爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

「戦後70年談話」の内容を検討している21世紀構想懇談会の議論が終了した。安倍首相はこの報告書を踏まえ談話を発表するという。北岡伸一座長代理が「中国や韓国などとの和解を進める為の多国間の歴史共同研究、近現代史教育の充実を求める意見が出た」と語ったが、何故に中韓との和解を進めなければならないのか。

　我が国は先の大戦で、中華人民共和国とも大韓民国とも戦争はしていない。この単純なことを理解せずに、安易な譲歩や謝罪を行って来たことが抑々の間違いなのだ。この北岡だが、国際大学長であり、歴史学者として「日中共同歴史研究」の日本側の座長を務めていたこともある戦後民主主義者の定型的人物でもある。

　強かな安倍にしてみりゃ、首相談話への有識者会議メンバーは左右のバランスを考えた人事なのだろうが、国益を考えれば実に不適格な人選と言わざるを得ない。

　政治家というのは、歴史認識を問われると、「歴史は歴史家に任せる」などとキレイゴトをいう。だが、歴史の問題というのは、一国の存亡に係わる大事であり、歴史家が不適格であれば国家の存続も危ぶまれるということも知るべきだ。

　靖國神社問題然り、中韓からのイチャモンは絶えないが、政府は、中韓の内政干渉に屈するカタチで「日韓歴史共同研究」「日中歴史共同研究」という茶番が行われる様になった。抑抑、歴史の共同認識など共有出来るものではなく、歴史を共有するということは、相手国の歴史を受け容れることであり、自国の歴史の否定だ。

　我が国の歴史学者は中韓の学者に比べれば多少モラルを持っているだろうが、中韓の歴史家なんぞ酷いものだ。中韓にとって優秀な歴史家というものは、自国の正当性を如何に論じられるかだけで、捏造してでも真実と言い張れるかである。

　中韓の我が国に対する歴史に対する修正要求は、歴史（近代史）の解釈という様な範疇ではなく、我が国の歴史と日本人そのものを否定する愚劣なものばかり。

　共同歴史研究で座長を務めた北岡が、例えば「南京事件」や「盧溝橋事件」で歴史に基いた認識を示し、修正を促したかといえばそうではない。「南京虐殺ありき」の研究であり、「盧溝橋事件」にしても、中国共産党の謀略という事実が明らかになっているのにも拘らず、「偶発的に発生した」などとは御粗末過ぎる。

「日中戦争（支那事変）」勃発前は果たしてどういう状況だったのか。支那の新聞の大勢は「日本をやっつけるべし」という対日主戦論が幅を利かせていた。

　当時の主戦論には、過激な知識人・学生・都市市民、中国共産党、地方軍閥の３グループが在り、共産党と軍閥は知識人などに主導された過激世論を味方として、蒋介石政権に対しての立場を有利にしようと狙っていた。特に共産党は反日を最大の政治的武器として使っていて、昭和6（1931）年11月に江西省の瑞金に成立した中華ソビエト共和国は毛沢東の名で、我が国に対して「宣戦布告」を発している。

　日本攻撃が起っても不思議ではない状況の下、昭和12（1937年）7月7日に「盧溝橋事件」が起った。 実は共産党にとって当時の状況は深刻で、「西安事件」により蒋介石は共産党攻撃を中止し、共産党と協力関係を作ることを約束した。

　然し、その後、蒋介石は共産党に次々に厳しい条件を突き付け、この窮地に大博打を打って出たのが共産党であった。国民党軍の中に大量に潜り込ませていた共産党軍に「反日」を煽り、それに紛れて7月7日22時40分に発砲事件を起こした。

　共産党が盧溝橋事件を引き起こしたことは今や歴史的に100％明らかなのだ。日華事変（日中戦争）の原因となった「盧溝橋事件」は中国共産党が起こした謀略であり、「日中戦争は日本の侵略だった」とは、中共のプロパガンダに過ぎない。戦争の発端となったこの事件の公正・公平な「事実」を知ることが大事だろう。

　韓国との歴史認識の違いにしても、韓国は我が国と戦争をしたというウソの歴史を教えていることが抑々の間違いなのにそれさえ指摘しない。韓国のウソの原点は李承晩の「大韓民国臨時政府」というウソ。国定教科書でも「対日宣戦布告」を過度に強調する余り、ウソに​ウソを重ねるしかなくなっているのが現状なのだ。

　こうした間違いに目を向けず、全てを日本の責任とするのは甘えであり、主権国家としての権利を放棄したことと同じである。韓国にしろ、中共にしろ国家として我が国と戦った歴史はない。誰でも分かることが、何故か日本人だけが知らない。

　中華人民共和国が樹立出来たのは国民党と中国共産党との「国共戦争」の結果であり、韓国が独立出来たのも、日本の敗戦に乗じた米国からの賜である。

「日清戦争」というのもその実は朝鮮を巡る戦いだったが、「日露戦争」後の日韓関係の悲劇の現実こそが「日韓併合」なのである。大東亜戦争​にしても「朝鮮人も日本人として共にアジア解放の聖戦に立ち上がった」というのが真実だ。

　その事実を伝えないで、反日活動家だった李承晩の「臨時政府として対日宣戦に​参加した」などというウソを否定もせず、教えるからややこしくなる。

　韓国の憲法の前文には、「大韓民国は3.1運動により建てられた大韓民​国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定していることからも、韓国は真に歴史を共同研究したいのならば、先ずは自国の捏造された歴史に目を向けるべきだ。

　抑々、「大韓民国臨時政​府」というのは、サンフランシスコ講和条約への​署名も認められなかったことでも分かる様に国際的にも認められてはいない。

　こうした国際的な常識を無視し、「悪逆非道な日本からの独立を我々の手で勝ち取った」と​いう神話を捏造してしまったところに韓国の悲劇が在る。

「全ての責任は日本に在る」と騒ぎ立てるが、何れにしても韓国は、自らの責任を真正面から見つめ直すべきだ。更に言わせて貰えれば、「日韓併合」時代にしても韓国は「日帝36年」と批判して憚らないが、果たしてそうだったのだろうか。

　当時、韓国国民独自の近代独立国家建設の道など在り得ない。彼らに、あの巨大ロシア勢力の排除など到底無理だったことは、近代史を学べば解ることだ。

　日清戦争で日本が勝利した後、ロシアが南下政策を開始し、日本が戦利品として割譲された、遼東半島に攻め入り、韓国までも触手を伸ばしている状況下に、韓国独自でロシアと対峙することなど到底不可能だったのは歴史が証明している。

　その意味では寧ろ、日本に拠る韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で民族の自立発展の道を模索しようとした親日団体「一進会」などの日韓合邦派の方が現実的だった。だが、その合邦派を「日帝の手先」として糾弾し、その子孫も「親日分子取締法」で弾圧する韓国に、歴史の共同研究など語る資格はない。

　厚顔にも朴槿恵が「日中韓で歴史教科書の共同研究を」などと提案しているが、これ即ち己の歴史を知らない故の妄言である。我が国が、中韓の歴史を受け容れるということは歴史の捏造に与することと同じであり、歴史への冒涜である。

　近現代史教育の充実は大いに結構だが中韓は公正な歴史は望んでいない。歴史の問題は一国の存亡に係わる大事であり、安易な譲歩や謝罪はするべからず。

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　佐藤栄佐久元福島県知事に退職金7700万円の返納命令が出た。当然の判決だが、この御仁、カネの亡者で、返す気は毛頭無いらしく控訴する構えだという。

　退職金の返納命令を拒否する理由というのが実にふざけた理由で、県発注工事を巡る汚職事件は無罪であり、冤罪であるから返還命令は違法だというのだ。

「事件の裁判は異常である」として、「我々（佐藤栄佐久と裕二兄弟）は一貫して無罪を主張したにも係わらず最高裁は真実に到達出来なかった」と詭弁を弄す。

　こうした屁理屈が通用するなら裁判なんぞ必要はなく、最高裁で出される判決全てが意味のないものになってしまうだろう。少なくても参議院議員を経験し、県のトップに君臨した者の言い分ではない。最高裁判所は司法権を担当する司法における最高機関であるが、確かに最高裁で出される判決が全てが「正義」とは限らない。

　全ての裁判所（下級裁判所）は最高裁判所の下に置かれ、唯一の終審裁判所として、上告及び特別抗告について裁判権を持つが、最高裁判所で判断するのは、その上告や特別抗告が日本国憲法に合致しているか否かだけで真実の解明ではない。

　あの福島県汚職事件や、佐藤栄佐久の実弟や関係者らが起こした破廉恥行為の何処に日本国憲法との違法性があるというのか。栄佐久が盟友と信じていた辻政雄に踊らされただけだが、要は人を見る目が無かっただけ。己の不徳を猛省しなさいな。

　福島県知事汚職事件では、実弟の会社「郡山三東スーツ」の土地を巡り、水谷建設（三重県）に相場よりも高い金額で引き取らせたことが「収賄」と見做され、兄弟揃って有罪判決。最高裁に上告するも却下され有罪が確定した。

　弁護側証人に出廷した東日本地所（郡山市虎丸）の武田博志の証言を以て、「あの土地は相場の価格で、収賄には当たらない」とは我田引水的遁辞である。

　上告が却下され有罪判決を受けるのは当然のことだ。その判決を諒として受け容れて猛省し、詐取した退職金も返納することが人としての道だろうよ。

　水谷建設は前知事が当選以来、県内で多くの公共工事を受注してきた建設業者で、三重県の中堅建設業者が福島県の公共事業を一手に受注されたのは何故か。

　その中でも、東電からの130億円という多額の寄付で建設したＪビレッジや福島空港建設工事と空港建設に伴うあぶくま高原道路の多くを水谷建設が落札した。

　この高額な工事代金から実弟や知事の盟友で、大日本愛国党相談役の肩書を持つ辻政雄が県知事汚職事件で競売妨害で逮捕されたが、この辻に数十億円が流れた。

　また、広域暴力団である山口組・角定一家や住吉会・丸唐一家に5億円もの血税が流れたことは水谷建設会長（事件後自己破産）の裁判で明らかになっている。

　当の愛国党員らは、辻の悪行に拱手傍観を極め込んでいるが右翼人として厭きれるばかり。身内に苦言を呈せず、何が愛国団体か、何が右翼か（苦笑）

　愚生のライフワークのブログ「汚れた顔の紳士達」は、この辻政雄糾弾から始まったもので、辻を追回してるが、辻も栄佐久と同じで猛省することは無い。

　今や、全国的にも「反原発」のカリスマとして講演会などに引っぱりだこの栄佐久だが、摘発された県知事汚職事件以外にも、時効で立件されなかった談合や業者からのキックバックなどは数知れず。政治的、道義的責任は免れるものではない。こうしたことには頬っ被りして、潔白ぶるのはもう止めて頂きたいものだ。

　福島県の恥さらしとはこの栄佐久兄弟のことだろう。因みに、この福島県知事汚職のきっかけは、実弟・祐二が知事選挙で知り合い、愛人にしてた女性の間に子供が出来て、前妻への慰藉料捻出の為に水谷建設に無心したというのが真相である。

　これ県民には知られてないがホントのこと。栄佐久の選挙というのは実に酷いもので、アルバイトの女性が次々と郡山経済人らの餌食となった。最初はクラブタクシーの高橋良和が、そして西武自動車学校専務の丹治徹が素人女を手籠めにした（笑）

　その後、高橋は別れたが、徹は栄佐久の実弟と同じく愛人との間に子供を儲けた。郡山経済人というのはホント、下半身がだらしないのがホント多い（笑）

　そんなだらしない連中が支援してたのが栄佐久であり、要は、栄佐久自身がだらしないからこうした連中が集り、政治じゃなく性事が罷り通ってたということ。栄佐久さんよ、自らの潔白を訴えるのも結構だが、少しは反省しなさいな！

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　安全保障関連法案を「違憲」と指摘した自称・憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大教授が日本外国特派員協会の記者クラブで会見し、「（安全保障関連法案は）数多くの重大欠陥があり直ちに撤回すべき」との認識を示した。

　大学教授で現憲法を生業にしてきた連中にとっては、是が非でも現憲法を死守しなければメシの食い上げだと言わんばかりの悲壮感が漂っていた（苦笑）

　重大な欠陥があるのは現憲法の方であり、目の前に我が国の存在が危ぶまれる危機が存在してるならば、それを払い除けるのは主権国家として当然の権利であると思っている。政府は「砂川事件」での「自国の平和と安全を維持し、存続を全うする為に必要な自衛」を認めた最高裁判決を論拠に法案成立を目論む。

　長谷部は「砂川事件は集団的自衛権は全く論争になっていない。藁にも縋る思いで持ち出したのかも知れない」と、それを皮肉る。確かに、砂川事件の裁判は米軍駐留の違憲性が争われたもので、集団的自衛権の問題は論じられてはいない。

　だが、「憲法の平和主義は、決して無防備、無抵抗を定めたものではない」と指摘していることに刮目すれば、拡大解釈と言われ様とも安全保障関連法案は過去の政府見解の解釈の範疇だろう。抑々、自衛権に「個別」も「集団」もない。目の前に危機があれば個人で立ち向かうし、周りも悪漢に立ち向かうだろう。

　我が国周辺を見れば、「平和」とは言い難い状況下に在ることは余程のバカじゃない限り理解しているだろう。取分け、南シナ海の中国共産党に因る人工島の軍事基地建造は、我が国シーレーンの防衛をも脅かすもので、これを我が国の存続が脅かされ、国民の権利が根底から覆される危機と言わずして何という。

　我が国には憲法を論じてる時間的余裕はなく、そういう意味では姑息ではあるが先ず安全保障関連法案の成立を目指す安倍の認識は間違ってはいない。

　憲法学者ならば、どうすれば法案の欠陥を補い、憲法に合致した法案にするかを進言すべきだし、現憲法下に置いて平和を創り出すことが不可能ならば、憲法学者として国の基本法に相応しい憲法はどういうものかを国民に教示すべきだ。

　現憲法前文では「平和を愛する諸国民の信義と公正」を重んじるとしている。つまりは「悪いことをする者はいない」という前提で書かれているのだが、この前文を遵守すれば犯罪者が出ることもなく、よって警察も必要ない。

　だが現実には、警察という組織によって治安や公共の福祉が守られているのだ。憲法に書かれてあるのは理想であり、それを基に現実に対処するのが政治である。

　長谷部は、安倍が「歯止めがある」という武力行使の新三要件に対し「今はそう言ってるだけで彼が考えを変えればそれまでの話し」と悪意的に捉え、暗黙的に安倍個人を批判する。これも「諸国民の信義と公正」を信じていない違憲行為だ（笑）

　安全保障関連法案を「戦争法案」と詰ったり、法案成立で「徴兵制」などと国民を誑かしてる連中こそ現憲法を読んでいないことは明らか。憲法学者の長谷部らも「護憲派」なんだろうが、護憲とは「誤憲派」であると改めて断じざるを得ない。

　憲法学者ならその辺を充分に理解しているだろうに、何故に安倍にだけは「彼が考えを変えればそれまでの話し」となってしまうのだろう、不思議なことだ。

　こうした発言をみても、安倍政権に対する悪意が感じられるが、それこそ諸国民の公正と信義を重んじない憲法学者らの認識もまた「違憲」と断じて好かろう（笑）

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　自民党が推薦した憲法学者が「集団的自衛権は違憲である」と語ったことで野党が鬼の首を獲ったかの様な燥ぎぶりだが、現憲法を「無効」であると論じる学者もいる訳で、現憲法は国の基本法としては不適格なものであることには違いない。

「日本国憲法無効論」というのがある。「無効」後のやり方は様々で、先日も憲法を聞き齧った程度の方が頻りに「無効論」を訴えていたので聴いてみたが、無効後は「新憲法制定派」であって、「欽定憲法復元派」の愚生とは意見が隔絶した。

　明治時代の様な思想家や哲学者が見当たらない中で、憲法学者を始め保守派は如何せん心許ない。そんな中で創られる新憲法よりも、明治人の智慧の結晶である欽定憲法こそ先人が遺してくれた国権であり宝であり継承せねばならないと考える。

　現憲法が制定されたのは我が国が連合国の占領下に在り、不本意ではあるが米国の様々な条件や要求を呑まざるを得なかったというのが真相である。

　屈辱的経緯の下に憲法が押し付けられたが、現憲法は米国に因る強要であることは事実であるし、現憲法を否定することも心情的にも理解出来る。然し、理不尽ではあるが現実に現憲法を受け容れ、戦後の日本を形成して行ったのも事実。

　現憲法で得たものは、成否は別として「自由主義」「民主主義」「人権尊重」「平和主義」などであり、今日の基を築いたと言っても好いだろう。

　だが、逆に失ったものもかなり多い。「礼節」「長幼の序」「忍耐」「我慢」「滅私奉公」「信義」「忠義」「孝養」「愛国心」・・・数えたら限がない。

　日本人はいつの間にか、利己的なことを恥じない人間ばかりが殖え、今や自己犠牲の精神など皆無に等しく、国民の模範となるべき政治家なんぞ何処にもいない。　

　己を犠牲にして他人に尽くすことこそ日本人たる所以であり美徳美風なのだが、悲しいかな、今や心の中の高貴さを失い、高邁な知性の磨きを様を忘れてしまった。

　これ即ち、国の基本法が体を成していない故であり、米国製の憲法を始め、あらゆる米国製の価値感が蔓延してしまい、これを不思議とも思わない国民が増殖した。

　集団的自衛権の行使が違憲なら、現憲法の功罪や是非を大いに論じ、その矛盾と誤りを修復することが政治家の務めであり、「平和憲法」などと崇め奉ってる場合ではない。現行憲法施行に際して御詠み遊ばされた昭和天皇の御製がある。

【うれしくも　国の掟のさだまりて　あけゆく空の　ごとくもあるかな】

　昭和21年11月3日、昭和天皇は憲法公布に於いて、「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢（しじゅん）及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる」と、こう下賜された。

　詔勅を軽んじれば、現憲法の「無効論」は言うは易く行うは難しということになる。明治22年2月11日の紀元節、畏くも明治天皇は、大日本帝国憲法施行の際に下し給える憲法発布勅語の中でこう思召し遊ばされた。

「惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ」

　この御神勅こそ正に天孫降臨の御神勅の精神の継承である。欽定憲法に「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と在る様に、我が国は「天皇国日本」なのである。

　これこそが日本国民たるものとして肝に銘じ、忘れてはならない万古不磨の大原理大原則であることを知るべきだ。現憲法は大日本帝国憲法の改正であり、「無効」より、その役目は終わったと「破棄」し、欽定憲法を復元することが手っ取り早い。

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　村山富市と河野洋平が、日本記者クラブで記者会見し、安倍首相の戦後70年談話について、「植民地支配と侵略と反省」を盛り込んだ村山談話などの継承と国立戦没者追悼施設の建立を求めた。要は自虐史観の正統性と靖國神社への圧迫と強要。

　村山は、「（村山談話は）国民的コンセンサスを得た上で村山内閣の使命として作ったものだ」との自説を垂れ流しているが、自らの偏狭的歴史観と左翼思想の妄想が国益を大きく損なっていることは全く自覚していない。老醜を曝し、我が国を貶めても恬として恥じないこの男らが元総理や衆院議長だったとは嗤えない。

　1853年、ペリーの黒船が来襲する。我が国は対抗する為に幕藩体制を止め、強力な中央集権国家を形成しなければならないと「明治維新」の大業を成し遂げる。

　危機に直面して僅か15年ほどで体制を整えた。フランスやドイツが国家形成に至るまで100年以上の年月を要した。僅かな期間で維新に成功したことに驚嘆すると共に、日本人として賢い国に生まれたことを心から感謝せずにはいられない。

　我が国が世界に独立を宣言し、隣の大韓民国にも独立を促すも、李氏朝鮮は清国の属国であり、それにも況して世界を見る目も力も無かったのは言うまでもない。我が国からの大韓民国独立の進言に怒った清は我が国との戦争に踏み切った。

「日清戦争」である。その戦いも我が国が勝利し、台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲されるが、ロシア、フランス、ドイツの干渉により頓挫する。清国が滅びると、巨大な空き地と化した清朝の領土は世界の国々に蚕食されることとなった。

「三国干渉」に拠り遼東半島をロシアが侵略するに至り、更には韓国にも触手を伸ばす。当時、韓国独自でロシアと対峙することなど無理。その意味では寧ろ、日本に拠る韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で朝鮮民族の自立発展の道を模索しようとした「日韓合邦派」の主張の方が現実的だったのだ。

　頑迷固陋な韓国は、そうした「合邦派」や我が国の意見に耳を貸すことはなく、李王朝はロシア公使館に保護を求めたのだった。日露戦争で我が国が勝利すると韓国の独立の機は失ったのは当然のことで、自業自得といえるものだったのだ。

「日韓併合」は断じて侵略でもなければ植民地支配でもない。「万国平和会議」で議論され、当時出席していた世界の満場一致で「日韓併合」が可決されることとなったのだ。三等国家の韓国が、独自の力による近代独立国家建設の道など在り得ず、我が国からの協力があって初めて文化的生活を得られたのである。

　こうした現実と悲劇こそが日韓関係の日韓関係足る所以である。韓国人は折に触れ「日本語を強制させられた」と騒ぎ立てるが、これもまた妄想であり、虚言癖の為せる業であろう。当時「日本語を学べば世界のことや情勢が理解出来た」というのが正しく、あの時代、文明に通じる道は日本であり、日本語だったのだ。

　世界中の古典を一つの言葉に訳された「世界文学全集」というものがある。当時、この文献は我が国にしか無く、支那人も台湾人も朝鮮人もベトナム人も皆、多くの外国人が我が国に留学し、日本語を学び、そして世界を学んだのだ。

　河野や村山こそ虚心坦懐に我が国の誇れる歴史を学ぶべきだろう。それにしても、元首相や元議長ら老人が元気なのはいいが、その売国性にはホトホト厭きれるばり。

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　国賓のアキノ大統領が帰国の途に就かれた。これを前に天皇、皇后両陛下は別れの挨拶の為に、アキノ大統領の滞在先である帝国ホテルを御訪問遊ばされた。

　宮中晩餐会で、陛下は「深い痛恨の心と共に長く忘れてはならないことであり、戦後70年を迎える本年、犠牲者へ深く哀悼の意を表します」と述べられました。

　アキノ大統領は「過去に経験した痛みや悲劇は、相互尊重や尊厳に根ざした関係構築に努めるという貴国の約束によって癒やされてきました」と語られた。

　南シナ海を巡り、中共に因る軍事的迫害が続く中で、我が国とフィリピン国との関係がより強い絆で結ばれ平和安定に繋がることを願って止まない。

　晩餐会には、皇太子、皇太子妃両殿下、秋篠宮、秋篠宮妃両殿下や安倍首相らが出席し、成年皇族と成られた秋篠宮佳子内親王殿下も出席なされた。

　相変わらずマスコミは、アキノ大統領の言葉などは二の次で、ワイドショー並みに「佳子さま」報道のみに終始した。マスコミは陛下や皇室に対しては敬語を使わない。マスコミのこうした「敬称・敬語不使用」や「開かれた皇室論」の姿勢は、今や国内に蔓延し、天皇陛下や皇室に対する敬愛の念を薄れさせている。

「開かれた皇室論」とは、我が国の国柄の破壊を目指す共産主義者の策謀であるのは言わずもがな。1932年、ソ連共産党から日本共産党へ、「コミュンテルンテーゼ（命令書）」が出された。その中には「天皇制廃止運動」が記されている。

　昭和時代には「天皇の戦争責任・退位論」が論じられたが、これも天皇を制度として捉えた「天皇制廃止運動」の一環であり、命令書の忠実な実行である。

　右翼陣営の中にも訳も分からず「戦争責任論」を真に受けている輩がいるが、欽定明治憲法下に於いては、国務は国務大臣、統帥は参謀総長及び軍令部長が陛下を輔弼し、その責に任ずることになっており、つまりは陛下には法的に責任は無い。然し乍ら、道義的に最も責任を痛感されたのは昭和天皇御自身である。

　終戦の勅諭で「帝国臣民にして戦陣に死し、職域に殉じ、非命に斃れたる者、及其の遺族に想を致せば五内（ごだい）為に裂く。且戦傷を負い災禍を蒙り家業を失いたる者の厚生に至りては、朕の深く軫念（しんねん）する所なり」と下賜された。

「五内（ごだい）為ニ裂ク」「深く軫念（しんねん）する所なり」と仰せられた通り、自ら身を苛まれたのである。「五内為ニ裂ク」とは「死よりも遥かに勝る苦しみを意味する。それは地獄の業火に中に立ってなお死ぬことの出来ないほどの極限の苦しみ」であり、「軫念」とは「心を痛め、心配すること」である。

　マスコミは、週刊誌などで陛下や皇族方を登場させ、不敬なスキャンダラスな記事で尊崇の念を薄れさせることに成功した。これが所謂「開かれた皇室論」である。「敬称・敬語不使用運動」も同じで、「美智子さま」「皇太子さま」「雅子さま」「紀子さま」「悠仁さま」という呼称は、共産党の命令書の忠実な遂行である。

　日本国民ならば、「皇后陛下」「皇太子殿下」「皇太子妃殿下」「秋篠宮妃殿下」「悠仁親王殿下」「佳子内親王殿下」と称さなければならない。そして平成に入り、「女性天皇論」や「女性宮家」の問題として、所謂「天皇制廃止運動」は継承されており、国民が気付かぬまま浸透してしまっているのだ。

　こうした「開かれた皇室論」「敬称・敬語不使用運動」から、我が国の伝統文化や美徳が喪失して行くということを自覚しなければならない。我が国は天皇陛下を族長と仰ぐ家族国家であり、この国體は万邦無比である。戦前の様に「畏れ多くも畏くも」とは言わないまでも、節度ある敬意を表するべきだろう。

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　日本年金機構の個人情報流出問題が騒がれている。民主党議員なんぞは「神風が吹いた」などと浮かれているところを見てるとホント情けなくなる。

　日本年金機構に送られた不審メールは2分間に100通以上あったというし、ファイルが添付されてたり機構職員の実名が記されてあったりと実に巧妙な手口。

　まぁ、遅かれ早かれウイルスには感染しただろうことは容易に推測出来る。それにしても「成りすまし」詐欺師の連中も時局には敏感だよなぁ（笑）

　個人流出問題の影響で「安全保障関連法案」の審議が取り止めとなり、何故か安倍政権の責任問題になっている。どうみてもマッチポンプにしか感じないが、こんなことで安保関連法案が廃案となる様なことになれば、これは正にテロ行為だ。

　野党も安倍政権を責めるのもいいが、こうした感染ウイルスを撒き散らした犯罪者の特定を急ぐべきではなかろうか。その安全保障関連法案を受けて、憲法学の専門家三人が衆院憲法審査会に招かれ、三人共に「憲法違反」の認識を示した。

　別に憲法学者じゃなくても、「集団的自衛権の行使」という武力による紛争解決は、憲法第九条第一項「武力による威嚇並びに武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」の条項に抵触してるのは明らかだろう。

　然し乍ら、我が国周辺や世界情勢が激変しようとしている現在に於いて、憲法の見直しをしている時間的余裕は無く、姑息ではあるが、緊急避難的法整備は平和を死守する意味では大事なことである。国家の危機は憲法より重く、国家が在って憲法が存在している訳で、憲法が在って国が在る訳ではないのである。

　何故にこうした誰にでも分かりきったことが見直しされることなく続けられて来たかは、政争や党利党略が優先され、政権維持を優先する余りに憲法議論を避けて来た結果であり、要は政治家の無能と不作為と断じて好かろう。

　憲法学者らは集団的自衛権の行使については「憲法違反である」として論うが、肝心な自衛隊の存在は語らない。憲法九条を出して憲法違反を断じるならば、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という、第二項の自衛隊こそ憲法違反の存在であるとして問題提起すべきではないのか。

　現に陸上、海上、航空自衛隊が存在し、「陸海空軍」という戦力が保持されており、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という憲法九条第二項と矛盾していることはどう説明するのか。今更ながら旧社会党の様に「違憲合法論」や、吉田茂の様に「戦力なき軍隊」であるという詭弁を弄するつもりなのか。

　自衛隊や集団的自衛権の行使が憲法違反ならば、喫緊に見直すべきは安全保障法案ではなく矛盾だらけのクソ憲法であろう。尤も現憲法は矛盾だらけで見直すというよりは、無効宣言をして、旧大日本帝国憲法を復元して改正した方が早い。

　菅官房長官は、憲法学者らの違憲の指摘に、憲法前文と第十三条を引き合いに「平和を維持する為には集団的自衛権の行使は禁じられてはいない」と語った。

　憲法十三条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と明記されている。

　前文も恐らくは、「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し・・・」との認識の下で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」、或いは「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」という文言を持ち出したのだろう。

　だが、これはつまり、自衛隊は公共の福祉や国民の生命安全を守る為の組織だということの再認識であり、その為の集団的自衛権は合憲であるという認識は、自衛隊は「軍隊ではなく巨大な警察組織」という歴代政府の認識の継承とも言える。

　自衛隊が未だに、発足当時の「警察予備隊」の儘で巨大な警察組織として放置され続けているのは正に政治家の怠慢と断じる他はなく、安倍政権下でも歴代政権と同じ認識なのに、このどこが「戦後レジームからの脱却」なのだろう。

　自衛隊をあやふやな存在のまま放置し続けてはならない。自衛隊員の「リスク」を語りながら、自衛隊の存在明記を放棄することは、国家の危機に赴く自衛隊員の士気にも悪影響を及ぼす。全ての捩れは日本国憲法が元凶であり、見直すべきは集団的自衛権の行使の憲法解釈ではなく、自衛隊の存在と国防の在り方である。

　自衛隊とは「国軍」であり、「皇軍」で在らねばならないのだ。違憲状態の自衛隊を認めることに、何を慮り、何に躊躇し、誰に憚るというのか。自衛隊の任務は「国防」であり、「国防」とは単に領土の防衛だけではない。

　三島由紀夫は「国防とは、それを失ってしまえば日本では無くなってしまうものを死守することに在る」と訓えている。つまり、我々日本人が護るべきものは平和や国民の生命や財産だけではなく、死守すべきは日本という国柄や国體であり「皇統」である。自衛隊が「国軍」即ち「皇軍」で在らねばならないとはそういうことだ。

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　国士舘大学在学中から所属していた防共挺身隊（防挺）を辞めたのは平成21（2009）年の6月のこと。早いものでもう6年が経つ。防挺といえば、大日本愛国党と並び行動右翼として、右翼・民族派運動に大きな役割を担ってきた団体である。

　右翼活動歴約30年間、微力ではあるが愛国活動に邁進し「防挺の良識」と言われたりもしたが、力及ばず國士舘大学時代からの付き合いであった盟友と袂を分つた。

　爾来、地方で蟄居しつつも正統右翼浪人を自任しての日々を送っている。右翼活動家として恥じることは一つも無いが、その盟友も愚生が辞めた年に幽冥境を異にし、防挺の活動も聞こえて来ないのはチョッと寂しいものがあるのも確か。

　國士舘大学時代に「日本論壇倶楽部」という同好会を創った。新右翼のカリスマと言われた野村秋介が、「反共右翼からの脱却」や「理論武装」を訴えていることも全く知らずにいた頃だったが、愚生も「これからの右翼は理論が大事だ」と感じ、他の右翼では使っていない「論壇」「倶楽部」という言葉を付けた。

　当時活発に活動していた統一教会系の国際勝共連合や、当時は未だ新興勢力だった一水会が私服で演説していたことに興味を持ち、これからの街頭演説は迷彩服や出動服などではなく、揃いのブレザーを着てやろうとか、彼是と考えたりもした。

　団体を辞して以来、SNSやブログ、新聞投稿などを自分なりに啓蒙活動の一環としてやってはいる。新聞投稿は地元紙には50回ほど採用された。産経新聞にも2回だが採用されたこともある。だが、新聞投稿も街宣と同じで自己満足に過ぎない。右翼とは理論より、やはり行動であるという結論に至っている。

　昨今、新保守主義を掲げる学者や評論家の言動が持て囃されてるが、その「保守」に「尊皇」はない。彼等が「保守」したいのは現在の生業が可能な体制なのだ。

「反中共」「反北朝鮮」などと耳障りの良いことを言ってるだけで、それが本音とは思えない。保守主義を否定はしないが、尊皇無き保守では米国や英国の保守政党、保守主義と何等変りはなく、そういうものは正統の保守主義とは言わない。

　右翼・民族派の理論も同じ様なもので保守評論家らと然程代わり映えせず、請売りの理論をひけらかすばかりで、比例して行動力が乏しくなってしまった。

　それこそ「反中共」や「反朝鮮」「反韓国」も好いが、そんなことより国内に巣食うカタチを変えた左翼勢力と対峙すべきだと思う。嘗て三島由紀夫はこう語った。

「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである。この連結の企画とは、所謂民主連合政権（容共政権）の成立及びその企画を含むことを言うまでもない。名目的たると実質的たるとを問わず、共産主義が行政権と連結するあらゆる態様に我々は反対するものである」

　周りを見渡せば「男女共同参画社会」を始め、「外国人地方参政権付与」「夫婦別姓」「戸籍制度廃止」「女性天皇論」「女性宮家」などなど、カタチを変えた共産主義が次々と企画され行政権に入り込み連結され様としている。「男女共同参画社会」とは共参社会であり、「共産主義社会」の実現が目的である。

　これらは全て共産党が推進し実行したのではない。総理府や中央官界に入り込んだ全共闘系と共産党系の過激な連中が共同謀議的に考案したものであり、それらを疑いも無く実行したのは自民党ら歴代政府である。これほどマヌケなことはない。

　こうした左翼の策謀と政府の愚策により国體や国柄が破壊され続けている。つまりは、三島が悲観した予言より酷い状況に陥っているが現在の祖国日本なのだ。

　これらに対峙するべき愛国陣営や右翼を見渡せば、営業右翼宜しく、営業保守と同じ様な主張をし、「反中共」や「反韓」こそが右翼活動なのだと勘違いしているのが少なくないが、右翼人を自任する愚生としては隔靴掻痒の感は否めない。

　純正右翼を標榜する防挺が一世を風靡した時代、そこには在るのは理論よりも激しく派手な行動力だった。その昔、防挺幹部が放った「右翼は理論より行動だよ。パクられたら弁護士の先生が巧い理屈を考えてくれるから（笑）」との言葉を思い出す。

　右翼の世界も御多分に漏れず玉石混交。数ある団体の中には街宣車に日の丸を立てて、軍歌を流すだけだったり、街宣車を強請り、集りの道具として使用してる自称右翼も少なくない。まぁ、宣伝車を所有してるだけ立派だと思うが（笑）

　そんな中で、右翼と言っただけで世間の嘲笑や侮蔑の曝されるが、それに耐えつつ皇室の弥栄を祈り、国の行く末を憂う右翼人が極僅かではあるがいるのは救いだ。

　右翼・民族派及び維新者を自任する者は原点に戻り、研鑽を積み、テロを担保しつつ、新たな活動を模索し、我が天皇国日本を盤石の安きに導いて欲しいものだ。

　まぁ、偉そうに蘊蓄を綴ってはいるが、慢性的不如意に右翼浪人としての限界を感じ、心が折れそうになる今日この頃だがどうにか齧り付いて生きてます。呵呵。

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「戦争」の反対が「平和」ではない。戦争の反対は「話し合い」であり、話し合いとは「政治」であり「外交」である。外交とは「力」であり、力（軍事力）の無い外交に意味は無く、つまり外交や政治の延長に「戦争」があるのだ。

　戦争を誘発する最大要因は、政治家の無能と不作為であるのは言うまでもない。国会審議を見ていると、こうした政治家が戦争を起こし、始めれば始めたで他人事の様に論じ、負ければ負けたで詭弁を弄し責任転嫁するのだろうと思ってしまう。

　ホルムズ海峡の封鎖は経済封鎖であり即戦争状態を現す。「ホルムズ海峡を通る石油は燃やすとあったかいものです。そんな燃やすとあったかいだけの石油なんかのために戦争するなんて、 世界に対して恥ずかしいと思わないんですか！」と民主党議員は言った。こういうバカ議員が戦争を誘発し、負け戦へと導く（苦笑）

　同じ様に我が国は北朝鮮に対し、拉致問題という大義名分があれど経済制裁を実行している訳だが、これは正に北朝鮮への宣戦布告と同じこと。北朝鮮からすれば戦争状態だということだ。我が国の政治家にはそんなことさえ分からない。

　安全保障関連法案を「戦争法案」だとか「戦争を始める気か！」などと騒いでいるが、既に北朝鮮とは戦争状態であるということには全く気付いていない。

　左翼陣営を筆頭に、国民の多くは現在が「平和」なのだと思い込み、また「平和憲法さえあれば大丈夫！」だとか「九条は世界の誇りだ」という神話に憑りつかれている。こうした認識は、過去の「原発神話」に似てなくもない（笑）

　常に思い込みを止め、一旦緩急に備え法整備を万全にすることが政治家の仕事であり、その上で国家観を以て外交という話し合いを進める。そしてその外交の後ろ盾は、強力な軍事力という背景が無くてはならないのだ。自衛隊増強は当たり前。

　軍事力は外交を行う上での強力な武器となる。シーレーンの防衛はホルムズ海峡ばかりではない。南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の岩礁に建設されている中共軍の軍事施設もまたシーレーン防衛を語る上では非常に重要な問題である。

　支那には古より、「声東撃西（せいとうげきせい）」（兵法三十六計第六計）という兵法や戦略がある。「東に声して西を撃つ」という意味で、東で声を発してそちらにいると見せかけて、実際は西を撃つという騙しの戦術である。

　敵に対しては弱小のように見せかけて誘い出し、堅強な兵で迎え撃つ。西に領土を広げようとするなら、先ず東に進むというのが支那戦史の鉄則でもある。

　また、斉の威王が軍師・孫臏（そんぴん）の献策により、魏が趙を攻撃している最中に魏の都を急襲して趙を救ったという故事には、「囲魏救趙（いぎきゅうちょう）」（兵法三十六計第二計）という戦略もある。

　敵を集中させるよう仕向けるよりも、敵を分散させるよう仕向けるのがよいとされ、敵の正面に攻撃を加えるよりも、敵の隠している弱点を攻撃する策。敵を一箇所に集中させず、奔走させて疲れさせてから撃破する戦術だ。

　支那の戦史にはこうした戦略、謀略が実に多く、尖閣問題を始めとする東シナ海のトラブルは、中共の真の狙いは尖閣ではなくて、南シナ海、西沙諸島と見せかけて、南沙諸島の支配だったと言えるのではなかろうか。

　そんなことを思わせる様な事案が南シナ海で起きている。中共が南沙諸島の岩礁を埋め立てして建造している人口島の軍事基地である。

　安倍首相が以前、「南シナ海は北京の湖となって行くかの様に見える。アナリスト達が、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言う様に」と、南シナ海の現状を嘆いたことは記憶に新しい。

「南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、隣国を恐れさせるに十分である」と、安倍は南シナ海での中共の軍備増強を危惧していたが、それが今、現実のものとなりつつあるのだ。

　人口島の軍事基地建設によって南シナ海が要塞化されれば、周辺諸国に脅威となるばかりか、我が国へ運ぶ石油ルート（シーレーン）も中共の思いの儘で、石油ルートの閉鎖は我が国の運命すら握っていると言っても過言ではない。

　国会のホルムズ海峡論議を見ていると、中共に与し、南シナ海の現実から目を逸らす様に謀っているのではないかと疑いたくもなる。 フィリピンから米軍が撤退したことで、中共の海洋進出が可能となってしまった訳だが、沖縄も決して対岸の火事ではない。こうした軍事基地化は早いうちにその芽を摘み取ってしまうことだ。

　米国も憂慮とか遺憾の意などと言ってないで、爆撃して木っ端微塵に沈めてしまえ。中東での空爆を思えば簡単だろう。若し、その結果、中共と戦争ということになればこれ即ち、習近平率いる中国共産党を消滅させる好機と成ろうし、紛争が起これば我が国の政治家も国民も少しは目が覚めるというものだ。呵呵大笑

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　新聞に目を通すと、相変わらず自衛隊員のリスクが語られている。気になったことがあったので地元紙の読者の欄に投稿してみたがどうせボツだろう（苦笑）

　警察予備隊から1822名が、東日本大震災でも多くの自衛隊員が殉職し、高度のストレスから自殺者も相次ぎ、今までで1851名の方が亡くなっている。

　何故に「戦争法案」と国民を誑かし、何故に海外派兵のみのリスクを語るのか。これでは片手落ちではないか。この「片手落ち」は禁止用語だ。盲（めくら）、唖（おし）、吃（ども）り、跛（びっこ）、聾（つんぼ）なんてのは死語。

　古い映画の「座頭市」や「眠狂四郎」なんてのは、放送禁止用語が飛び交ってて実に面白い。昔から使われて来た言葉を、新興であるマスコミが勝手に申し合わせた放送禁止用語を、国民に強要することこそ驕りであり、逆差別だと思う。

　一方では「表現の自由」や「言論の自由」を叫びながら、一方では言論そのものを規制するとはダブルスタンダート（二重基準）以外の何ものでもない。

　先日、NHKの朝の番組で、市原節子が「まんが日本昔話」の山姥（やまんば）の話しから、（山姥は）「片輪（かたわ）」になった人や「毛唐（けとう）」ではないのかと自説を語るも、直ぐにアナウンサーが謝罪することとなった。

　こうした表現は差別を助長するというが、こんな言葉が差別を助長するとはとても思えない。単にくだらない申し合わせであり、部落解放同盟の難癖に屈してるだけに過ぎない。差別さえ容認する明るい社会こそが差別そのものを無くす。

　沖縄戦での集団自決命令に関し、大江健三郎の自著「沖縄ノート」が軍命令の証拠に採用され、摩訶不思議な判決が下されているが、この「沖縄ノート」に書かれている差別表記には部落解放同盟もマスコミも沈黙し続けている。

「沖縄ノート」で大江は、沖縄での「自殺者」を虐殺だとし、「25年ぶりの屠殺者と生き残りの再会」と、自殺者を「屠殺者」だと準えている。「屠殺（とさつ）」も「屠殺人（者）」も「屠殺場」も差別表記として、放送禁止用語になっている。

　大江のこの差別表記に対しては、マスコミも部落解放同盟も依然として沈黙し黙殺を決込んでいる。 普段のクダらん差別表現を大騒ぎするのなら、「沖縄ノート」も同じ様に、差別表現の最たるものとして糾弾すべきではないのか。 これもまた左翼勢力や売国マスコミに因る「片手落ち」の最たるものだろう。

　1987年には「沖縄ノート」と同じ、岩波書店が出版した「報道写真家」の中の「戦場という異常な状況下では、牛や豚などの家畜の虐殺と同じになる」という記述が部落解放同盟から差別表記と騒がれて、直ぐに回収処分となっている。

「沖縄ノート」は摩訶不思議なことに誰からも糾弾されず、岩波書店も回収するどころかアホな裁判官が、これを証拠に、「軍による集団自決命令はあった」として摩訶不思議な判決を出した。 大江のみ「神格化」される理由は何なのか？

「反日」「自虐史観」では、バカ左翼の連中は共闘するということだろう。違うというのなら、朝日新聞や岩波書店、部落解放同盟らの所感を聞きたいものだ。

　要は、自分達の都合の悪いことには目を瞑り、自分達に都合の好いことは何でも利用して大袈裟に騒ぎ立てるというのが左翼やマスコミの常套手段でもある。都合の悪いことは聞こえないふりをして、自分への悪口だけには敏感に反応することを、昔は「聾の早耳（つんぼのははみみ）」といったのを知ってるだろうか（笑）

　三上卓作詞・作曲の「昭和維新の歌」の三番に、「ああ人栄え国亡ぶ　盲（めしい）たる民世に踊る　治乱興亡夢に似て　世は一局の碁なりけり」という詩がある。正に、一億総国民がマスコミや左翼の煽動に因って「聾桟敷（つんぼさじき）」に追い遣られて、「明き盲（あきめくら）」にされつつある。呵呵

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