爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　昨日、国会周辺では岡田克也や小沢一郎らアホ党首どもも参加して、安保法案への反対を訴えるデモが行われた。主催者発表では12万人が参加したらしい。

　参加者数を偽ることは左翼の常套手段で嘘を発表することに何ら違和感を覚えていない。それどころか高が知れてる人数が集まって悦に入るのだから厭きれる。

　左翼主催者や左翼マスコミは、「数字は関係ない、抗議集会に多くの人が集まった事実が大事」だと詭弁を弄すが、参加者を偽ることは国民を欺くこと。

　所詮「南京大虐殺30万人」などと共通する誇大広告でしかないし、そうしたインチキで「安部政権打倒」とか「革命」だとか本気で思っているのだろうか。

　過去にも、社会科教科書の沖縄集団自決に関する記述が違うと抗議集会が開かれ、主催者側は「参加者11万人」と発表した。それをマスコミが大々的に伝えると、鵜呑みにした政府は、右往左往した挙句、教科書の見直しを検討したことがあった。

　この数字に疑問を持った大手警備会社のテイケイ（株）が航空写真を分析し、参加者実数が「1万8179人」と発表すると、直ぐに騒ぎも沈静化された。その後、普天間問題に端を発した「反米集会」が開かれ、主催者側は「参加者9万人」と発表。またもやテイケイに実数を調べられると、参加者が1万1569人だった。

　福島原発事故を利用した脱原発デモでは、ナント17万人が参加したと発表するも、警察発表では7万5000人。実際にはもっと少ないだろうことは想像に難い。

　安倍は平和主義の下、改憲もせずに憲法9条の足りない部分を補おうと法整備を進めてるのであって、「9条の会」を始めとした護憲派は、そんな現憲法の絶対化を謀る安倍に感謝こそすれ批判する謂れはないのではあるまいか。

　ツイッターを見てたら、このデモに参加しようと「日の丸を以て参加してもいいですか」と聞いてみたらソッコーでブロックされたという。まぁ冷やかしというのが分かったからブロックされたのだろうが、デモ参加者の中には中共が攻めて来ようというのなら、相手と一杯呑みながら議論して止めさせるというのもある。

　酒を酌み交わしながら相手を翻意させる知識も器量も無かろうに。なんちゃってパンガーストライキを断行中の学生にしろ、自称・平和主義者にはホント呆れ甚し。なんなら、その前に愚生と一献交そうか。ヘベレケになるほど奢ってやるぞ（笑）

　酒飲みの作法も弁えず、余りの酔っ払いのだらしなさに愚生にシメられ、それでも抵抗もせずに愚生を論破出来たならば喜んで君達に従僕してやろう。

　マスコミは相変わらず安倍政権や安保関連法案の反対勢力のデモばかりで、法案賛成派によるデモは全く報道されることはない。尤も、所詮マスコミというのは「株式会社」であって営利主義。それはつまり、マスコミと雖も営業左翼や営業保守というのが正しく、読者や視聴者に媚びを売る報道をするは当たり前のこと。

　マスコミに公正や正義を求めるのは間違いだ。朝日新聞やNHKなら尚更。保守派や自称・愛国者は頻りに朝日新聞や報道ステーションを視聴しては批判の声を上げるが、要は見なきゃ好いだけのこと。簡単なことなのだがこれが難しいらしい（笑）

　まぁ、愚生にしてみりゃそんなんはどうだって好いこと。それより、今日、約30年ぶりで会う友人の事が気がかりだ。大分変ってるだろうな御互いに。呵呵。

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　ブログやfacebookやtwitterなどのSNSをやってるとくだらないコメントや余計なメッセージが寄せられる。多くは記事に関して賛同するものが多いが、中には誹謗や嫌味なものも少なくない。昨日、こんなのが拍手コメントに書き込まれてた。

「毎日高価なグルメお食事ができてセレブお金持ちなんですね。働かなくてもお金持ちなんてすごーい。お金が出てくる魔法の壺でもお持ちかしら？」

　文面から女性だろうか。愚生は憲法で義務付けられてる勤労を怠ってはいるが、右翼人として真っ当に生きており、支援者に支えて頂いてるのは言わずもがな。

　インチキ宗教家でも、その辺の無職の祈祷師風情でも生きているのは信者がいての事であり、愚生が生きてるのも別に魔法の壺なんぞでもない。奇特者の援助と、多くの相談事の結果としての報酬が日々を生きる上での支えになっている。

　食べ歩きのブログ「爆ちゃんのふくしまグルメ放浪記」にしても、高価なグルメだと思う方がどうにかしている訳で、今迄の「食べログ」の記事を参考に、原発事故以来も県内に留まり頑張ってる飲食店を紹介し応援しているだけのこと。

　メールアドレスも明記してるのだから直接疑問や苦言を呈せば好い。こうした嫌味なコメントなんぞ気に留める必要もないし、関わってはいられない。一方で約30年ぶりに連絡を頂いた方がいる。懐かしくもあり、恥ずかしくもあり、申し訳ない気持ちもあるというのが正直なところ。いつの日か邂逅し一献出来たら最高だ。

　閑話休題。大多数の国民は、偏向したマスコミの提供する偏った報道に毎日接することで、それが間違ったものとは認識せずに行動する。左翼やマスコミが頻りに安保関連法案を「戦争法案」だと叫ぶ。それを聞いた若者らはそれらを疑いもせずに同調し、幼稚な正義感から行動を起こすことこそ正しい行動であると錯覚する。

　要は、左翼陣営の煽動というか誑かしのアジテーターに騙されているのだが、そうしたことにも気が付かない洗脳状態にあり、一種の被害者でもある。多くの人は「声の大きいもの」や「頻繁に接するもの」は正しいものと判断し、魅力のあるものとして誘導される。例えば、テレビショッピングは一種の洗脳商法でもある。

　販売者に都合の良いものを繰り返し見せて、そして有名人に感想を聞く。その結果、大して欲しくないものをついつい勢いで買ってしまうのが大衆だし、マスコミにとっては報道するものが見せたいものであり、誘導したいものなのだ。

　つまり、マスコミが報道しないものが実は見せたくないものであり、そこにこそ真実が隠されているのだが、マスコミを鵜呑みにする大衆は気付くことはない。

　左右両陣営というか、特に保守を自任している者や自称・愛国者らは、何故か敵対する朝日新聞や報道ステーション、NHKや毎日新聞などを見ては批判の声を上げる。観なきゃ好いし、読まなきゃ好いと思うのだがそうは行かないらしい（笑）

　所詮、マスコミと雖も「株式会社」なのであって、それは営業左翼や営業保守というのが正しく、部数や視聴率を上げる為に読者や視聴者に媚びを売る報道をするは当たり前のことで、マスコミに公正や正義を求めるのは間違いだ。批判する為に視聴し、購買するのも営業左翼に与していると言われても仕方ない（笑）

「バンドワゴン効果」という言葉がある。流行しているという情報が流れることで、その支持が一層強くなることを指す。「バンドワゴン」とは行列の先頭の楽隊車のことであり、その真意は時流に乗るとか、多勢に与するという意味である。

　どっかの自称・大学生どもが国会前で何やら騒いでる若者らに同調して、ハンガーストライキのパフォーマンスを決行しているという。命がけでの行動を批判するつもりは毛頭ないが、聞けばその抗議行動は「半日」限定で、水は飲めるし、何やらパンも食べられるらしい。これってハンガーストライキではないだろう（苦笑）

「パンが～すとらいき」の「半日（反日）」活動というのが正しく、学生ならそんなくだらない行動より、歴史や政治学を学んで自身の公正な目を涵養しなさい。

　そういう愚生も学生時代、右翼こそ正義と信じ、右翼にその曙光を見出し、青春時代と人生の多くを右翼活動に傾注した。チョッとカッコ付け過ぎだが、実際には若い頃は女に惚け、酒に溺れて多くの過失を生んだというのが正直なところ（笑）

　人生なんってそんなもの。高が知れてることでも、間違いかも知れなくても、思い立ったことを懸命にやってみることも大事なことだと思っている。

「くだらないと思われる事でも全力を傾注して、最良の効果を収めるように努力する精神が偉いのである」とは、我が母校の国士舘創設者・柴田徳次郎の言葉である。

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　韓国の朴槿恵大統領は、9月3日に北京で行われる「抗日戦争と世界ファシズム戦争勝利七十周年」の記念行事に出席し軍事パレードも参観する。

　大日本帝国政府が、ポツダム宣言による降伏文書に調印した日は1945（昭和20年9月2日）。連合国はその翌日3日を対日戦勝記念日としている。だが、我が国は蒋介石総統の中華民国とは干戈を交えたが、毛沢東の中国共産党とは戦ってはいない。

　シナ国内での「国共（国民党と中国共産党）戦争」で勝利した中国共産党が「中華人民共和国」として独立を果したのは、戦後4年経った1949年10月1日のこと。戦後4年も経って建国した国とどうやって我が国が戦ったというのだろうか。

　大体、サンフランシスコ講和条約での調印も出来なかった、中国共産党が、然も戦後に建国した中華人民共和国が、戦勝国の国連常任理事国になってること自体が摩訶不思議なことなのだ。中共にしろ、中立条約を蹂躙して参戦したロシアにしろ、韓国にしろ、「抗日戦勝記念日」とは歴史の捏造以外の何ものでもないだろう。

　朴槿恵大統領は、「中国との友好協力を考慮し、朝鮮半島の平和と統一に中国が寄与することを望む」という。元々、朝鮮半島というのは支那の支配下に在り、李氏朝鮮の創設者である李成桂は明国の武将で半島を支配した。この期に及んで中共に靡いたところで、元々支那の属国であるのだから、別段驚くことでも不思議でもない。

　朝鮮統一と言わず、韓国と北朝鮮が中共に併呑されて反日国家三国が統一されれば、外交交渉も一国で済む訳だから、安全保障も分かり易く、我が国にとっては願ったり叶ったりだ。韓国を死守したいのは、沖縄を地政学的に必要とする米国の政治戦略に過ぎず、我が国はあらゆる想定を視野に入れておくべきだろう。

　朴槿恵ら朝鮮人に限らず、日本人にも支那大陸への憧れやコンプレックスから、我が国と支那大陸との関係を、「同文同種」とか「一衣帯水」という認識を持ち、「四書五経」のイメージで支那への憧憬を膨らませてる輩は少なくない。

「古くからの隣人」などと心得違いをしている人もいるが、この誤解と支那大陸に抱く憧れや幻想が日中間の問題を分かり難くしているのだ。日中間に国交関係が樹立されたのは20世紀に入ってからであり、その交流は未だ100年程しか経っていない。

「日中は同文同種」とか「日中は一衣帯水の関係である」というのは全く誤った認識であり、これつまり、中共の策謀に嵌っている証左でもある。

　聖徳太子が607年、隋との対等外交に踏み切り、645年「大化の改新」を実現するも、663年の白村江の戦いでの敗戦を機に中華圏との正式な外交を絶った。その後、菅原道真の献策によって遣唐使が廃止されるまで約250年間派遣された。

　歴史的には確かに唐の文化が、奈良時代の平城京を中心とした天平文化に影響を与えた例もあるにはあるが、国書を携えて派遣したのは「倭国」としてであり、「日本」と名乗ってからは、一度足りとも正式な国書を携えた外交はない。

　明治4（1871年）年「日清修好条規」を結んだ相手は満州人の清朝であり、「清」は支那を支配していたが漢民族の国ではなかった為に、支那との正式な外交は明治45年（1915年）の「中華民国」誕生まで待たなければならなかったのである。

　その中華民国とは戦争の悲劇はあったが、戦後、主権を回復した昭和27（1952）年4月28日に平和条約を締結し和解するも、日中国交条約締結に拠って日華国交条約が蹂躙されるに至っている。我が国は、明治時代の「日清修好条規」を結ぶ迄の約1200年間に亙り、日本列島の中で独自の日本文化を熟成させたのである。

　大陸からの漢字に音と訓をつけ、ひらがな（のちにカタカナ）を付け加え、大和言葉を表現し、支那とは全く別の文字体系と文化を創造した。一方の支那はというと、戦乱に次ぐ戦乱、易姓革命の連続で文字文化の発達は全く止まった儘だった。

　日本人は異文化を吸収し、より善いものを生み出す国民性であり、親中派が頻りに発する「日中は同文同種・一衣帯水である」との認識は全くの誤りである。

　我が国は世界の中で最も優れた精神文化と独自の価値を有する国家であり、民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度は日本独自のものなのだ。

　朴槿恵は、抗日記念行事出席の理由を「朝鮮半島植民地時代の独立運動を中国が称えていることを勘案した」という。だが、独立運動があったから現在の韓国が存在してるのではない。多くは我が国による支援の賜物であり、そうしたことを感謝せず、独立運動を称えてる中共へ媚び諂うとは流石は小中華、呆れるしかない。

　抗日運動を勝ち取ったという「大韓民国臨時政府」は国際的にも認められておらず、サンフランシスコ講和条約への署名も認められなかったではないか。

　中国共産党も毛沢東も講和条約への署名はしてない。署名をしたのは中華民国の蒋介石であり、こんな嘘八百の茶番をいつまで続けるつもりなのか。

　朴槿恵にしてみりゃ、中国共産党やロシアと同じく、この「抗日戦争勝利」という言葉に何とも言えない響きと感動を覚えるのだろうが、韓国こそ己らの混迷極まる歴史の真実を真正面から見つめ直したら如何か。つ～か、無理か（苦笑）

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　昨日の地元紙には、大阪府寝屋川市の事件と共に「県内の除染作業員131人摘発」の記事が載っていた。福島県内は震災と原発事故以来、除染作業員による犯罪が急増している。ゼネコンが受注する除染は福島県民は仕事に従事出来ないという意味不明な申し合わせがある為に、除染作業員の約6割は県外からの労働者だという。

　これら労働者らが地元で正職に就いていれば、態態福島県まで来て除染作業員になんぞにならないだろう。寝屋川市の事件で逮捕された山田浩二も、県内で除染作業に従事し、宿舎はナント愚生の故郷の二本松市だったというから驚くしかない。

　県内には県外ナンバーが目立つ。昨日も交差点でマナーの悪い車がいてクラクションを鳴らすかと思ったら前の女性が注意する。相手は睨み付けて去ってったが、どう見ても除染作業員。近所ですれ違う作業員を見渡しても、余り好い印象はない。

　原発事故以来、福島県内で逮捕・摘発された除染作業員は殖える一方で今年1月から7月までに摘発された作業員は実に131人に及ぶ。因みに、昨年は195人、一昨年は151人。これ以外にも摘発されない犯罪者がいるのは当然の話しである。

　窃盗が最も多く、傷害、覚醒剤取締法と続く。窃盗犯に至っては除染しながら盗みに入れそうな家を物色しているというから呆れるしかない。原発関連作業員による事件の中でも最悪な事件だったのが「いわき市永崎海岸強盗強姦事件」だろう。

　いわき市に遊びに来た県中地区のカップルを襲い、男性ナイフで脅し暴行し現金を奪った上に、4人で執拗に女性を強姦したという鬼畜の如き犯罪だった。

　犯行に及んだ2人が未成年ということで報道されなかったが、こいつらもゼネコンの下請けの神奈川県の建設業者から送られて来た不良。1人はフィリピン人のハーフの少年で、過日、川崎市で起きたフィリピン人のハーフの少年によるリンチ殺人事件と、このハーフの少年は何らかの係わりもあったのではなかろうかと推測する。

　元請けのゼネコンを始め、下請け業者の名前を公表し責任を負わせるべきだが、未だ何ら指導も成されていない。「反原発」や「脱原発」を訴えるのも結構だが、原発事故での放射線被害は無いが、被害を被ってるのはこうした犯罪に因るもの。

　「放射線被害はない」などというと、この言葉に反原発派が喰らい付く。「では、避難させられた浪江を含む住民は、放射線による被害者ではないのか！」

　被災者にも自称・被災者の自主避難者にも家賃や生活が保障され、賠償金も貰える。被災者は「帰りたくても帰れない」と口にする。解決はカネでしか図れないが、「カネじゃない」というのはキレイゴトに過ぎず、実際には東電様様なのだ。

　原発事故で直接亡くなった方はいないが、菅直人が行った無意味な20キロ避難区域指定に因って、非難しなくてもいい重病者が避難させられ亡くなったことは知ってか知らずか沈黙を続け、東電批判とトンチンカンな安倍批判を繰り返す。因みに、川内村の住民は郡山市に避難しているが、線量は郡山市の方が高い（笑）

　反原発派による過剰な放射線へのヒステリーに由って生み出された非科学的な除染という無駄な作業によって、県民の安心安全が脅かされている現実を、彼らはどう思っているのだろう。除染というのは実に無駄であって百害あって一利なし。

　マニュアルも何もない中で、民主党政権下、健康オタクの小桧山洋子が、国際基準を無視し毎時1μ㏜という根拠のない数字を設定し、除染が始められた。結果は、中間貯蔵施設も何もない中で除染のゴミだけが大量に発生し、また福島県は除染をしなければ住むことも出来ない危険な町として全国に発信させられてしまった。

　多くの国民は、放射線は恐ろしいものと認識し、恰も数値が0にならなければならないと勘違いしてる人も少なくない。塩分過多が身体に悪いことを知ってるが、塩分が0になれば生きていけないのと同じで、放射線が0になることは在り得ない。

　除染作業は今や東電から離れ、公共工事となった。除染作業員の犯罪が繰り返される中で、こんな不効率な作業を続けるより、安心を与える意味でも放射線への理解を啓蒙して行くべきだろう。因みに、既に4兆円以上ばら撒かれた除染費用は、税金から捻出されてるのであって、別に福島県民だけの問題ではありませんよ（苦笑）

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　ポツダム宣言を受託した3日後の昭和20年8月18日早暁午前１時頃、千島列島最東端の占守島にソ連軍が奇襲上陸する。無条件降伏により武装解除準備を始めていた守備隊は、この奇襲を受けると武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始した。

　占守島は千島列島最東端に位置する為に、陸軍第5方面軍が対アメリカ戦を予想して占守島・幌筵島の要塞化を進めていた。この地にソ連が奇襲攻撃。占守島の守備隊は、昭和20年になると本土決戦や北海道本島防衛で兵力が削がれたが、終戦時点でも日本陸軍最強部隊と称された第91師団（2個旅団基幹）などを擁していた。

　戦闘は日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及び、日本軍の圧倒的勝利の中で、3日後の21日に武装解除に応じ戦闘が終結した。日本軍が武装解除を終えたのは、その3日後の24日だった。 この「占守島の戦い」に拠って、ソ連軍の千島列島の占領は遅滞し、北海道への上陸が困難となったのは事実である。

　占守島での戦いの間に米軍の北海道進駐が完了。米軍進駐によって、ドイツや朝鮮半島の様な北海道の分割統治は避けられた。そういう意味でも、ソ連軍の北海道進駐を阻んだ「占守島の戦い」とは大きな意義があった戦いだったのだ。

　この戦いの後、占守島で自衛戦闘を戦った日本軍の兵士のみならず、中千島や南千島に駐留していた兵士全てがシベリアに強制連行された。理不尽な終戦後の戦争を勇敢に戦った兵士達は、こうした仕打ちさえも無条件降伏の条件だと信じた。

　酷寒の地での飢えも寒さも、その結果としての知れ切った死すらも潔く受容した。ソ連は他の地域からも軍人、軍属、一般人80万人以上をシベリアへ強制連行した。実にこの半数以上の同胞が酷寒の地で凍死、餓死で亡くなられている。

　シベリヤに抑留され、極寒の地で亡くなられた方も数え切れず、抑留された日本人同胞は、国内では一般には約60万人と言われている。だが、この数字は軍属だけの数字で、民間人を含めると更に多く、ロシアの資料では約70万人、米国の資料では約90万人とされている。果たしてシベリア抑留で亡くなられた日本人同胞はどれ程に上るのか、平和を考える上でも正式な被害者数を調査公表しなくてはならない。

　東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を実行したアメリカもそうだが、ソ連の非戦闘員の殺戮も、強姦・凌辱もシベリアへの強制連行も全て国際法違反であり、戦勝国と雖もこうした人道に悖る行為を正当化する権利が在るとは思えない。

　米国や旧ソ連こそ「平和に対する罪」や「人道に対する罪」で断罪されるべきで、我が国だけが裁かれる理由は無い。況してや終戦間際に日ソ不可侵条約を蹂躙し、一方的に宣戦布告し戦闘に加わったソ連の蛮行は断じて赦されるものではない。

　ロシア政府はは「ヤルタ秘密協定」を理由に対日参戦の正統性を訴えているが、この「ヤルタ協定」こそが国際法的にも意味を成さないものである。

　1945年（昭和20年）2月、ルーズベルト、スターリン、チャーチルはクリミア諸島のヤルタで会談を行った。ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄を進言、ソ連の対日参戦を促した。

　ヤルタ協定では「ソ連が日本との戦争に参戦すること」「南樺太をソ連に返還すること」「千島列島をソ連に引き渡すこと」などが決められた。ドイツが無条件降伏した約3ヵ月後の昭和20年8月9日、ソ連は不可侵条約を破棄し対日参戦を実行した。

　歴史を紐解く上でも、或いはソ連の北方領土への侵略と不当性を知る上でも、ソ連参戦を要求した米英主導のヤルタ秘密協定の内容を暴かなければならない。その不当性が明らかになれば、我が国の「悪玉論」も根底から覆ることとなろう。

　秘密協定が行われたヤルタはロシアの軍事侵攻に因って占領されたのは記憶に新しい。 8月とは日本と日本人にとっては正に悲憤慟哭、民族痛恨の月でもある。　

　【八月なる嵐はやみて夏の夜の　空に望月のかがやきにけり（御製）】

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　靖國神社周辺での騒がしい8月15日が終わった。愚生も昔は「終戦記念日」を何の疑問も無く使っていたが、よくよく考えれば「記念日」とはチョッと変だ。コレって「（無謀な）戦争が終わってめでたい、めでたい」ってことなんじゃね～の？

　この日を「終戦記念日」と言い出したのはいつの頃からなのだろう。やっぱこれもGHQに因る戦後民主主義の影響だろう。8月15日は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であり、言い換えれば「平和祈念日」と言った方が好いのではなかろうか。

　全国戦没者追悼式で陛下は、宮内庁の奸臣どもが作った「深い反省」の下で、全国民と共に戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表した。

　8月15日は、「国民一人一人が夫夫の場所において戦没者を偲び、心から黙祷を捧げる」ことが大事で、何も靖國神社や護国神社に出向くことが大事なのではない。

　現在の平和や繁栄が戦没者の犠牲の上で成り立っているということは当然であるが、先の大戦で犠牲となられたのは靖國神社に祀られている英霊の方々だけではない。原爆投下や全国への空襲、暴行や陵虐などで、戦禍に倒れた方々も多い。

　所謂「終戦記念日」に、右翼陣営や自称・愛国者、営業保守や政治家が靖國神社のみに拘れば拘るほど、それに違和感を持つ国民がいても不思議ではない。キチガイ集団「反天連」にしても、8月15日の靖國を単に利用し弄んでいる様にも感じる。

　超党派の議員連盟「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」のメンバー67名が参拝した。国会議員衆参合わせ717名中、たった67名だから一割にも満たない。60人そこそこで恥ずかしくもなく「みんなで」などと言えたものだ。「みんなで靖國神社へ参拝する国会議員の会」などという仰仰しい名前は変えた方が好い。

　高市早苗総務相、有村治子女性活躍担当相、山谷えり子国家公安委員長と、荻生田光一党総裁特別補佐官が安倍首相、否、安倍総裁の名代として玉串料を奉奠した。高市大臣は「外交問題になるべき事柄ではない」と語り、有村大臣も山谷大臣も、国難に殉じた英霊の御霊に対し「感謝の誠を捧げた」と至極当然の認識を示した。

　だが、悲しい哉、総理大臣や国務大臣が靖國神社への参拝することは、日本国憲法下では第20条違反に問われる行為でもあるのだ。 20条第3項には、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と明記されており、閣僚の靖國参拝がこの条項に抵触していると断じられても致し方ない。

　自民党幹部は「総理や大臣と雖も個人の信条は優遇されるべき」との認識を示し、「個人の意思で参拝するのであれば、個人の判断だ」て述べている。

　だが、この「個人なら参拝は問題ない」という言い回しは、つまりは総理や大臣の参拝には問題があるということを自覚している裏返しでもある。また、最高裁が示した憲法の禁止する「宗教的活動」の定義は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫等も含まれる。

「A級分祀論」や「国立追悼施設建立」などもまた靖國神社への圧迫干渉であり、信教の自由を保障する政教分離規定の「憲法20条」違反でもある。大臣の靖國参拝訴訟が起こされ違憲判決が下されたならば即刻、現憲法を改正すれば済むこと。

　憲法改正が困難というか実質的に不可能な中で、容易に靖國参拝が可能になる方法がある。それは、靖國神社の国家護持を図る上で「宗教法人格」を見直すことであり、先ずは靖國神社の宗教法人を外すことから進めることも一考だろう。

　問題は「靖國神社は宗教なのか」ということである。確かに現在「宗教法人」となっているが、これはGHQが国家と神道の分離を謀った所謂「神道指令」下、靖國神社の護持に苦慮した関係当局の緊急避難行為であり、実態は宗教ではない。

　宗教とは「教祖」と「経典」と「布教活動」の三要素を必須不可欠とするが、靖國神社にはその一つも無い。祀りの様式を日本古来の神道に則って行っているだけ。

　自民党は過去に、衆参両院議員選挙の際のその公約の一つとして、「身を挺して国に殉じた英霊を祀る靖國神社の公式参拝と国家護持の実現を図る」ということを幾度となく掲げているが、国民が期待する保守政党として当然の主張であろう。

　だが、自民党が安定多数の議席を確保しても公約は実現せず、昭和49年の参議院での審議終了に因る廃案以来、自民党からは「靖國神社法案」は提出されることはなくなった。これ即ち、自民党のやる気の無さと保守政党として瓦解した証左だ。

　靖國神社の国家護持、そして陛下の御親拝始め、閣僚、自衛隊等政府機関の公式参拝は、遺族や大多数国民血涙の悲願である。靖國問題に対する民心の帰趨は明らかであり、自民党が保守政党であるならば、靖國に集い、靖國の下で、保守政党の気概を示す意味でも、「靖國神社法案」の成立を高々と掲げるべきである。

　8月15日の右翼陣営や自称・愛国者、営業保守の喧騒が続けば続くほど、また政治家のパフォーマンスが続く限り、陛下の御親拝は遠退くばかりなり。

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　安倍総理の談話を読んでみた。間接的表現が多く、細かいことを指摘すれば限が無いが、村山や小泉談話よりは纏められてる内容で、中韓も一定の評価をしている処を見ても及第点を与えても好かろう。こうした談話は止めて貰いたいものだ。

　8月15日は「終戦記念日」とされているが、終戦の詔勅（玉音放送）が発布された日であって、正式には「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であり終戦の日ではない。終戦記念日は主権回復した昭和27年4月28日であろう。「追悼」とは死者の生前を偲び、その死を悼み悲しむことであるが、靖國は追悼施設ではない。

　今日8月15日は、右翼団体を始め、全国から自称・愛国者や営業保守らが靖國神社に参集し、英霊に哀悼の意を表する。だが、靖國神社は追悼や慰霊というより、英霊の顕彰を重んじている社であって、その死を悼み悲しむ場所とは違う。「顕彰」とは、隠れた功績、善行などを称えて広く世間に知らせることである。

　軍服マニアや政治団体が靖國に集い、靖國に眠る英霊にだけ追悼している光景は顕彰とは程遠く、贔屓の引き倒しと断じられても致し方ない。また、「反天連」などの蛆虫連中も靖國前で騒ぎ立てるが、左右入り乱れての喧騒は感心しない。

　遺族にとってこの日は喧騒の中で終る。遺族にとって願うことは陛下の御親拝以外にはない。唯々、陛下の御親拝遊ばされる環境が整うことを願うばかり。

　未だ東京裁判史観や自虐史観に冒され、反省の言葉ばかり口にする我が国は、「終戦」とは名ばかりの、未だ主権快復も出来ていない国家だと痛感する。

　抑抑、戦争犯罪というものは、ハーグ陸戦法規やジュネーブ条約に規定されている、「捕虜に対する人道的取り扱い」及び「無防備地域に対する攻撃の禁止」など、戦闘行為に於ける将兵の「国際法違反」を問うものである。

　当時の国際法に則れば、戦争を遂行した国家の主導者が個人的に犯罪者として裁かれることは無かったし、今日でも、国際法の直接的指導・命令者で無い限り同様である。然るに、東京裁判では被告の方々に対して「平和に対する罪」「人道に対する罪」と称する国際法上も無意味な事後法によって裁かれたのである。

　この様な事後法は、隣の韓国の「親日分子取締法」じゃあるまいし、近代法治主義が最も忌み嫌う行為である。若し「平和に対する罪」や「人道に対する罪」が正当ならば、米国の原爆投下やロシアの蛮行も断罪されて然りではないのか。

　東京裁判の目的は明らかに、勝者の敗者に対する見せしめであり、復讐であり、日本は「悪」であるという虚構の観念を、全ての日本人に植え付ける為のものだったのだ。米国人弁護人、ブレイクニーは、「広島・長崎への無差別殺戮兵器の原子爆弾の投下を命じた者に被告らを裁く資格は無い」と叫んだ。蓋し正論であろう。

　同じ米国人弁護人のローガンは「欧米から経済的、軍事的に追い詰められた結果の日本の自衛戦争である」と指摘しているし、インドのラダ・ビノード・パール判事は、所謂A級戦犯を含めた日本人被告被告の「無罪」を主張している。

　必要なのは冷静且つ客観的に、そして科学的且つ公平に先の大戦の是非を明らかにすることが肝要であって、「靖國神社にはA級戦犯が祀られている」だとか、「戦争犯罪人を祀るべきではない」だとか、そうした詭弁を弄したところで意味はない。

　日本人自ら「A級戦犯」「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」などと呼称しているのは実に情けないもので、精神的貧困さを示す典型的なものだろう。刑死・獄中死された方は「法務死」、靖国神社では「昭和殉難者」と称し、所謂B・C級戦犯は1068名が御祭神で、それ以外リンチに等しいもので亡くなった方が約100名が祀られている。

　東京裁判の茶番劇で、或いは外国の地で不当に処刑されたこの方々の命は軽いものではない。我が国の政治家共は口々に「反省」を述べ「謝罪」する。安倍も「お詫びは不変」だという。そんなに詫びたいなら腹を切って詫びれば良いではないか。

「戦犯」の汚名を着せ続けられているこの方々が、敢えて反論もせず諒として罪を償ってくれたのだ。こうした悲劇の現実を今を生きる我々は決して忘れてはならない。

　今日は正午の時報に合わせ黙祷が捧げられます。別に靖國に詣でることだけが立派な事ではありません。今立つ処で心静かに祈ることこそ大事だと思います。

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　袴田巌死刑囚の第二次再審請求が認められ、釈放されたのは昨年3月の事。村山浩昭裁判長は、その再審決定の理由を「無罪である可能性が相当程度明らかになった現在、これ以上拘置を続けることは正義に反する」と述べた。

　東京高裁は昨日、決定の根拠となった弁護側のDNA鑑定が再現可能かどうかを検証する実験をする方針を決定した。この検証結果如何では袴田さんの再収監の可能性も出て来たということだが、こうした不条理をいつまで続けるつもりなのか。

　検察の「科学的に信用出来ない」との主張は、多くの国民が検察に向けて感じている言葉であって、過去の違法捜査と、捏造を謙虚に認め、猛省するべきだろう。

　所謂「袴田事件」は、昭和41年6月30日未明、静岡県清水市（現静岡市）の味噌製造会社の専務宅から出火し全焼。焼け跡から一家4人の死体が発見され、その後、味噌工場の二階の寮に住み込みで働いていた袴田巌さんが逮捕された。

　証拠品は、微量の血痕が付着したパジャマのみ。物的証拠が乏しい中、長時間の過酷な取調べによって、終には袴田さんは自白してしまう。ところが、一審の公判中の昭和42年8月31日、工場内の味噌タンクの中から麻袋に入っていた血痕の付着した衣類が発見され、パジャマから一転しこの衣類が決定的な証拠となった。

　パジャマの血痕、味噌タンクに一年も入っていたとは思えない衣服、犯行時に使用したと言われる切り出しナイフなど、誰が見ても不可思議な物的証拠と不当な捜査だったが、昭和55年に上告が棄却され死刑が確定した。

　翌年、静岡地裁に再審を申し立てるも、平成6年棄却。そして昨年の第二次再審請求で再審が決定されたが、死刑判決から実に34年の年月を要した。何故にこれ程までの年月を要したのかは、単なる司法のメンツに過ぎない。

　正に過ちを文（かざ）り、屋上屋を重ねてきた結果である。 冤罪を生む理由には、捜査のいい加減さや自白の強要、捏造、証拠品の不確かな鑑定など様々だ。

　今の時代は科学捜査が当たり前になっているが、一昔前には信じられない様な驚く鑑定が相次いだのも事実。 昭和24年、弘前大学の松永藤雄教授宅で妻が何者かに咽を斬られ殺された事件が起きた。捜査に拠って近所に住む那須隆という男が逮捕され、彼の着衣から血痕が見つかり、それを証拠に犯人と断定された。

　彼は犯行を否認した儘で起訴され、「反省も無い」との理由から情状は認められず15年の刑を丸々務めることになった。だが、那須さんが釈放されて間もなく、「弘前大学教授夫人殺害は自分だ」と、滝谷福松という男が名乗り出る。

　彼の証言によれば、教授宅はミシン修理に行って面識もあり、犯行時の詳細を供述し、紛れもなく滝谷福松の犯行だったことが明らかになった。 那須氏は早速仙台高裁に再審請求するが、何故か高裁は棄却した。

　その2年後、再審請求すると今度はあっさり受理され、無罪判決が出た。鑑定の結果、当時証拠とされた着衣の血痕は別のものだったという。証拠の信憑性の無さは誰もが判りきっていたにも拘らず、何故に2年前には再審請求が却下されたのか。何のことはない、捜査で血液鑑定を行った古畑種基東大教授が未だ生きていたから。

　古畑教授のメンツを守る為に却下されただけのこと。 要は、事件の事実解明よりも、科学捜査研究所所長も務め、文化勲章を授与された古畑教授の名誉を守ることが優先された。2年の間に古畑が鬼籍に入り、やっと無罪判決を得るが、こんな杜撰な鑑定や判決が当たり前の様に行われていたという事実に驚きは隠せない。

「袴田事件」も同じ様なもので、事件を担当した紅林麻雄刑事は拷問による尋問、自白の強要、懐柔、供述調書の捏造、自己の先入観、固定観念による違法捜査、違法な取り調べの常習者だったことは夙に有名な話し。

「二俣事件」「幸浦事件」「小島事件」など、紅林が過去に主導した数多くの捜査でも、その行き過ぎが指摘されている。その紅林も鬼籍に入ったが、再審決定の報を草葉の陰でどう感じたことだろう。 冤罪を生む元凶は、捜査に携わる人間の驕りや傲慢さ、更には間違いを認めずに更なる屋上屋を架すからだ。

　冤罪で逮捕される方も気の毒だが、冤罪は真犯人を取り逃がすことになる訳で、被害者遺族にとってもその無念が晴れることは無く、断腸の思いだろう。

「過ちて改めざるこれを過ちという」とか「過ちては即ち改むるに憚ること勿れ」という諺がある。喩え、司法と雖も過ちは犯すものだ。その過ちを素直に認め改めることこそ、正義を守る上では最も大事なことだと思う。

　袴田氏本人や実姉、そして多くの袴田冤罪事件に奔走している方々は、東京高裁の決定に落胆することなく、司法の正義を信じ頑張って頂きたいものだ。

　袴田事件のことを知らない方や、袴田事件もっと詳しく知りたい方は、愚生おススメの映画「BOX（袴田事件・命とは）」を観ては如何でしょう。

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　鳩山由紀夫がまたやらかしてくれた。自称・抗日独立運動家が投獄されていた西大門刑務所跡に在る165人の名前が彫られた追悼碑の前に跪き、安倍首相の戦後70談話に釘を刺した。これが日韓併合に関しての事なら本末転倒と言う他はない。

　ならば、日韓併合時に日本に協力した親日派への弾圧や、戦後、日本と共同歩調を執ろうとした呂運亮暗殺などに関してはどういう認識を有しているのか。

　鳩山のこうした藪蛇外交は今に始まったことではないが、議員を辞めたにしても元日本国総理としての立場を利用されるということを本人は全く理解していない。

　以前にも、南京屠殺記念館の前に建つへんてこりんな銅像に手を触れ、「可哀想なことをしてしまった」と語りかけて黙祷し、「大虐殺はなかったと言う方はここに来られてから話をされたらいい」と述べ、己の粗末な自虐史観を披歴して悦に入った。

　また尖閣問題では、「カイロ宣言には、盗んだものは返さなければならないとしており、中国側に尖閣は愚か沖縄も返すべきだ」とのマヌケな認識を示した。

　のこのこと外国へ出掛け、自国を泥棒呼ばわりした総理はこの鳩山位なもので、これを国賊と言わず何という。そんなに自国が悪いというなら元首相として切腹でもして詫びればイイだろうに、所詮はパフォーマンスだけでそんな覚悟は無い。

　安倍にしても戦後70年談話に「お詫び」や「侵略」という文言を入れるというが、言葉だけでの謝罪や反省を繰り返すことに何の意味があるというのか。

　我が国は敗戦を受けて、言いたいことは山ほどあっただろうに、日本の国體が護れるのならばと己の悲運を甘受し、その抗し難い天命を潔しとし、1073名もの方々がその罪を償っているのだ。これ以上の「お詫び」が何処にあろうか。

　鳩山にしても、安倍にしても、その罪を償ってくれた英霊を、余りにも軽んじ過ぎているのではないのか。我が国に「昭和殉難者」はいるが「戦犯」はいない。だが、未だ恥入ることなく「戦犯」と呼称し続けていることがその証左であろう。

　鳩山に関しては、一水会の木村三浩とクリミヤ半島を訪問した件で、「木村さん、猪瀬から500万円なら、鳩山から20億円ほど借りて下さいよ。今のままじゃ右翼の存在価値は無くなってしまいますから、そのカネで現状を打破しませんか。その使い道は自分に任せてください。先ずは呑んでからじっくり考えます（笑）」と提言。

「それは出来ませんよ～」とは木村の弁。鳩山家に生まれ、大学教授から国会議員となり、そして民主党代表となって総理大臣になれたのも所詮はカネの力であって、別に鳩山の能力が優れていた訳ではない。そんな鳩山を、カネ以外で何に利用出来るというのか。あの猪瀬から貰った金で何を買ったのか気になるな（笑）

　クリミヤ半島訪問への内容は、木村が右翼団体から街宣行動を受けて発表した一水会の公式会見でも確認出来るが、「鳩山氏に関する過去の言動などに対する批判は確かに存在します。しかし、新右翼の立場として情報を提供することによって、発想や考え方が変化する可能性も大いにあります」と木村はこう宣った。

　だが、どうだろう、鳩山の発想や考え方は変化するどころか、その言行は確信的であり、益々酷くなってるではないか。これ即ち、売国的発言を繰り返そうが、行動しようが、右翼なんてのは何も出来ないという確信があってのことだと思う。その責任は木村にもあり、鳩山に代わって腹を切って詫びりゃイイ（苦笑）

「統合失調症」並びに「広汎性発達障害」というか、人格障害、精神分裂著しい鳩山を「彼奴はビョーキだから」と嗤ってばかりもいられない。呵々大笑。

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　昨日の郡山市議会選挙は62人が出馬し38人が当選。トップ当選は公明党で、他の公明党候補は4、5、6位と上位当選。恐るべし創価学会。共産党も3人当選。

　全国の地方選挙での投票率の低下は著しい。そろそろ議員定数は投票率に応じた定員数にするべきであると思う。選挙法と投票システムを改正し、投票を義務化すると共に「該当者なし」という選択肢が出来る様にするべきだと思うが如何か。

　閑話休題。昭和20年（1945年）8月9日未明、ソ連が参戦。三日後の12日には朝鮮半島北部に侵攻した。朝鮮への侵攻準備が出来ていなかった米国はこれに慌て、急遽、朝鮮占領の協議が行われ、結果、「38度線」で分割することで合意した。　　

　北朝鮮でソ連は、日本人の軍人・行政官・警察官を強制連行しシベリヤへ抑留し、親日派を一掃。共産主義者を中心に人民委員会を組織させ委譲させ、傀儡として重慶に亡命していた金日成を首班とする政権を1946年2月に誕生させた。

　一方、南朝鮮（韓国）では、米国が総督府の残留朝鮮人官吏を活用し軍事政権を敷いた。1946年1月に、間接選挙による「過度立法議院」を構成させ、翌年の2月、米国の傀儡として安在鴻を長官とする過度政府を発足させる。

「ヤルタ協定」での密約は米ソの対立で全ての協議が決裂し、1948年8月10日、米国で反日活動をしていた李承晩を初代大統領に据え「大韓民国」を建国させた。翌9月9日、北朝鮮でも「朝鮮民主主義人民共和国」が発足した。

　韓国が終戦の日である8月15日を「光復節」として独立を祝うが、実際の独立は3年後の1948（昭和23）年8月10日であって、「韓国臨時政府は軍国主義日本と戦い独立を勝ち取った」というのは極度の妄想に過ぎない。

　北朝鮮では、金日成の支配下で着々と国政の整備が進んだのに対し、韓国は、在来の官僚や亡命先からの帰国者、米国の措置で監獄から解放された共産主義者が入り乱れ、政権は安定せず、労働組合によるストライキが多発し社会混乱が加速した。

　1946年10月以降、それまで容共的だった米国は共産主義の席巻に危機感を募らせ、次第に共産党の抑圧政策に転じる。米国の傀儡李承晩は、日本と共同歩調を執ろうとした「呂運亮」を暗殺し、大統領に就くと「反日・反共」を国是とした。

　李承晩が最初にやった仕事は「親日派の追放」で、日本に育てられた優秀な官僚は次々と追放されて行った。韓国人が優れていたのは日韓併合時代だろう。

　我が国が未だGHQの統治下だった1950（昭和25）年6月25日、北朝鮮が突然の侵攻。あっという間にソウルまで南下した。同じ民族同士が相討つ戦争となり、数百万人が犠牲となる大惨事となった。これが「朝鮮戦争」である。

　この朝鮮戦争の勃発も、朝鮮の南北分断も、我が国に責任は無い。こうした朝鮮南北分断にせよ、戦前戦後の歴史を検証すればするほど、先の大戦で我が国だけが責められ、断じられる理由が分からない。何故に中韓や米国に阿る必要があろうか。

　戦前の全て「悪」ではなかろうに、GHQの統治下のたった約7年間で、我が国は洗脳及び去勢させられ戦前とは全く違った国に生まれ変わってしまった。

　報道に拠れば、安倍首相の「戦後70年談話」には、公明党や党内左派に配慮して「侵略」も「お詫び」も明記されるというから驚く。ってか、安倍さんって、「戦後レジームからの脱却」や「日本を取り戻す」と訴えてたんじゃなかったっけ？

　安倍は常々、「先の大戦での反省を踏まえ、我が国は平和国家としての道を歩んで来た」と胸を張るが、これ正に米国の洗脳に因る自虐史観そのものではないか。

　安倍の頭の中には「大東亜戦争は無謀で愚かな戦いであった」との認識が根底にありながら、何が「戦後レジームからの脱却」か、何が「日本を取り戻す」だ。安倍の様な保守を気取る、曲学阿世の徒が祖国日本に仇なすことを知るべし。

　今後、安倍おろしが露わになり、安倍も党内や公明党に配慮したつもりだろうが、「戦後70年談話」の内容如何では国民からの安倍離れも加速して行くだろう。

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「戦後70年談話」の内容を検討した有識者懇談会「21世紀構想懇談会」の報告書の内容が新聞一面に仰々しく載っている。報告書に拠れば「日本は満州事変以降、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」という。これが有識者か？これが我が国の歴史家のレベルか？全く以て笑止千万。

　我が国は、所謂ABCD包囲網によって戦争に突入して行った。ABCD（アメリカAmerica、イギリスBritain、支那China、オランダ Dutch）である。

　アメリカ、イギリス、オランダなどとの戦争は我が国の自衛戦争であり、またアジア開放の戦争であったと思っているが、一方の支那との戦争については満州など支那本土に軍を進めたのだから侵略だと思い込んでいる人が意外に多い。有識者懇談会もこの認識だが、座長代理を務める北岡伸一の歴史認識に拠る処が大きい。

　この北岡、国際大学長であり、歴史学者として「日中共同歴史研究」の日本側の座長を務めていたこともある人物。だが、その思想というか歴史認識はは戦後民主主義者の自虐史観そのもの。こういう無能な人物が有識者とは嗤わせてくれる。

　有識者懇談会の認識は軽薄なものであると言わざるを得ない。条約に基づいて他国に軍隊を駐留させることは、国際法的に全く合法であり「侵略」ではない。

　例えば、「日米安保条約」に基づき、日本国内に米軍が駐留していることを「侵略」とは言わない。合法的に駐留している米軍へ自衛隊が攻撃して戦争が勃発したとしたら、それが喩え日本国内だったとしても、侵略者は日本となる。

　こうした認識からすれば、我が国は「北京議定書」に基き、在留邦人保護の為に支那本土へ軍隊を駐屯させていたのだが、これは侵略ではない。

　例えば、盧溝橋でその日本軍を攻撃してきたのが中国軍であり、その首謀者は中国軍に潜んでいた中国共産党軍であるのは歴史的にも証明済み。

　また、上海で日本人保護の為に合法的に駐留していた海軍陸戦隊に、正規軍10万人で一方的に攻撃を仕掛けてきて、日中戦争は本格化した。つまりは、何れの場合も仕掛けたのは中国軍であり、侵略者は日本ではなく「中国」ということだ。

　こうした検証はやったのだろうが、中共に諂い、一方的に我が国の戦闘行為のみを「侵略」と片付けてしまうことは歴史に対する冒涜だ。「満州事変」に対しても、「満州国」建設に対する認識もそうだが、余りにも偏向し過ぎてはいないか。

「昭和6年9月18日、柳条湖に於いて南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」という認識が罷り通っているが、真相はそんな簡単なものでは無い。

　満州事変の発端となった「柳条湖事件」について、昭和7年、国際連盟はこの事変究明の為「リットン調査団」を満州に派遣した。この報告書では各国の思惑通り、関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻ってこの事変の誘因を、「満州と中華民国の混乱と内乱に在る」との報告を行っている。

「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」との報告もしていることに刮目するべきだ。

　こうした事件に対する認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからである。

　更に日本の権益については、「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を言及している。

　日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」とこの報告書の記述は事変に至った経緯や理由を正確に伝えている。

　米国の元中華民国公使ジョン・マクマリーも、「日本の安全保障の為には、朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」と、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場をある程度擁護する意見が少なからずあったことは歴史が証明している。

　満州事変の起因となった柳条湖事件については全く語らずに、満州事変のみを断じて、我が国の一方的侵略と認めることに何の意味があるというのか。

　アジア諸国に対しても、これを「侵略」と見るか、「植民地支配からの解放」と見るかは、戦後、次々と植民地支配から独立したという現実を考察すれば、あの大東亜戦争が意味のあったものであることを如実に顕しているではないか。

　歴史に関する問題は一国の存亡に係わる大事であり、安易に譲歩や謝罪はするべきではなく、現代人の無知と幼稚な価値観から「お詫び」や「痛切な反省」、「侵略」を語ることは驕りそのものであり、歴史と先人に対する冒涜以外の何ものでもない。

「侵略」を認め、「痛切な反省」をすれば終わると思ってるのか。過去に、我が国は何回「お詫び」し、何度「反省」したことか。それで事が済んだことなど一度も無いではないか。学習能力に欠けるのは好い加減にして頂きたいもの。安易な譲歩は更なる譲歩を生み、安易な謝罪は更なる強要を生むだけだということを知りなさい。

　くだらない「70年談話」なんぞ止めてしまえ！

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　常用しているクスリを貰いに掛かり付けのクリニックへ行った際のこと。診察室に入るなり院長が、「五郎ちゃんに聞きたかったことがあったんだ」というので聞いてみれば、いきなり「安倍さんて、アタマ悪いんじゃないの？」と言ってきた。

「なんで？」

「だって集団的自衛権が憲法違反じゃないって言ってるし・・・」

「ん～だったら自衛隊こそ憲法違反でしょ」

「？？？」

「憲法9条第2項には、陸海空軍の戦力はは保持しないとなってますが、なんで自衛隊が存在してるの？自衛隊というのは《違憲合法論》というヤツで恰も合憲の様に存在してるんですが、違憲、違憲と言うなら自衛隊にも反対しなきゃ（笑）」

「自衛隊が憲法違反って・・・」

「第9条第2項には《陸海空の戦力は保持しない》ってなってるし、誰でも憲法違反だって分かりますよ」

「自衛隊というのは軍隊ではなく、警察機構の巨大な組織とされてるだけです。三島由紀夫が自決したのは、こういう不条理に対する問題提起と憲法改正だったんですよ。ってか、先生は私立大学二つ出てますが、私学助成金制度も憲法違反ですよ！」

「え、そうなの？」

「私学助成金制度が憲法違反だと知ってて、問題提起する憲法学者もいないし、私学助成金が違憲だからと廃止したら、日本の学制は崩壊します」

「憲法違反なら、天皇も憲法違反ですよ。だって共産党は手を挙げて天皇に反対してますから、第1条に記されてる《主権の存する国民の総意》じゃないし」

「靖國神社に安倍さんが参拝するのは20条違反ですよ。総理や大臣というのは国とは関係に無い施設に係わってはいけません。それを知ってるから政府は《私的参拝》を強調するんです。それと同じく、《A級戦犯分祀論》も、宗教法人・靖國神社への圧迫行為ですから20条違反です」　

「日本がGHQの統治から解放され、独立したのが昭和27年4月28日。その日に『日米平和条約（後の日米安保条約）』と中華民国との『日華国交条約』が締結されたのですが、『日中共同宣言』「日中国交条約』締結の際に『日華国交条約』が破棄されました」

「これも憲法98条第2項《日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする》に違反してます」

　こうした現憲法の事例を分かり易く説明し、「憲法学者の多くは左翼ですよ。都合の好い解釈してるのは憲法学者の方で、安保関連法案を憲法違反だと断じるならば、過去の多くの憲法蹂躙にも苦言を呈すべきですが言いません（笑）」

　また、院長の母親は元自民党福島県連女性部の重鎮だったので憲法制定に至る経緯とGHQ統治下で勃発した朝鮮戦争と「マッカーサー文書」、昭和29年の自由民主党結党と党是である自主憲法制定などをざざっと話した。

　こうした「安倍さんて、アタマ悪いんじゃないの？」という疑問は、別にこの院長だけではなく、多くの国民が持ってる疑問でもあり、それはマスコミによって垂れ流される「違憲！」という世論誘導が大きな要因でもある。

「政治家がやることは国民の生命安全を護ることで、それが憲法違反なら立法府として法律や憲法を見直せばいいことで、憲法を守ることではありません。でも、国会議員には憲法順守義務もありますし、憲法改正の発議条項もあります。96条通りに憲法に異を唱え発議すれば、99条違反になってしまうんですが、もうめちゃくちゃ」

「要は、現在の憲法というのは矛盾だらけで基本法としては機能してはいません。アタマ悪いのは憲法の何たるかも知らず、騒いでる連中ですよ（笑）」

「憲法前文には《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して》と書かれている様に、悪いことをする人はいないという前提なんです」

「まぁ、そうなると自衛隊より警察が要らないんですが、現実は違うでしょ。なんで安倍だけが悪くて、然も安倍のことは信用しないそういう考えは、先生、それもまた憲法違反なんですよ（笑）」

　ということで、これらの内容を捲し立てて、どさくさに紛れて、2ヵ月分だった処方を「3ヵ月分にして」と頼んだらすんなりOKして貰った（笑）

「いや～分かり易い」と院長。

「何なら今度講演してあげますよ。一時間10万円ですが（笑）」

「分かった」とは言ってたが、如何にも社交辞令そのものだった。呵呵

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　国会前で屯するデモ参加者にはSEALDs（中核派）などから2万円の日当が出てるという。そうした日当を目当てに学生らがバイト感覚で参加する。

　保守派からは「そうしたデモに参加すると就職も出来なくなり、一生を棒に振ることになるぞ！」とバッシングを受ける。その昔あった「反核集会」でも、参加費は旧ソ連から出ているなどと言われてたが、ホントかどうかは知る術はない。

　その昔、所属する防共挺身隊（防挺）が昭和53年8月9日に主催した「反ソデー」のデモでは、行進参加者の約4000名に、1人に付き日当5000円が支払われた。

　愚生が国士舘大学に入学する前年のことで、国士舘大では後輩を強制バイト的に参加させ、ピンハネする上級生もいて、中には100名以上の後輩を動員をした強者もいたという。1人当たり、4000円をハネたとして40万円以上の稼ぎか（笑）

　当時、防挺が支払ったのは2000万円以上。総会屋右翼として名高い総隊長が、企業から捻出させたのは言うまでもない。因みに、そのデモに参加した者の中には、現福島県警警部補もいる。ということで、大丈夫、ちゃんと就職出来ます（笑）

　今の時代、これだけのカネを出す右翼団体はないが、SEALDsが日当2万円を支払ってるのだとしたら、そっちの資金源が何処から出てるのか興味津々。

　学生がバイト感覚で参加したことで、就職が難しくなることはないが、左翼のやり方というのは、新人参加者を最前線に立たせ、当局や警察と揉めさせ、如何に権力が汚いやり方をするかを洗脳して行くのは常套手段である。

　参加者の多くはブームに便乗したノンポリだろうが、その中から一人でもSEALDsなどの左翼活動家になる者が出たなら、左翼指導者にしてみれば参加費を注ぎ込んで煽動した甲斐があるというもの。それこそ極左冥利に尽きる（笑）

「一生を棒に振る」という人生観を信条としたのが、郡山名物「薄皮饅頭」で有名な「柏屋」の先代社長・本名善兵衛。学生時代、同級生が次々と就職が決まって行く中で友人は、「おまえ、饅頭屋如きで人生を棒に振るのか」と言ったそうだ。

　本名は友人の言葉に戸惑うも、「一生を棒に振ってまでやりたい仕事があるというのは幸せなことなのだ」と悟ったという。イチローにしろ、松井にしろ、長嶋や王にしたって、他にも愉しい人生があったのに野球如きで人生を棒に振ってる。

　松山英樹や石川遼、或いはジャンボ尾崎なんてのはゴルフ以外で成功することは無かっただろうし、ゴルフしか知らずに人生を棒に振った様なものだろう。

　野球やゴルフ、相撲にしろ柔道にしろ、或いは料理人にしろ、研究者にしろ、それとは別な愉しい生き方があっただろうに、本物や一流と言われてる者の多くが、喩えには悪いかも知れないが、その道一筋で一生を棒に振っているのだ。

　他にも愉しいことはあっただろうに、一生を棒に振ってまで打ち込む何かに出会えたということは人生の最高の幸せでもある。斯くいう愚生といえば、右翼活動で人生の30年を棒に振った。だが、多くの愛すべき好漢にも巡り会えて愉しかった。

　右翼団体に絶望し団体は引退したが、中途半端な年代になっても働きもせず、未だ右翼浪人として喘ぎながらも、右翼人としての生き様を全うしたいと思っている。そういう貴方には、一生賭けてやり遂げようという何かはありますか？

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