2016年02月

2016年02月26日

大君に仕えまもらん一條にあつまり徹せ阿まつたみくさ

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 我が国の歴史を遡れば陋習を打ち破らんと「大化の改新」「建武の中興(新政)」「明治維新」という大業が成し遂げられた。

 「維新」とは「維れ新なり」。藤田東湖が示した、「大義を明にし、人心を正さば、皇道奚(いずく)んぞ興起せざるを憂えん」こそ維新の精神である。

 昭和11年2月26日、安藤輝三、野中四郎、香田清貞、栗原安秀、中橋基明、丹生誠忠、磯部浅一、村中孝次らは、第1師団の歩兵第1連隊、歩兵第3連隊、近衛師団の歩兵第3連隊など総勢1483名を率いて決起した。

 掲げられた幟の「君側の奸」「昭和維新」「尊皇討奸」との惹句を見れば、如何に憂国の至情から出でる行動だったかが窺い知れる。

 「皇道派」といわれた彼らのその行動の柱となったのが、国家社会主義者である北一輝の「日本改造法案大綱」であるが、この事件の伏線になったとされているのが「相沢事件(あいざわじけん)」と言われている。

 「相沢事件」とは、昭和10年8月12日、陸軍中佐の相沢三郎が陸軍省内で軍務局長・永田鉄山を刺殺した事件である。

 相沢三郎。明治22年、福島県白河町(現白河市)生まれ。

 大正7年、歩兵第4連隊から台湾歩兵第1連隊付に移り大尉に進級、同年9月陸軍戸山学校教官に就任する。その後陸軍士官学校付、歩兵第13連隊中隊長を経て、昭和2年少佐進級と共に歩兵第1連隊付として日本体育会体操学校(後の日本体育大学)に配属され学校教練を担当した。

 昭和8年陸軍中佐となるが、昭和10年永田軍務局長を刺殺し、翌年軍法会議に於いて死刑判決が下され、代々木衛戍刑務所内で銃殺刑に処される。剣の達人として知られる人物でもある。

 陸軍内は当時、高度国防国家を目指す「統制派」と天皇親政を理想とする「皇道派」の対立が激化。皇道派の相沢は、同派の教育総監・真崎甚三郎が更迭されたことを理由に統制派の中心人物だった永田を刺殺する。

相沢中佐は、「大君に仕えまもらん一條にあつまり徹せ阿まつたみくさ」「かぎりなきめぐみの庭に使えしてただかえりゆく神の御側に」の辞世の二句を遺す。

 相沢は山形県鶴岡市の石原莞爾にこの辞世の句を認(したた)めた。

 皇道派、統制派双方から距離を置いていた石原に相澤がこうしたものを託した心境は、思想云々より同じ東北出身ということに親しみを抱き、互いに軍人として、一個の人間として尊敬していたのではあるまいか。

 同じ東北出身であり、先輩だった石原にその思いを伝えようとしたのだろう、死刑執行後、「学兄」の石原の下へその書は届けられた。

 書は相沢三郎のその揺るぎない覚悟と尊皇精神を見事に綴っている。

 「相沢事件」が「二・二六事件」の伏線になったということは紛れもない事実だろう。相沢事件の半年後、二・二六事件が決行されることとなる。

 天皇親政を訴えた彼らは「反乱軍」と断じられ、天皇の名で処刑されはしたが、彼らの尊皇精神と憂国の至情は決して消えることはない。

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2016年02月22日

2月22日は「竹島の日」であり、山口二矢烈士生誕の日でもある!

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 韓国人の「虚言癖」という病んだ民族性はどうやっても治ることはない。ウソの中でも最大級のウソが竹島の主権主張だろう。 

 韓国は竹島を「独島(ドクト)」と称し、「古来から韓国固有の領土である」と主張するその根拠は、「三国史記(さんごくしき)」という古代朝鮮の歴史書に帰着する。

 その「三国史記」には、鬱陵島(うつりょうとう)の西隣に在る「干山島(うざんとう)が新羅(しんら)の領土」と書かれていることを論拠に「歴史的事実である」と主張する。

 「三国史記」とは、三国(新羅・高句麗(こうくり)・百済(くだら))時代から統一新羅末期までを対象とする紀伝体の、朝鮮半島に現存する最古の歴史書である。

 韓国側は「4~5世紀から韓国領だった」と主張しているのだが、古地図を見れば干山島は鬱陵島の西に接近している島だ。

 だが悲しいかな、韓国のいう「独島(竹島)」は、鬱陵島の東南92キロに在る島なのだから、干山島が竹島であると主張することには無理がある。

 こんな判りきった事実が存在するのに、それを否定し、竹島の領有権を主張し不法占拠を続けているのが現状である。

 歴史的に見れば、鬱陵島周辺の小島の呼称が変遷し、「竹島」は、「松島」とか「リャンコ島」とか呼ばれた時代もあり、こうしたことが紛らわしくしているのかも知れない。

 だが、李氏朝鮮時代の地図には鬱陵島より90キロも先に在る島のことなど唯の一度も登場したことはないし、鬱陵島とその近くの干山島などの小島以外は全く出て来ない。

 考えてみればそれは当然のことで、抑々、李氏朝鮮時代には、鬱陵島すら「空島政策」によって居住が禁止されており、それより遥か先の島の干山島ことなんぞ関心も認識すらもなかったというのが正直なところ。

 面白いもので、我が国では鬱陵島を「竹島」と呼んでいたことがある。

 こうした歴史的経緯を、韓国人の論法を真似すれば、「鬱陵島も日本固有の領土である」と主張しても可笑しくはない(笑)

 韓国初代大統領に就いた李承晩は、昭和27年1月、国際法を無視し、軍事境界線「李承晩ライン」を勝手に設定すると、竹島を取り込んで「韓国領」と宣言した。

 我が国の主権が快復する4月28日直前に、我が国固有の領土であった竹島を掠め取ったというのが真相であり、韓国側の領有権主張はその不法行為を正当化する詭弁でしかない。

 戦後、この李承晩ラインを侵犯したとして拿捕、抑留された日本人漁民は、「日韓漁業協定」が成立する昭和40年(1965年)の間に3929人にも及び、拿捕船舶328隻、死傷者は実に44名を数えた。

 韓国政府はこの日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた在日朝鮮人472名の放免と日本滞留特別許可を強要すると、我が国政府はその恫喝にあっさり屈し要求に応じた。

 安易な譲歩が更なる譲歩を生んだ悪しき前例であるが、これ以降、在日が殖え続け、在日特権が次々と与えられて行くこととなった。

 竹島問題は「在日特権」を考える上でも重要な問題でもあるのだ。

 2月22日というと、「にゃんにゃんにゃん」で「猫の日」らしいが、浅沼稲次郎を刺殺した国士・山口二矢のことを思い出さずにはいられない。

 昭和18年2月22日東京生まれ。二男で、二月二十二日生まれと「二」の字が続いたことから、父は「二矢(おとや)」と命名したという。

 昭和34年、16歳の時に大日本愛国党に入党。

 だが、赤尾の運動に懐疑的だった二矢は翌年5月、同党の吉村法俊、中堂利夫(後に防共挺身隊に身を寄せるも脱退、両名共作家に)と共に愛国党を脱党し、「全アジア反共青年連盟」を結成する。

 その後、間もなく日比谷公会堂で浅沼稲次郎に天誅を加えることとなった。

 社会党、浅沼稲次郎を刺殺したのが10月12日。

 練馬鑑別所で自裁したのが11月2日。

 「二」という数字は烈士にとって運命だったのだろう。

 生きていれば未だ73歳だ。

 右翼民族派陣営の現況は先細りの感は拭えない。二矢烈士が生きていれば、我々をどう導いてくれただろう。

 右翼民族派は先覚の生誕祭を祝いや命日を偲ぶのが好きだが、それも大事なことなのだろうが先覚各各の生き様を見倣はなければならないと思う。

 斯くいう愚生も右翼人を気取りながらも未だ私を捨てきれず忠を全う出来ずにいる。

 「自己放棄に達しない思想は賤しい思想である」とは三島由紀夫だが、営業右翼や自称・愛国者を批判する前に、今や二矢の嫌う「愛国屋」に流されてしまっている己の怠惰な生き方を猛省せねばならないと自覚する。合掌再拝。

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2016年02月19日

丸山発言を大袈裟に騒いでいるのは、憲法見直しに難色を示す左翼らの論理の摩り替えである

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 国会でまた言葉狩りが始まった。自民党法務美会長でもある丸山和也参院議員の「(オバマ大統領は)黒人の血をひく奴隷」発言だ。

 「例えば、今アメリカは黒人が大統領になっているんてすよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って。それでリンカーンが奴隷解放やったと、でも公民権もない何もないと。マーチン・ルーサー・キングが出てですね、公民権運動の中で公民権が与えられた。でもですね、まさか、アメリカの建国あるいは当初の時代にですね、黒人、奴隷がですねアメリカの大統領になるという事は考えもしない」

 こういう内容だが、別に言わんとすることは分からないでもないが、参院憲法審査会で述べる内容とは思えないし、意味不明なのは確か。

 この発言の前に、丸山はこういうことも述べている。

 「例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか・・・(略)。まあ、世界の中の日本と言うけども、要するに日本州の出身がアメリカの大統領になる可能性が出てくるという事なんですよ」

 我が国を51番目の州に準えて意味不明の自説を述べている。

 確かに、カタチは違えども「51番目の州」という喩えは強ち間違いではないが、日本人がアメリカ大統領になるというのは飛躍し過ぎだろう(笑)

 無条件降伏した日本は米国の51番目の州になっても不思議ではなかったが、帝国主義の崩壊で免れただけのこと。

 その代り米国は徹底した教育改革を行った。

 それが、「自国を汚辱に塗れた過去」と捉える自虐史観を徹底的に教え込み、その結果生まれたのが戦後民主主義者であり、左翼である。

 その教育で育った者は、国家から恩恵を受けながらも「個人」と「国家」を常に対立させ、恰も国家は「人間を抑圧する組織」と見做し、反国家反体制的なポーズをとることが「進歩的」で「文化的」だと錯覚している。

 占領下、米国は徹底したのが言論統制を行い、中でも情報発信の中枢であったNHK、朝日新聞、岩波書店が監視下に置かれ洗脳された。

 未だに国内には戦後民主主義者を始め、幼稚な正義感や安易な平和主義を振り翳す「無自覚左翼」が氾濫しているが、悲しいかなこうした連中のその思考こそ、米国による洗脳状態であることに気付いてはいない。

 この戦後民主教育は、米国が意図した以上の効果を上げ、現在もあらゆる処に影響を及ぼし続けているのは言うまでもない。

 丸山も回りくどい言い方ではなく、「戦後民主主義の元凶こそ現憲法であり、日本国憲法の見直しは米国依存体制からの脱却の第一歩である」と訴えるべきではなかったか。

 野党は差別発言だとして議員辞職を勧告し、マスコミもまたその「黒人奴隷」発言を殊更に論う。

 だが、野党にしろマスコミにしろ、また保守派を気取る自民党議員にしろ、我が国が日露戦争勝利後のパリ講和会議に於いて、「人種平等の原則」を国際連盟規約に載せることを提案したことも、また大東亜戦争後に人種差別を撤廃させ、人種平等の原則が成されたのも、我が国の功績が大きいことを知る者はいない。

 丸山発言を大袈裟に騒いでいるのは、憲法見直しに難色を示す戦後民主主義者や無自覚左翼ら御得意の論理の摩り替えである。

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2016年02月16日

「年間1ミリシーベルト以下」に科学的な根拠なんぞあるまい

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 丸川珠代環境相が長野県松本市の講演で発言した、「年間1ミリシーベルト以下という数値は、何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」との言説が槍玉に挙げられているが、これは本当のことだろう。

 もっとツッコんだ言い方ならば、「時の菅内閣下で共同謀議的に決められた亡国的愚策の一つである」と断じても好いだろう。

 現在、福島県内で行われている「除染」も、民主党が示した「年間1ミリシーベルト以下」という曖昧な数値を根拠に、禁煙家でもあり、人一倍健康を気にする小宮山洋子厚生労働大臣の鶴の一声で始められたものだ。

 「1ミリシーベルト」の科学的根拠を示さなかったばかりに、住民からは未だに低放射線への理解が得られることは無く、終わりの無い無駄な除染作業が続けられている。

 丸川大臣の発言を論うなら、民主党こそ、当時に決められた「年間1ミリシーベルト以下」という科学的根拠を示すべきだろう。

 それが証明出来ないなら、莫大な血税が垂れ流され続けている除染は、無駄な公共事業だったとして即時撤収させるべきではないか。

 原子力規制委員会は、放射線防護対策の年間被曝線量は「20ミリシーベルト以下」との提言を行っているが、何を今さら「1ミリシーベルト」で騒いでいるのだろう。

 年間20ミリシーベルト以下であれば人体に影響が出ることもないし、未だにそうしたことを知らない被災地の人や反原発派を慮って、政争にしているだけではないのか。

 この「1ミリシーベルト以下」という数値が、国民の放射線への間違った認識と、それに伴う風評被害を齎し、復興はおろか復旧をも阻んで来た元凶と言っても過言ではない。

 猛省すべきは丸川大臣ではなく、震災当時、政権を担った民主党である。

 「科学的根拠」で思い出すのは、日本生態系協会会長の池谷奉文の発言だ。

 池谷は講演会で、「福島の人とは結婚し​ない方がいい」「今後、福島での発がん率が上がり、奇形児が発生する懸念がある」などとの発言した。

 この内容は全く根拠の無いもので、県民にとっては許されざ​る暴言であり、怒りは治まることはなかったが、民主党政権下でこの発言に抗議したなどとは聞いたことはない。

 今までも「反原発」の立場から、殊更に放​射線の恐怖を煽る発言や表現はあったが、池谷の発言はその最たるも​のだろう。

 発言に根拠はなく、単なる己の安っぽい知識と研究から行き着いた妄想に過ぎなかったが、こうした発言の基となったのは「年間1ミリシーベルト以下」という数値目標であり、この数値が行き過ぎた誤解と偏見、そして差別を生んだのだ。

 池谷は更に、「福島ばかりじゃございま​せんで、栃木だとか、埼玉、東京、神奈川辺りの放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう。結婚して子供を産むと、奇形発生率がドーンと上がる」とも発言している。

 キチガイとは正にコイツのことだろう。

 池谷の他にも、「緑の党」から比例代表に出馬した木村雄一というバカがいる。

 この男、福島市内でライブハウスを経営していたが、景気低迷から震災を利用し、「避難指示」などされてない福島市を捨て佐賀県に逃亡した。

 参院選挙の公示日、木村は九州電力本店前で第1声を上げた。

 「頭が2つある子、生まれてますよ。後は無脳症の子供も生まれてます。福島県西郷村では12年夏以降からも奇形の子が生まれてます」と根拠のない妄言を垂れ流し、「チェルノブイリの再来」だと吠え、「それを言う為に僕は立候補したんです」と悦に入った。

 こうした偏見や差別には、原発廃止を訴える勢力からも苦言を呈すべきだと思うが、残念ながら彼らからはそうした批判の声は上らなかった。

 こうした放射線への無理解と妄言は、更なる差別と風評被害を齎すばかりか、復旧作業や復興にも影響を与えかねない問題でもあるのだ。

 野党は丸川発言を論い、当人も「不安を感じている(福島の)方について言ったのではない」と打ち消しに躍起だが、福島を想うなら、この機に低放射線への理解を深める様に丁寧に説明すれば好いではないか。

 丸川大臣は、国の除染目標値に関し、「反放射能の人がワーワー騒いだ」という趣旨の発言もしたという。

 これも御尤もな発言であるが、何故にこうした発言が断じられ、また当事者も直ぐに発言を撤回してしまうのだろう。

 与党は支持率や政権運営ばかりを最優先し、野党も野党で党利党略から何でもかんでも政争にしてやろうというさもしさやえげつなさが国民不在の不毛な国会論議となり、更なる政治不信を招いているということを自覚しなさい!

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2016年02月12日

参議院は貴族院の名残りであり、それは勅選議員でもあるということだ

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 元スピードの今井絵里子が次期参院選挙に自民党から出馬する。

 記者会見で今井は、手話を交えてその抱負を語ったが、何故かネットなどではすこぶる評判が悪い様だ。

 「政治を知ってるとは思えない」とか「こんなのが参議院とは」とか、「手話で会見する意味が分からない」とかいうものもあった。

 障碍者を生んで、離婚し、挫折を知る者が、純粋な気持ちで議員になろうというのは、下手に政治を齧ってる者よりはよく育つもの。

 尤も、どう育って行くかは上に立つ者の教え如何だが。

 手話での会見を否定するが、手話が出来るというのは大した特技だと思うし、出来れば愚生も覚えたいとも思っている(笑)

 今の参議院議員を見れば、女優やらタレント議員、プロレスラー、野球選手などスポーツ業界人は多く、別に今井が出ることが批判される筋合いのものではないだろう。

 抑抑、参議院とは良識の府であり、その良識とは政治的良識でなければならない。

 だが、現職の参議院議員らを見ても、元日教組のボスだとか、極左だとか、元朝鮮日報の支社長だとか、とても政治的良識を持っているとは思えない輩ばかり。

 その極めつけは山本太郎だろう。

 山本は単なるタレント議員ではない。

 「革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)」の公認を受けて当選した人物であり、その目的は共産主義を行政権と連結せしめる役目である。

 原発事故以来、反原発運動や脱原発を利用し、過激派・中核派が勢力を伸ばし、NPOやNGOを隠れ蓑に蛆虫共は行政にも入り込んでいるが、山本はその前衛である。

 嘗て三島由紀夫は自著でこう訴えた。

 「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである」

 その共産主義を行政権と連結せしめようと狂奔してるバカが山本だ。

 「反原発」や「脱原発」、「子供達を被曝から守ろう!」というキレイゴトを口にして、国民を誑かしている輩に、政治的良識が備わってるとは到底思えない。

 そう考えれば、自民党を選び、社会保障政策を訴える今井には、少なからず山本やバカタレ議員らよりは政治的常識がある様にも見える。

 尤も、タレント候補や著名人の乱立は、単なる人寄せパンダ宜しく集票力に期待してのことだったが、宮崎謙介エロ議員の不倫で元の木阿弥(笑)

 芸能界ではベッキーが不倫で干されたのを見れば、政治の世界での不倫、不義密通は実に大らかだ(笑)

 まぁ、その芸能界も覚醒剤や麻薬には大甘だが(笑)

 我が国はこうした連中を血税で養ってやるほど財政は豊かではない。だが、議員になり、懸命に努力して国家国民の為に滅私奉公するというならばそれはそれで好し。

 「一院制」の話題も、いつの間にやら沈静化してしまったが、衆議院のカーボンペーパーと揶揄され続けて久しい参議院は無用の長物、即刻廃止すべきだと思う。

 何故なら参議院は「貴族院」の名残りであり、言い換えれば「勅選議員」であるという矜持を持たねばならないのだ。

 だが、悲しいかな、現在の参議院議員には、「天皇に選ばれた」というそうした意識なんぞ毛頭ないし、6年間の安定した職業くらいにしか思ってはいないだろう。

 ならば、財政再建を国会議員自ら証明する意味でも、とっとと廃止するのが賢明だ。

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2016年02月11日

奉祝・紀元節!神武肇国の大理想「八紘一宇」を掲げ、天皇國日本の真姿開顕へ奮闘前進せよ!

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 本日は「建国記念日」、戦前の「紀元節」。建国を偲び、国を愛する心を涵養する日であると共に、「大日本帝国憲法(欽定憲法)」発布記念日でもあります。

 「建国を偲び、国を愛する心を涵養する」とは如何なることか。

 それは、安っぽい愛国心を昂揚することではなく、八紘を掩(おお)ひて宇(いえ)にせむこと。つまりは神武肇国の大理想である「八紘一宇」を掲げ、天皇國日本の真姿開顕へ奮闘前進することである。

 また、明治22年2月11日に発布された「大日本帝国憲法」は、明治人の智慧が凝縮された我が国の至宝であり、復元をすることは現代を生きる我々の義務でもある。

 大日本帝国憲法が発布されると、全国の神社では「紀元節祭」の催しを行うこととが慣例となり、地元青年団や在郷軍人会などを中心とした建国祭の式典が、各地で盛大に開催されることになった。

 本日も全国各地で「神武天皇陵遙拝式」や建国奉祝パレードが行われるが、この国に生まれた者として建国を祝うことは至極当たり前の光景だ。

 だが、一方では「紀元節復活は科学的根拠がない」「軍国主義復活反対」などとして、共産党を始めとした売国団体や誤(護)憲派が「奉祝反対」の催しを目にする。

 正に「平和ボケ」と揶揄される日本人を象徴するものだろう。

 日本国憲法を有難がってる連中が、憲法に基き制定された「建国記念日」を蹂躙しているのは嗤うしかないが、連中の「科学的根拠が無い」とする論拠が、歴史学者としての高松宮崇仁殿下の御意見というのは困ったものだ。

 高松宮殿下が「赤の宮様」と言われる所以でもある。

 左翼どもは日頃「反皇室」を叫んでいながら、こうした皇族の私見を利用して国民世論や大衆を煽動するのは常套手段でもある。

 だが、「紀元節奉祝反対」を叫ぶ連中の真意は外でもない、国家の大理想が掲げられてる大日本帝国憲法の復活を危惧してのもの思われる。

 戦前は「四方節(元旦)」「天長節」「明治節」「紀元節」は、四大節として宮中皇霊殿で天皇親祭の祭儀が行われ、各地で神武天皇陵の遙拝式も行われたが、何故か現在でも「紀元節」の祭祀だけが行われていない。

 これ即ち、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が徹底して行った戦後占領政策の一つ、所謂「神道指令」の名残りなのだ。

 占領軍が「日本弱体化」の怨念を込めて我が国に押し付けた亡国憲法を有難がっているが、5月3日という日は「占領基本法」である現憲法が施行された屈辱の日だと教えることで、国民の憲法への意識も大きく変わるだろう。

 安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を唱えるならば、その手始めとして5月3日の「憲法記念日」を祝日から追放し、新たに「主権回復記念日」として4月28日を祝日とすべきであると思うが如何か。

 戦後、日本国憲法に相応しい祝日の法案には「建国の日」も盛り込まれていたが、GHQが紀元節復活に難色を示し、削除された。

 主権を回復した昭和27年4月28日に「紀元節復活運動」が起こり、33年に国会へ議案を提出するも実現出来ず、41年に「祝日法」が改正され、翌年2月11日に漸く「建国記念の日」として実施され今日に至っている。

 建国を偲び、国を愛する心を涵養する日とするならば、次代を担う子供達や青少年に日本の神話を教え、建国の意義と大理想を伝えて行くべきであろう。

 そういう意味でも「建国記念の日」というより、「紀元節」とするのが望ましい。

 誰もが誕生日を祝うのと同じ様に、国の誕生を祝うのは当然であり、民族の信念と道統を受け継ぎ、これを護持し、これを宣布し、そして子孫に伝える責任と使命を有する者、それは我ら日本人であることは言うを俟たない。

 紀元節に当たり、神武肇国の大理想である「八紘一宇」を掲げ、天皇國日本の真姿開顕へ奮闘前進しようではないか!

 すめらぎいやさか!

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2016年02月10日

本日2月10日は日露戦争の開戦記念日です!

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 明治維新を成し遂げた日本は近代国家の建設を急ぐ。だが、隣国の李氏朝鮮はその意味も分からず、我が国を蔑視し続け、清の属国から独立を果たすことはなかった。

 当時、我が国ではロシアに対する安全保障上の理由から、朝鮮半島を勢力下に納める必要との意見が大勢を占めていた。

 そんな中、朝鮮を属国としていた清と、朝鮮に独立を促す我が国との間で諍いが起き、「日清戦争」が勃発する。

 この戦いで我が国が勝利するも朝鮮は独立を果たさすことはなく、敗戦した清も崩壊し、その領土は世界の国々に蚕食されていく。

 日清戦争での勝利によって、「台湾」「澎湖諸島」「遼東半島」が我が国に割譲されることとなった。

 だが、これをロシア、フランス、ドイツの介入によって、遼東半島は清に返還されることとなった。これが所謂「三国干渉」である。

 因みに、三国干渉での遼東半島のみ返還が成されたが、「台湾と澎湖諸島は国際法上は我が国の領土である」という意見があるのを紹介しておこう。

 三国干渉で遼東半島が返還されると、「露清密約」を結んでいたロシアは、我が国が手放した遼東半島の南端に位置する旅順・大連を租借し、旅順に太平洋艦隊の基地を造るなど、満洲への進出を謀る。

 清で発生した義和団の乱(義和団事変、義和団事件)の混乱収拾を理由にロシアは満洲へ侵攻し、全土を占領下に置くこととなっていった。

 当時、国内では伊藤博文を始め「日露戦争回避派」が大勢を占めていたが、徐々に「ロシアとの開戦已む無し」の声は大きくなり、明治37年2月8日、旅順港にいたロシア旅順艦隊に日本海軍駆逐艦が奇襲攻撃に至った。

 同日、日本陸軍先遣部隊が朝鮮の仁川に上陸。翌9日、仁川港外にて同地に派遣されていたロシアの巡洋艦ヴァリャーグと砲艦コレーエツを攻撃し自沈に追い込んだのが「仁川沖海戦」である。

 「仁川沖海戦」のことは昨日のブログなどでも触れましたので御参照為れたい!http://blog.livedoor.jp/cordial8317/archives/52018681.html

 その後の戦いも熾烈を極め、「黄海海戦」「遼陽会戦」「旅順攻略」「奉天会戦」と、生死を分ける戦いが行われ、明治38年5月27日から28日にかけて繰り広げられた「日本海海戦」で我が国が起死回生の劇的大勝利を収めることになる。

 「樺太攻略」も日露戦争の延長であり、樺太を全占領した我が国は、その後の「ポーツマス条約」の講和によって南樺太が我が国の領土となった。

 この事実をしても、現在の「北方四島」という返還運動が如何に欺瞞に満ちたものであるかが分かるというものだろう。

 「開戦記念日」というと大東亜戦争の12月8日を思い浮かべる人が殆どだろうが、今日、2月10日もまた日露戦争の宣戦布告がなされた「開戦記念日」であります。

 明治人は国家主権快復の為に気概と誇りを以て爽やかに戦った。

 現代を生きる我々は、道徳に優れ、教養と武士道精神に長けていた明治人のその覇気に学ばねばならない。

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2016年02月09日

明治37年(1904)2月9日、「仁川沖海戦」を以て日露戦争の火蓋が切られた

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 明治37年2月8日、旅順港にいたロシア旅順艦隊に日本海軍駆逐艦が奇襲攻撃。同日、日本陸軍先遣部隊が朝鮮の仁川に上陸。

 翌9日、仁川港外にて同地に派遣されていたロシアの巡洋艦ヴァリャーグと砲艦コレーエツを攻撃し自沈に追い込んだ。

 これが「仁川沖海戦(じんせんおきかいせん)」である。

 この仁川沖海戦を以て日露戦争の火蓋が切られると、翌10日、我が国政府はロシアに宣戦布告する。

 極東の小国であった我が国と、世界最大の軍事大国ロシアとの民族の生死を賭けた戦いは一年半にも及び、我が国が奇跡的大勝利を成し遂げた。

 固唾を呑んで見守っていた世界の人々の誰もがロシアの勝利を疑わず、そんな中での「日本大勝利」の報は極東小国日本の存在を世界に知らしめ、驚嘆させた。

 戦前、ロシアに占領・弾圧されていたフィンランド、トルコ、ポーランドの国々や、有色人種として差別されていた民族にとって、国家と民族の存在を決定的に変える程の影響を齎したのである。

 十五世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の滔々たる流れが、日露戦争で我が国が勝利したことによって大きく変化し、全世界の有色人種に強烈な影響を与えることなった。

 インドのガンジー、ネール、ビルマのオッタマ・ミール、フィリピンのリカルテ、ベトナムのファン・ボイ・チャウ、エジプトのムスタファ・カミール、トルコのケマル・パシャ等等、その影響は挙げれば限が無い。

 ベトナムのファンは、その衝撃を「この時に当って東風一陣、人をして爽快足らしめる事件が起きた。日露戦役は我々の頭脳に一新世界を開かしめた」と記している。

 ファンは、犬養毅首相に拝謁し、「朝貢もするから、軍を出してフランス人ど​もを追い出して欲しい」と懇願する。

 だが、犬養は、「自分の国は自分で守るものだ。日本はその為には協​力を惜しまないが、自分は何もしないで他人に血を流して貰おうと​いうのは料簡が違う」と諭す。

 犬養のこの言葉にファンは恥入り、ベトナムの若者を呼んで日本で学ばせ、世界を知り​、そして戦い方を知った。

 ベトナムの悲運とも言える抵抗運動は当時の日本に学んだところが大きく、日露戦争で日本が勝利したことによって自信が確信に変わったのだ。

 世界の各地で「日本大勝利」に狂喜し、有色人種が白人に劣らないことに確信を持ち、各地で独立運動が湧き上がり、米国内でも黒人に人種平等の自信を与え、黒人解放運動の支えとなったのだった。

 黒人誌、「インディアナポリス・フリーマン」は当時、次の様な社説を掲げた。

 「東洋のリングで黄色い男達のパンチが白人を打ちのめし続けている。事実ロシアは繰り返し何度も日本人にこっぴどくやられて、セコンドは今にもタオルを投げ入れ様としている。有色人種がこの試合をものにするには、もう時間の問題だ。長く続いた白人優位の神話が、遂に今突き崩され様としている」

 日露戦争勝利から15年後、パリ講和会議に於いて日本の全権使節団は国際連盟規約に、「人種平等の原則」を入れる提案を行う為にパリに向かう。

 途中、ニューヨークに立ち寄った折に、黒人指導者四人が、「世界のあらゆる人種差別と偏見を無くす事に尽力して欲しい」という嘆願書を全権団に提出する。

 だが、その願い空しく、議長を務める米国大統領ウイルソンに、「全会一致」との詭弁を弄され、この要請は拒絶されてしまう。

 結局、日露戦争が齎した歴史的課題であった「人種平等の原則」の本格的実現は、大東亜戦争後に実現し、その歴史的大使命が果たされるのだった。

 こうした現実をみれば、我が国は敗れはしたが、その戦いには大義があり、正に聖戦だったことが理解出来よう。

 世界史にとっても日本史にとっても重要な日清戦争や日露戦争の意義と大勝利という輝かしい出来事が、何故か余りにも軽く扱われているのは、未だ我が国がGHQの戦後教育から脱却出来ていない証左でもある。

 安倍首相は総裁選や総選挙に於いて、「誇りの持てる日本人を育てる」と訴えたが、未だそうした教育に着手しているとは到底思えない。

 嘗てアジアの、また世界の希望の星であった日本が、いつまでも米国の配下に甘んじてて好い筈がなかろう。

 先人が決然たる態度で一戦を決した日清・日露の大英断を、そして大東亜戦争の大義を「民族の魂の記憶」として、誇り高く、永く後世に継承して往かねばならない。

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2016年02月08日

人工衛星発射!北朝鮮のミサイル技術は日々進歩している

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 北朝鮮が人工衛星を打ち上げた。我が国始めマスコミは「事実上の長距離ミサイル」というが、きっとこれは「人工衛星」なのだろう(笑)

 この人工衛星の発射を受け、「平和を脅かす暴挙」だとか「遺憾の意」だとか、取って付けた様ないつものコメントが羅列する。

 予告通りの軌道を辿り、最終物体が地球の周回軌道に乗ったことでも分かる通り、北朝鮮のミサイル技術は日々進歩しているのが分かる。

 だが、一方の我が国は相変わらず進歩が見られない(嗤)

 国家の防衛というものは、他所の国がどうあれ一喜一憂することなく淡々と万全の対策を講じるべきで、北朝鮮が打ち上げるというなら「日本上空を通る様なことがあれば国家の安全保障上毅然と対処する」と声明を出せばいいことだし、上空を通ったなら迎撃すれば好いことだ。

 「沈黙の艦隊」ではないが、優秀な技術を要してる我が国のイージス艦からの迎撃はそれほど難しいものではないだろう。

 我が国上空を通りながら、それに拱手傍観し、右往左往の大騒ぎは我が国の安全保障の未熟さと醜態を曝している様にも感じる。

 長距離ミサイルと断じ、国際社会への挑発行為と捉えるならば、安全保障上迎撃する当然であり、何に躊躇しているのか。

 「安保理決議に違反している」だとか、地団太を踏んで遺憾の意を表明したところで北朝鮮は痛くも痒くもないだろう。

 北朝鮮にしてみれば、諸外国が抗議し、何と宣われ様ともと粛々と国防力を高め、核開発を万全なものとすることが最先決。

 強力な軍事力と「核兵器」こそが外交交渉の最大の武器だという国際社会の常識を北の指導者は知っているのだ。

 北朝鮮が極めて危険な独裁国家であることは誰もが認めるところだろう。

 正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」。しかし民主主義でなければ人民の国でもない、「金一族」による世襲全体主義国家である。

 日本人や外国人を拉致監禁し、ニセドル紙幣を偽造しばら撒き、覚醒剤を製造密売し、ミサイル等の武器を輸出し資金調達しているが、北朝鮮は中共同様共産主義に内在し、悪の本質が体制化したヤクザ国家。

 何十万という餓死者が出ても歯牙にもかけず、世界から非難され続けても弾道ミサイルを開発し、そして核開発に狂奔しているこんなヤクザ国家に国連決議だとか、経済制裁だとかで解決を図れるとは到底思えない。

 ヤクザにはヤクザが応戦するのが一番。政府や外務省が拱いているなら広域暴力団の大幹部に頭でも下げて、外交交渉を頼んだ方が解決は早いんじゃなかろうか(笑)

 北朝鮮のミサイル開発や金一族の成金趣味に、パチンコ屋からの金が流れているということは今や公然の事実。

 安倍首相が、我が国だけの独自の経済制裁に踏み切るならば、パチンコの規制や非合法化を真剣に考えるべきではないだろうか。

 日本経済や治安に悪影響を垂れ流すパチンコは諸悪の根源であり、この不良産業を非合法化すれば拉致問題にも曙光が射し、全てが丸く治まるのではなかろうか。呵呵

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2016年02月06日

1967年2月6日、米国はベトナム戦争に於いて枯葉剤「エージェント・オレンジ」を散布

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 1967年2月6日、ベトナム戦争に於いて米国は、悪名高い枯葉剤「エージェント・オレンジ」を散布した。

 この枯葉剤によって環境が破壊され、ベトナム人に多くの奇形が生まれた。「ベトちゃん、ドクちゃん」がその象徴だった。

 その後、この枯葉剤が環境や人体に及ぼした悪影響が社会問題になり、「国連人間環境会議」で討議されることとなる。

 キッシンジャー国務長官(当時)は、何故か「環境保護団体」を利用し、突然「捕鯨問題」をこの会議に持ち出した。

 これこそが米国御得意の「論理の摩り替え」である。

 その後、似非環境保護団体から「捕鯨論争」が起き、我が国に対する糾弾と反捕鯨活動が始まる訳だが、現在も議論されてる捕鯨問題の真相と経緯は枯葉剤の散布から始まったものでもある。

 因みに、エージェント・オレンジを開発し「ダイオキシン」を撒き散らした会社というのがTPPで話題となった「モンサント社」だ。

 昨日、オークランドに於いて、我が国始めTPP参加12ヶ国が協定文に署名したが、こうした性悪な連中が暗躍しているTPPなんぞに加わることが、我が国の国益を守ることになるとは到底思えない。

 米国という国は何事も自分の利益だけを考える国であり、「論理のすり替え」なんぞ朝飯前というか御家芸でもある。

 喩え今日の夕刻までは友人であっても明日の朝にはもう敵となって、それを少しも不条理とも不道徳とも恥とも思わぬ国だ。

 米国が友人であるという事は、それが米国の為に有利であるからであり、その他の如何なる理由も大義名分も付けたりに過ぎない。

 だが、「国益を守る」とは本来そういうものでもあり、我が国の様な義理人情を重んじることは外交交渉には適さない。 

 我が国には「親米保守派」という珍種がいる。彼らは「反中国」を口にし、如何にも「国益を守るぞ」というポーズを執るのがその特徴でもある。

 だが、その実は米国の国益を優先し、我が国の国益を大きく毀損している場合もあるということにそろそろ気付くべきであろう。

 所謂「南京大虐殺」の問題も、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を敢行した米国への非難をかわす為に、「日本も30万人も大量虐殺をしていたぞ」とでっち上げた論理の摩り替えの典型である。

 それを中共が利用し、プロパガンダしているだけに過ぎない。

 所謂「従軍慰安婦問題」にしても、日本バッシングのそれらの全てが米国が裏で糸を引いてると言っても過言ではないのだ。

 「国連人間環境会議」後、グリンピースやシーシェパードといった似非環境保護団体が増殖し、我が国に対してだけ理不尽な行為が続いているのは周知の通り。

 シーシェパードのワトソンらの目的は鯨の保護なとというものではなく、日本人への敵視と蔑視であり、人種差別以外の何ものでもなく、彼らに「環境保護」を言う資格もない。

 オーストラリア原住民アボリジニを、スポーツハンティングの延長として自由に捕獲・殺害して来た連中の末裔であるワトソンらが、今になって「鯨を殺すな」とは笑止千万。

 元々オーストラリアに移住した白人は犯罪者が大半を占める。

 「白豪主義」を以って、移民の制限及びアボリジニへの弾圧政策をした連中と同じ様に、シーシェパードもその悪しき伝統を受け継いでいる性悪な人種差別団体だと思えば合点が行くというものだろう。

 今後、我が国を取り巻く国際環境は益々複雑なものとなって行くだろう。

 強かな国々が夫夫の国益を守ろうと権謀術数を巡らせて来る中で、国防力にも乏しい我が国が立ち回れることが出来るのだろうか。

 いつまでも日米安保条約に甘んじでいる場合ではない。いい加減、米国への依存体制から脱却を図り、独立自存の軍備の確立を急がねばならない。

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2016年02月05日

四島返還要求の「北方領土の日」は弱腰外交の象徴である!

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 己の土地を他人に奪われて黙っている者はいないだろう。況してや、父祖伝来の国土が強奪されて泣き寝入りする民族が何処にあろうか。

 「北方領土奪還」は、これは正に日本民族の悲願である。ところが、戦後70年も経った今日、北方領土問題は未だ解決の糸口すら見えて来ないのは一体何故なのか。

 思うに、領土そのものの重要性に対する認識不足と、如何に不法に占拠されたかの真相把握が欠如していること、更には、ロシアへの認識の甘さと対応の甘さ等が綯い交ぜとなった結果が未解決の根源であろう。

 北方領土は、「日露和親条約」並び「樺太・千島交換条約」の締結により、歯舞、色丹、国後、択捉の四島を含む、北は占守(シュムシュ)島から得撫(ウルップ)島の全千島列島と南樺太が、我が国固有の領土となった。

 領土問題では、共産党が「全千島、南樺太の主権」を訴えているが、この認識が正しく、共産党でも分かることが、自民党を始めとした保守を自任する政党や政治家が理解していないのは実に情けない。

 過去に国会に於いて「四島返還決議」を採択しているが、この返還要求こそ、事勿れ主義と軟弱土下座外交の象徴である。

 先人達の外交努力を無視し、全千島と南樺太の主権が在るにも拘らず四島のみの主張を明記し、見す見す権利を放棄するとは理解に苦しむ。

 ペリーが浦賀に来航した2年後の安政元年(1855)2月7日、江戸幕府は伊豆下田でロシアと交渉し、「日露和親条約」を締結し、歯舞、色丹、国後、択捉の四島と千島列島の間に境界線が引かれ、樺太を混住の地と決めた。

 「北方領土の日」はこうした歴史がその根拠となっているのだが、締結したのは江戸幕府で、日本国ではない。

 歴史には続きがある。

 明治維新を成し遂げた日本政府は、榎本武揚を全権特命大使として派遣して外交交渉を重ねた結果、明治8年(1875)5月7日、ロシアとの間で「樺太・千島交換条約(サンクトペテルブルク条約)」が締結されるに至った。

 その結果、混住の地だった樺太の北側と千島列島を交換し、南樺太と占守島までの全千島列島が我が国に帰属したのである。

 それから70年後、1945年(昭和20年)2月4日から11日にかけて、米国のルーズベルト、ソ連スターリン、英国のチャーチルらがクリミア諸島のヤルタに集い密談が行われた。

 この時、ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の破棄を進言し、ソ連の対日参戦を促した。

 「ヤルタ協定」では、「ソ連が日本との戦争に参戦すること」、「南樺太をソ連に返還すること」、「千島列島をソ連に引き渡すこと」などが決められた。

 この約束に従ってドイツが無条件降伏した約三ヵ月後の昭和20年8月9日、ソ連は「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦した。

 この暴挙によって日本人同胞の虐殺、強奪、婦女子の強姦、暴行など鬼畜の如き行為が繰り返えされ、更には軍人、軍属、一般人を含め80万人以上の人間をシベリアへ抑留し、半数以上を凍死、餓死させた。

 ソ連軍による残酷無残な行為は正に悲憤断腸、鮮血の逆流するのを覚える。今を生きる我々はこうした事実と悲劇を決して忘れてはならない。

 因みにソ連は、1926年から1941年までの15年間に、「不侵略条約」「中立条約」、或いは「不侵略」や「中立」の名を冠した国際条約を東西15ヶ国と結んでいるが、そのうち14ヶ国との条約をソ連が蹂躙している。

 ロシアは「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ秘密協定こそが国際法的にも意味を成さない協定なのだ。

 我が国は、ヤルタ秘密協定の無効と、「樺太・千島交換条約」並びに「日露和親条約」という国際条約を論拠に、領土主権の正当性と即時返還、更には終戦間際のソ連蛮行とシベリア抑留への謝罪を要求すべし。

 韓国が竹島を不法占拠し、中共、台湾が尖閣諸島の主権を主張しているが、これもまた北方領土同様に戦後の歴代政府や国会が、領土主権を理解せず、事勿れ主義から主張を疎かにしてきた結果である。

 現在、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識であり、奪われたものは奪い返す以外に解決する手段は無い。

 世界の常識通り、奪われた領土は奪うことでしか解決出来ないという覚悟こそ大事なのだが、我が国の政治家にはそうした気概が決定的に乏しい。

 国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題である。

 つまりそれは、北方領土や竹島を取り戻す機会が到来したと同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄県を奪われる危機でもあるのだ。

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2016年02月04日

「シャブやるとスーパーマンになった気分になれるんだよ(笑)」

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 清原逮捕のニュースで賑わっているが、清原の覚醒剤疑惑は前々から噂されていたことで、逮捕は遅きに付した感は否めない。

 有名人である清原を泳がせることで、密売人の黒幕や芋ずる式に検挙しようとしたとも考えられるが、だとしたら本末転倒と言う他はない。

 それにしても清原も、そうした噂が自分の耳に入った時点で、薬物には手を出さないと思うのが普通だと思うのだが、止められなかったのは本人の意思が弱いということもあるが、常習性が高かったことが窺える。

 逮捕され、車の中で捜査員の間に挟まれてる清原は大汗をかいていたが、アレは覚醒剤常習者の特徴で、周りにはバレてはいないと思ってるのは本人だけだ(苦笑)

 愚生の周りにもシャブ常習者もいたのでそれなりに知ってるが、異常な汗をかくというのはその特徴の一つ。また睡眠時間がまちまちになり、時間にルーズなって、金銭にも女性関係にもルーズになって行く。

 昨年、元本部長に就いてたヤツが、羽田空港始まって以来の大量密輸で逮捕されているが、そのシャブ中の一人だった(笑)

 2ちゃんねるでは、本部長ではなく「ポンプ長」などと揶揄されていたが、ホント、ネットでの書き込みのセンスの好さには感心する(笑)

 愚生のブログのタイトル「爆ちゃん吼える」は、ビートたけし(北野武)の著書「たけし吠える」のパクリだ(笑)

 この「たけし吠える」の中で、所属してた団体を揶揄する様な件(くだり)がある。

 「防共挺身隊(防挺)ってのはとんでもない右翼団体で、シャブを打っては『ソ連大使館突入!』ってなことばかりやっているんだよ・・・」

 確かに、愚連隊と呼ばれた昭和40年代から50年代の初め頃まではそんな時代もあった様だが、それは未だ覚醒剤取締法が道路交通法と同じく罰金刑で済んだ時代だ。

 「疲労がポンと取れる」という謳い文句だった「ヒロポン」も、昔は誰でも薬局で買えたというし、要は、薬物依存というだらしなさが人間そのものをダメにする。

 自分が防挺に入隊した昭和54年からはそれほど酷くは無かったが、まぁ時々それらしいOBには遭遇したことはあるにはある(笑)

 何故、ビートたけしが防挺の裏事情を知ってたのかといえば、つまみ枝豆(青木)とガダルカナル・タカ(井口)が、元隊員だったからだ(笑)

 清原は、昔から疲労回復に「ニンニク注射」を好んで打っていたのを知っている。恐らく、ニンニク注射では飽き足らず、シャブにのめり込んで行ったのだろう。

 「シャブやるとスーパーマンになった気分になれるんだよ。どう、やってみる(笑)」とは、常習者(笑)

 今や、北朝鮮製の覚醒剤や支那製の麻薬「チャイナホワイト」は、欧米のヘロインより純度が高く、密売人にとって、支那に麻薬を買いに行くのは、「銚子に干物を買いに行く様なもの」だそうだ(笑)

 そんな薬物が出回り、容易に手に入る時代、「自分は大丈夫」と思っていても、誘惑に負け、遊び半分で手を出してしまうということは誰にでも起こり得る。

 清原の逮捕は、決して他人事ではありませんよ。呵呵。

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2016年02月02日

立憲主義を理解していない安倍首相の下での改正は現憲法の破壊になる!

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 民主党代表の岡田は安倍の憲法改正論に対し、「立憲主義を理解していない安倍首相の下での改正は現憲法の破壊になる」と断じ、安倍政権下での憲法議論をも否定する。

 こうした党利党略を優先するかの様な旧態依然な対応が、民主党の支持率が上がらない要因だろう。

 環境問題や情報公開、プライバシー保護、国家の安全等々憲法を施行した時代からは想像もしなかったほど社会は変化しており、多くの国民は時代に即し、現憲法の見直しは当然と考えている。

 だが、現憲法の矛盾と改正の必要性を認識していても、どこをどう見直すかは様々で、自称・保守派や右翼の中にも「憲法改正」こそ一丁目一番地であると考えてる方は多い。

 改正派を分類すれば、「憲法改正派」「自主(新)憲法制定派」「大日本帝国(明治欽定)憲法復元改正派」の凡そ三つに分けられる。

 「憲法改正派」は、現憲法の矛盾した部分を見直し改正しようというもので、現憲法を基本的に認めている勢力である。

 「自主(新)憲法制定派」は、現憲法を認めず、現憲法を破棄した上で新しい憲法を国民で創ろうとするものだ。

 「大日本帝国憲法復元改正派」は、抑々現憲法は主権回復と共に失効しており、元々の憲法を復元し、時代に応じ改正することこそ望ましいとするもの。

 分かり易く喩えれば、マンションや借家といった仮住まいに綻びが出て来たので、「リフォームしてまた住もう」というのが「改正派」。

 ボロボロになったので引っ越そうとか、新しい家を建てようかというのが「新憲法制定派」。

 もうそろそろ先々代が遺した豪邸に戻って、風呂やキッチンやトイレを和モダン風に改造して大事に使おうというのが「復元改正派」。

 どう考えても、古民家再生が好い(笑)

 安倍総理は歴代総理として初めて憲法改正を明言し、先ずはその手始めに96条の改定を目論んでいる。

 96条改正を機に新憲法制定を目指すというのなら未だ救い様があるが、安易な憲法改正は国體の破壊に繋がる危険を孕んでいるのは承知しているのだろうか。

 尤も、安倍の憲法改正論は自称・保守派に対するリップサービスでしかないが、こうした国體を破壊しかねない「とりあえず憲法改正派」である自称・保守派や右翼というのはインチキ保守、インチキ右翼というのが正しい(笑)

 真の保守派であるならば、大日本帝国憲法の復元・改正を目指さねばならないが、「立憲主義を理解していない安倍首相の下での改正は現憲法の破壊になる」という岡田の言辞が正しいなら、現憲法の破壊を目指す安倍は強かとも言えるが(笑)

 因みに、大日本帝国憲法での改正条項は、「(国民の代表である)国会議員の3分の2以上の出席且つ3分の2以上の賛成で成立する」とあり、実に分かり易く、態態、国民投票法案を成立させてまでやる必要はない。

 大日本帝国憲法を悪の権化であるとか、大東亜戦争勃発の要因と考えてる者や、憲法改正に固執している者というのは、未だGHQの戦後民主主義に侵されている戦後民主主義者と考えるのが正しい。

 戦後民主主義者の巣窟ともいえる民主党の新しいポスターには、「民主党は嫌いだが、民主主義は守りたい」という自虐的な嗤えるキャッチコピーが書かれてある。

 民主主義にプラス「自由」があるのが自民党だが、両党共に守りたいのは民主主義ではなく、「戦後民主主義」の様に思えてならない。呵呵大笑。

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