2015年06月

2015年06月30日

言論封殺?報道の自由?マスコミ批判はタブーなのか!?

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 朝日放送の「ナイトスクープ」は名番組だった。あのネタと笑いのセンスは出演者も然ることながら、放送作家の為せる業だろう。

 その放送作家が百田尚樹だと知った時は妙に納得したものだ。

 その百田の放った発言は何やら本人の意志とは違う方向へと進み、今や安倍政権を崩壊させんが為の道具に利用されている。

 百田がマスコミからバッシングされたのは今回が初めてではない。東京都知事選挙に立候補した田母神俊雄の応援演説で、「東京裁判」や「南京事件」を否定したら、マスコミはこれに一斉に噛み付いた。

 これはマスコミの正義というより、東京裁判や戦後の日本弱体化政策の真相を暴かれるのではという焦りの裏返しでもあった。

 広島・長崎の原爆投下にしろ東京大空襲にしろ、無辜の市民を虐殺した行為は正に「大虐殺」であり、「東京裁判はそれを誤魔化す為の裁判だった」という百田の発言は正鵠を射たものだった。

 安倍首相は就任後の衆院予算委員会で、極東国際軍事裁判(東京裁判)について「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べたことは記憶に新しい。

 安倍首相が東京裁判に懐疑的な見方を示したことに、マスコミは反発し、「中韓や米国から批判が出る可能性もある」「日米関係に悪影響が出る」などと作為的な報道を垂れ流した。

 「批判が出る」「悪影響が出る」というより、中韓や米国から「批判が出て欲しい」というのがマスコミの本音であり、実際にその通りになった。

 日本のマスコミというのは一体何をしたいのだろう。「日本は米国のイヌ」だというが、マスコミこそ中韓のイヌではないのか。

 「言論の自由が脅かされる」というのなら、堂々と百田の矛盾を指弾し、論戦を挑めばいいではないか。

 マスコミ批判は言論封殺か?

 マスコミ批判はタブーなのか?

 またマスコミは「知る権利」を振り翳すなら、戦後、秘密にされた公文書などを明らかにし真実を追求するべきではないのか。

 真相を知れば先の大戦の正当性が理解出来るし、何より「太平洋戦争」という名称変更を余儀なくされるだろう。

 所謂「従軍慰安婦」問題でその不正が暴かれると、言論で対抗せずに告発という手段に訴えたインチキジャーナリストがいたが、現在のマスコミも正義を振り翳している割には、言葉狩りの様なことでしか出来ない。

 国民は真実を知りたいのだ。その真実は結果的に悪いものであっても致し方なく、報道する側は私感を入れず「公正」に報じるべきで、その公正とは「是」と「非」であり、一部分だけを論ったものでは意味はない。

 百田発言が問題ならば公開討論でもすりゃ好いことだ。その場で沖縄二紙の主張の誤りを百田に語らせ、それに対して反論すればいいではないか。

 百田は「あれはシャレだったが、今はホンネだ。本当に潰したいのは朝日と毎日と東京新聞だ」と語っているが、それならば何故にそうなのか、きちんと発言する場を設ければいいではないか。

 そうすれば百田の発言や真意が分かるし、戦後のマスコミの売国性が国民に知れ渡れば、戦後のあらゆる諸問題の解決にも繋がるだろう。

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2015年06月28日

言論・論評の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなくてはならない

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 百田尚樹の発言はその真意も知らず留まる処を知らない。この百田発言を受けて、自民党は木原実党青年局長を更迭し、3人を厳重注意とした。

 この厳重注意処分を受けた一人、長尾敬が発言した内容は、「沖縄の特殊なメディア構造を作ってしまったのは戦後保守の堕落だった」というものだが、正に正論。

 この百田発言に一縷の望みを託す野党は、幕引きを狙う与党との対決姿勢を露わにし、売国マスコミと連帯し、国民の安っぽい平和主義を煽り、「言論の自由が危ない」とのキャンペーンを展開している。

 まぁ「言論の自由が危ない」というなら、当の百田発言も擁護すべきだろうが、連中のダブルスタンダードは今に始まったことではない(笑)

 「戦前回帰」だともいう。

 それを言うなら、大本営発表に疑問を呈することなく垂れ流し、国民の戦意高揚を煽り続けた朝日新聞を始めとしたマスコミの報道にも疑問を投げかけるべきで、戦前の好戦的風潮はマスコミの責任に拠る処が大きい。

 今回の安全保障法案反対の理由が、戦前戦中の報道姿勢の反省の上に立つものであるというなら、それは単なる詭弁に過ぎないということも言っておこう。

 今回の騒動もマスコミは、己らこそ正義であり、報道の自由の侵害だと息巻いているが、報道陣をシャットアウトした中での講師の発言を安全保障法案と結び付け、然も危険であるかのような論調には違和感を覚える。

 盗み聞きは、その名の通り「盗聴」。

 盗聴は明らかなプライバシーの侵害であり、人権蹂躙でもある。これは幾らジャーナリストの「知る権利」でも倫理に反してはいないか。

 我が国には、通信以外に「盗聴」に対する法律はないが、今回の盗聴取材を機に、プライバシー侵害に対する法案成立を目指すべし。

 マスコミも、他人を批判する前に、己らこそ襟を正したら如何か。言われる側にも言われ然りの理由があったのではないのか。

 国民は、マスコミやジャーナリスト、自称・有識者らが取り上げる胡散臭げな問題に一喜一憂するばかりで、自ら考えることを放棄してしまった。

 問題が出ればその萌芽は日本や政府に在ると貶し、それをマスコミ御用達のインチキ言論人が煽り立てる。

 例えば「大東亜戦争」ひとつにしても、「日清・日露戦争」や「日韓併合」に至る近代史にしても、「南京事件」や「慰安婦問題」にしても、マスコミが国民に真実を伝えているとは到底思えない。

 NHKにしろ、朝日新聞にしろ、GHQの「言論統制」という弾圧から未だ覚醒せず、自虐史観から脱却出来ずにいるそんなマスコミやジャーナリストが、「言論の自由」などとは痴しく、況してや「社会の木鐸(ぼくたく)」としての誇りなど微塵も感じない。

 「木鐸」とは、「世人に警告を発し、教え導くこと」にあるが、どうみても自虐史観にどっぷり漬かった彼らは、贖罪意識から中韓に媚び諂い、我が国の国柄を崩壊させんが為の走狗と化してしまっている。

 憲法21条では「報道の自由」が保証されている。だが、これは、礼儀を欠いた取材活動や報道を保証するものでもない。

 新聞倫理綱領にも「言論・表現の自由の下、高い倫理意識を備え・・・」とあり、「言論・論評の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなくてはならない」と記されている。

 これは兎角、傲慢になりがちな記者を諌める為のものでもある。

 だがどうだろう、新聞記者諸公に高い倫理意識など感じることもなく、とても品格を重んじてるとは思えない。

 テレビにしろ、傍若無人な礼儀を欠いた報道は日本の品格を貶め、国民の倫理意識を低下させ続けている。

 マスコミはオチョクリに乗っかって何でも腐す。そういう冷笑的な態度を執ることが真のジャーナリズムだと未だに錯覚している。

 こうした「低能ジャーナリズム」を糺すことが、政治を正すことにも繋がり、日本再生へも繋がるだろうことは言うまでもない。

 我が国の政治が三流と言われる最大の原因は、進歩の無いマスコミの影響があるというのは言わずもがなだ。

 マスコミを疑うべし!

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2015年06月27日

沖縄二紙も朝日新聞も毎日新聞も全部潰れてしまえ!

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 作家の百田尚樹が自民党若手議員の勉強会で、「沖縄の二つの新聞は潰さないといけない」と語ったことが大きな反響を生んでいる。

 地元紙も一面で「安保法案審議へ痛手」という記事を載せ、報道機関への言論封じ込めへの危機感を顕にしている。

 だが、これは放送作家でもある百田のシャレともいえる表現であり、表現の自由や言論の自由を重んじるマスコミが騒ぐ問題でも無かろう。

 百田はツイッターで「炎上序でに言ってやろう。本当に潰したいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞だ」と吠えまくっている(笑)

 百田のいう沖縄の二紙とは「沖縄タイムス」と「琉球新聞」。早速、この二紙が両編集局長名で抗議声明を発表したが、連中に反省の文字はない。

 嘘に嘘を重ねたデマ宣伝が史実をでっち上げるというものの中に、「沖縄集団自決軍命令説」というものがある。

 恰も事実であるかのように罷り通って来た集団自決軍命令説だが、その初出は昭和25年に沖縄タイムスから出版された「沖縄戦記・鉄の暴風」である。

 大江健三郎の「沖縄ノート」など幾つかの集団自決の記録や本が存在するが、これが原資料になっていることを、曽野綾子が自著「集団自決の真相」で明らかにしている。

 この「鉄の暴風」は、沖縄タイムスの記者2人が3ヶ月で書き上げたものだ。

 たった3ヶ月で膨大な「鉄の暴風」を書き上げられたのは、関係者を那覇の旅館に集めて取材したからだが、その関係者の中には誰一人として渡嘉敷・座間味の集団自決現場に居たものはいなかったのだ。

 それはそうと、何故米軍占領下の昭和25年に全島から証言者を1箇所に集めることが出来たのかという疑問である。

 理由ははっきりしている。

 「沖縄タイムス」の創刊の辞にはこう記されてある。

 「我々はアメリカの暖かい援助の下に生活している。この現実を正しく認識することは取りも直さずアメリカ軍政に対する誠実な協力であり・・・」

 これが示す通り、米軍の御用新聞として出発した新聞社だったから、そうしたことが可能だったのだ。

 戦後沖縄の人々が「日本軍を加害者、米軍を解放軍」などと思ってはいなかったが、米軍は徹底的な検閲を行い、米軍は「解放軍」であると大々的な宣伝を行い、その有力な協力者が「沖縄タイムス」だったのだ。

 「鉄の暴風」は日本軍加害者論を宣伝するための出版物として米軍支援の下に発行されたのである。

 「鉄の暴風」の中に次の様な件がある。

 「なお、この動乱(沖縄戦)を通じて、おそらく終生忘れることのできないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。・・・戦いの暗たんたる記録の中に珠玉のごとき光を放つ米軍のヒューマニズム・・・」

 この米軍を称える一説を読んでも、「鉄の暴風」の正体を雄弁に語っているのではないだろうか。

 体験者の証言もなしに日本軍自決命令を書いた本書は、本当は米軍宣伝書に過ぎないものなのだが、その後、遺族年金の為の根拠とされ、事実であるかの様に見做されて来たというのが真相。

 この集団自決問題では、軍が関与したと摩訶不思議な判決が下されているが、この「軍命令」の証拠となったのが、大江健三郎の「沖縄ノート」というのも実に御粗末過ぎる。

 大江はこの本を上梓するに当たり関係者への取材は全くせず、沖縄タイムスの「沖縄戦記・鉄の暴風」などの記事を基に書き上げた。

 言ってみれば大江の妄想が入ったフィクションものというのが正しく、「軍命令」は捏造であり、事実無根である。

 米軍によって設立された沖縄二紙が、今では「反米」「反基地」の急先鋒となり、沖縄県民を誑かしているが、ならば、「鉄の暴風」での軍命令というウソを訂正し、謝罪すべきではないのか。

 沖縄タイムスや琉球新聞を始めとした反米左派集団が、米軍宣伝のデマだけは金科玉条の如く死守しようとしていることは滑稽極まりないが、こんなジャーナリズムの矜持も無い新聞社なんぞ百田でなくても潰れて欲しいと思っている国民は少なくない。

 戦後のマスコミの垂れ流した「沖縄集団自決軍命令」を始めとする捏造や流言蜚語を、断じて許して置く訳にはいかない。

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2015年06月26日

歴史問題は一国の存亡に関わる大事であり、共同研究なんぞ在り得ない

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 「戦後70年談話」の内容を検討している21世紀構想懇談会の議論が終了した。安倍首相はこの報告書を踏まえ談話を発表するという。

 懇談会の北岡伸一座長代理がまたぞろ登場し、「中国や韓国などとの和解を進める為の多国間の歴史共同研究、近現代史教育の充実を求める意見が出た」と語ったが、何故に中韓との和解を進めなければならないのか。

 我が国は先の大戦に於いて、現在の中華人民共和国(中共)とも大韓民国(韓国)とも戦争はしていない。この単純なことを理解せずに、安易な譲歩や謝罪を行って来たことが抑々の間違いなのだ。

 この北岡だが、国際大学長であり、歴史学者として「日中共同歴史研究」の日本側の座長を務めていたこともある戦後民主主義者の定型的人物でもある。

 安倍にしてみりゃ首相談話への有識者会議メンバーの、左右のバランスを考えた人事なのだろうが、実に不適格な人選と言わざるを得ない。

 政治家は歴史認識を問われると、「歴史は歴史家に任せる」などとキレイゴトをいうが、歴史の問題は、一国の存亡に係わる大事であり、歴史家が不適格であれば国家の存続も危ぶまれるということも知るべし。

 靖國神社問題然り、事在る毎に中韓からのイチャモンは絶えないが、政府は、中韓の内政干渉に屈するカタチで、「日韓歴史共同研究」「日中歴史共同研究」という茶番が行われる様になった。

 抑抑、歴史の共同認識など共有出来るものではなく、歴史を共有するということは、相手国の歴史を受け容れることであり、つまり自国の歴史を否定することでもある。

 我が国の歴史学者は中韓の学者に比べれば多少モラルを持っているだろうが、他所の国は違うし、特に中韓の歴史家なんぞ酷いものだ。

 かの国にとって優秀な歴史家というものは、自国の正当性を如何に論じられるかだけで、捏造してでも真実と言い張れるかである。

 彼らの歴史に対する修正要求は、歴史解釈という様な範疇ではなく、我が国の歴史と日本人そのものを否定する愚劣なものばかり。

 共同歴史研究で座長を務めた北岡が、例えば「南京事件」や「盧溝橋事件」で歴史に基いた認識を示し、修正を促したかといえばそうではない。

 初めから「南京虐殺ありき」の研究で、「盧溝橋事件」にしても、最早、中国共産党の謀略という事実が明らかになっているのにも拘らず、「偶発的に発生した」などとは御粗末過ぎる研究結果ではないか。

 「日中戦争」勃発前は果たしてどういう状況だったのか。

 支那の新聞の大勢は「日本をやっつけるべし」という対日主戦論が幅を利かせていた。

 当時の主戦論には、過激な知識人・学生・都市市民、中国共産党、地方軍閥の3グループが在り、共産党と軍閥は知識人などに主導された過激世論を味方として、蒋介石政権に対しての立場を有利にしようと狙っていた。

 特に共産党は反日を最大の政治的武器として使っていて、昭和6(1931)年11月に江西省の瑞金に成立した中華ソビエト共和国は毛沢東の名により、我が国に対して「宣戦布告」を発している。

 この様に何時、何処で日本攻撃が起っても不思議ではない状況の下、昭和12(1937年)7月7日に「盧溝橋事件」が起った。

 実は共産党にとって当時の状況は深刻で、「西安事件」により蒋介石は共産党攻撃を中止し、共産党と協力関係を作ることを約束した。

 しかし、その後、蒋介石は共産党に次々に厳しい条件を突き付け、この窮地に大博打を打って出たのが共産党であった。

 国民党軍の中に大量に潜り込ませていた共産党軍に「反日」を煽り、それに紛れて7月7日22時40分に発砲事件を起こした。

 共産党がこの盧溝橋事件を引き起こしたことは今や100%明らかなのだ。

 日中戦争の原因となった「盧溝橋事件」は中国共産党が起こした謀略であり、「日中戦争は日本の侵略だった」とは、中共のプロパガンダに過ぎない。

 戦争の発端となったこの事件の公正・公平な「事実」を知ることが大事だろう。

 韓国との歴史認識の違いにしても、韓国は我が国と戦争をしたというウソの歴史を教えていることが抑々の間違い。

 そのウソの原点は李承晩の「大韓民国臨時政府」というウソに在る。

 ​国定教科書でも「対日宣戦布告」を過度に強調する余り、ウソに​ウソを重ねるしかなくなっているのが現状なのだ。

 こうした間違いに目を向けず、全てを日本の責任とするのは甘えであり、主権国家としての権利を放棄したことと同じである。

 韓国にしろ、中共にしろ国家として我が国と戦った歴史はない。

 中華人民共和国が樹立出来たのは国民党と中国共産党による「国共戦争」の結果であり、韓国が独立出来たのも、敗戦に乗じた、米国からの賜である。

 「日清戦争」というのもその実は朝鮮を巡る戦いだったが、「日露戦争」後の日韓関係の悲劇の現実こそが「日韓併合」であり、大東亜戦争​も「朝鮮人も日本人として共にアジア解放の聖戦に立ち上がった」というのが真実だ。

 その事実を伝えないで、反日活動家だった李承晩の「臨時政府として対日宣戦に​参加した」などというウソを否定もせず、教えるからややこしくなるのだ。

 韓国の憲法の前文には、「大韓民国は3.1運動により建てられた大韓民​国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定していることからも、韓国は真に歴史を共同研究したいのならば、先ずは自国の捏造された歴史に目を向けるべきだ。

 抑々、「大韓民国臨時政​府」は、サンフランシスコ講和条約への​署名も認められなかったことでも分かる様に国際的にも認められてはいない。

 こうした国際的な常識を無視し、「悪逆非道な日本からの独立を我々の手で勝ち取った」と​いう神話を捏造してしまったところに韓国の悲劇が在る。

 何か問題が起こる度に「全ての責任は日本に在る」と騒ぎ立てるが、何れにしても韓国は、自らの責任を真正面から見つめ直すべきだ。

 更に言わせて貰えれば、「日韓併合」時代にしても韓国は「日帝36年」と批判して憚らないが、果たしてそうだったのだろうか。

 当時、韓国国民独自の力による近代独立国家建設の道など在り得ない。彼らに、あの巨大ロシア勢力の排除など到底無理だったことは、日清・日露戦争時代の近代史を学べば解ることだ。

 日清戦争後、ロシアが南下政策を開始し、日本が戦利品として割譲された、遼東半島に攻め入り、韓国までも触手を伸ばしている状況下に、韓国独自でロシアと対峙することなど到底不可能だったのは歴史が証明している。

 その意味では、寧ろ日本による韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で、民族の自立発展の道を模索しようとした親日団体「一進会」などの日韓合邦派の主張の方が現実的だったと言えよう。

 だが、その合邦派を「日帝の手先」として糾弾し、その子孫も「親日分子取締法」によって弾圧する韓国に、歴史の共同研究など語る資格はない。

 厚顔にも朴槿恵が「日中韓で歴史教科書の共同研究を」などと提案しているが、これ即ち己の歴史を知らない故の妄言である。

 我が国が、中韓の歴史を受け容れるということは歴史の捏造に与することと同じであり、歴史への冒涜である。

 近現代史教育の充実は大いに結構なことだが、歴史の問題は、一国の存亡に係わる大事であり、安易に譲歩や謝罪はするべからず。

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2015年06月25日

佐藤栄佐久元福島県知事、退職金7700万円の返納命令を拒否する構え

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 佐藤栄佐久元福島県知事に退職金7700万円の返納命令が出た。当然の判決だが、この御仁、カネの亡者で、返す気は毛頭無いらしく控訴する構えだという。

 拒否する理由というのが実にふざけた理由で、県発注工事を巡る汚職事件は無罪であり、冤罪であるから返還命令は違法だというのだ。

 「事件の裁判は異常である」として、「我々(佐藤兄弟)は一貫して無罪を主張したにも係わらず最高裁は真実に到達出来なかった」と詭弁を弄す。

 だが、こうした屁理屈が通用するなら裁判なんぞ必要はなく、最高裁で出される判決全てが意味のないものになってしまうだろう。少なくても参議院議員を経験し、県のトップに君臨した者の言い分ではない。

 最高裁判所は司法権を担当する司法における最高機関であるが、確かに最高裁で出される判決が全てが「正義」とは限らない。

 全ての裁判所(下級裁判所)は最高裁判所の下に置かれ、唯一の終審裁判所として、上告及び特別抗告について裁判権を持つ。だが、最高裁判所で判断するのは、その上告や特別抗告が現憲法に合致しているか否かだけだ。

 あの福島県汚職事件や佐藤栄佐久の関係者らが起こした破廉恥行為の何処に憲法との違法性があるというのか。

 福島県知事汚職事件では、実弟の会社「郡山三東スーツ」の土地を巡り、水谷建設(三重県)に相場よりも高い金額で引き取らせたことが「収賄」と見做され、兄弟揃って有罪判決。最高裁に上告するも却下され有罪が確定した。

 弁護側証人に出廷した東日本地所(郡山市虎丸)の武田博志の証言を以て、「あの土地は相場の価格で、収賄には当たらない」とは我田引水的遁辞というしかなく、上告が却下され有罪判決を受けるのは当然のことだ。

 その判決を諒として受け容れ猛省することが人としての道だろうよ。

 水谷建設は前知事が当選以来、福島県内で多くの公共工事を受注してきた建設業者で、何故に三重県の中堅建設業者が福島県の公共事業を一手に引き受けられたのかは言わずもがなだろう。

 中でも、東電からの130億円という多額の寄付で建設したJビレッジや福島空港建設工事は、水谷建設が落札した。

 この高額な工事代金から実弟や知事の盟友で、大日本愛国党相談役の肩書を持つ辻政雄(画像2:県知事汚職事件で競売妨害で逮捕、有罪判決を受ける)に数十億円が流れ、また広域暴力団にも5億円もの血税が流れたことは水谷建設会長(事件後自己破産)の裁判で明らかになっている。

 当の愛国党員らは、辻の悪行に拱手傍観を極め込んでいるが、何処が正義か、何が愛国団体か、何が右翼か(苦笑)

 愚生のライフワークのブログ「汚れた顔の紳士達」はこの辻政雄糾弾から始まったもので、今もストーカーの様に辻を追回してます(笑)

 今や全国的にも「反原発」のカリスマとして講演会などに引っぱりだこの栄佐久だが、県知事汚職事件以外にも、時効で立件されなかった事案は数知れず、政治的、道義的責任は免れない。

 こうしたことには頬っ被りして、潔白ぶるのはもう止めて頂きたいものだ。福島県の恥さらしとは栄佐久兄弟だろう。

 因みにこの福島県知事汚職のきっかけは、実弟・祐二が知事選挙で知り合った女性の間に子供が出来て、前妻への慰藉料捻出の為に水谷建設に無心したというのが真相。

 これ県民には知られてないがホントのことです(笑)

 栄佐久の選挙は実に酷いもので、アルバイトの女性が次々と郡山経済人らの餌食となった。最初はクラブタクシーの高橋良和が、そして西武自動車学校専務の丹治徹が素人女を手籠めにした(笑)

 その後、高橋は別れたが、徹は栄佐久の実弟と同じく愛人との間に子供を儲けた。

 郡山経済人というのはホント、下半身がだらしないのが多い(笑)

 そんなだらしない連中が支援してたのが栄佐久であり、要は栄佐久自身がだらしないからこうしたことが罷り通ってたということ。

 栄佐久さんよ、自らの潔白もいいが、少しは反省しなさい!

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2015年06月23日

沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ

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 本日は沖縄戦終結の日です。我が国の平和や繁栄が、先人の犠牲の上で成り立っていることを決して忘れてはなりません。

 70年前の昭和20年4月1日、米軍はついに沖縄に上陸する。

 それを迎え撃つ牛島満中将指揮下の師団と旅団、及び大田実海軍少将指揮下の海軍部隊、棚町整海軍大佐が指揮する約7千人の航空関係員、更には、「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」に代表される少年少女など、軍官民は決死の防衛戦を展開した。

 本土からは、戦艦大和を始めとする第二艦隊の出撃「菊水一号作戦」や、桜花隊や敷島隊等の航空特攻「菊水二号作戦」を発動、更には「回天」等の特攻作戦を展開するも、決死の戦闘空しく、同年6月23日組織的沖縄戦は終結した。

 それを遡ること昭和19年10月20日、フィリピンのレイテ島に圧倒的勢力で上陸を図ろうとする米軍部隊へ起死回生の反撃、更に連合軍の沖縄への上陸と本土決戦を阻止しようと「神風特別攻撃隊」が編成される。

 祖国を守る為に死を決意して志願した特攻精神は祖国愛の極致というべきもので、「神風精神」こそは大東亜戦争が自存の為の祖国防衛戦争であったことの何よりの証である。

 沖縄戦に於いては特攻部隊が重要な役割を果たし、特攻戦死者の実に76%が沖縄戦で亡くなっている。

 鹿屋基地(海軍航空)からの特攻で1981名、知覧基地(陸軍航空)からの特攻で1021名、合わせて3002名が散華された。

 特攻は航空だけではなく、特殊潜航艇、回天魚雷、空挺特攻、対戦車特攻、震洋特攻艇、陸軍海上特攻など劣勢を覆す為の攻撃が行われ、この特攻作戦で実に3972名もの若者が尊い命を捧げたのである。

 沖縄では、未だに「日本は沖縄を見捨てた」だとか、「日本は沖縄を捨石にした」「日本軍は沖縄の敵」などというプロパガンダが蔓延っているが、いい加減、韓国人の様な被害者意識を捨て、歴史の事実に目を向けたらどうだろう。

 沖縄県民の反日姿勢や反米感情は今に始まったことではないが、その要因は米国による戦後政策の失敗という皮肉な結果が招いたものだ。

 戦後、沖縄の人々は「日本軍を加害者、米軍を解放軍」などとは思ってはいなかったが、米軍は徹底的な検閲を行い、米軍こそ「解放軍」であるとの大々的な宣伝を行った。

 その有力な協力者が「沖縄タイムス」を始めとしたマスコミであり、現在、反米・反基地運動を煽動している名うての売国新聞社らでもある。

 反米左派集団が、未だ米軍が宣伝した嘘を信じていることは滑稽極まりないが、「反地」「基地運動」や「反米闘争」を煽動しているのが、言わずと知れた「沖縄タイムス」を始めとした反キチばかり。

 これつまり、左翼の策謀というより、米軍の自業自得、悪因悪果と言うのが正しく、戦後の沖縄は我が国の体制の歪みの象徴でもある。

 だが、こんな嘘をいつまでも許して置く訳にはいかない。

 「戦艦大和」の出撃にしても、彼らはどうにか沖縄に辿り着き海岸に乗り上げて全力を挙げて砲撃戦を行う予定であったのだが、出撃後の4月7日、鹿児島沖の海に沈んだ。

 この「大和」には歯磨き粉、ブラシ50万人分、月経帯15万人分などの民生品を大量に積み込んでいたという。これつまり、沖縄と沖縄の人々を必死に護ろうとした何よりの証明と云えよう。

 被害者ぶるのも結構だが、こうした、純粋に国の為に尊い命を捧げてくれた英霊に対し、今を生きる我々は一体どんな顔向けが出来るというのか。

 沖縄戦で散華した大田少将は自決前こう打電する。

 「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」

 この一文からも分かる様に、沖縄を死守すべく先人達は戦い、力及ばず敗戦の憂き目を見るが、決して沖縄を見捨てた訳ではない。

 戦後、沖縄県民の負った犠牲は気の毒だが、戦争に負けるとはそういうことでもある。

 「平和」は創り出すものである。国防を怠ること勿れ!

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2015年06月22日

この際、面倒だからイギリスに倣い「不文憲法」にしてしまえ(笑)

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 朝刊に安全保障関連法案に対する世論調査の結果が載っている。

 尤も、名うての左翼の巣窟でもある共同通信による電話世論調査だもの、聴き方にしろ、結果にしろ、作為的なものでしかない。

 調査に拠れば、安全保障関連法案が「違憲」だと回答したものが56.7%に上り、反対も58.7%だった。

 だが、国民の多くが現憲法を熟読している訳も無く、結局はマスコミの論調に流された国民が、やれ「平和」だとか、やれ「違憲」だとか、安っぽいムードだけで賛同者が広がっているだけだろう。

 先日、友人申請して来た方のタイムラインには、憲法学者の意見を否定する安倍政権を「議会制民主主義の崩壊」と詰ってた。

 だが、何も参考人で呼んだ学者の意見を否定しただけで議会制民主主義の崩壊とは全く以て意味不明。友人申請を却下したのは言うまでもない(笑)

 安全保障関連法案が危険だというなら、どこの何が危険なのかを示すべきだが、結局は「戦争法案」だとか「米国の戦争に巻き込まれる」だとか、「憲法9条を守れ」だとか、単に抽象的な反論を掲げるだけ。

 反対派には、真剣に国家・国民を守るという気概は感じられない。

 はっきりと中共の覇権主義の脅威を言わない自称・保守も、中共の蛮行には拱手傍観を極め込む自称・平和主義者もどっこいどっこいではあるが(笑)

 今、我が国が直面している全ての問題は、「日本人が日本人であることを見失った」ことが起因していると考えても過言ではない。

 つまり、何処で生き、何の為に働き、何を尊び、何を信じるのか、子供達に何を語り、友人や朋輩と何を分かつのか、そうした生き方を見失ってしまったことから、今の混乱は起きている。

 今一度「日本とは何か」「日本人であるとはどういうことなのか」を考えながら世界と付き合うべき時代なのだ。

 欧米主導の西欧時代の終焉が叫ばれている今、我々は日本について考え日本人であるという証を示さなければならない。

 本来の日本人なら心の中に「日本人の魂」というものを持っている。

 この国の歴史伝統や先人達に対する尊敬や愛着の想いである。

 例えば、この日本が戦争に負けたのであれば、その事実を限りなく口惜しいと思い、占領で失われたものがあるなら、それを何としても取り戻したいと思う「心」である。

 だが、保守派といわれる政治家は経済至上主義を優先し、また民主党にせよ他の野党にせよ、日本人の政党であるという意識に乏しい。

 我が国は、世界の中で最も優れた精神文化と独自の価値を有する国家であり、それはつまり天皇国日本である。

 「保守」とは、我々日本人が未来永劫護り抜かねばならぬ民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度の世界の中で最も優れた精神文化を護り、継承して行く使命を有する者で在らねばならない。

 ならば、どうやってそれらを守り抜くのか。

 「国防」とは単に領土の防衛だけに非ず。国防とは日本的精神文化の護持であり、畢竟、皇統を死守することにある。

 自衛隊が「皇軍」で在らねばならないというのはそういうことで、いつまでも違憲のままに放置し続けるのか。

 万機公論に決すれば、安全保障法案が違憲ならば堂々と憲法議論をし、手順を踏んでやるべきだろう。

 だが、そうした余裕が無いのも確か。

 まぁ憲法なんぞ絶対的なものではないが、いつの間にか日本国憲法は絶対的なものとして崇められ奉られてしまった。

 そういやイギリスには「成文憲法」はない。

 日本人は兎角「どこどこの国では」という枕詞が好きだが、イギリスに倣えば憲法なんぞ破棄すればいいし、その上で日本国らしい「不文憲法」にしてしまえばいい。呵呵大笑。

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2015年06月20日

美容室での男性客の散髪禁止の局長通達が解除される!

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 今春、安倍首相の美容室での散髪が問題にされたのは記憶に新しい。

 昭恵夫人から勧められて、東京・渋谷の美容室に通っていたが、美容師が男性の髪をカットするのは「違法」だと騒がれた。

 今や男性が理髪店ではなく美容室でカットするのは当たり前になっているが、これが違法ということで驚いた男性利用者も多いことだろう。

 「男性のヘアカット」は厚労省環境衛生局長通達で規制されている。

 その根拠とされるのは、厚生省環境衛生局が1978年12月に各都道府県知事あてに出した「理容師法及び美容師法の運用について」という通知だ。

 その「2の(2)」の項目には「美容師の行うカッティングについて」こう指示されている。

 「美容師が、コールドパーマネントウエーブ等の行為に伴う美容行為の一環として、カッティングを行うことは、その対象の性別の如何を問わず差し支えないこと。また、女性に対するカッティングは、コールドパーマネントウエーブ等の行為との関連の有無にかかわらず行って差し支えないこと。しかし、これ以外のカッティングは行ってはならないこと」

 如何にも役所らしい分かり難い文章だが、要するに「美容師は、女性のカットは無条件にしていいが、(これ以外の)男性については、ただカットだけをするのはいけない」ということだ。

 その局長通達が解禁される。要は「局長通達」なんぞ、政府や首相がやる気になれば簡単に見直すことは可能だということだ。

 ならば生活保護はどうだろう。

 これも一時的に採った温情措置なのだが、この厚生省社会局長通達は見直されることなくタブーとなり、恒常化してしまっている。

 在日への不正受給は、今や我が国の財政をも圧迫しているのが現状。

 在日ら外国人への生活保護費支給は日本国憲法第25条違反並びに生活保護法違反であり、即時中止すべきものなのだが、在日特権が改められることはない。

 それこそ最高裁で在日の生活保護は「違憲」とされながら見直しなどしないクセに、集団的自衛権だけを論うのは片手落ちというものだろう。

 今や誰もが使用している「中国」という呼称だが、これも外務省局長通達である。

 「中国」という呼称を違和感なく使用しているが、これは我が国を属国、朝貢国と見做す支那が、日本にだけは、自分達を世界の真ん中にある「中国」と呼ばせたいが為の強要でしかない。

 「支那」という言葉の禁止という理不尽な言い掛かりが始まったのは、我が国がGHQの支配下にあった戦後の混乱期の昭和21年6月まで遡る。

 支那は形式上、連合国の一員で戦勝国であった為、その力関係を盾に我が国に「中国」という名を強要してきた。

 外務省はそれに反論も出来ず、従順に受け容れ、「外務省次官・局長通達」として、「今度は、理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使わぬ様に」との指示を出すに至ったというのが真相である。

 主権恢復前とはいえ、我が国は支那の異常な主張に諾々として従い、言論機関にこれを強制し、現在に至っているのだが、一つの譲歩が更なる譲歩を生む典型である。

 今日の日本外交の基本である、「隣国が嫌がるようなことはしない」との弱腰土下座外交は、この時が最初であろう。

 また文科省は平成25年6月、公用文中の「子ども」との表記を「子供」に統一し、全国に通達し指示しているが、今だに「子ども」表記が改められてはいない。

 表記が改められないのはマスコミの影響が大きく、文科省の指導を率先して守るべきマスコミは、通達を無視し平然と「子ども」表記を続けている。

 「こども」については、漢字の「子供」ではなく、「子ども」との表記を使うのは、「供」という字が「お供え物」「お供する」などを連想させ、「差別的な印象を与える」というのがその最たる理由だ。

 正にキチガイ的屁理屈とはこういうことだ。

  「子ども」と同じ様に「婦人」という言葉が公文書から消された。

 「婦人警官」や「看護婦」などがそうだが、これは「婦」とは「箒(ほうき)」を持って掃除をする「女」のことと紹介した文献に飛びついた左翼が「婦人は差別」だと叫んで抹殺した言葉の一つ。

 これは誤りで、その文献には婦人の「婦」は、宗廟に酒を捧げ清める高貴な女性の意味だと判明するも、改められることはなく、今や「婦」は抹消され、「看護師」の様に「師」が使われる様になった。

 実はこの看護師などの「師」だが、「師団」「軍師」「派遣」「元帥」「追撃」などに含まれる「追」の造りは軍隊を派遣するときに食料である肉を分けることが原義だ。

 日頃「平和」と叫んでいる左翼が、「婦」の意味を曲解し、軍隊用語に通ずる「師」を使い、看護婦を看護師と呼び換えて悦に入っている姿は実に滑稽でもある。

 こうしたキチガイ的屁理屈を並べ、左翼運動を行政権と連結せしめたのは、総理府や国立婦人教育会館に巣食う全共闘系と共産党系の女革命家らが共同謀議的に考案したものである。

 こうした策謀は自民党政権下でろくろく議論もせずに疑いも無く導入され、今では担当大臣までいるというのだから呆れ甚し。

 「共参社会」とは「共産社会」であり、「協働」とはコミューン、つまり共産主義のコミュニティ集落というのがその語源の基となっている。

 「協同」というコラボレーションの意味ではない。共産党の造語だ。

 こうした左翼の造語がマスコミなどを通じて巷に氾濫し、それを国民が疑いも無く使用している実態は、我々が想像している以上に左翼が権力側に入り込み、行政権と連結してしまっているという証左であろう。

 戦後のあらゆる局長通達を検証し、国益にそぐわないものや時代遅れの陋習を見直さなければならない。

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2015年06月19日

マスコミの「上から目線」と政治家の「国民目線」

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 最近の政治家というのは大衆に媚び、諂い、「国民の目線に立った政治を行う」と然も国民を慮った様な台詞をいう。

 だが、民主主義の本質は国民目線に立つことではないし、平均的な国民を創ることではない。

 「国民目線」とは国民の平均値のことを指すのだろうが、平均値で国の政を行うことは余りにも危険だ。

 政治が国民目線に立った時、必ず国は滅ぶというのは世の常。

 隣の韓国がいい例だろう。大衆に媚び、支持率ばかりを気にして、結局は四面楚歌。政権崩壊というより国家が滅ぶのも時間の問題だろう。

 国民の判断力は古今東西常に低く、その意見も時代に流され、大衆に流され、実に幼稚で気紛れなものだ。

 政治とは、国家観を重んじながら、国民目線とかけ離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものである。

 安全保障関連法案の問題にしろ、マスコミ御用達の自称・専門家が登場しては、マスコミの要求通りのコメントを発し悦に入る。

 「国民の目線」とは、要はワイドショーに煽られた平均的意見であり、その平均値の多くが正しいとは限らない。

 マスコミは国民の安直な正義感に迎合し、「上から目線」で、自分達の主張こそが「正義であり、民主主義である」との主張を居丈高に振り翳し、国民を煽動し続けているのが現状で、そこに公正さはない。

 正に、「民主主義は、衆愚政治である」ということを痛感する。

 「大衆の多くは無知で愚かである」と言ったのはアドルフ・ヒトラー。

 またこうも訓える。

 「熱狂する大衆のみが操縦可能である」と。要は、分かり易く言えば多くの有権者というのはバカということだ(笑)

 ネットでは自称保守派が自分の仕事そっちのけで日本の将来を熱く語り、意にそぐわない意見には反論し批判するが、そういう人もまた扱い易いというもの。

 本来、政治というものがきちんと機能していれば、大衆が政治に係わることなどないものだ。

 三島由紀夫は、それをこう喩えた。

 「胃痛の時に初めて胃の存在が意識されると同様に、政治なんてものは、立派に動いていれば、存在を意識される筈のものではなく、況して食卓の話題なんかになるべきものではない。政治家がちゃんと政治をしていれば、鍛冶屋はちゃんと鍛冶屋の仕事に専念していられるのである」

 それが然も自分が政治家になったつもりであ~だこ~だと嘆いている。

 ヒトラーはこうも言う。

 「私は間違っているが世間はもっと間違っている」

 愚生も熟熟そう思う(笑)

 こういう大衆が現在の有権者であり、その一票一票を集めて当選してるのだからバカしか当選しないのは当たり前。

 現在の政治家にバカが多いのはこういうことで、期待する方がバカだ(笑)

 我々国民が政治家の質の向上を願うならば、先ずは国民の意識改革、国民の質を如何に向上させるかだろう。これは地方議員でも同じこと。

 未だ米国の戦後民主教育を信じ、日本を貶し続ける自称・日本人を目覚めさせることは実に容易ではない。

 こうなったのも、やはりマスコミの「上から目線」と政治家の「国民目線」による弊害の結果でもある。

 要は、先ずは「自分が変わらなきゃ!」ということだが、政治家の立場ならば先ずは「隗(かい)より始めよ!」ということだ。

 「隗より始めよ!」、肝に銘ぜよ!

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2015年06月17日

今こそ、堂々と東京裁判の不当性と戦後の不条理を検証すべき!

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 自民党の稲田朋美政調会長が、GHQによる占領政策や極東軍事裁判(東京裁判)などを検証するグループ創設を模索している。

 安倍首相も以前、東京裁判について「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べているが、戦後の不当性や不条理の基となったGHQの占領政策や、憲法制定の過程を検証することは国益にも適うことでもある。

 戦争というのは国際法上認められている行為で「悪」ではない。日本は負けてしまったから「悪」なのであり、先の大戦は、一旦始めた戦争は決して敗れることがあってはならないという極めて重要な教訓を遺したと言っていいだろう。

 我が国は悲しいかな「東京裁判史観」が未だに蔓延り、戦後民主主義にどっぷり浸かり、日本人自身が自国を貶め続けてる現状は、精神的貧困を示す最たるものだろう。

 抑々、東京裁判自体、「人道に対する罪」という事後法で成り立っているが、その事後法に基づいて罰するということは、国際法上も無効であり、不当なものであったと断じられて然るべきものだ。

 米英は「戦争とは政治の継続である」と教え、ドイツでは「戦争とは別の調停手段を伴う政治的な取り引きの継続である」と教える。戦争とは政治の延長の末に生まれる悲しい現実である。

 政治と外交の結果、何故に我が国が大東亜戦争の開戦を決意し真珠湾攻撃に至ったかが問題であって、今に生きる我々の幼稚な倫理観や道徳観で一部分の歴史を見て断じることに何の意味が在るというのか。

 日本の歴史やアジアの近代史を知るには、1953年のペリーの黒船来航時代にまで遡らなければ理解することは出来ないだろう。

 何故に我が国が開国したのか。何故に日清・日露戦争が勃発したのか。何故に日韓併合に至ったか・・・

 大東亜戦争も支那事変に端を発した日本の侵略戦争ではなく、それらは歴史の必然だったのだ。

 左翼を始め、東京裁判史観に侵された連中は、未だに洗脳から醒めないばかりか、日清・日露戦争まで侵略戦争だと断罪する。

 日本の左翼というのは反米を唱えながら、未だ米国の自虐史観から目覚めることもなく、自国を罵り、卑下することに喜びを感じている。

 世界には多くの左翼は存在するし、その誰もが愛国者だ。自国を愛せない左翼というのは日本だけの珍現象でもある(嗤)

 未だに「戦犯」の汚名を着せ続けられ、裁判に於いても弁護する機会も与えられず、一審即結審という復讐という名の茶番劇で、或いは外国の地で不当に処刑されたこの方々の命は決して軽いものではない。

 敢えて反論もせず、それを諒とし尊い命で償ってくれたのだ。

 現在の繁栄や平和は、こうした方々悲劇の上に存在しているということを決して忘れてはならない。

 東京裁判では、「国際法の原理に基づき、この法廷で日本を裁く権利は無い」とし、「各被告は全ての起訴状中の各起訴事実部につき無罪とされなければならない」と述べたパル判事の意見は忙殺され、我が国は「侵略国」と断罪され、その責任者として7人に絞首刑の判決を下され処刑された。

 パル判事の主張が正しいものだったことは、判決から2年半後の米国軍事委員会で証明されることとなる。

 マッカーサーが「彼ら(日本)が戦争に入った目的は、主として自衛の為に余儀なくされたものだ」と証言した。

 東京裁判の最高責任者である連合国最高司令官マッカーサーが公的な場で認めたのだ。

 これをしても、先の大戦は自存自衛とアジア解放の聖戦であり、東京裁判によって断罪される謂れはないということだ。

 歴史の検証をする際、我が国の罪を論うことは大事だが、国際法違反の広島・長崎への原爆投下、日本の各都市への無差別絨毯爆撃の罪を糾弾することを忘れてはならないし、中立条約を一方的に破棄して参戦し、鬼畜の如く振舞ったソ連の蛮行も決して忘れてはならない。

 また竹島を不法占拠される経緯も然り。大切なのは古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

 パル判事は東京裁判の無罪判決の最後をこう結んでいる。

 「時が、熱狂と偏見を和らげた暁には、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」

 今こそ、堂々と東京裁判の不当性と戦後の不条理を検証すべき!

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2015年06月16日

現憲法は前文で「平和を愛する諸国民の信義と公正」を重んじているぞ(笑)

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 安全保障関連法案を「違憲」と指摘した自称・憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大教授が日本外国特派員協会の記者クラブで会見し、「(安全保障関連法案は)数多くの重大欠陥があり直ちに撤回すべき」との認識を示した。

 大学教授で現憲法を生業にしてきた連中にとっては、是が非でも現憲法を死守しなければメシの食い上げだと言わんばかりの悲壮感が漂う(苦笑)

 多くの国民からすれば重大な欠陥があるのは現憲法の方であり、目の前に我が国の存在が危ぶまれる危機が存在してるならば、それを払い除けるのは主権国家として当然の権利であると思っている。

 政府は、「砂川事件」での「自国の平和と安全を維持し、存続を全うする為に必要な自衛」を認めた最高裁判決を論拠に法案成立を目論む。

 長谷部は「砂川事件は集団的自衛権は全く論争になっていない。藁にも縋る思いで持ち出したのかも知れない」と、それを皮肉る。

 確かに、砂川事件の裁判は米軍駐留の違憲性が争われたもので、集団的自衛権の問題は論じられてはいない。

 だが、「憲法の平和主義は、決して無防備、無抵抗を定めたものではない」と指摘していることに刮目すれば、拡大解釈と言われ様とも安全保障関連法案は過去の政府見解の解釈の範疇だろう。

 抑々、自衛権に「個別」も「集団」もない。目の前に危機があれば個人で立ち向かうし、周りも悪漢に立ち向かうだろう。

 我が国周辺を見れば、「平和」とは言い難い状況下に在ることは余程のバカじゃない限り理解しているだろう。

 取分け、南シナ海の中国共産党による人工島の軍事基地は、我が国シーレーンの防衛をも脅かすもので、これを我が国の存続が脅かされ、国民の権利が根底から覆される危機と言わずして何という。

 我が国には憲法を論じてる時間的余裕はなく、そういう意味では姑息ではあるが先ず安全保障関連法案の成立を目指す安倍の認識は間違ってはいない。

 憲法学者ならば、どうすれば法案の欠陥を補い、憲法に合致した法案にするかを進言すべきだし、現憲法下に置いて平和を創り出すことが不可能ならば、憲法学者として国の基本法に相応しい憲法はどういうものかを国民に教示すべきだ。

 更に長谷部は、安倍が「歯止めがある」という武力行使の新三要件に対しても、「今はそう言ってるだけで、彼が考えを変えればそれまでの話し」と悪意的に捉え、暗黙的に安倍個人を批判する。

 現憲法前文では「平和を愛する諸国民の信義と公正」を重んじるとしている。

 つまりは悪いことをする者はいないという前提で書かれているのだが、この前文を遵守すれば犯罪者が出ることもなく、よって警察も必要ない。

 だが現実には、警察という組織によって治安や公共の福祉が守られているのだ。

 憲法に書かれてあるのは理想であり、それを基に現実に対処するのが政治である。

 安全保障関連法案を「戦争法案」と詰ったり、「徴兵制」が復活するかの様に国民を誑かしてる連中こそ現憲法を読んでいないことは明らかで、「護憲派」とは「誤憲派」であると改めて断じざるを得ない。

 憲法学者ならその辺を充分に理解しているだろうに、何故に安倍にだけは「彼が考えを変えればそれまでの話し」となってしまうのだろう。

 こうした発言をみても、安倍政権に対する悪意が感じられるが、それこそ諸国民の公正と信義を重んじない憲法学者らの認識もまた「違憲」と断じて好かろう(笑)

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2015年06月13日

うれしくも 国の掟のさだまりて あけゆく空の ごとくもあるかな(昭和天皇御製)

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 自民党が推薦した憲法学者までもが「集団的自衛権は違憲である」と語ったことで野党が鬼の首を獲ったかの様な燥ぎぶりだが、現憲法を「無効」であると論じる学者もいる訳で、どっちにしろ現憲法は国の基本法としては不適格なものであることには違いない。

 「日本国憲法無効論」というのがある。とても共感が出来る理論ではあるが、「無効」後のやり方は様々で、先日も憲法を聞き齧った程度の方が頻りに「無効論」を訴えていたので聴いてみたが、無効後は「新憲法制定派」であって、「欽定憲法復元派」の愚生とは意見が隔絶した。

 現代に於いて、憲法学者を始め、思想家や哲学者は如何せん心許ない。そんな中で創られる新憲法よりも、明治人の智慧の結晶である欽定憲法こそ先人が遺してくれた宝であり継承せねばならないと考える。

 現憲法が制定された当時、我が国は連合国の占領下に在り、当時の政府にしてみれば不本意ではあるが、米国の様々な条件を呑まざるを得なかったというのが真相である。

 屈辱的経緯の下に米国製の憲法が押し付けられたのだが、現憲法は米国による強要であることは事実であるし、そうしたことから現憲法を否定することも心情的にも理解出来る。

 しかし、理不尽ではあるが現実に現憲法を受け容れ、戦後の日本を形成して行ったのもこれまた事実。

 現憲法で得たものは、成否は別として「自由主義」「民主主義」「人権尊重」「平和主義」であり、今日の基を築いたと言ってもいいだろう。だが、逆に失ったものも多い。

 「礼節」「長幼の序」「忍耐」「我慢」「滅私奉公」「信義」「忠義」「孝養」・・・数え挙げたら限がない。

 日本人はいつの間にか、利己的なことを恥じない人間ばかりが殖え、今や自己犠牲の精神など皆無に等しく、国民の模範となるべき政治家なんぞ何処にもいない。 

 己を犠牲にして他人に尽くすことこそ日本人たる所以であり美徳美風なのだが、悲しいかな、今や心の中の高貴さを失い、高邁な知性の磨きを様を忘れてしまった。

 これ即ち、国の基本法が体を成していない故であり、米国製の憲法を始め、あらゆる米国製の価値感が蔓延してしまい、これを不思議とも思わない国民が増殖した。

 集団的自衛権の行使が違憲ならば、それを機に現憲法の果して来た功罪や是非を大いに論じ、その矛盾と誤りを修復することが政治家の務めであり、米国製の憲法を「平和憲法」などと崇め奉ってる場合ではないぞ。

 現行憲法施行に際して御詠み遊ばされた昭和天皇の御製がある。

 【うれしくも 国の掟のさだまりて あけゆく空の ごとくもあるかな】

 昭和21年11月3日。昭和天皇は憲法公布に於いてこう下賜された。

 「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢(しじゅん)及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる」

 詔勅を軽んじる「無効論」は言うは易く行うは難し。

 明治22年2月11日の紀元節、畏くも明治天皇は、大日本帝国憲法施行の際に下し給える憲法発布勅語の中でこう思召し遊ばされた。

 「惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ」

 この御神勅こそ正に天孫降臨の御神勅の精神の継承である。

 その欽定憲法には「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と在る様に、我が国は「天皇国日本」なのである。

 これこそが日本国民たるものとして肝に銘じ、忘れてはならない万古不磨の大原理大原則であることを知るべきだ。

 現憲法は大日本帝国憲法の改正であり、「無効」より、その役目は終わったと「破棄」し、欽定憲法を復元することが求められよう。

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2015年06月12日

過剰警備を止めれば政治家も少しは恐怖に感じマジメに働いてくれるかもよ(笑)

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 「もっとマジメにやれ!」ってのは自分自身への戒めでもあるが、まぁ愚生の人生もう終わった様なもので、最後に草莽の活動家らによる集団テロ行為があれば参画出来れば有難いと思っている(笑)

 「もっとマジメにやれ!」っていう言葉で、多くの国民が思い浮かべ、感じてるのは政治家への苦言だろう。

 何故に政治家がマジメに働かなくなったのかといえば、第一には、当選してしまえばその地位が保障され、滅私奉公しなくても過分な報酬が与えられるからだ。

 これは国会議員に限らず地方議員も同じで、今や議員特権は在日特権と大して変わらない(笑)

 政党には血税である政党交付金が支払われるが、これは政治献金や団体献金を廃止する代わりに創られたものだが、未だそうした献金が廃止されない状況下で支払われているのは「なりすまし詐欺」の様なものだ(笑)

 それを私的に運用し、不動産を取得した小沢一郎の様な大馬鹿者が存在し、政党交付金によって党職員も準公務員的優遇措置が図られている。そうしたことが、結果、政治は党利党略となり、国家国民に汗するというより生業が最優先の他人事になってしまっているのだ。

 政治家必携の本に「南洲翁遺訓」があるが、第四条にはこう在る。現代語に訳して分かり易く言えばこうだ。

 「万民の上に位置するものは、己を慎み、品行を正しくし、贅沢を戒め、倹約に努め、職務に努力して人民の見本とならねばならない。そして民衆がその働きぶりを見て『気の毒だなぁ』と思うようでなければならない」

 果たして今、「気の毒だなぁ」と思える政治家がいるだろうか。落選ばかりで気の毒なヤツはいるが、そうした奇特な政治家は皆無になった。

 政治家がマジメにやらなくなった大きな要因に「テロ」がある。テロというより日本的に言えば「天誅!」だろうか。

 三島由紀夫は嘗て政治家の怠慢を比喩的にこう表現した。

 「喩えば暗殺が全然なかったら、政治家はどんなに不真面目になるか、殺される心配がなかったら、いくらでも嘘がつける」

 蓋し名言であろう。

 国益を忘却し、党利党略、私利私欲に狂奔する政治家どもに「天誅」とは言わないまでも、一発、ポカン!と食らわしたいと思ってる市井の戸は少なくないだろう。

 だが現実には、国会議員の要人に対する警備は過剰で、テロは疎か野次さえもロクロク飛ばせない状況だ。

 こうした過剰警備が、政治家が真剣に政治をやらなくなった原因であると断じても過言ではない。

 政治家の警備に当たるSPは、その昔、大日本愛国党の書記長だった筆保泰禎が、佐藤栄作元総理の葬儀告別式の際に葬儀委員長の三木総理を殴打した事件をきっかけに創設されたものだ。

 あわや浅沼稲次郎暗殺を彷彿させたが、筆保書記長は「容共的な三木に猛省を促すのが目的だった」と述べている。

 以前、筆保書記長に、この事件の逸話を聞いたことがある。

 筆保書記長が三木を殴打した際に、三木が発した言葉は「犯人はコイツだ」と言ったそうだ。そんなことはテレビ中継もされてたし誰もが分かることだ(笑)

 昔の政治家ならば、「話せば分かる」とか、「男子の本懐」ってなことになるのだろうが、三木の小物ぶりを示すものだろう。

 筆保書記長は、「右翼も小さくなったが、政治家はもっと小者になった」と自嘲気味に語っていたが、まぁ確かに右翼にもそれは言える(笑)

 こうした小者の政治家を物々しく警備をするから、政治家は、然も自分が大物にでもなったのかと勘違いしてしまうのだ。

 今は暗殺されるという恐怖が無いから、売国奴が増殖するのだが、過剰警備を止めれば政治家も少しは恐怖に感じマジメに働いてくれるかもよ。

 右翼や市井の徒によるテロは無理だろうが、政治家の警備に当たる警察によるテロは可能だ。やはり、第二の津田三蔵の出現を期待するしかないか。呵呵大笑。

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2015年06月11日

違憲状態なのは別に集団的自衛権ばかりではないぞ!

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 成文憲法のある世界の国の中で最も古いのは1789年の米国。次いでノルーウェー、ルクセンブルグ、スイスと続く。

 各国の憲法改正の回数は米国6回(18回という説もあり)、ノルーウェー139回、スイス140回、ドイツ58回、フランス27回、イタリア15回、韓国9回、メキシコに至っては408回も改正している。

 昭和22年発布の日本は15番目に古いが、一字一句改正が成されていない日本国憲法は、今や世界で最も古い憲法といってもいいだろう。

 何処の国でも時代の流れに応じて憲法を変えて行くのは当然のことで、時代の要請に即した形で憲法を改正している。

 環境問題、情報公開、プライバシー保護、国家の安全等々憲法を施行した時代からは想像もしなかった程社会は変化しているにも拘らず、我が国は金科玉条の如く現憲法を崇め続けている。

 憲法学者により「集団的自衛権が違憲」との判断を享け野党が勢い付いているが、違憲状態なのは別に集団的自衛権ばかりではない。

 安倍政権下では憲法第96条の3分の2の改正条項の見直しを改憲の突破口にと考えている様だが、96条に基づき発議すれば「天皇及び摂政、国務大臣、全ての公務員は憲法を遵守しなければならない」との第99条に抵触する。

 歴代首相の靖國神社への参拝が第20条違反なら、分祀論もまた20条違反。「私学助成金制度」は第89条違反だし、田中角栄による「日華国交条約」破棄は明らかな第98条の蹂躙だろう。

 98条には「いかなる理由があろうとも、日本が締結した条約は破棄してならない」と明記されてるが、国際条約が破棄されていながら中共に与するマスコミや護憲派から断じられたことはない。

 日本国憲法というのは国の基本法として体を為しておらず、第9条ばかりが議論されるが、実に矛盾だらけのクソ憲法なのだ。

 「違憲」が問題にされるなら9条よりも第1条だろう。

 第1条は所謂「主権在民」「象徴天皇制」を謳っているが、「天皇は日本統合の象徴であって、それは主権の存する国民の総意に基づく」と在る。

 日本共産党や左翼らはこの第1条を理由に天皇の存在を否定し、「天皇は憲法違反の存在である」と断じて憚らない。

 卑しくも日本国民たるものが、陛下の御地位、御発言、御行為などを彼是と批判することは誠に以て不遜不敬、不屈至極であり断じて赦されるものではない。また保守派や自称・愛国者らの讃称も軽々しいものであり、控えるべきだと思っている。

 共産党らは、国體変革、革命謀略の大反逆心から、「我々が反対しているのだから国民の総意ではない。よって天皇は憲法違反の存在である」という屁理屈は実に御粗末且つ無礼千万なものだが、現憲法下では強ち間違いではないから始末に負えない。

 また、第2条には「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と在るが、これもまた喫緊に見直さなければならない重要な条項である。

 欽定明治憲法第2条には「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス」と在る様に、皇位は男系男子が継承されなければならない。

 現憲法下で不敬にも天皇廃止を叫ぶ勢力は、現憲法第2条を楯に皇室典範の改悪と「愛子内親王こそ世襲の筆頭である」とし、神武天皇から125代の今上陛下の皇統が「男系」と連綿と続いているという厳然たる事実を否定することで国體破壊を目論んでいる。

 世界に類の見ない我が国固有の歴史と伝統を、平成の御世で「法律」ということを以て改革していい筈がなく、また憲法が絶対の存在ではない。

 畏くも天皇陛下は憲法以前の御存在なのである。

 集団的自衛権が違憲であるならば、現実に在る脅威を払い除ける上でも憲法を見直せばいいことだ。

 憲法問題は、不敬極まる共産党の「第1条」の屁理屈を議論した方が分かり易いし、国民の理解を得られるだろう。

 今こそ「不条理の政治」の象徴である日本国憲法を破棄し、敗戦汚辱の払拭と真の独立を果たそうではないか。

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2015年06月10日

元首相や元議長ら老人が元気なのはいいが、その売国性にはホトホト厭きれるばり

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 村山富市と河野洋平が昨日、日本記者クラブで記者会見し、安倍首相の戦後70年談話について、「植民地支配と侵略と反省」を盛り込んだ村山談話などの継承と国立戦没者追悼施設の建立を求めた。

 村山は「(村山談話は)国民的コンセンサスを得た上で村山内閣の使命として作ったものだ」との妄想から自説を垂れ流しているが、自らの発言が国益を大きく損なっていることは全く自覚していない。

 老醜を曝した挙句に、我が国を貶めても恬として恥じないこの男らが元総理や衆院議長だったというのだから嗤えない。

 1853年ペリーの黒船が来襲し、我が国はこれに対抗するため強力な中央集権国家を形成しなければならないと「明治維新」の大業を成し遂げる。危機に直面して僅か15年ほどで体制を整えたのだ。

 フランスやドイツが国家形成に至るまで100年以上の年月がかかったことを考えてみても、僅かな期間で維新に成功したことに驚嘆するとともに、日本人としてこの様な賢い国に生まれたことを心から感謝せずにはいられない。

 我が国が世界に独立を宣言し、隣の大韓民国にも独立を促した。

 だが、李氏朝鮮は当時は清国の属国であり、それにも況して世界を見る目も力も無かったのは言うまでもない。

 我が国からの大韓民国独立の進言に怒った清は我が国との戦争に踏み切った。

 「日清戦争」である。

 その戦いも我が国が勝利し、台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲されるが、ロシア、フランス、ドイツの干渉により頓挫する。

 清国が滅びると、巨大な空き地と化した支那の領土は世界の国々に蚕食されることとなった。

 巨大国家ロシアも南下政策を執り、「三国干渉」により譲られた遼東半島をロシアが侵略するに至り、更には韓国にも触手を伸ばした。

 当時、韓国独自でロシアと対峙することなど到底無理なこと。

 その意味では、寧ろ、日本による韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で、朝鮮民族の自立発展の道を模索しようとした「日韓合邦派」の主張の方が現実的だったと言えよう。

 頑迷固陋な韓国は、そうした「合邦派」や我が国の意見に耳を貸すことはなく、李王朝はロシア公使館に保護を求めたのだった。

 日露戦争で我が国が勝利すると韓国の独立の機は失ったのは当然のことで、自業自得といえるものだったのだ。

 「日韓併合」は断じて侵略でもないし植民地支配でもない。

 今でいう国連と同じ権限を持つ「万国平和会議」で議論され、当時出席していた世界の満場一致で「日韓併合」が可決されることとなったのだ。

 三等国家の韓国が、独自の力による近代独立国家建設の道など在り得ず、我が国からの協力があって初めて文化的生活を得られたのである。

 こうした現実と悲劇こそがこの日韓関係の日韓関係足る所以である。

 韓国人は折に触れ、「日本語を強制させられた」と騒ぎ立てるのは、朝鮮人特有の妄想であり、虚言癖の為せる業であろう。

 当時、「日本語を学べば世界のことや情勢が理解出来た」というのが正しく、あの時代、文明に通じる道は日本であり、日本語だったのだ。

 世界中の古典を一つの言葉に訳された「世界文学全集」というものがある。

 当時、この文献は我が国にしか無く、支那人も台湾人も朝鮮人もベトナム人も皆、多くの外国人が我が国に留学し、日本語を学び、そして世界を学んだのだ。

 河野や村山こそ虚心坦懐に我が国の誇れる歴史を学ぶべきだろう。

 それにしても、元首相や元議長ら老人が元気なのはいいが、その売国性にはホトホト厭きれるばり。

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2015年06月09日

歴代内閣の憲法解釈で乗り切ろうというのは流石にもう限界だろう。

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 ドイツのエルマウで行われていたG7サミットは「国際法に基づく海洋秩序の維持」「TPPの早期妥協とEPAの年内大筋合意」などの首脳宣言を発表し閉幕した。

 端折って言えば中共の東シナ海と南シナ海での蛮行と、ロシアのクリミア半島の軍事占領、北朝鮮の核開発と拉致問題などを批判をしたということだが、この三国がすんなり認める訳は無く、G7に対抗し結束して行くだろう。

 取分け、我が国にとって拉致問題と南シナ海の南沙諸島での人口島の軍事基地の動向は緊急を要する重要な問題である。だが、我が国内を見渡せば実に暢気なもので、未だに対岸の火事だ。

 衆院憲法審査会に参考人として招かれた与党推薦の1人を含む3人の憲法学者が、全員、集団的自衛権を行使可能にする安全保障関連法案を「憲法違反」だと言い切ったことで野党が勢い付いているが、これこそがその証左だろう。

 南沙諸島の軍事基地は、我が国のシーレーンを脅かすもので、ホルムズ海峡での機雷が撒かれること以上の危機であろう。

 与党の自民党も気楽なもので、「違憲ではない」として、その正当性を訴える文書を作成し、国民の理解と法案成立を目指すという。

 だが、時代背景も違う中で、歴代内閣の憲法解釈で乗り切ろうというのは姑息過ぎるし、流石にもう限界だろう。

 もっと我が国に迫る危機というものを国民に説明すべきだ。まぁG7でもそうだが、名指しを避ける大人の対応が、連中をツケ上がらせる要因でもある。

 閑話休題。我が国が未だ米国の占領下だった昭和25(1950)年6月25日、北朝鮮が突如として南朝鮮(韓国)に侵攻する。これを機に同じ民族同士が相討つ戦争となり、数百万人が犠牲となる大惨事となった。

 これを遡ること昭和20年8月9日、日ソ不可侵条約を一方的に破棄しソ連が参戦。その3日後の12日には朝鮮半島北部に侵攻した。

 朝鮮への侵攻準備が出来ていない米国はこれに慌て、急遽、朝鮮占領の協議が行われ、結果、38度線で分割することで合意した。  

 北朝鮮でソ連は、日本人の軍人・行政官・警察官を抑留すると共に親日派を一掃、共産主義者を中心に人民委員会を組織させ委譲させた。

 ソ連の傀儡として、重慶に亡命していた金日成を首班とする政権を1946年2月に誕生させた。

 一方南朝鮮(韓国)では、米国が総督府の残留朝鮮人官吏を活用し軍政権を敷き、1946年1月に、間接選挙による「過度立法議院」を構成させ、翌年の2月、安在鴻を長官とする過度政府を発足させた。

 ヤルタ協定では1948年3月迄、国連の信託統治を予定していたが、米ソの対立で全ての協議が決裂し、同年8月、米国内で反日活動をしていた李承晩を初代大統領に据え、大韓民国を建国。翌9月、北朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国を健国させた。

 北朝鮮では金日成の支配下で着々と国政の整備が進んだのに対し、韓国は官僚や亡命先からの帰国者、米国の措置で監獄から解放された共産主義者が入り乱れ、政権は安定せず、労働組合によるストライキが多発し、社会混乱が加速した。

 1946年10月以降、それまで容共的だった米国は次第に共産党の抑圧政策に転じ、米国の傀儡李承晩は、日本と共同歩調を執ろうとした「呂運亮」を暗殺し大統領に就くと、「反日・反共」を国是とした。

 李承晩が最初にやった仕事は親日派の追放で、その結果、日本に育てられた優秀な官僚は次々と追放された。

 昭和25年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、マッカーサーは吉田茂首相に、国内警察力と海上警備力の強化を促す書簡を送った。

 所謂「マッカーサー書簡(文書)」だ。マッカーサーが実質、日本国憲法の破棄を促したものである。

 このマッカーサー書簡から一ヶ月後の8月9日には「警察予備隊令」が決定。翌日公布、即日施行というスピードで準備が整えられ、自衛隊の前身たる警察予備隊が誕生した。

 当時は、警察予備隊は「軍隊」ではないとする為に、「師団」を「管区」、「歩兵」を「普通科」、「砲兵」を「特科」、「兵器」は「武器」、「戦車」に至っては「特車」という始末だった。

 主権回復後の昭和27年8月1日、警察予備隊と海上警備隊を統合し「保安庁」が設置され、政府は「保安庁法」」を提出するも、野党は「憲法9条」を楯に政府を攻撃した。

 吉田茂はその答弁で、「戦力とは近代戦を実行する力であり、保安隊、警備隊にその力はない」と詭弁を弄す。

 その結果、自衛隊は永い間「戦力なき軍隊」と言われたまま、今もその呪縛に囚われて続けている。

 日本国憲法を遵守したことで、我が国が朝鮮戦争やベトナム戦争に駆り出されなかったのは事実だろうが、「マッカーサー書簡」が送られたのを機に憲法を破棄していれば、集団的自衛権の行使云々で不毛空論の議論が繰り返されることはなかっただろう。

 それにしても、現在の国会は主権回復後の昭和27年の時と同様に、「憲法9条」論議が壊れたレコードの如く繰り返されているのは滑稽でもある。

 戦後70年にもなって成長していないのは政治家であり、こうした政治家が蔓延ってること自体、我が国の不幸である。

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2015年06月06日

所謂「天皇制廃止運動」は国民が気付かぬまま浸透してしまっている

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 国賓のアキノ大統領が帰国の途に就かれた。これを前に天皇、皇后両陛下は別れの挨拶の為に、アキノ大統領の滞在先である帝国ホテルを御訪問遊ばされた。

 天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐会で、陛下は「深い痛恨の心と共に長く忘れてはならないことであり、戦後70年を迎える本年、犠牲者へ深く哀悼の意を表します」と述べられました。

 これに対し、アキノ大統領は「過去に経験した痛みや悲劇は、相互尊重や尊厳に根ざした関係構築に努めるという貴国の約束によって癒やされてきました」と語られた。

 南シナ海を巡り、中共による迫害が続く中で、我が国とフィリピン国との関係がより強い絆で結ばれることを願って止まない。

 晩餐会には、皇太子、皇太子妃両殿下、秋篠宮、秋篠宮妃両殿下や安倍首相らが出席し、成年皇族と成られた秋篠宮佳子内親王殿下も出席なされた。

 相変わらずマスコミは、アキノ大統領の言葉などは二の次で、ワイドショー並みに「佳子さま」報道のみに終始した。

 マスコミは陛下や皇室に対しては敬語を使わない。マスコミの「敬称・敬語不使用」や「開かれた皇室論」の姿勢は、今や国内に蔓延し、天皇陛下や皇室に対する敬愛の念を薄れさせている。

 「開かれた皇室論」とは、我が国の国柄の破壊を目指す共産主義者の策謀であるのは言わずもがな。

 1932年、ソ連共産党から日本共産党へ、「コミュンテルンテーゼ(命令書)」という指令が出されたことは歴史的事実である。

 その中には「天皇制廃止運動」というものが記されている。

 昭和時代には、頻りに「天皇の戦争責任・退位論」が論じられたが、これも天皇を制度として捉えた「天皇制廃止運動」の一環であり、命令書の忠実な実行である。

 右翼陣営の中にも訳も分からず「戦争責任論」を真に受けている輩がいるが、欽定明治憲法下に於いては、国務は国務大臣、統帥は参謀総長及び軍令部長が陛下を輔弼し、その責に任ずることになっており、つまりは陛下には法的に責任は無い。

 しかし乍ら、道義的に最も責任を痛感されたのは昭和天皇である。

 終戦の勅諭に於いて「帝国臣民にして戦陣に死し、職域に殉じ、非命に斃れたる者、及其の遺族に想を致せば五内(ごだい)為に裂く。且戦傷を負い災禍を蒙り家業を失いたる者の厚生に至りては、朕の深く軫念(しんねん)する所なり」と下賜された。

 「五内(ごだい)為ニ裂ク」「深く軫念(しんねん)する所なり」と仰せられた通り、自ら身を苛まれたのは陛下御自身なのである。

 「五内為ニ裂ク」とは「死よりも遥かに勝る苦しみを意味する。それは地獄の業火に中に立ってなお死ぬことの出来ないほどの極限の苦しみ」であり、「軫念」とは「心を痛め、心配すること」である。

 戦後、マスコミは、週刊誌などで陛下や皇族方を登場させ、不敬なスキャンダラスな記事で尊崇の念を薄れさせることに成功した。これが所謂「開かれた皇室論」である。

 「敬称・敬語不使用運動」も同じで、「美智子さま」「皇太子さま」「雅子さま」「紀子さま」「悠仁さま」という呼称は、本人は知らずにいても、共産党の命令書を忠実に遂行している様なものなのだ。

 日本国民ならば、「皇后陛下」「皇太子殿下」「皇太子妃殿下」「秋篠宮妃殿下」「悠仁親王殿下」「佳子内親王殿下」と称さなければならない。

 そして平成に入り、「女性天皇論」や「女性宮家」の問題として、所謂「天皇制廃止運動」は継承され、国民が気付かぬまま浸透してしまっているのだ。

 こうした「開かれた皇室論」「敬称・敬語不使用運動」から、我が国の伝統文化や美徳が喪失して行くということを自覚しなければならない。

 我が国は天皇陛下を族長と仰ぐ家族国家であり、この国體は万邦無比である。戦前の様に「畏れ多くも畏くも」とは言わないまでも、節度ある敬意を表するべきだろう。

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2015年06月05日

日本年金機構の個人情報流出は安全保障法案潰しのテロ行為!?

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 日本年金機構の個人情報流出問題が騒がれている。民主党議員なんぞ「神風が吹いた」などと浮かれているところをみるとホント情けなくなる。

 同機構に送られた不審メールは2分間に100通以上あったというし、ファイルが添付されてたり機構職員の実名が記されてあったりと実に巧妙で、まぁ、遅かれ早かれウイルスには感染しただろうことは容易に推測出来る。

 それにしても「成りすまし」詐欺師の連中も時局には敏感だよなぁ(笑)

 日本年金機構の個人流出問題の影響で「安全保障関連法案」の審議が取り止めとなり、何故か安倍政権の責任問題になっている。

 どうみてもマッチポンプにしか感じないが、こんなことで安全保障関連法案が廃案となる様なことになれば、これは正にテロ行為だろう。

 野党も安倍政権を責めるのもいいが、こうした感染ウイルスを撒き散らした犯罪者の特定を急ぐべきではなかろうか。

 その安全保障関連法案を受けて、憲法学の専門家三人が衆院憲法審査会に招かれ、三人共に「憲法違反」の認識を示した。

 別に憲法学者じゃなくても、「集団的自衛権の行使」という武力による紛争解決は、憲法第九条第一項「武力による威嚇並びに武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」の条項に抵触してるのは明らか。

 だが、我が国周辺や世界情勢が激変しようとしている現在に於いて、憲法の見直しをしている時間的余裕は無く、姑息ではあるが、緊急避難的法整備は平和を死守する意味では大事なことだ。

 国家の危機は憲法より重く、国が在って憲法が存在している訳で、憲法が在って国が在る訳ではない。

 何故にこうした誰にでも分かりきったことが見直しされることなく続けられて来たかは、党利党略が優先され、政権維持を優先する余りに憲法議論を避けて来た結果であり、要は政治家の無能と不作為と断じて好かろう。

 憲法学者らは集団的自衛権の行使については「憲法違反である」として論うが、肝心な自衛隊の存在は語らない。

 憲法九条を出して憲法違反を断じるならば、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という、第二項の自衛隊こそ憲法違反の存在であるとして問題提起すべきではないのか。

 現に陸上、海上、航空自衛隊が存在し、「陸海空軍」という戦力が保持されており、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という憲法九条第二項と明らかに矛盾していることはどう説明するのか。

 今更ながら旧社会党の様に「違憲合法論」や、吉田茂の様に「戦力なき軍隊」であるという詭弁を弄するつもりなのか。

 自衛隊や集団的自衛権の行使が憲法違反ならば、喫緊に見直すべきは安全保障法案ではなく矛盾だらけのクソ憲法であろう。

 菅官房長官は、憲法学者らの違憲の指摘に、憲法前文と第十三条を引き合いに「平和を維持する為には集団的自衛権の行使は禁じられてはいない」と語った。

 憲法十三条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と明記されている。

 前文も恐らくは、「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し・・・」との認識の下で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」、或いは「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」という文言を持ち出したのだろう。

 だが、これはつまり、自衛隊は公共の福祉や国民の生命安全を守る為の組織だということの再認識であり、その為の集団的自衛権は合憲であるという認識は、自衛隊は「軍隊ではなく巨大な警察組織」という歴代政府の認識を継承しているとも言える。

 自衛隊が未だ「警察予備隊」のまま巨大な警察組織として放置され続けているのは正に政治家の怠慢と断じる他はなく、安倍政権下でも歴代政権と同じ認識で「戦後レジームからの脱却」を論じるとは情けなや。

 自衛隊をあやふやな存在のまま放置し続けてはならない。自衛隊員の「リスク」を語りながら、自衛隊の存在明記を放棄することは、国家の危機に赴く自衛隊員の士気にも悪影響を及ぼすだろう。

 全ての捩れは国の基本法である日本国憲法が元凶であり、見直すべきは集団的自衛権の行使云々の憲法解釈ではなく、自衛隊の存在と国防の在り方である。

 自衛隊とは「国軍」であり、「皇軍」で在らねばならないのだ。違憲状態の自衛隊を認めることに、何を慮り、何に躊躇し、誰に憚るというのか。

 自衛隊の任務は「国防」であり、「国防」とは領土の防衛だけに非ず。

 三島由紀夫は、「国防とは、それを失ってしまえば日本では無くなってしまうものを死守することに在る」と訓えているが、つまり、我々日本人が護るべきものは平和や国民の生命や財産だけではなく、死守すべきは日本という国柄や国體であり、「皇統」である。

 自衛隊が「国軍」即ち「皇軍」で在らねばならないとはそういうことだ。

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2015年06月04日

共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである

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 国士舘大学在学中から所属していた防共挺身隊(防挺)を辞めたのは平成21年の6月のこと。早いものでもう6年も経つのか。

 防挺といえば、戦後、大日本愛国党と並び行動右翼として、右翼・民族派運動に大きな役割を担ってきた団体である。

 約30年間、微力ではあるが愛国活動に邁進し「防挺の良識」と言われたりもしたが、力及ばず、長年共に行動してきた盟友と袂を分つた。

 爾来、蟄居しつつも正統右翼浪人としての日々を送っている。右翼活動家として恥じることは一つも無いが、その盟友も愚生が辞めた年に幽冥境を異にし、防挺の活動も聞こえて来ないのは寂しいものだ。

 大学時代「日本論壇倶楽部」という同好会を創った。

 新右翼のカリスマ・野村秋介が「反共右翼からの脱却」や「理論武装」を訴えていることも知らずにいた頃で、これからの右翼は理論が大事だと感じ他の右翼には無い「論壇」「倶楽部」という言葉を付けた。

 当時活発に活動していた統一教会系の国際勝共連合や、当時は未だ新興勢力だった一水会が私服で演説していたことに興味を持ち、これからの街頭演説は迷彩服や出動服などではなく、揃いのブレザーを着てやろうとか、彼是考えたりもした。

 団体を辞して以来、SNSやブログ、新聞投稿などを自分なりに啓蒙活動の一環としてやってはいるが、所詮、理論や自説に意味はない。

 やはり、右翼とは理論より行動であるという結論に至っている。

 昨今、新保守主義を掲げる学者や評論家の言動が持て囃されてはいるが、その「保守」に「尊皇」はない。

 彼等が「保守」したいのは、自民党や民主党の体制なのだ。

 「反中共」「反北朝鮮」などと耳障りの良いことを言ってるだけで、本音とは思えない。

 保守主義を否定はしないが、尊皇無き保守では米国や英国の保守政党、保守主義と何等変りはなく、そういうものは正統の保守主義でもない。

 そんな中で、右翼・民族派の理論は保守評論家らと然程代わり映えせず、理論をひけらかすばかりで、比例して行動力が乏しくなってしまった。

 それこそ「反中共」や「反朝鮮」「反韓国」もいいが、そんなことより国内に巣食うカタチを変えた左翼勢力と対峙すべきだと思う。

 嘗て三島由紀夫はこう語った。

 「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである」

 「この連結の企画とは、所謂民主連合政権(容共政権)の成立及びその企画を含むことを言うまでもない。名目的たると実質的たるとを問わず、共産主義が行政権と連結するあらゆる態様に我々は反対するものである」

 周りを見渡せば現在、「男女共同参画社会」を始め、「外国人地方参政権付与」「住民基本法案」「夫婦別姓法案」「戸籍制度廃止法案」「人権救済法案」「女性天皇論」「女性宮家」などなど、カタチを変えた共産主義が次々と企画され行政権に入り込み連結され様としている。

 「男女共同参画社会」とは共参社会であり、「共産主義社会」の実現が目的である。

 これらは全て共産党が推進し実行したのではない。総理府や中央官界に入り込んだ全共闘系と共産党系の過激な連中が共同謀議的に考案したものであり、それらを疑いも無く実行したのは自民党ら歴代政府である。

 これほどマヌケなことが何処にあろうか。

 こうした愚策により国體や国柄が破壊され続けている。つまりは、三島が悲観した予言より酷い状況に陥っているが現在の日本なのだ。

 これらに対峙するべき愛国陣営や右翼を見渡せば、営業右翼宜しく、営業保守と同じ様な主張をし、「反中共」や「反韓」こそが右翼活動なのだと勘違いしているのが少なくないが、右翼人を自任する愚生としては隔靴掻痒の感は否めない。

 純正右翼を標榜する防挺が一世を風靡した時代、そこには在るのは理論より激しい行動力だった。

 その昔、ある幹部が愚生に言った言葉を思い出す。

 「理論より行動。パクられたら心配するな、弁護士の先生が巧い理屈を考えてくれるから(笑)」

 右翼の世界も御多分に漏れず玉石混交。

 数ある団体の中には街宣車に日の丸を立てて、軍歌を流すだけだったり、街宣車を強請り、集りの道具として使用してる自称右翼も少なくない。

 まぁ宣伝車を所有してるだけ立派だが(笑)

 そんな中で、世間の嘲笑や侮蔑に耐えつつも御皇室の弥栄を祈り、国の行く末を憂う右翼人が極僅かではあるがいるのは救いだ。

 右翼・民族派を自任する者は原点に戻り、研鑽を積み、テロを担保しつつ、新たな活動を模索し、天皇国日本を盤石の安きに導いて欲しいものだ。

 まぁそんなとこで、そろそろ右翼浪人としての限界を感じ、心が折れそうになる今日この頃ですが、どうにか齧り付いて生きてます。呵呵。

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2015年06月03日

「戦争」の反対が「平和」ではない。外交や政治の延長に「戦争」があるのだ

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 「戦争」の反対が「平和」ではない。戦争の反対は「話し合い」であり、話し合いとは「政治」であり「外交」である。

 外交とは「力」であり、力の無い外交に意味は無く、つまり外交や政治の延長に「戦争」があるのだ。

 正に、戦争を誘発する最大要因は、政治家の無能と怠慢と不作為であるのは言うまでもない。

 国会審議を見ていると熟熟、こうした政治家が戦争を起こし、始めれば始めたで他人事の様に論じ、負ければ負けたで詭弁を弄し責任転嫁するのだろうと思ってしまう。

 ホルムズ海峡の封鎖は経済封鎖であり即戦争状態を現す。

 「ホルムズ海峡を通る石油は燃やすとあったかいものです。そんな燃やすとあったかいだけの石油なんかのために戦争するなんて、 世界に対して恥ずかしいと思わないんですか!」と民主党のバカ議員は言った。

 こういうバカ議員が戦争を誘発し、負け戦へと導く(苦笑)

 同じ様に我が国は北朝鮮に対し、拉致問題という大義名分があれど経済制裁を実行している訳だが、これは正に北朝鮮への宣戦布告と同じこと。北朝鮮からすれば戦争状態だということだ。

 安全保障関連法案を「戦争法案」だの「戦争を始める気か!」と騒いでいるが、既に北朝鮮とは戦争状態であるということには気付いていない。

 左翼を始め、国民の多くは現在が「平和」なのだと思い込み、また「平和憲法さえあれば大丈夫!」「九条は世界の誇りだ」という神話に憑りつかれている。これは、あの「原発神話」に似てなくもない(笑)

 常に思い込みを止め、一旦緩急に備え法整備を万全にすることが政治家の仕事であり、その上で国家観を以て外交という話し合いを進める。そしてその外交の後ろ盾は、強力な軍事力という背景が無くてはならないのだ。

 軍事力は外交を行う上での強力な武器となるのだ。

 シーレーンの防衛はホルムズ海峡ばかりではない。南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島の岩礁に建設されている中共軍の人口島の軍事施設もまたシーレーン防衛を語る上では非常に重要な問題である。

 支那には古より、「声東撃西(せいとうげきせい)」(兵法三十六計第六計)という戦略がある。「東に声して西を撃つ」という意味で、東で声を発してそちらにいると見せかけ、実際は西を撃つ戦術である。

 敵に対しては弱小のように見せかけて誘い出し、堅強な兵で迎え撃つ。西に領土を広げようとするなら、先ず東に進むというのが支那戦史の鉄則。

 また、斉の威王が軍師・孫臏の献策により、魏が趙を攻撃している最中に魏の都を急襲して趙を救ったという故事、「囲魏救趙(いぎきゅうちょう)」(兵法三十六計第二計)という戦略もある。

 敵を集中させるよう仕向けるよりも、敵を分散させるよう仕向けるのがよいとされ、敵の正面に攻撃を加えるよりも、敵の隠している弱点を攻撃する策。敵を一箇所に集中させず、奔走させて疲れさせてから撃破する戦術だ。

 支那の戦史にはこうした戦略、謀略が実に多く、尖閣問題を始めとする東シナ海のトラブルは、中共の真の狙いは尖閣ではなくて、南シナ海、西沙諸島と見せかけて、南沙諸島の支配だったと言えるのではなかろうか。

 そんなことを思わせる様な事案が南シナ海で起きている。

 中共が南沙諸島の岩礁を埋め立てして建造している人口島の軍事基地である。

 安倍首相が以前、「南シナ海は北京の湖となって行くかの様に見える。アナリスト達が、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言う様に」と、南シナ海の現状を嘆いた。

 「南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、隣国を恐れさせるに十分である」と、安倍は危惧していたが、それが今、現実のものとなりつつあるのだ。

 人口島の軍事基地建設によって南シナ海が要塞化されれば、周辺諸国に脅威となるばかりか、我が国へ運ぶ石油ルートも中共の思いのままで、石油ルートの閉鎖は我が国の運命すら握っていると言っても過言ではない。

 国会のホルムズ海峡論議を見ていると、中共に与し、南シナ海の現実から目を逸らす様に謀っているのではないかと疑いたくもなる。

 フィリピンから米軍が撤退したことで、中共の海洋進出が可能となってしまった訳だが、沖縄も決して対岸の火事ではない。

 こうした軍事基地化は早いうちにその芽を摘み取ってしまうことだ。

 米国も憂慮とか遺憾の意などと言ってないで、爆撃して木っ端微塵に沈めてしまえ。中東での空爆を思えば簡単だろう。

 もし、その結果、中共と戦争ということになれば、これ中国共産党を消滅させる好機と成ろうし、我が国の政治家も国民も少しは目が覚めるというものだ。呵呵大笑

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cordial8317 at 05:22|PermalinkComments(0)

2015年06月02日

ああ人栄え国亡ぶ 盲(めしい)たる民世に踊る 治乱興亡夢に似て 世は一局の碁なりけり

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 新聞に目を通すと、相変わらず自衛隊員のリスクが語られている。気になったことがあったので地元紙に投稿してみたがどうせボツだろう(苦笑)

 警察予備隊から1822名が、東日本大震災でも多くの自衛隊員が殉職し、高度のストレスから自殺者も相次ぎ、今までで1851名の方が亡くなっている。

 何故に「戦争法案」と国民を誑かし、何故に海外派兵のみのリスクを語るのか。これでは片手落ちではないか。

 この「片手落ち」、マスコミでは使用禁止だ。

 盲(めくら)、唖(おし)、吃(ども)り、跛(びっこ)、聾(つんぼ)なんてのは死語で、古い映画の「座頭市」や「眠狂四郎」なんてのは、放送禁止用語が飛び交ってて実に面白い。

 昔から使われて来た言葉を、新興であるマスコミが勝手に申し合わせた放送禁止用語を、国民に強要することこそ驕りであり、逆差別だとは思わないのか。

 一方では「表現の自由」や「言論の自由」を叫びながら、一方では言論そのものを規制するとはダブルスタンダート(二重基準)以外の何ものでもない。

 先日、NHKの朝の番組で、市原節子が「まんが日本昔話」の山姥(やまんば)の話しから、(山姥は)「片輪(かたわ)」になった人や「毛唐(けとう)」ではないのかと自説を語るも、アナウンサーが謝罪することとなった。

 こうした表現は差別を助長するというが、こんな言葉が差別を助長するとは思えない。単にくだらない申し合わせであり、部落解放同盟の難癖に屈してるだけに過ぎない。

 沖縄戦での集団自決命令に関し、大江健三郎の自著「沖縄ノート」が証拠に採用され、摩訶不思議な判決が下されているが、この「沖縄ノート」に書かれている差別表記には部落解放同盟もマスコミも沈黙する。

 「沖縄ノート」で大江は、沖縄での「自殺者」を虐殺だとし、「25年ぶりの屠殺者と生き残りの再会」と、自殺者を「屠殺者」だと準えている。

 「屠殺(とさつ)」も「屠殺人(者)」も「屠殺場」も差別表記として、放送禁止用語になっていることをまさか知らぬ訳でもあるまい。

 大江のこの差別表記に、マスコミも部落解放同盟も依然として沈黙し、黙殺を決込んでいるが、実に不思議な現象である。

 普段のクダらん差別表現を大騒ぎするのなら、沖縄での集団自決の大きな証拠となっている「沖縄ノート」も同じ様に、差別表現の最たるものとして糾弾すべきではないのか。

 これもまた左翼やマスコミによる「片手落ち」の最たるものだろう。

 1987年には「沖縄ノート」と同じ岩波書店が出版した「報道写真家」の中の、「戦場という異常な状況下では、牛や豚などの家畜の虐殺と同じになる」という記述が差別表記と騒がれ、回収処分となっている。

 「沖縄ノート」は摩訶不思議なことに誰からも糾弾されず、岩波書店も回収するどころかアホな裁判官が、これを証拠に、「軍による集団自決命令はあった」として摩訶不思議な判決を出した。

 大江健三郎のみ「神格化」される理由は何か?

  「反日」「自虐史観」では、バカ左翼の連中は共闘するということの証明であり、違うというのなら、朝日新聞や岩波書店、部落解放同盟らの所感を聞きたいものだ。

 要は都合の悪いことには目を瞑り、自分達に都合の好いことは何でも利用し大袈裟に騒ぐというのが左翼やマスコミの常套手段でもある。

 都合の悪いことは聞こえないふりをして、自分への悪口だけには敏感に反応することを、昔は「聾の早耳(つんぼのははみみ)」といったのを知ってるだろうか(笑)

 「昭和維新の歌」の三番にこういう詩がある。

 「ああ人栄え国亡ぶ 盲(めしい)たる民世に踊る 治乱興亡夢に似て 世は一局の碁なりけり」

 正に、一億総国民がマスコミや左翼の煽動によって「聾桟敷(つんぼさじき)」に追い遣られ、「明き盲(あきめくら)」にされつつある。呵呵

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cordial8317 at 06:46|PermalinkComments(0)