞞の現われである。

　どんなに誤魔化そうとも日本共産党の実態は「マルクス・レーニン主義」の教義に基いての「暴力革命」と「プロレタリアート独裁」の思想は変わってはいない。

　共産党は「民主主義」を宣うが、共産党政権下では「自由」が保障されることが無いことは歴史が証明する処であり、共産党政権下では民主主義は存在しない。

　共産党のいう「民主主義」とは、あくまでも組織原則は「中央集権制」が主であって党本部が絶対。「民主主義」とは国民を誑かす単なる飾りに過ぎない。

「日本共産党の誇るべき組織原則である民主主義的中央集権制（民主集中制）」と、自らが記してある通り、「反主流派」は存在してはならず、党員同士の横の繋がりは「分派活動」として禁止されているのだ。とすれば、あのSEALDsとの連携や数々の破壊活動も中央からの指示で動いていると推測出来よう。

　ここへ来て、安保関連法案の成立や憲法改正に躍起な安倍政権に対抗するかの様に、「戦争法案」だとか得意の造語を駆使し、国民を誑かし、国民の安っぽい平和主義を擽り、それが功を奏し、共産党支持の拡大に繋がっている。

　今回の「破防法適用団体」との指摘も閣議決定も安倍政権の危機感の現れであろうが、国民もまたこうした共産党のソフト路線に騙されてはならない。

　天皇を族長と仰ぐ我が国の正統にとって悉く異質な存在が日本共産党であるが、悲しいかな自民党が連立を組む公明党とその本体である創価学会もまた然り。

　池田創価学会が極めて戦後民主主義であり、且つ反天皇や反靖國など反国家的な組織であるのは言うまでもない。さぁ、安倍さん、公明党の方はどうするの？

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　ドナルド・トランプ候補の勢いは収まる気配はなく独走態勢を維持している。トランプ大統領誕生も夢ではなさそうだが、こうしたトランプ現象や、万が一、トランプが大統領に選ばれたなら「日米同盟関係が損なわれる」かの様な意見も耳にする。

　トランプ候補は、「日米安保条約は不公平だ」と言って憚らないが、この不公平という認識は強ち間違いではないにも拘らず、親米保守派はトランプ候補を批判し「日米同盟にとって不利益である」と断じる。だが、果してそうだろうか。

　安倍首相は「戦後レジームからの脱出」だという。ならば、米国属国化の象徴でもある日米安保の解消ということになれば、GHQの断行した戦後のあらゆる不条理の見直しも図れる訳で、主権国家になる千載一遇の好機と捉えるべきだろう。

　日米安保は、日本が敵国から攻撃を受けた際に米国は支援を約束しているが、本当に支援するかは現実になってみなけりゃ分からない。そういう状況に直面してから、慌てて「そんなバカな！」とか「約束が違う」などと叫んだところで手遅れだ。

　トランプが米国大統領に就くということは、世界のバランスが変わる前兆だろうし、アジア情勢も大きく変わって行くだろう。いつまでも我が国が「米国のポチ」であってはならないのだ。トランプは「（日米安保条約は）米国が攻撃を受けた際に日本は支援しない」という欠陥を指摘しているだけで、この何が不適格なのか。

　安保条約は、所謂「思いやり予算」を見ても分かる様に、体の好い米軍支援であり軍事貢献に他ならない。日米同盟や安保条約が未来永劫続くという訳でもなし、大事なことは、あらゆる想定を鑑みて、独自の防衛体制を確立すること肝要。

　日米安保条約にみる米国依存体制の終焉というのも視野に入れておくべきではなかろうか。愚生に言わせて貰えれば、トランプ大統領誕生で日米安保条約の解消を通告して貰えたならば、これほど有難いことはないではないか（笑）

　米国という国は、何事も自分の利益だけを考える国であり、喩え今日の夕刻までは友人であっても、明日の朝にはもう敵となってしまっても、それを少しも不条理とも不道徳とも恥とも思わぬ国だ。米国が友人であるということは、それが米国の為に有利であるからであり、日米安保にしても米国にとって日本という国と地域が必要なだけで、その他の如何なる理由も大義名分も付けたりに過ぎない。

　親米保守派もまた安保条約の必要性を頻りにアピールする。日米同盟というのは重要だが、今の日米同盟は単に米国依存体制の強化であり、米国への更なる忠誠に他ならない。親米保守派よ、米国の国益を優先する余り、我が国の国益を毀損している場合もあるということを自覚すべきで、求められるのは「対米自立」である。

　それにしても、トランプ候補の髪形は個性的だ。北の将軍様の髪形も凄いが、トランプが大統領に就任すれば、へんてこりんな髪形同士で意気投合なんてことも無きにしも非ず、米朝会談もまた違った展開になり拉致問題も解決されるかもよ。

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　民主党と維新の党が合流して「民進党」となるらしい。民進党というと台湾の「民主進歩党」を思い浮かべる人が殆どだろう。民主党の岡田に至っては台湾の独立は認めないばかりか、中国共産党の御先棒を担いで走狗と化しているのは公然の事実。

　それなのに何故に「民進党」なのだろう。台湾の「民主進歩党」のパクリだとしたらこれほどふざけた話しもはない。悲しい哉、別に台湾独立を支持していないのは岡田だけはなく、日本政府自体が台湾を国家として認めていない。

　日本は、米国の占領統治から解放された昭和27年4月28日、中華民国への報恩感謝として「日華国交条約」を締結し、同年8月5日に発効した。然し、昭和47年、田中角栄首相の下で中華人民共和国との国交正常化交渉がなされると、田中は中国共産党を唯一の政府として認め、一方的に中華民国に対し断絶を通告するに至った。

　締結した国際条約の順守を謳った憲法98条違反であり、道義国家失墜の象徴的な事例と言えよう。「日ソ中立条約」を一方的に破棄した旧ソ連を糾弾して止まないが、日華国交条約を蹂躙した我が国が旧ソ連の破棄をとやかく言う資格はない。

　爾来、台湾を国家と見做さない無礼な振る舞いを行っているが、日本人として赤面の至りであり、断じて赦されない。東日本大震災が起きると世界中から日本への救いの手が差し伸べられたが、中でも、台湾からの義捐金が150億円を超えたことは記憶に新しい。人口約2300万人ということを考えれば驚異的な金額だった。

　台湾を中共の一部と見做す日本政府から、台湾への感謝の言葉は聞こえて来ないには日本人として恥ずかしい。安倍首相になり、確かに日台友好ムードは醸成されつつあるが、国家としては依然台湾は中共の一部でしかないのは情けない。

　 日中共同声明に調印した田中は、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに、責任を痛感し深く反省する」と謝罪した。だが、先の大戦で我が国が戦ったのは、中華民国であり、戦後独立を果たした中華人民共和国ではない。

　干戈を交えていない国と何故に友好条約なのか。況してや、主権回復後に締結した「日華国交条約」により戦時中の全ての案件は和解しており、何故にぶり返す必要があったのか。百歩譲って、戦後独立した中華人民共和国と友好関係を結ぶというなら、別に中華民国と結んだ条約とは別に締結すれば好かったことだ。

　要は、容共的田中内閣が中国共産党の外交戦略に与したということ、これを腰抜け軟弱外交と言わずして何という。贖罪意識と歴史認識然り、歴代首相の細川や村山、加藤や河野談話も然り、全てこの「日中共同宣言」での田中の声明と歴史認識が元凶である。岡田は元田中派であり、田中の歴史認識を継承してるのは明らか。

　民進党の「進」は台湾の民主進歩党ではなく、田中の秘蔵っ子・小沢一郎の傀儡だった「新進党」の「進」であり、「民主新進党」だと思えば合点が行くというもの。それともまさか、中核派の拠点「前進社」の「進」だったりして（笑）

　何れにしても「選挙の為なら何でもする」こうした野合の党は、我が国の国益を大きく損ねることは明らかで、隣の韓国同様にシカトするに限る。呵呵

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　福島第一原発事故後、原子力安全・保安院が、「放出されたセシウムの量が広島原爆の168倍」との試算を公表し、マスコミはここぞとばかりこれを大きく報じ、国民に要らぬ恐怖心を煽った。反原発派陣営が「御用学者」と断じて止まない高田純教授は、この発表に関して「全く意味のない数字だ」とし、こう喝破している。

「広島でセシウムによって死んだ人はいない。広島の死者は熱線、爆風、そして半減期の短い強力な放射能によるもの。セシウムの放射線はそれほど強いものではなく、今の日本で起きているのは集団ヒステリー状態だといえる」

　この「集団ヒステリー」との揶揄は正鵠を射た意見だろう。因みに高田教授は、チェルノブイリ原発事故の現地調査の際、自分自身でセシウムに汚染したきのこを食べ人体実験を行っている。その結果、セシウム137（半減期30年）は人体に入った場合、体外に半分が排出される生物半減期は100日であることを実証している。

「御用学者」と罵るならば「セシウムは危険」と煽る学者や反原発派の連中も、高田教授に倣って人体実験を買って出て、その危険性を証明すればいいだけの話しではないかと思うのだが、そんな殊勝な人物はいないし、そんな度胸も覚悟もない。

　それこそ英雄になれるチャンスなのに惜しいとも思うが、人体実験をすれば、低放射線の無害性と高田教授のデータの正当性を逆に実証することになるだろう（笑）

　高田教授は大震災後の翌月から、福島県内で住民の甲状腺検査もボランティアで実施している。その結果、チェルノブイリの事例（最大50シーベルト）と比べて福島原発事故は1000分の1以下であり、その線量から計算すると「福島県民が甲状腺がんになるリスクは年間で1000万人あたり1人以下。といっても福島県の人口は約200万人。つまり、誰も甲状腺癌にはなりません」と結論付けている。

　反原発派の医師らは「福島県内の子供の甲状腺癌の疑いが他の県の子供に比べ異常に高い」などと煽るが、診療対象者が増えれば疑われる対象者も比例して増えるのは当たり前のことで、原発事故での被曝に因るものとは言い難い。原発事故から5年も経つ今も放射線への理解が深まることはないのは反原発活動の弊害である。

　民主党政権下で、放射線への誤った認識から始められた除染にしても、中間処理場も出来ていない中での除染作業は県内各地にゴミを殖やすだけの結果に終わり、「福島県は除染をしないと住めない」といった風評が全国に広がってしまった。

　約5兆円といわれる巨額除染費用はゼネコンと一部の建設業者らが潤っただけで、あんな除染なんぞより、原発の恩恵を享けた象徴ともいえる電柱の地中化やインフラ整備などに充てた方が福島の為になっただろうに。返す返すも残念なことだ。

　原発が設置されている場所から離れている福島市や郡山市などの避難区域外の地域から逸早く逃げた連中がいる。彼らは被害者ぶってはいるが、その生活は避難した自治体から保障され、最終的には東電からも和解金が支払われている。

「故郷に帰れない私達の気持ちをカネで解決出来るのですか？」だとか、「故郷を昔の様に戻してくれ！」などと無理難題をいう。ならば、いつの時代まで遡れば好いのだろう？原発が設置され、生活が潤っていた時代か、それとも原発建設前か？

　原発周辺地域の多くは、原発や東京電力関連企業など原発関係の仕事に従事していた方が多かった。福島第一、第二原発が廃炉に向かって進んでいる中で、昔の様な生活を要求するというのは到底無理だし、「故郷に帰れない」とは強要でしかない。

　あの高度成長に入る時代というのは何処の家庭もそれほど裕福ではなく、どちらかといえば極貧に喘いでいた訳で、それを考えれば一から出直すのは容易いことだとも思う。起きてしまった事故のことを恨んでも仕方がないし、所詮はカネで解決するしかないのだが、「所詮は金目でしょ！」と言った大臣を槍玉に挙げた（苦笑）

　少しはニホンジンと見えて、あからさまな金銭の要求はしないが実に巧妙である。要は、原発事故を利用したアルバイトの様なもので、愚生もどうせやることもないし、被災者を騙って自主避難しとけば5年で2000万の貯蓄が出来たな（笑）

　政府も、非難区域の住人を戻すなら、東京電力福島第二原発の再稼働を視野に入れ働き先を確保するなどの環境整備を図ることも大事ではなかろうか。

　自称・被災者の彼奴らも好い加減、今住んでる場所で骨を埋める覚悟を決めるか、故郷に戻り、復旧・復興に努力すべきだ思う。それも出来ないというならなら、せめて福島を貶める様な反原発運動に与する言行は止めて頂きたいものだ。

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　福井県大飯郡高浜町に在る関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを求めた住民訴訟で、またもや摩訶不思議な判決が命じられた。福井県大飯原発の再稼働差し止め訴訟に続いての判決は、我が国司法の正義の欠落を意味している。

　大飯原発訴訟では、地震対策に「構造的欠陥」があるとして3、4号機の再稼働は認めない判決を言い渡しているが、今回も「主張及び説明を尽くしていない」とは、単なる裁判長の個人的イデオロギー且つ公正を失した愚かな判断でしかない。

　原子力規制委員会の審査基準をも否定しているが、ならば何を基準にすればいいのか。司法の判断が優先されるなら、原子力規制委員会とはどういう存在なのか。

　大飯原発の訴訟では、関電側の耐震設計の基準地震動の目安となる1.8倍の1260ガルまでは過酷事故には至らないとする主張に対し、「それを超える地震が来ない根拠はない」と退けているが、今回も巨大地震の発生を危惧しての判決となった。

「それを超える地震が来ない根拠はない」とか「発電の効率性を甚大な災禍と引き換えには出来ない」とはどういうことか。恰も尤もらしい主張に聞こえるが、これは裁判長の単なる妄想と根拠のない言いがかりに過ぎない。「事故が起これば取り返しのつかないものとなるだろう」とは、正に己の妄想の押し付けである。

　高浜原発にしろ、大飯原発にしろ、炉心溶融（メルトダウン）までの時間の想定や冷却機能の確保も原子力規制委員会の審査でクリアしている訳で、今回の判決は反原発派に与する安っぽいセンチメンタリズム逞しい愚かな判決と断じざるを得ない。

「（巨大地震が）来ない根拠はない」というが、日本海側でそれほどまでの巨大地震が起これば、我が国の原発より、韓国や中共の安全基準を満たしていない原発が破壊されるだろうことは想像するに難い。裁判長にその辺りを聞いてみたいな（笑）

　そうした状況に陥った時、我が国は一体どうするべきか。危機に役立たせる為にも、福島原発での収束技術と研究を怠らず、放射線での正確なデータを集積し、また再稼働の基準も福島原発事故の事故原因とその責任を徹底して解明すべきだろう。

　何度も言わせて貰うが、抑々、福島第一原発の事故は地震に因る「天災」ではない。大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのが要因であり、そこにマヌケな菅直人が現場視察を強行した為にベントが遅れた「人災」だったではないのか。

「人災」でありながら誰一人として責任を負わず、またその罪を裁判によって罰せられた者はいない。今回の摩訶不思議な判決を言い渡した山本善彦裁判長や、大飯原発訴訟の樋口英明裁判長にしろ、起こることも無い巨大地震による原発崩壊を心配するより、そうした司法の欠落こそ憂うるべきではないでしょうか（苦笑）

　マグニチュード9の巨大地震にも耐え抜いた「女川原発」の技術に注目すれば、更に地震に強い原発を造ることは可能だろうに、何故に原発停止ありきなのか。

　原発廃止や原発の再稼働を停止させることが解決策ではない。やるべきことは「人災」を猛省し、原発を安全に停止させる技術を高め、冷却装置の機能を失わない対策こそ急ぐべきであり、安全基準をクリアした高浜原発を独断で停止させることは、電力喪失に因る国力低下を狙った革命暴力の一環であると断じざるを得ない。

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「国連女子差別撤廃委員会」が、あろうことか男系男子に限られている皇位継承に関して皇室典範の改正を強要した。国連というのは、本来「戦勝国」という名称であり、その主な目的は日本差別と日本バッシングである。こうしたことこそ女性差別という名を利用した日本差別である。政府や外務省は徹底した論戦に挑むべし。

　皇位は男系男子が継承されなければならないことは言うまでもないが、男系男子を盤石なものにする為にも、GHQに因り臣籍降下された元皇族の皇籍を復帰するなどの対策を早々に講じるべきで、その為の皇室典範改正を急ぐべきである。

　また、日本国憲法第二条には「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と、「皇位は世襲のもの」記されているが、これもまた喫緊に見直さなければならない重要な条項であろう。

　因みに、大日本帝国憲法第二条は「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス」と明記されている。現憲法が、我が国體（皇統）を維持し続ける上でも実に御粗末な最高法規であるのは、こうしたことでも理解出来るというものだろう。

　刮目すべきは、万世一系、百二十五代に及ぶ男系男子の皇統が貴重な理由は神話の時代の初代・神武天皇から連綿として一度の例外も無く「男系」で続いて来ている厳然たる事実である。「国連女子差別撤廃委員会」は、我が国への宣戦布告か。

　天皇廃止を叫ぶ勢力は、現憲法第二条を理由に「愛子内親王こそ世襲の筆頭である」とし、百二十五代続く事実を否定することで国體破壊を目論んでいるが、正に国連女性差別撤廃委員会と足並みを同じくするもので断じて容認出来るものではない。

　慰安婦問題でもそうだが、恰も我が国が女性を差別しているかの様な国連の性的変質者のクソどもの物言いに、違和感と怒りを覚えるのは愚生だけではあるまい。

　女性には生理がある。生理中、女性というのは情緒不安定になるというし、そうした女性の体調を気遣うのは当たり前のこと。また生理は「穢れ」でもある。

　皇室の神事の一つ「皇霊祭」では、生理中は参加出来ない。こうしたことも、左翼や反天皇勢力からは「生理は汚らわしいものではなく、女性蔑視だ」との反論も聞こえて来る。だが、これは何も皇室だけの例外ではない。

　イスラム教では生理中にはモスクには入れないし、ユダヤ教でも生理中の女性との握手を禁じている。これは女性差別ではなく伝統の中で培った教えである。

「女系天皇論」も、こうした女性差別を理由に論じられているのだが、左翼や反天皇勢力というのは考えが偏向してるのもそうだが、物事の見方が実に薄っぺらい。

　それでは聞くが、歴代ローマ法王に女性はいないし、ローマ法王を選ぶ枢機卿にさえ女性はいない。「女性差別撤廃」というならこれも女性差別ではないのか？

　日頃「レディーファースト」と自慢してる国でもそういうもので、我が国の皇統に口出しするなら、ローマ法王や枢機卿にも抗議すべきだと思うが、したとしてもけんもほろろに拒否されるだろう。伝統を守るというのはそういうことでもある。

　我が国では女性天皇は存在したし、我が国の最高神である天照大御神は女性の神だ。また女房のことを「山の神」ともいうが、「かみさん＝神さん」であり、女性差別どころか崇めている訳で、女性の神に仕えるのはやはり男の方が好ましい（笑）

　天皇及び皇室の家訓とも言うべき皇室典範改正にまで踏み込んだ国連とは、離脱とまで言わないが一線を画すか、拠出金の在り方なども真剣に考えるべきである。

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　花粉症が酷く、昨夜は目が痒くて夜中に何度も目が覚めた。今年は温かいせいか花粉症になるのが早い様な気がする。桜が咲けば症状も軽くなって行くし、桜も一気に咲いて欲しいものだ。もう直ぐ3.11ということもあり、県内では「あの（原発）事故を忘れない」という記事を目にするが、そろそろ余計な記憶は消した方が好い。

　福島第一原発の事故は地震に因る「天災」ではない。大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのが要因であり、更に菅直人が現場視察を強行した為に起きた「人災」だった。

「人災」と断定されながら誰一人としてその責任を負っていない。その罪を裁判によって罰せられた者はいない。これは正に司法の正義が崩壊した最たるものだ。

　民主党政権の無知と失体が招いた事故にも拘らず、恰も東電が事故を誘発し「また原発事故が起これば取り返しのつかないものとなるだろう」と、己の妄想と幼稚な脱原発論を押し付けるのは如何なものか。原発を無くすことが解決策ではない。

「人災」を猛省した上で、堤防の嵩上げ前に、原発を安全に停止させる技術を高め冷却装置の機能を失わない対策こそ急ぐべきではないのか。 マスコミは相変わらず福島原発事故を殊更取り上げては、原発そのものの不安と危険性を煽り続ける。

　反原発派らもまた、原発推進派の利権構造を批判するが、反原発派も所詮は「反原発利権漁り」であり、推進派を批判する資格は無い。安全保障関連法案の憲法解釈にしても、「戦争への道」などと国民を誑かしていたが、これも反原発も同じ構図で、人々の優しさや幼稚な正義感に漬け込んで党勢拡大に利用しているに過ぎない。

　既に福島原発事故の教訓から、全国の各原発では「防波堤の建設」「浸水防止ドアの設置」「高台への非常用電源の確保」などの対策が進められているが、大事なのはこういうことだ。 更に巨大津波対策を講じて、原発再稼働を進めるべきだ。

　マグネチュード9という巨大地震の震源地に最も近かった「女川原発」は地震直後、原子炉は安全に停止し、被災者の避難所にもなった。 世界はこの「女川原発」に注目し、地震対策を講じている。事故を起こしたのは福島第一原発で、第二原発は女川原発同様万全だったのだが、その安全性は語られることはない。

「冷源」と「電源」が確り保たれてさえいれば「冷温停止」に持ち込むことが可能ということで、つまりはどんな地震であれ津波であれ原子炉を安全に停止させることは可能なのだ。我が国の技術力をもっと信用しようじゃないか。

「女川原発」の技術に注目すれば、さらに地震に強い原発を造ることは可能だろうに、何故、原発停止ありきなのか。生き残った我々がいつまでも被害者意識丸出しで、過去ばかりふり返り、その場に立ち止まっている訳には参らないのだ。

　福島県民としては福島第二原発の必要性を痛感しているが、現状では再稼働は困難を極めるというか、無能な知事がいる限り廃炉が謀られるのだろう。ならば、先ずは東北電力女川原発を再稼働させ、東北の復興を加速させるべきである。

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　昨夜のボクシングは中々見応えがあった。3ラウンドに2回のダウンをした山中慎介選手だったが、冷静に試合を運びV10を達成した。新聞で詳細やコメントなどを見ようかと思ったが、読んでる産経新聞というのは設備や配送が整っていないのか、編集が間に合わなかったのか山中の記事が載っていなかったのは残念無念。

　ひと昔前には、山村では配達手段が乏しくその日に新聞が届かず、前日の新聞を読むなんてことがあったが、アノ時代と同じだな。地元紙の「反原発」や無自覚左翼ぶりの論説に呆れ返り、購読を止めてからは、読売新聞～産経新聞を購読しているのだが、保守派といわれてる人物の主張にも胡散臭げなの記事も少なくない。

　朝日新聞が営業左翼なら、方や産経は営業保守か昨日の阿比留瑠比の「極言御免」という主張での、「憲法改正で戦後を終わらせよう」というタイトルを見て思わず仰け反った。保守派や自称・愛国者は膝を打って感激したに違いない（笑）

「いよいよ、待ちに待ったその時が来た。安倍晋三首相が参院予算委員会で憲法改正について『在任中に成し遂げたい』と明言したのだ」と狂喜している。

　そして「憲法改正で戦後は終わり、日本は当たり前の国になれる」と結んでいるが、憲法改正で戦後の全てが終わるとはホント暢気な解説委員だと思う。

　戦後の日本を象徴するのは確かに日本国憲法でもあるが、同時に「日米安保条約」もそうだろう。この日米安保条約の解消せずして日本の戦後はない。

「日米安保条約は不平等条約」と叫んで止まないトランプ候補でも応援して、「日米安保の解消」を訴えれば納得もするが、産経新聞は徹底した反トランプであり、日米同盟の重要性を考えればトランプは不適格だと断じる始末である。

　これでは更なる米国への従属を訴えてるのと同じではないか。産経新聞の主張や安倍や保守派らの憲法改正は、改正によって成される真の独立ではなく、単にアジアの防衛の一翼を担わせる為のものでしかない。抑々、現憲法は「日本国憲法」米国製だ。余程のバカじゃない限りそうしたことは理解しているだろう。

　その現憲法を見直すということは、現憲法を容認することであり、容認しながら部分改正如きで戦後のあらゆる不条理が解決されるほど単純なものではない。

　この論説の隣りの記事には「改憲決めるのは国民」との安倍の言葉が記され、稲田政調会長の「9条2項の改正は困難」との認識も取り上げられている。

　多くの自称・保守派が待ち望んでいるのは、自国をまともに護ることも出来ない「9条第2項」の改正こそが最大の目的ではないのか。だが、自民党の政調会長は「それは無理だ」という。抑々、自民党というのは憲法改正が党是ではない。

　結党時は「自主憲法制定」が党是であったが、現在は「新憲法の制定」が党是である。多くの自民党員や保守派、自称愛国者や右翼までもが、「自主憲法制定」と「憲法改正」を一緒くたにしているが、これは間違いだ。安倍や保守派の謀る「とりあえず憲法九条を改正しよう」というのは現憲法の絶対化であり究極の護憲派だ。

　改正条項である第九十六条の改正も同じ。野党が結束し反安倍政党を立ち上げ様としているが、現在の保守ブームが終わり、容共政権が権力を握ることになれば、安易な改正手法が逆に利用される危険も孕んでいることも考慮しなくてはならない。

　自民党がやるべきことは現憲法の欠陥と矛盾を国民に明らかにして行くことこそが肝要であり、目先の改正なんぞどうでもいい。憲法を改正し防衛力を高めることが「国防」ではない。国防とは国體を死守する事であり、その国體とは皇統である。

「万世一系の天皇皇祖の神勅を奉じて永遠にこれを統治し給ふ」。これこそが、我が万古不易の国體であり、それを死守するには現憲法の改正では不可能なのだ。

　東京裁判の不当性を明らかにし、現憲法を始めとした米国の謀った占領政策のあらゆる不条理を検証することは大いに結構なことだが、安倍の「憲法改正」発言は保守派へのリップサービスであるが、安易な改正は将来に禍根を残すのは必至。

　最早、現憲法の改正では我が国體を維持することは困難。皇統断絶の危機を済う為めにも、明治人の智慧の結晶である大日本帝国憲法の復元・改正しか我が国が採るべき道はない。そこで求められることは現憲法の「無効」を宣言することである。

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　先日、自民党の丸山参議院議員が「例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか・・・（略）まあ、世界の中の日本と言うけども、要するに日本州の出身がアメリカの大統領になる可能性が出てくるという事なんですよ」と述べた。

　我が国を51番目の州に準えて意味不明の自説を述べていたが、連日、トップ記事で報道される米国大統領選の候補指名選挙なんかを見せられてると、我が国を「51番目の州」という丸山の喩えは強ち間違いではないのではあるまいか（笑）

　日本人がアメリカ大統領になるという丸山の発言は飛躍し過ぎだが、報道を見てるといつの日か日本から候補指名選挙に出ることもあり得なくはないかも（笑）

　産経新聞は何故か「反トランプ」に必死で、今日の「主張」でも「『痛快だから』では済まぬ」との論説を載せ、止まらないトランプ現象を批判している。

　他所の国の大統領が誰がなろうがどうでも好いことだが、米国大統領選挙が一面に踊ってると日本の新聞ではなく、米国の新聞記事にしか見えない（笑）

　産経新聞というと保守論壇というイメージで、反中・反韓という耳障りの好い言葉で保守層を取り込んで営業しているが、どうみても親米保守派であり米国の国益に与している新聞社だ。こうした似非保守が日本の国益を害してる場合が多い。

「主張」の中で、トランプ人気をこう解説する。「政治経験のないトランプ氏の人気は、既成の政治への不満であり、大衆の本音をずばり口にするポピュリズムである」。既成政治への不満はその通りだろうが、ポピュリズムは別にトランプに限ったことではないし、政治経験の無い人物が政治家になるのも別段よくある話だ。

　橋下徹なんてのは政治経験なんぞ全く無い人物で、ポピュリズムの申し子の様な政治家だったし、我が国にポピュリズムを批判する資格があるとは思えない。

　我が国の多くの政治家は大衆に媚び、諂い、「国民の目線に立った政治を行う」と然も国民を慮った様な台詞を吐くが、民主主義の本質は国民目線に立つことではないし、平均的な国民を創ることではない。「国民目線」とは国民の平均値のことを指すのだろうが、平均値で国の政を行うことは余りにも危険なことだ。

　政治が国民目線に立つと国は滅ぶというのは世の常でもある。何故なら、国民の判断力は古今東西常に低いからである。大衆の意見は時代に流され、実に幼稚で気紛れなものだからだ。安倍人気にしても、国民の安っぽい保守ブームの風潮から支持されてるだけで、言い換えれば民衆のひと時の気紛れの結果でしかない。

　政治とは、国家観を重んじながら、国民目線とかけ離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものなのだ。経済も然り。

「国民の目線」とは、ワイドショーに煽られた平均的意見であり、マスコミは国民の安直な正義感に迎合し、自分達の主張こそが「正義」であり、「真の民主主義」であるかの主張を居丈高に振り翳し、国民を煽動し続けているのが現状だ。

　正に「民主主義」とは「衆愚政治」であるということを痛感するが、議員に当選するには大衆に媚び、大衆にニンジンをぶら下げなくてはならないのも確か。

「大衆の多くは無知で愚かである」とか、「熱狂する大衆のみが操縦可能である」と訓えたのはアドルフ・ヒトラーだが、そんな彼もまた既成の政治への不満を煽り、大衆の心理を擽ったポピュリズムを代表する政治家の一人には違いないだろう。

　米国民の心を揺さぶるトランプは米国版ヒトラーになるかも知れない。要は、歴史を見るまでもなく、大衆に選ばれるには、その大衆を熱狂させなければならないということで、分かり易く言えば、多くの有権者というのはバカだからに尽きる。

　そうした熱し易い大衆を上手く利用するのが効果的だということだ。本来、政治というものがきちんと機能していれば、大衆が政治に係わることなどないもので、大衆が政治に関心があるというのはそれだけ政治が機能していない裏返しでもある。

　三島由紀夫は、それを「胃痛の時に初めて胃の存在が意識されると同様に、政治なんてものは、立派に動いていれば、存在を意識される筈のものではなく、況して食卓の話題なんかになるべきものではない。政治家がちゃんと政治をしていれば、鍛冶屋はちゃんと鍛冶屋の仕事に専念していられるのである」と喩えている。

　それが然も自分が政治家になったつもりで、あ～だこ～だと嘆いている。 こういう大衆が現在の有権者であり、その一票一票を集めて当選してるのだからバカしか当選しない。現在の政治家にバカが多いのは当然のことで、期待する方がバカだ。

　仮に動物の世界で喩えれば、数の多いのが当選するのは当たり前のこと。ブタとかネズミとか、要するに能力なんぞ二の次で数さえあれば当選する仕組みなのだ。本当に当選して貰いたい、百獣の王ライオンは、幾ら力があっても数が少ないから当選出来ない。トラやゾウやゴリラでも同じこと、当選は不可能なこと。

　力や能力のある者が当選出来ないのでは、立派な政治もやれなければ、立派な政治家も生まれることはない。政治を立派にしたいなら有権者がライオンやトラにならなきゃダメだが、マスコミに感化され易い大衆ではそれも無理というものだろう。

　今の政治家は、要は元官僚や世襲議員というブタが偉そうにしているだけで「民主主義」というのはこういうもの。「主権在民」などというと聞こえはいいが、1億2000万分の1の主権では、無いのと同じで、ある様に錯覚しているに過ぎない。

「主権在民」なんぞクソ喰らえだ。今のSNSやネット上ではそれが犇めき合って、夫夫ブタやネズミやニワトリがギャーギャーと鳴き声を張り上げているに過ぎず、結局は数の多いブタどもの世界になるより他は選択肢が無い時代なのだ（笑）

　国内を見渡せば、一番多いのが労働者だろう。取分け、労働組合なんぞブタの集団だ。その労働者や労働組合の支持を得ないことには政治家にはなれないのだから、まともなヤツが政治家を志すとも思えない。

　創価学会なんぞ養鶏場のニワトリだろう。飼い主の池田養鶏場の訳の分からん餌を喰らって育った単なる大安売りの鶏肉を、公明党が叩き売ってるに過ぎない。こんなブロイラーを食べたがってるのだから安倍自民党も高が知れているわな（苦笑）

　政治を糺すのは大いに結構な心掛けだとは思うが、政治の仕組みや選挙の仕組みがそうなっているのだからどうしても変わり様がない。そんな杞憂より、自分の仕事に専念してた方が余っぽど国の為になる。米国のポピュリズムを批判したところでどうなるものでもないし、そんなことより我が国の足元を見つめ直したら如何か。

　衆愚政治はこれからも続くだろう。そして行き着く処まで行かなけりゃ国民が国家の危機に気が付くことも無い。そしてその時に市井の民を中心に維新という革命が起こるのだ。そう、歴史は常に繰り返されるものであるのだから。呵呵大笑。

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　クソジャーナリストらが、高市早苗総務相が発した「国は放送局に対して電波停止できる」という至極真っ当な発言に抗議の声を上げている。池上彰に於いては「まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です」と宣う。

　安倍政権を共産党一党独裁の中共に準えるのも嗤えるが「欧米の民主主義なら政権がひっくり返る」とは嗤える。高市の発言に寛容な日本人はバカだとでも言いたげだが、当たり前の指摘だし、日本の民主主義が欧米よりも劣るとでも言うのか。

　こうした偏狭な自説を公然と垂れ流すことこそ弊害が多く、正に放送法に則って粛々と電波停止するべきだと思う。反対するマスコミやジャーナリストらは「知る権利」を翳し、「現憲法の精神に反する」と国民を煽動するが、一体彼らの「知る権利」とは何なのだろう。 マスコミに「知る権利」が在るなら、国民もまた然り。

　国民は、マスコミやジャーナリスト、或いは自称・有識者らが取り上げる胡散臭げな問題に一喜一憂するばかりで、自ら考えることを放棄してしまっている。

　問題が出ればその萌芽は日本や政府に在ると貶し、それをマスコミ御用達のインチキ言論人が煽り立てる。 例えば「大東亜戦争」だが、未だ米国の「太平洋戦争」だと教え、「日清・日露戦争」や「日韓併合」に至る近代史にしても沈黙し、「南京事件」や「慰安婦問題」にしても国民に真実を伝えているとは到底思えない。

　NHKにしろ、朝日新聞にしろ、GHQの「言論統制」という弾圧から未だ覚醒せず、自虐史観から脱却出来ずにいるそんなマスコミやジャーナリストが、「知る権利」などとは痴しく、「社会の木鐸」としての誇りなど微塵も感じない。

「木鐸」とは、「世人に警告を発し、教え導くこと」にある。自虐史観にどっぷり漬かった彼らは、贖罪意識から中韓に媚び諂い、現憲法を金科玉条の如く崇め奉り、我が国の国柄を崩壊させんが為に走狗と化してしまっているではないのか。

　確かに、憲法21条では「報道の自由」が保証されている。だがこれは、記者らの礼儀を欠いた取材活動や報道を保証するものでもない。自由を穿違えるな。

　放送法第1条第2項には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と謳われ、同法第4条第2項には、「政治的に公平であること」、そして同条第4項には、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記されている。

　新聞倫理綱領にも「言論・表現の自由の下、高い倫理意識を備え・・・」「言論・論評の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなくてはならない」と記されている様に、傲慢になりがちな記者を諌める為のものでもある。

　だがどうだろう、高市発言を論うジャーナリスト諸公に高い倫理意識など感じることもなく、とても品格を重んじてるとは思えない。 テレビにしろ、傍若無人な礼儀を欠いた報道は日本の品格を貶め、国民の倫理意識を低下させ続けている。

　憲法にしろ、放送法にしろ、新聞倫理綱領にしろ、記者らの傍若無人な礼儀を欠いた取材活動を保証する為のものではない。「知る権利」を特権であるかの様に振り翳す前に、己らの謙虚さも何も無い、薄っぺらい正義感と己らの権利ばかりを主張するその醜い姿を見つめ直したら如何か。尤も、こいつらは単なる営業左翼というのが正しく、彼らに公正・公平な正義感や社会の木鐸としての矜持は無い（苦笑）

「知る権利」とはマスコミの知る「権利」ではなく、国民が真実を知る「権利」でなくてはならず、マスコミは知り得た情報を、公平公正に国民に伝える役目を担っているに過ぎないが、それを忠実に実行しているとはとても思えない。
　
　嘗て、坂の上の雲を追い続けたあの時代、国民の側に立ち「自由民権」を主張した新聞は、「反骨」を旨とし、権力に対して敢然と大衆の代弁者を自負していた。

　時の権力は新聞社や記者を弾圧するも、彼らはジャーナリズムの矜持と使命感を以て、決してそれらに怯むことはなかった。 今や正統ジャーナリズムは存在せず、権力への批判は単なるパフォーマンスと化し、民衆に迎合して何でも腐して終わり。

　そうした冷笑的な態度こそが真のジャーナリズムだと錯覚しているクソばかり。 この連中は「反安倍」「反自民」こそが反権力と勘違いしているが、我が国の政治が未だ三流と言われ続ける一因は、世論をぶち壊して悦に浸っている、こうした進歩の無い「低能ジャーナリズム」が元凶である。これらの粛正こそ日本再生の道だ。

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　今日は弥生朔日。いつもの様に朝まだきから身を清めるも、今朝の寒さは流石に堪えた。神饌を新しくし、神棚に向い二礼二拍手一礼。畏くも陛下の弥栄を祈念し、併せて心願成就を懸ける。扨て、今月もどうなるものぞ。

　東京電力福島第一原発事故の刑事責任を巡り、検察審議会の起訴議決に基づき、東電の勝俣元会長ら3人を強制起訴した。福島原発事故は事故調査委員会からは「人災」と結論付けられているが、今回の強制起訴は「天災」を予測出来たかどうかが争点。巨大地震の対策は出来ていたが、流石に大津波までは想定していない。

　予備電源の確保さえ想定外なのに、大津波を予測出来たかどうかに意味は無い。「人災」を決定付けた当時の最高責任者であった菅直人こそその責任を問われるべきだ。事故前、外国人からの不法献金を糺され四面楚歌だった菅は、原発事故を利用しようと「現場視察」というパフォーマンスという起死回生の一発勝負に出た。

　この現場視察が、原発事故の現場の対応に混乱を招き、被害が拡大したことは明らかだった。 東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅が強く望んだ現地視察で、即座に取るべき一連の措置に遅れが生じた。

　当時、政府担当者からの要請により「首相を被曝させない」ことを優先する余り、1号機の炉圧を低下させる為の「ベント」と呼ばれる応急措置が遅れた事実は既に報じられている通り。原発事故の責任は何も東電だけではあるまい。

　東電は然ることながら、国や県、また設置を容認した自治体にも在る訳で、中でも原発事故の対応の拙さと混乱を生んだ当時の民主党政権に責任は重い。

　起訴訴状の中には、強制避難による影響で亡くなられた双葉病院の患者44名の死亡の責任も問われているという。だが、避難命令を出し、動かしてはいけない重篤な患者を強制的に移動させたのは、東電役員らではなく、当時の災害対策本部長である菅直人であり、その責任を問うなら菅であり、適切な処置を誤った医者だろう。

　勝俣元会長らを庇うつもりは毛頭ないが、当時の最高責任者であり、混乱と更なる被害の拡大を生んだ菅が逮捕されなければ正義は何処に在るというのだ。

　未だに原発事故を論い、その責任論を然も当然であるかの様に振り翳して東電元役員らを糾弾すが、生き残った我々がいつまでも被害者意識丸出しで、過去ばかりをふり返って、いつまでもその場に立ち止まっている訳には参らないのだ。

　現実に今も凄惨な事故現場に於いて、命懸けで収束しようと頑張っている方々が存在し、また今回の教訓を活かそうと懸命に努力している方々が存在する。原発事故の責任を問うのは法治国家では当然であろうが、ならば菅こそ糾弾されて然り。

　カタチだけの責任論よりも大事なことは、二度とこの様な過ちを繰り返さない為にはどうすべきかだ。国内での原発に限らず、いつか起こるであろう韓国や中共、或いは世界に在る原発の事故に対しても、福島原発事故の収束技術と正確な科学的データが活かされることこそ、福島のこの地に住み続ける我々の願いでもある。

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