2015年10月

2015年10月30日

明治23年10月30日、「教育ニ関スル勅語(教育勅語)」渙発

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 明治23(1890)年10月30日、明治天皇は山縣有朋内閣総理大臣並びに芳川顕正文部大臣に対し、「教育ニ関スル勅語(教育勅語)」を下された。

 占領下だった1948年(昭和23年)6月19日、国会の決議により「教育勅語」が廃止され、内務省所轄だった教育の在り方が抜本的に改革され、また「教育委員会」なる制度が導入される。

 教育委員会制度は、抑々、米国がその占領政策の一環として導入したものであり、現今の教育の荒廃、教育制度の在り方を見れば、戦後の教育が間違っていたのは明らかで、即刻廃止するのが日本再生の道である。

 米国は、「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付けている。

 だが、これこそ詭弁であり、こうした愚にも付かない理由から、その日本の学校教育を、内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を、地域住民の代表により構成される合議制の「教育委員会」の下に置こうと画策し、それを実行した。

 この「教育委員会」のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度である。

 これは米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたもので、日本の統治も同様に、占領によって米国の意のままに置こうというのが狙いであったのだ。

 米国が実行した「戦後民主主義教育」は、米国側の思惑以上に大きな成果を上げ、様々な弊害を齎し続けている。

 「国旗」「国歌」に反対し、我が国の歴史・伝統・文化を否定し、皇室解体と国體破壊を目指す日教組や全教は国内最大の「癌」であるというのは言うを俟たない。

 これを抉り出し、粛正しない限り、教育の正常化など在り得ないのは当然だが、教育荒廃の原因の全てが日教組や全教だけに在る訳ではない。

 戦後の教育荒廃の元凶こそが、米国の意のままに民主教育行政を司った教育委員会なのである。

 安倍首相が「教育基本法」の改正を行い、米国時代の悪しき教育制度からの脱却を目指した。このこと自体は間違ってはいないが、ならばその教育改革の総仕上げとして、教育委員会の廃止を急ぐべきであろう。

 教育委員会の解体を旧態依然の文科省に任せたところで頓挫するのは目に見えている。何故なら文科省も教育委員会も日教組も言うなれば一蓮托生、教育荒廃の腐った肥溜めなのだ。

 占領時代の陋習である教育委員会制度の廃止なくして教育改革なし!

 占領下に廃止された「教育勅語」を復活し、教育の再生を図るべし!

 【教育勅語】には次の12の徳目が記されている。

 1.親に孝養を尽くしましょう(孝行)
 2.兄弟・姉妹は仲良くしましょう(友愛)
 3.夫婦はいつも仲睦まじくしましょう(夫婦の和)
 4.友だちはお互いに信じ合って付き合いましょう(朋友の信)
 5.自分の言動を慎みましょう(謙遜)
 6.広く全ての人に愛の手を差し伸べましょう(博愛)
 7.勉学に励み職業を身に付けましょう(修業習学)
 8.知識を養い才能を伸ばしましょう(知能啓発)
 9.人格の向上に努めましょう(徳器成就)
 10.広く世の人々や社会の為になる仕事に励みましょう(公益世務)
 11.法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう(遵法)
 12.正しい勇気をもって国の為、真心を尽くしましょう(義勇)

 道徳教育で大事なものは幼年期の「躾」であり、道徳というものを概念的、論理的に捉えようとするのではなく、学んだことを如何に実践するか、如何に行動で表せるかが大事である。

 信仰や宗教もそうだが、「道」というものは日常の実践であり、特別に意識するのではなく、日常を過ごしながら身に付き、現れてくるもの。

 道徳教育の根本は、明治天皇の恩徳により渙発された「教育勅語」に示されている通り、「忠孝の道」を確立することに在る。

 拙ブログの冒頭には、昭和天皇に論語の漢籍の進講をされたこともある戦前の日本を代表する倫理哲学者・哲学者・西晋一郎の言葉を記している。

 「我が民族の将来と国家の前途を思うは人間の最も真剣なる感情であり、君国に忠、親に孝なるは最も現実なる道徳である。之を離れては人類愛も世界的正義も空想に過ぎない」

 要するに、「君国に忠」「親に孝」これを離れては、人類愛も平和主義も憲法論議も空理空論どころか、ただの空想に過ぎないということだ。

 我が国は、2700年もの歴史が続く君主国家であり、そして神武建国の理念は、「八紘をおおいて一宇となす」という家族国家の形成に在る。

 日本を再生するということは、日本が欧米の様な国になることではない。

 日本を再生するということは、その原点である日本の背骨を取り戻すということである。

 そして日本の背骨とは何かといえば、それは、国への忠誠心と親への孝養であり、「君国に忠」「親に孝」という徳目を実行することに尽きる。

 つまり、我が国は天皇を戴き(君)、全ての日本人(国)が、陛下のもとにひとつの家族となって(忠)、先祖代々続く日本人としての血統を重んじ(親)、父祖に恥じない生き方を実現する(孝)ということだ。

 「教育勅語」を声高らかに奉読し、日本人としての自覚を再確認しよう!

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2015年10月26日

世界に誇れるふくしまの創造に向けて~子どもたちの未来のために

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 facebook(FB)をやってるが、ページにしつこく「知り合いでは?」というのが表示される。確かに知り合いもいるが態々友達申請する程の仲でもない。

 そんな「知り合いでは?」の中に、次期県会議員候補者として出馬予定の青年のページがあったので興味が湧き覗いてみた。

 青年の親は元自民党県会議員で市長選に立候補した経歴もある保守派の重鎮。その倅も当然自民党系であるのは言うまでもない。

 そのページには「今、立ち上がる時」<世界に誇れるふくしまの創造に向けて~子どもたちの未来のために>というスローガンが掲げられている。

 別にどうってことはなく感じるが、この「子ども」表記で、この人物が無自覚的に左翼運動に与してしまっていることが想像出来る。

 自虐史観にどっぷりと漬かりながらも、自らはまともな歴史認識を持っていると錯覚している無自覚左翼と同じで、こういう輩というのは悪気が無いだけに始末に負えない。

 未だ「こども」や「子供」ではなく「子ども」表記を散見する。マスコミなどは確信的にこの「子ども」表記を続けているし、行政もまた改めずに使用している。

 だが、文科省は平成26年6月に「子ども」との表記を「子供」に統一する通達を出しており、青年も次期県会議員候補者として政治家を目指すのであればこうしたことを踏まえ、「子ども」表記を改め文部省通達を遵守すべきだろう。

 左翼らが「子ども」表記を使うのは、「子供」の「供」という字が「お供え物」「お供する」などを連想させ、「差別的な印象を与える」というのがその最たる理由だ。

 そうしたギャグの様なマヌケなことを真顔で実行し、それを疑いもせずに真似てる自民党や自称・保守派というのもまた嗤うしかない。

 こうしたキチガイ的屁理屈を並べているのは、政府中枢に入り込んだ全共闘世代や共産党といったいつものアホンダラ左翼やジェンダーフリーの変質者共であることは言うまでもない。

 こうした愚策に、保守派であるべき自民党などが異を唱えることなく与し、率先して実践していることは滑稽で極まりない。

 「子供」と同じ様に「婦人」という言葉も、こうしたキチガイ活動家らの企てによって公文書から消されてしまった漢字の一つだ。

 これは漢字研究者の諸橋轍次(もろはしてつじ)が、後漢の時代に書かれた「説文解字」を紐解いて、「婦人」とは「箒(ほうき)を持って掃除をする女のこと」と紹介したことに前出のキチガイ共が飛び付いて「差別」だと叫び、抹殺した。

 しかし、諸橋轍次の説は全く誤りだと判明する。

 甲骨文字、それに続く金文の研究から「婦人」の「婦」は、「宗廟に酒を捧げ清める高貴な女性の意味」だということが判明する。

 「男女共同参画社会」というのは、こうした言葉遊びから始まった左翼陣営の共同謀議的愚策なのだが、今や自民党政権下でも担当大臣が存在しているのだから呆れ甚し。

 「看護婦」と言わないで「看護師」と呼ぶが、この「師」というのは、師団、軍師、派遣、元帥、追撃などに含まれる「追」のツクリは軍隊を派遣する時に食料である肉を分けることが原義だという。

 普段、「平和」「平和」と叫んでいるアホンダラ左翼らが、その意味も分からず、「看護婦」を「看護師」と呼び換えて満足し、無意識のうちに軍隊に起因する漢字を使用していることは実に滑稽でもある。

 若者が政治家を目指すことは好いことだと思うし、子供達の未来を真に憂うるのであれば、現在進行形のあらゆる左翼の策謀を暴き、そして見直すべきで、先ずは「子ども」を「こども」表記にしたら如何だろうか。

 身近にいる人が忠告してやればいいのだが、やらないんだよなぁ(苦笑)

 「忠告してこれを善導し不可ならば即ち止む。自ら辱められるること勿れ」という。

 忠告を聞くか聞かないかは相手次第だが、友人の不味い点を見て見ないふりをするというのでは友人としての資格が無い。

 尤も、その友人らも「子ども」表記や男女共同参画社会などの左翼が企画し実行した政策なんて詳しく知らないわな(爆)

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2015年10月23日

中国共産党、抗日史観から「日本の残虐性」を強調する作戦に出るも(苦笑)

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 訪英した中国共産党の頭領・習近平は、上下両院と晩餐会で「日本の残虐性」を強調する演説をし英国民の顰蹙を買った。

 同時に国連総会では、傅聡・軍縮大使が唐突に「日本はプルトニウムを大量保有し、それは1350発の核弾頭の製造に十分な量だ」と日本を批判し、日本側代表と議論の応酬になったという。

 「日本は(原子力発電所から出る)分離プルトニウムを国内で大量保管している」とか「一部の政治勢力に核武装論がある」と日本を名指しして批判してた様だが、トンチンカンな理論とはこのこと。

 核保有国の中共に批判される謂れはないが、プルトニウムを保有すれば核保有になるという御粗末なその認識は、国内の反原発派と共通するものだ。

 低濃度のプルトニウムは何千トン保有しようとも核兵器にはならないことは、余程のバカじゃない限り承知しているだろう。

 既に我が国には約28000トンの「使用済み核燃料(プルトニウム)」が在るのは事実だが、この使用済み核燃料は「再処理」した上で「最終処分」しなければならないのだ。

 濃縮する場合は、それこそグラム単位でIAEAに申請する必要がある訳で、喩え1350発の核弾頭を製造するプルトニウムを保有してたところで、現実には核兵器を保有することは不可能なのだ。

 「核武装論」は他国、況してや核保有国から批判されるものではないし、世界で唯一の戦争被爆国として、心の呵責無しに、核兵器を有する資格があるのは、世界で唯一の戦争被爆国である我が国だけだ。

 戦争被爆国である我が国が核を保有した上で、核の脅威と核廃絶を訴えることに大きな意味を持つと考える。

 そういう意味でも、真の「平和」を創造する為にも限定的核武装を急ぐべきだろうし、「核武装論」は当然あって然るべき議論であろう。

 反原発派は「原発は危険だから、即時停止しろ!」「(使用済み核燃料の)再処理はコストがかかるから再処理せずに廃炉にしろ」などと、とんでもない無責任極まりないことを叫んでいるのは周知の通り。

 だが、使用済み燃料を再処理せずに最終処分することは、国民の安全が危険に曝されるばかりか、将来的に東京電力福島第一発電所の原発事故以上の環境被害を及ぼす危険を孕むということでもある。

 使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製されるが、これを「プルサーマル」や「フルMOX」の原発で燃料として使わなければ、国際公約違反に問われることとなるということを知ってるだろうか。

 つまり、日本が余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されないし、北朝鮮や中共でもあるまいし、国際社会の公約を無視しIAEAに隠れてプルトニウムを濃縮することなど不可能なことのだ。

 中共のいう「日本核保有論」は単なる妄想に過ぎないが、自分の国がそうだから日本もやるだろうという発想は同一性虚言の典型でもある。

 要は、使用済み核燃料を再処理してしまうと原発を動かし続けなければならなず、反原発派が使用済み核燃料の再処理に反対し、「即時停止」を叫ぶのもこうした理由からだが、軽佻浮薄とはこういうことだ。

 中共も反原発派もホント似た者同士だよなぁ(苦笑)

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2015年10月22日

読売ジャイアンツ選手の野球賭博騒動は大相撲の時とはエライ違うな!

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 日本野球機構(NPB)は、野球賭博に関与した選手は読売ジャイアンツの福田投手の他に、笠原将生と松本竜也の2投手も賭博行為をしていたと発表した。

 3選手とも、野球協約180条の「賭博行為の禁止および暴力団員等との交際禁止」に違反する行為に該当し、1年又は無期の失格処分となる。

 笠原と松本に関しては情状酌量の余地はあるが、福田聡志はジャイアンツ戦でも賭けを行っていたというから救い様がなく、失格(永久追放)が適当だろう。

 それでなくてもプロ野球の人気が薄れている中で、NPB側はプロ野球全体の統制とプロスポーツとしての子供達への影響も考え英断が求められよう。

 5年前の平成22年、大相撲の大関・琴光喜や元関脇の貴闘力(大獄親方)ら数十人が野球賭博をしていたことが発覚し、相撲協会から解雇(実質的永久追放)や謹慎処分を下されたのは記憶に新しい。

 正義面した新聞記者が「旧態依然だ」とか「相撲界の旧弊」と追求し、「相撲は潰してゼロからスタートする位の覚悟がなければ体質を変えることは出来ない」と噛み付いた。

 大相撲は、明治維新で「断髪令」が発せられても、丁髷の伝統を貫き、戦後もずっと表彰式で国歌「君が代」を斉唱し、国技を自称して来た大相撲は「保守の牙城」でもある。

 こうしたマスコミや当時の民主党政権に対し、「この保守の牙城を潰したいが為に大騒ぎしている一種の色褪せた革命ノスタルジー」だといった知識人がいるが荒唐無稽な話ではなかった。

 今回のプロ野球へのマスコミ報道を見る限りでは、あの大相撲へのバッシングの時とはエライ違いで、規模の大小に拘らず、当事者が読売グループということもあり、多くのジャーナリストも拱手傍観を極め込む。

 野球賭博より、ジャイアンツの原監督が辞任し、高橋由伸に監督要請だとか、阪神の新監督に金本知憲、横浜DeNAベイスターズの新監督はラミちゃんだとか、そんな話題を作為的に垂れ流している。

 琴光喜らが係わったのが暴力団関係者で、今回は飲食店関係者ということがその対応の違いというなら、それは現憲法下の「法の下の平等」やマスコミに求められる公平・公正さに欠けると断じざるを得ない。

 尤も、ジャーナリズムに公平・公正はなく、またマスコミに正義や公平・公正さを求めるのも酷というものだろう(笑)

 日本相撲協会は野球賭博問題を機に、暴力団などの反社会勢力との関係を根絶する為に「暴力団等排除宣言」を示した。

 暴力団が反社会勢力ということは誰でも理解出来るが、この「暴力団等」というのはどういう勢力か?「右翼団体」も指しているのだろうか(笑)

 反社会勢力というならならば「左翼団体」や蛆虫共産党、その共産党と連合政府を創ろうとする民主党も立派な反社会勢力だろう(笑)

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2015年10月19日

嘗ての会津藩士の御霊が薩長藩士の霊と一緒に祀られることを喜ぶのか・・・

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 今日は靖国神社秋季例大祭第二日祭。案内状には「出席」と応えていたが、今日は残念ながら出席することが叶わない。

 秋季例大祭第二日祭に出席出来ない旨をブログに綴ったら「靖国神社より大事な用って、ふ~ん」などというコメントが入ってた。

 明らかなイヤミ、冷やかしだが、明治天皇の思し召しを無視して長州閥が創った靖國がそんなに大事か?

 尤も終身正会員にならなきゃ例大祭には呼ばれないのだが、こういうコメントをくれたヤツは勿論、修身正会員なんだろうなぁ。でなきゃこうしたコメントを書き込める訳がないもんな(笑)

 愚生が知ってる限りでは、終身正会員になってる右翼ってのは数えるしかいない。正会員にもなってない右翼も多いぞ。そういうのはどうなんだね、君(笑)

 閑話休題。岩城、高市両大臣が例大祭に合わせて靖国神社を詣でたことで、恒例の批判報道が成されているがいつもながら実に滑稽なことだ。

 靖國神社は明治2年、明治天皇の思し召しにより、「東京招魂社」として建立された神社であることは誰もが知るところ。

 その合祀対象は、三条実美の祭文に明示されている様に「皇軍に役立ちして、賊徒等を討たん其の義に・・・命果てぬる輩」に限られている。

 戊辰の役(戦争)では「西軍」と「東軍」は干戈を交えたが、「皇軍」という名の「官軍」と「賊軍」が戦った訳ではない。

 「賊軍」とは、維新後、明治新政府によって作られた造語である。

 この三条公の祭文の原則がある限り、また見直さない限り、会津藩や我が二本松藩、或いは西南の役での西郷軍関係者が祀られることはなく、未来永劫 「賊軍」の汚名が消えることはない。

 愚生も大学入学以来35年以上、靖国神社には参拝しているが、先ず赴くのは「鎮霊社」。だが、例大祭の期間はここは閉門されている。

 「鎮霊社」は、幕末の嘉永6年以降、戦争や事変に係わって戦没したものの、本殿に祀られていない日本人の御霊と、同時期以降の世界の戦争・事変に係わって戦没した全世界各国全ての戦没者の御霊を祀る社である。

 いつぞや安倍総理が本殿前に詣で世間に知られる様になった。

 御霊には、慶応4年の戊辰戦争で会津若松の飯盛山で自決した会津藩白虎隊や二本松少年隊、明治10年の西南戦争で自決した西郷隆盛らも含まれる。

 こうした本殿と鎮霊社の並立状態は「死者の選別」であり、こうした死に対する差別的処置は日本人の持つ宗教観からも違和感を覚える。

 それはまた、所謂「A級戦犯分祀論」もまたそれらと同じ行為を実行しようとする企てであり、断じて赦されるものではない。

 靖國神社側が宗教的な敬虔さを示す為に、こうしたカタチで「鎮霊社」を設けたことは高い評価を受けるべきであろう。

 だが、戦いの後に「朝敵」とされ、死後も未だ本殿とは別にしてその死を包括し得ない現状は、真に「靖國」の意味が在るのかという疑問もまた生じてしまう一人でもある。

 「嘗ての会津藩士の御霊が薩長藩士の霊と一緒に祀られることを喜ぶのか」という声は皆無ではないが、未だに「朝敵」とされたままで放置し続けることが好いも思えない。

 会津藩に至っては幕閣で唯一の神道であり、どの藩よりも朝廷に忠節を尽くした藩にも拘らず、薩長の策謀により「朝敵」とされただけだ。

 孝明天皇から下賜された御宸翰が何よりの証だろう。

 朝敵を別なカタチで祀ることと、朝敵をも本殿に祀ることと、どちらが現代に即して、天皇(すめろぎ、すめらぎ)が顕現される道なのであろうか。

 このまま「死者の選別」をしたままで好い筈がなかろう。

 未だに、所謂「A級戦犯分祀論」で世論を攪乱してるアホ政治家が後を絶えないが、日本人でありながら英霊を「戦犯」と罵った挙句に、分祀さえすればそれで済むというのは靖國を軽んじる愚行でもある。

 「A級戦犯分祀論」問題は、「鎮霊社」の存在を議論することで、靖國神社を御創建遊ばされた明治天皇の思し召しが国民に知れ渡り、靖國の真の在り方を真剣に考える契機になることを願うばかり。

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2015年10月18日

我が国は神の末なり 神まつる 昔の手振り忘るなよゆめ(明治天皇御製)

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 昨日は「神嘗祭(かんなめさい)」だったのだが、一昨日の飲み過ぎもあって、祝うどころか8時前には寝てしまった(笑)

 「神嘗祭」は古来、旧暦の9月17日に行われて来たが、明治以降は10月17日に行われることとなった。

 「神嘗祭」では、天皇陛下がその年の新穀を、皇祖の天照大御神を祀る伊勢の皇大神宮に奉られ、神恩に感謝される大祭である。

 facebookでもtwitterでも、昨日のウォールを見ていても保守派や自称・愛国者らからは相変わらず、反韓・反中共などの威勢のいい記事ばかりで、神嘗祭の記事が殆ど見られなかったのは寂しい限り。

 因みに、この奉られた新穀を天神地祇に供え、陛下御自身も召し上がる神事が11月23日の「新嘗祭(にいなめさい)」である。

 最近は、新米にしても、こうした新嘗祭に関係なく誰もが真っ先に口にすることが出来る様になってはいるが、本来は陛下が新穀を召し上がられてから頂くのが習わし。

 今では11月23日は「勤労感謝の日」という祝日になってしまったが、その趣旨が「人々の勤労によって生み出される万物の生産を祝う日」というなら、やはり「新嘗祭」と言った方が、我が国の国柄や国振りというものが理解出来るというものだろう。

 我が国は神の末なり 神まつる 昔の手振り忘るなよゆめ(明治天皇御製)

 因みに、故郷などでは11月23日には新嘗祭合わせ、収穫を祝う「山の神講(やまのかみこう)」が地区地区の住民によって行われる。

 これも新嘗祭に倣って行われる新穀の収穫に感謝する行事であり、こうしたことでも我が国は随神(かんながら)の国であることを実感する。

 我が国は農耕民族であり、国策としての農業振興と、食の安全保障や食料自給率の向上は急務なのだが、政府や国会議員など頭の中は景気対策ばかりで、真剣に「農」を考える言葉は発せられない。

 「農」とは愛郷心、祖国愛に繋がるもので、愛情というものがそこには無くてはならず、世界各国では農業の保護政策が行われているが、それは、そうした国々は「農は国の本」ということを自覚しているからである。

 ところが我が国は戦後GHQに拠り、「農本主義」的国家観は排除され、大輸出国の米国の戦略に嵌った儘で、更に今、米国主導のTPPに率先して参加しようというのだから狂気の沙汰と言う他ない。

 国家の大本を米国に委ねた儘で軍事的安全保障でも自立出来ず、食料安保でも自立出来ず、これで果たして真の独立国家といえるのだろうか。

 国造りと農業の関係を、単なる経済論で語ることは、国家や郷土愛を放棄したと断じられても致し方ない。

 「平成の農本主義」を構築する為にも、安易な輸入物の購入を拒否し、国産物を購入し、自給率向上を真剣に考えなくてはならない。

 本日から靖國神社では秋季例大祭が行われるが、愚生も明日の「第二日祭」に出席するつもりだったが、退っ引きならない用事が出来たので行けそうにない。

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2015年10月14日

「国連」とは「戦勝国」であり、その機関に公正・公平を求めるのは無理というものだ

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 ユネスコ(国連教育科学文化機関)は9日、中国共産党が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。

 日本政府はこれに驚き、ユネスコへの拠出金を凍結するなどの対抗措置を採るそうだが、その効果は限りなくゼロにちかい。

 ユネスコは国連の一機関に過ぎず、国連機関に公正・公平を求めるのは無理というもの。所詮、「国連」とは「戦勝国」であり、戦勝国にとって日本やナチスドイツというのは未来永劫、「悪」でなければならないのだ。

 その象徴が「南京大虐殺」であり「ホロコースト」ということだ。

 南京大虐殺にしろ、ホロコーストにしろ、或いは従軍慰安婦強制連行にしろ、そうしたことが事実でなくてはならない国々の思惑が見事に一致する。

 抑抑、「南京大虐殺」など存在せず、極東軍事裁判(東京裁判)に於いて、米国の原爆投下が問題となるや、「日本軍も30万人も虐殺していたぞ」と言わんとばかりに米国がでっち上げたものだ。

 南京大虐殺が然も事実であるかの様に語られたのは、ジョン・ラーベの「ラーベ日記」という捏造本が基となっている。

 昭和12年12月、日本軍が南京を占領した際に、南京に残っていた欧米人15人によって組織された「安全区国際委員会」の委員長がジョン・ラーベだ。

 ラーベは、支那では住民保護に当たった人道主義者「中国のシンドラー」として讃えられてはいるが、実際はどうだったか。

 ラーベはドイツの電機メーカー・ジーメンスの南京支社長で、当時のドイツは、蒋介石政権に軍事顧問団を送り込み、中国軍の近代化を指導するとともに、ドイツ製の武器を大量に売り込んでいた。

 産業連盟ぐるみで輸出を行い、支那はドイツの第一のお得意様でジーメンス社もその中心メーカーで、蒋介石と親密な関係を持つドイツのラーベが委員長に選ばれたのは当然の成り行きだった。

 ジーメンス社軍事顧問団のファルケルハウンゼン将軍は、蒋介石に、日本に対する先制攻撃を提案していた人物で、仲間のラーベが反日的で支那人に同情的だったのは想像するに余りある。

 従って「ラーベ日記」には、日本軍に対する極めて悪意のある描写が多く、それに尾鰭が付いて、日本軍が鬼畜の如く語られてしまった。

 そうしたことを日本軍もマスコミも否定せず、また逆に当時、事実でもない「100人斬り」などと戦意高揚を謳い、恰も支那人を虐殺したかの様な記事を垂れ流した。

 こうした報道が後々、日本の立場を悪くさせてしまったのは返す返すも残念なことで、今更100人斬りを否定したところでどうにもならない。

 マスコミに正義があるのなら率先して事実を明らかにし、我が国に着せられた濡れ衣を晴らすべきだろうに、そのマスコミは他人事の様に拱手傍観を極め込んでいる。

 あの狭い「安全区」に20万人の市民がいたが、そこを自由に行き来していたラーベ。それでも日記にはたったの一件も殺害を見たとは書いていない。全ては「こう言っている」「ああ言っている」という伝聞ばかりなのだ。

 事実、国際委員会の公式記録「南京安全区の記録」には、南京の人口はずっと20万人だったと書いてある。

 だが、あろうことか、日本を敵視するラーベは、ヒットラーへの上申書で、「5~6万人の民間人が殺された」と虚偽の報告をした。

 要するに、南京大虐殺とはジョン・ラーベの「ラーべ日記」や、ヒットラーへの上申書を証拠に捏造されたものであり、全くの事実無根、言いがかりに過ぎないものなのだ。

 この「南京大虐殺」の案件は、新規登録の可否を判断する国際諮問委員会(IAC)からユネスコ事務局長のイリナ・ボコヴァに勧告され、ボコヴァが追認した。否、ボコヴァが率先して認可したというのが正しい。

 ボコヴァは嘗て、ブルガリア共産党の党員でもあり、東欧革命後もブルガリア社会党員であり続けたことでもその品性が分かるというもの。

 こうした左翼人士や潘基文事務総長の様な連中が中国共産党と結託し、我が国を貶めることに奔走しているのが国連やユネスコの実情であって、国連組織に過度な平和的中立や幻想を抱くのは間違いなのだ。

 今こそ、戦勝国による様々な不当性を明らかにし、戦後の歪んだ贖罪意識を払拭しなければならない。

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2015年10月13日

秋祭り真っ盛り、心の奥底で日本人として自覚する一瞬でもある!

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 秋祭り真っ盛り、町内を山車や神輿が繰り出す。祭りに興ずる人も、それを観る人々も、心の奥底で日本人として自覚する一瞬でもある。

 普段、神様や仏様と縁も所縁もない様な生活をしていながらも、正月には初詣に行き、結婚するとなれば神前でその生涯を誓い合い、死んだとなれば仏式で弔いをする人は多いだろう。

 日本人にとって「宗教」とは、信じるとか信じないとかいう以前に、生活に密着したものとなっているのも確かだ。

 祭りも「神道」の教え以前に、単なるレクリエーションの様なものになってしまっているが、神道の大らかさとはそういうことでもある。

 祭りによって団結力が深まり、また祭りによって礼儀作法や長幼の序などを学ぶ。

 仲間と酒を酌み交わし、日頃の憂さを晴らすかの様に本能のまま祭りに興じれば、神との繋がりを実感する。

 だが、その反面、神社とは何なのか、氏神とは、創建された謂れはどういうものなのか、或いは正しい参拝方法を知る人は少ないのも確か。

 こうしたことは、神道が宗教ではなく、宗教に必須の布教活動をしないところに原因があるのだろうが、神主や禰宜(ねぎ)の努力の足りなさであり、禰宜らも葬式坊主と同じ様に、祭りは単なる生活の糧程度に思っているのだろうか。

 坊主の説教ではないが、禰宜らもやはり地元の神社の謂れや、神道での作法の重要さを先ず教え、啓蒙することは大事なことだ。

 どの宗教もそうであるが、特に神道では清浄という「禊(みそぎ)」を尊ぶ。神様・仏様を拝むには心身を清めることが大事な作法である。

 尤も酒を御神酒ともいうが、酒を頂くのも禊の様なものだが(笑)

 穢れを祓う為の場所が「手水舎(てみずや、ちょうずや)」。ここが「禊」の場であり、神社では最も重要な場所でもある。

 伊勢の「神宮」では、橋が無かった時は参拝する為には必ず五十鈴川を渡り、参拝する者が自然に禊が出来る様になっていた。

 だが、現代では川などで禊をしてから参拝するということが難しいので、神社の参道には「手水舎」が置かれ、ここで身を清めることになっている。

 意外とこの手水舎を水飲み場と勘違いしてたり、ここを素通りして軽んじたりしてる人がいるのは残念なことだ。

 祭りでは、神輿を上から覗く行為は禁止されているが、今は平気で二階から祭りの光景を眺めたりしているのも見かける。

 また、禊もしない穢れた身体で神輿を担ぐなどとは愚の骨頂。

 最近では女性の神輿が流行りだが余り感心はしない。

 別に女に限らないが、刺青を見せびらかして神輿の上に乗り、御神体に尻を向けるなどは神への冒涜である。

 「神輿はイミテーションで御神体がある訳じゃないからそんなのは関係ない」と反論されたこともあるが、要は祭りもイベント化してしまって、祭り(祀り)の意味が失われつつあるのは間違いない。

 女性神輿序でに言わせて貰えば、女性には生理がある。生理中、女性というのは情緒不安定になる。そうした女性の体調を気遣うのは当たり前のことでもあるし、生理は穢れでもある。

 皇室の神事の一つ「皇霊祭」でも、生理中は参加出来ない。

 こうしたことをいうと、左翼や反天皇勢力から「生理は汚らわしいものではなく、女性蔑視だ」と反論も聞こえて来る。

 だが、これは何も皇室だけの例外ではない。

 イスラム教では生理中にはモスクには入れないし、ユダヤ教でも生理中の女性との握手を禁じている。

 これは女性差別ではなく伝統の中で培った教えである。

 「女系天皇論」も、こうした女性差別を理由に論じられているのだが、左翼や反天皇勢力というのは考えが偏向してるのもそうだが、物事の見方が実に薄っぺらい。

 それでは聞くが、歴代ローマ法王に女性はいないし、ローマ法王を選ぶ枢機卿にさえ女性はいない。これも女性差別か?

 日頃「レディーファースト」と自慢してる国でもそういうもので、伝統を守るというのはそういうことでもある。

 我が国の歴史を遡れば女性天皇は存在したし、抑々、我が国の最高神である天照大御神は女性の神だ。

 女房を「山の神」ともいうが、かみさん=神さんであり、それに仕えるのはやはり男の方が好ましいのだ(笑)

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2015年10月10日

1964東京オリンピックのその意義を決して忘れてはならない!

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 昭和39(1964)年10月10日、「東京オリンピック」が開催された。

 その日に由来する今日が「体育の日」なのだが、所謂「ハッピーマンデー」の施行で第二月曜日に移行されてしまった。

 アジアで最初の、また有色人種国として初のオリンピックが開催されたというその意義を我々は決して忘れてはならない。

 毎年10月10日には故郷・小浜では「紋付き祭り」が開催される。

 だがこれも、過疎化といえばそれまでだが、「ハッピーマンデー」が施行されてからは、10日に関係なく「土日月」に開催されることとなった。

 第二月曜日が祝日になることが何故「ハッピー」なのだろう。

 所謂「ハッピーマンデー」なる愚策は、左翼陣営が国體破壊を目的として、その休日の意義を薄れさせる為に施行されたものだ。

 だが、こうした愚策を疑いもせずに、自民党や保守を標榜する政治家が同調して来たことは実に御粗末と言う他はない。

 10月10日の「体育の日」の由来は東京オリンピックだし、1月15日の「成人の日」も、この日が「小正月」であり、神道の儀式の一つ「元服の儀」が小正月に行われていたからだ。祝日には、夫夫に意味と意義があるのだ。

 国體破壊を目指す左翼陣営は、我が国の重要な祝日である11月23日の「勤労感謝の日(新嘗祭)」と2月11日の「建国記念日(紀元節)」を、ハーッピーマンデーに合わせて第二月曜日にすることが最終目的である。

 自民党の中でも、景気優先から「ハッピーマンデー」に同調する意見もある様だが言語道断、保守政党としての資格なし。

 見直すべきは「勤労感謝」という言葉である。

 「勤労感謝」というと、何か労働していることに感謝する様に思ってしまうが、本当の意味は「人々の勤労によって生み出される万物の生産を祝うもの」で、日本版「ハロウィン」と言った方が分かり易いか。

 本来は「勤労感謝」ではなく「新嘗祭」であり、神の加護による農作物を始めとした恵に国民が互いに感謝し合う日なのだ。

 また「建国記念日」にしても、左翼陣営は、三笠宮崇仁殿下が「紀元節祭復活は科学的根拠に欠ける」と、紀元節の皇居皇霊殿での祭祀に反対している意見を利用し、2月11日に拘る必要なしなどとしているが言語道断である。

 左翼というのはこうした既成事実を積み重ねることによって、我が国の歴史や伝統、文化を否定する論拠とするというのは言わずもがな。

 本来「祝日」と「休日」では全く意味が違う。「祝日」には夫夫意味が在り、その日に祝うからこそその価値が見出されるものであり、況してや我が国の「祝日」ほど、国柄や国體の精華を理解出来るものはないのだ。

 GHQが我が国の歴史や伝統、文化を否定することから始まった「祝日法」を再改正し「ハッピーマンデー」を廃止すると共に、祝日の意味と意義を国民に教えて行かねばならない。

 まぁそんなとこだが、愚生はハッピーマンデーに同調するかの様な、何でもかんでも「祝祭日には国旗を掲揚しましょう!」というスローガンにも違和感を覚える一人です。

 反日愚策の象徴でもある「ハッピーマンデー」を粉砕しよう!

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2015年10月08日

古来より朝鮮半島は地政学的に我が国の弱点だった

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 画像は、支那大陸から日本を見た地図で、我が国が支那・朝鮮の防波堤の様に横に延びているのが分かる。

 ロシアが樺太や千島列島を侵略し、中国共産党が尖閣列島や東・南シナ海に固執するのかも理解出来よう。

 横に連なる日本列島の横っ腹に朝鮮半島が匕首の様に存在している。

 これが「朝鮮半島匕首(あいくち)論」というもので、朝鮮半島は古来より、我が国の脇腹に突きつけられた匕首の様なもので、過去にも多くの禍が起っている。

 百済の白村江の敗戦で唐の侵攻に怯えた古代。

 二度に亘る蒙古襲来に見舞われた中世。

 日清・日露の宿命的な戦争を戦った近代。

 北朝鮮の暴発と中共の横暴を恐れる現代と、古来より朝鮮半島は地政学的に我が国の弱点だった。

 我が国の地理的状況と安全保障を考えたとき、様々な脅威に対抗しうる万全の防衛システムと法整備を急がなければならないのは言うまでもない。

 江戸時代末期、我が国にも欧米列強の植民地の波が侵略の意図を持って押し寄せて来た。

 当時、有色人種の完全な主権国家は日本、トルコ、タイ、エチオピアの四ヵ国だけであり、世界は軍事力や経済力で他国や異文明を捩じ伏せ、植民地することが当り前の帝国主義の時代だった。

 260年の鎖国から半ば無理矢理開国させられた我が国が行く道は、白人の植民地となるか、有色人種初の帝国主義国家に生まれ変わるかのどちらの道しかなく、我が国が選択したのは後者であった。

 欧米列強に付け入る隙を与えることなく開国した明治政府は「富国強兵策」を展開し、「封建的農業国家」を一気に「帝国主義的近代工業国家」に改造したのである。

 不平等ながら欧米列強と開国条約を締結し、国際法的整備を終えた我が国が直面したのが「朝鮮半島匕首論」だった。

 極東から遠い欧米列強よりも、朝鮮半島に地続きの支那かロシアが半島を征すれば、我が国の安全保障が危うくなる。

 だが、悲しいかな、半島の主人公たる朝鮮の実情は支那の属国であり、朝鮮半島の安定を託す相手ではなかった。

 鎖国時代でも支那と朝鮮は交易を通じて分かっていたが、新しい帝国であったロシアの強引な拡張主義は、江戸時代を通じて我が国の恐怖の的であり、その象徴的な事件は1861(文久元年)年の「ロシア軍艦対馬占領事件」である。

 不凍港を求めて南下したロシアが、対馬をロシア領土にしようとした日本侵略であった。

 半年に亘る我が国の抗議は聞き入れられず、最後はイギリス艦隊が圧力を掛けてこのロシア軍艦を排除した。

 この事件で「力こそ正義」であることを思い知った我が国は、以後、自らの安全保障の為に、宿命的な日清・日露戦争に向かって直(ひた)走ることになるのは歴史の必然でもあったのだ。

 過去の問題を現代の価値感や道徳観で論うことに意味はない。

 我々は、こうした先人の苦難と歴史の必然の上で成り立っていることを忘れてはならないし、国防を怠ってはならない。

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2015年10月07日

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉が大筋合意

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 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉が大筋合意に至った。これで世界のGDPの約40%を占める巨大な経済圏が誕生することになる。

 愚生はTPP参加には否定的だ。専門家ではないが、米国が自国の企業に有利なルールを押付け様というのが目的で、自社の利益しか考えない米企業に、日本市場が蹂躙されるリスクは拭えない。

 加盟国・交渉国に日本を加えた12ヶ国のGDP(国内総生産)を比較すると、米国が67%、日本が24%。日本とアメリカで9割を占め、オーストラリアが5%、その他の国で僅か4%に過ぎない。

 実質は日米FTA(自由貿易協定)と言ってもいいだろうし、日米間の交渉となれば、日本の言い分が通ることはないだろう。

 中共はTPPに参加せず、韓国は傍観を極め込んでる中で、TPP推進派は頻りに「中共包囲網」だとか、「アジア市場攻略に繋がる」と訴えてはいるが、果してその実はどうなのだろう。

 TPP加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、公共事業、医療サービスなどを始め、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃を目標としている。

 だが、実質的に関税自主権の放棄であり、結果、米国の傲慢に日本市場は踏み荒らされることになるのは必至。

 この他にも、これまでの様な外国企業の日本への進出・投資の規制や、外国人労働者の受け入れ制限が難しくなるといった指摘もされているが、つまりは強制的に移民政策が成されて行く危険も孕んでいる。

 TPP参加を強く迫った経団連や大手企業が、移民政策に熱心なのはこういうことでもあるが、今後、「労働者不足」を理由に、外国人労働者という移民が続々と訪日することだろう。

 つまり、米国主導のTPP参加は、現代の「ハル・ノート」、或いは「黒船襲来」とも言える我が国にとっては実に難しく厄介な問題でもある。

 TPPは、今期で引退するオバマの置き土産に過ぎず、我が国にとっての経済効果を見てもGDP換算で1%も満たない3.2兆円ほどでしかない。

 たった3.2兆円に何故にここまで固執し、何故にこうした愚策が謀られてしまったのか。

 米国という国は何事も自分の利益だけを考える国であり、今日の夕刻までは友人であっても明朝には敵となっても、それを少しも不条理とも不道徳とも思わぬ国だ。

 米国が「日本を友人」だと持ち上げるのは、それが米国の為に有利だからで、その他の如何なる理由も大義名分も付けたりに過ぎない。

 一旦その利益が失われたならば、何ら躊躇することなく180度転換し、敵側に立つことを少しも不思議と思わぬ国なのだ。

 親米保守派は頻りに、TPPのメリットを主張するが、実は米国の国益を優先し、我が国の国益を毀損していることに気付くべきだ。

 まぁこれも、我が国が米国依存の体制から脱却し、アジアの盟主として自立して行く為の過程なのだろうか・・・

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2015年10月05日

「名張(なばり)毒ぶどう酒事件」の奥西勝さん逝去を悼む

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 「グリーンマイル」という映画を観たことはありますか?

 無実の罪を被って死刑にされる囚人の周りに起こる奇跡を描いたもので、何度見ても切なくなる映画である。

 このマイケル・クラーク・ダンカン演じる、ジョン・コーフィは無実の罪で処刑されるが、あってはならないことだ。

 冤罪を生むのは、捜査する警察や検事のいい加減さや物的証拠品の不確かな鑑定や自白の強要など様々な理由が考えられる。

 現在は、科学捜査が当たり前になっているが、信じられない様な驚く鑑定が相次いだのも事実。

 昭和24年、弘前大学の松永藤雄教授宅で妻が何者かに咽を斬られ殺された事件が発覚する。

 間もなく、近所に住む那須隆という男が逮捕され、彼の着衣から血痕が見つかり、それを証拠に犯人と断定された。

 彼は犯行を否認したまま起訴され、「反省も無い」との理由から15年の刑を丸々務めることになった。

 無実の罪で服役し、その後釈放されると間もなく、「弘前大学教授夫人殺害は自分だ」と滝谷福松という男が名乗り出た。

 彼の証言によれば、教授宅はミシン修理に行って面識もあり、犯行時の詳細を供述し、紛れもなく滝谷福松の犯行だったことが明らかになった。

 那須さんは早速仙台高裁に再審請求するが、何故か高裁は棄却された。

 2年後、那須さんが再審請求すると、今度はあっさり受理され、無罪判決が出された。

 鑑定の結果、当時証拠とされた着衣の血痕は別のものだったという。

 そんな事は始めから判りきっているのに、何故に2年前は再審請求が却下されたのか。

 その理由は実にくだらなく、血液鑑定を行った古畑種基東大教授が生きていたからに他ならない。

 要は事実の解明よりも、科学捜査研究所所長も務め、文化勲章を授与された古畑教授の名誉が優先されたのだ。

 こんなバカげたことが何処に在るか。

 再審請求までの2年の間に古畑教授が鬼籍に入り、漸く無罪判決を得るのだが、こんないい加減な鑑定や判決が当たり前の様に行われていたという事実に驚きは隠せない。

 冤罪の疑いの濃厚な「名張(なばり)毒ぶどう酒事件」の犯人とされ、死刑判決を受けて収監され続けていた奥西勝さんが亡くなられた。

 死亡により、奥西さんの汚名が濯がれることはもうない。

 袴田事件もそうだが、冤罪を生む元凶は、捜査に携わる人間の驕りや傲慢さから来るものであると言っても過言ではないだろう。

 「過ちて改めざる、これを過ちという」「過ちては即ち改むるに憚ること勿れ」という。

 警察や検事、裁判官ら司法に携わる者こそ肝に銘じなければならない箴言であろう。

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2015年10月02日

「国慶節」での大型連休で訪日する支那人の爆買いツアーの経済効果

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 中共は建国記念日の「国慶節」で盛り上がる。これは1949(昭和24)年10月1日に天安門広場で建国式典が行われ、毛沢東により「中華人民共和国(中共)」の成立が宣言されたことに因んだもの。

 テレビなどでは、この大型連休に訪日する観光客の「爆買いツアー」を好意的に伝え、我が国の経済効果に好い影響を与えるかの様な作為的な報道が垂れ流されるが、実際の経済効果はGDPに換算して1%にも満たない。

 俄(にわか)成り金の支那人らが落とす幾許かのカネを期待して、それによって経済の浮揚に繋げるとは笑止千万と言う他はない。

 嘗ては「世界一安全」といわれた我が国が、外国人の急増、それも不良支那人の増加によって安全が脅かされていることは幾ら不精な人でも気付いているだろう。

 昨年、来日した支那人に日本人は9人殺されている。ここ10年の殺害件数を見ると145人に上る。これは来日外国人による殺人事件全体の41.5%を占める。

 殺人でこれだけの数字ならば、窃盗や強盗、暴行、傷害などの犯罪はこれ以上であることは想像するに余りある。

 GDP1%以下の経済政策を優先するのか、国民の生命の保証と財産の安全を優先するのか、答えは自ずと出るというものだろう。

 国民の生命の保証と財産を守ることは国民の願望であり、これに優る国益はない。

 因みに安倍総理がTPPへの交渉参加を表明しているが、TPP参加によるGDPへの効果は支那人の爆買いツアーよりも少なく、高々3.2兆円に過ぎない。この3.2兆円は安倍総理自身が語った具体的数字である。

 こうしたことでも分かる様に「観光立国」にしろ、TPPへの参加にしろ、経済効果は幻想に過ぎず、これらの愚策は直ちに見直すべきだろう。

 国慶節に戻るが、日頃「中国4000年の歴史」などと宣って憚らない中共だが、実はたった66年の歴史しかない新興国だが、逆説すれば、一党独裁の中国共産党政権が半世紀以上も続いているのだから驚く他ない。

 未だ共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、人民には信仰の自由、集会、結社、出版、言論等々基本的人権が無い。

 「満州」「内蒙古」「チベット」「新疆」を侵略し異民族を虐殺、共産主義と漢民族化を強制し、清朝時代の最大版図を「歴史的領土」とするばかりか、尖閣諸島や東シナ海、南シナ海をも併呑しようする中共の野望は尽きることはない。

 中共は尖閣問題に対し、国連に於いて「敗戦国(日本)が戦勝国の領土(沖縄・尖閣列島)を占領しようとしている」と発言したのは記憶に新しい。

 これは国連憲章第53条、第107条に在る「旧敵国条項」の、「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」という規定を意識した発言であることは容易に理解出来る。

 つまり、中共は戦勝国として、我が国を監視し、我が国の如何なる理由による防衛も侵略行為と断定すれば、一方的な武力行使は可能ということなのだ。

 だが、我が国が先の大戦で戦ったのは「中華民国」であり、戦後4年も経ってから建国された共産党一党独裁の中共ではない。

 抑々、戦後の1949年10月1日に建国した新興国が戦勝国を名乗り、国連の常任理事国に居座ってることこそ不適格であり、こうした悪辣国家に拒否権なんぞ与えていることは、盗人に追い銭どころか、泥棒に機関銃を与えてる様なものだ。

 日本国内では相変わらず中共に媚びるキンピカ報道が垂れ流され、国民は誤った情報に振り回され続けている。

 こうした、節操も無く、中共に靡く輩が多いのは厭きれるしかないが、共産主義一党独裁の中共と友好関係を続けていること自体、国益を大きく損なうものであり、日中外交戦略の見直しを急がなければならない。

 抑々、世界でも稀有なことに66年もの間「共産党一党独裁」が続いているのは、我が国の朝貢外交が影響しているのは否定出来ないことであろう。

 我が国の敗戦によってアジアに迷惑をかけたというなら、それは戦後、中国共産党の跳梁跋扈を許したことであり、その償いは共産主義の撲滅しかない。

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