2015年05月

2015年05月29日

戦争とは政治の延長であり、つまり、辻元の様な政治家が戦争を誘発する最大要因である

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 中谷防衛大臣との論戦の中で、自説を滔滔と述べる辻元清美に、安倍首相が「早く質問しろよ!」と浴びせかけた。野党は待ってましたとばかりに、この安倍のヤジだけを論い、審議優先から安倍も直ちに陳謝した。

 ヤクザに謝ると、それを口実に揚げ足を取られ、ケツの毛まで毟り取られるのと同じで、民主党や野党が、ここぞとばかり審議拒否の作戦を謀ろうとしてるのはヤクザの揚げ足取りと一緒だ(笑)

 辻元は「ホルムズ海峡に機雷をまかれた場合、日本のまわりの近海を海上封鎖をされたことと同等とお考えですか?」と中谷大臣に質す。

 中谷も中谷で中途半端な答弁に終始する。何か余計なことを言って揚げ足を取られるのではという委縮してる感じが窺える(笑)

 煮え切らない中谷を後目に辻元は演説を始める。

 「アメリカの統合参謀本部の資料に機雷作戦というのが出ているんですね。機雷作戦というのは戦争の一環ですよ」

 「機雷というのは今まで湾岸戦争の時も、サウジアラビアは自分の領域に機雷が来るかも知れませんと、掃海しました」

 「日本が機雷の掃海に行くということは相手国からみれば敵国になる訳です。そうすると、私が心配しているのは日本国内や日本人がテロに狙われる可能性は増えると思いますよ」

 「そして、自衛隊も任務が増える訳ですから自衛隊員が死亡したりするリスクの論理がありますけど、増えると思いますよ」

 「ですから受動的とか能動的という言葉でいうんじゃなくて、これは機雷の掃海、海の掃除に行くのとは違うんです。軍事作戦行動の一環な訳です。ですから日本人が機雷の掃海に行くことによって、世界中からテロに狙われたり、日本国内もテロに狙われるかも知れないです」

 テレビ放映されてるからと、こうした訳の分からん自説を垂れ流されれば、聞いてる方から「(意味が分からないから)早く質問しろよ!」という反論が出るのは当然とも思える。

 ホルムズ海峡に機雷が撒かれるというのは我が国の経済封鎖を意味し、それを取り除く為にあらゆる作戦を講じるのは当然の事だ。

 3月の衆院本会議上、枝野民主党幹事長が「ホルムズ海峡が封鎖され石油が入らなくても快適な生活が送れなくなる程度」と語ったのは記憶に新しい。

 民主党のシーレーンの防衛に対する認識とはこの程度で、ホルムズ海峡に機雷が撒かれた結果、我が国の電力供給が停止することになれば福島原発事故以上のパニックが起きるのは必至で、これ即ち「間接的に人命が失われる」危機でもあるのだ。

 民主党が危機意識が乏しく、国防意識も決定的に欠落しているというのはこういうこと。そして、辻元はこうも述べた。

 「なんらかの事態があり得ないというのはそれは全く現実から目を背けているダチョウの論理に近い訳でありまして、起こって貰いたくない論理には目を背けるということです」

 現実から目を背けてるのは辻元らだろうが、こうした「自分の事は差し置いて」質問出来る、あの精神的逞しさには尊敬すら覚える(笑)

 辻元の言わんとする理由とは全く逆だが、起こって欲しくない問題を想定し、あらゆる対策を講じるのが政治家の務めであり、防衛である。

 そうした対策が功を奏せず、戦争が起きたならば断固として戦うだけだ。

 それもまた政治というものなのだ。

 小林よしのりは「平和」の反対が「戦争」ではなく、「混乱」だと言った。それに否定的な意見も聞くが、「平和」の反対が「戦争」というのは実に作為的な表現なのは確かだ。

 「戦争」とは国際法上認められてる行為であり「悪」ではない。

 我が国は、負けてしまったから「悪」となってしまったのだ。

 ポツダム宣言の受諾にしろ、戦勝国の論理であり、それらを楯に自国を卑下し、戦争をも否定するというのは、正しく米国の戦後の価値感の押し付けであり、未だ占領政策から目覚めていない証左である。

 共産党の志位なんぞ、その実は親米派だろう(笑)

 先の大戦は、「一旦始めた戦争は決して敗れることがあってはならない」という極めて重要な教訓を残した。

 米英は「戦争とは政治の継続である」と教え、ドイツでは「戦争とは別の調停手段を伴う政治的な取り引きの継続である」と教える。

 戦争とは政治の延長なのだ。つまり、戦争は自衛隊の海外出兵や安全保障法制を創ることで起こるのではない。

 辻元の様な政治家こそが戦争を誘発する最大要因である。

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2015年05月28日

自衛隊を憲法違反と断じ、訓練をも妨害しておきながら「リスク」とは(苦笑)

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 衆院平和安全法制特別委員会での議論を見ていると、実に日本というのは「平和」そのもの。武力の行使がどうのとか、憲法がどうのとか、その全てが御都合主義で真に平和を創り出そうという意志は感じられない。

 中でも滑稽なのは、日頃、自衛隊に否定的な連中が自衛隊員の「リスク」だとか、インド洋やイラク派遣によって54人が自殺したとか、如何にも自衛官を思い遣ってるかの様な役者ぶりは大したものだ(苦笑)

 自衛隊員の犠牲者はインド洋やイラク派遣での犠牲者だけではなく、昭和25年8月9日に警察予備隊が発足して以来、実に1822名の自衛官が殉職されており、東日本大震災で殉職された方々を入れるとその犠牲者は実に1851名にも及ぶ。

 東日本大震災などでの災害派遣や、我が国の平和と独立、国民の生命財産を守る為に日夜行われている訓練などで1851もの自衛官が殉職されていることを、我々国民はどう感じているのだろうか。

 米国を始めとした国々の多くは、国に殉じた方々は英雄として扱われるが、我が国の場合、そうしたことは行われない。

 国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し感謝の誠を捧げ、慰霊し顕彰することは世界の何処の国でも余りにも当然のことで議論の余地などなく、今を生きる我々国民の義務でもある。

 我が国は諸外国に比べ、悠久の歴史と民族の一体性に恵まれている。ところが皮肉なことに、我が国では自衛隊員の殉職にしろ、靖国神社に眠る英霊にしろ、国の礎となられた方々は国家、国民から顧みられることが少ない。

 このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているのか、我が国の政治家らは考えたことがあるのだろうか。

 野党の連中も自衛隊員の死を悲しむなら、その方々の追悼と慰霊や顕彰をどの様にすべきかも議論すべきではないのか。

 自衛隊を憲法違反と断じ、自衛隊員の訓練をも妨害しておきながら「リスク」を語ることは党利党略であり、自衛隊員に対する冒涜である。

 旧社会党が自衛隊を「違憲だが合法」と言ったのは誰もが知るところだが、自衛隊は現行憲法下では悲しいかな憲法違反の存在なのだ。

 9条第2項の、「前項(第1項)の目的を達成する上で陸、海、空の戦力は保持しない」という条文を読めば、小学生でも自衛隊が現憲法下では歪な存在であることが分かる。

 自衛隊が未だ「警察予備隊」のまま放置され続けているのは正に政治家の怠慢と言う他はなく、「集団的自衛権の憲法解釈」などという目先の誤魔化しで、またもあやふやな存在として放置し続けて好いとは思えない。

 喫緊に見直すべきは、集団的自衛権の行使云々ではなく、自衛隊の存在であり、法整備もせずに憲法解釈云々で屋上屋を架し、眼前の危機に対し拱手傍観していることの「リスク」の方が断然に高いことを自覚すべし。

 自らの国家の防衛をも否定する矛盾だらけの現憲法を見直し、違憲状態の自衛隊を「国軍」とすることに何を、何に躊躇し、誰に憚るというのか。

 全ての捩れは国の基本法である日本国憲法が元凶なのだ。自衛隊は国軍で在らねばならず、いつまでも自衛隊を巨大な警察組織として誤魔化し、放置する気なのか。

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2015年05月27日

東京大空襲と海軍記念日に想いを馳せる

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 畏くも天皇皇后両陛下に於かれましては、昨日26日、東京大空襲での犠牲者慰霊の為に墨田区の東京都慰霊堂を御親拝遊ばされた。

 両陛下の御訪問は終戦50年だった平成7年以来のこと。

 昭和20年3月10日の「陸軍記念日」、大東亜戦争の起死回生の戦いを祈念している日を狙って米国は日本本土への爆撃を開始する。

 この爆撃によって多くの無辜の人々の尊い命が失われた。

 米軍による東京大空襲は昭和20年3月10日が最初で、日本の多くの家屋が木造だという理由から、非情にも火炎の強い焼夷弾を投下した。

 米軍これに飽き足らず、4月14日、5月25日にも空襲を断行している。

 5月25日の戦災では皇居にも及び明治宮殿が全焼し、陛下の執務室や御所、正殿などの儀式殿を失うこととなった。

 昭和天皇は空襲以降、御文庫を仮の御所とされ、昭和36年吹上御所に御移りになられる迄の17年間を御文庫で御過ごしになられた。

 戦争で疲弊した国民生活の向上が最優先であるとの思し召しから、戦後も長きに亘って新宮殿の再建を御許しにならなかったという。

 3月10日の大空襲以降も陛下は、「国民と共に苦楽を分け合う」と仰せになられ、皇居から御移り遊ばされることはなかった。

 先帝陛下の大御心の程を拝する逸話であろう。

 東京大空襲は、広島、長崎への原爆投下と同様、一般人の殺戮行為であり、国際法上も断じて許されるものではない。

 マッカーサーの右腕の一人、ボナ・エラーズは、この日本への空襲を「史上最も冷酷野蛮な殺戮」と証言しているが、東京大空襲を始めとする地方都市への爆撃や広島・長崎の原爆投下、ドイツのドレスデン爆撃は「国際法違反」の代表的例と言えよう。

 だが、東京裁判で連合軍は、「東京への爆撃は重慶、南京の日本軍のよる爆撃への報復」と荒唐無稽の弁明に終始する。

 日本人の中にも未だ、こうした米国のプロバカンダを信じ、「日本が戦争さえしなければ空爆されなかった」といった自虐史観が散見されるが、いい加減、こうした東京裁判史観から目覚めて欲しいものだ。

 戦後、日本人に対し未来永劫、贖罪意識を植え付けるのが目的であらゆる施策が謀られた。米国の意図は予想以上に成果を上げ、今や日本は「同盟国」とは名ばかりの「米国のポチ」として忠誠・従属を誓っている始末である。

 因みに、日本政府は昭和39年12月、東京大空襲の指揮官カールス・ルメイに対し、「国防への貢献が大である」として勲一等旭日大綬章を与えている。

 叙勲の際、東京大空襲の非を問われたルメイは、「民間人を殺したのではない、軍需工場を消滅させただけ」と詭弁を弄した。

 当時の総理は佐藤栄作、米国への隷属ぶりを示す出来事だが、ルメイへの叙勲は陛下から賜るものであり、実に不相応な叙勲だったと思う。

 本日5月27日は「海軍記念日」であります。

 明治38年5月27日、「日本海海戦」が行われ、東郷元帥率いる連合艦隊がロシアのバルチック艦隊を撃滅し、奇跡的大勝利を収めた日だ。

 日露戦争の勝利は欧米列強に日本の地位を認めさせることとなり、幕末以来からの懸案事項だった不平等条約、畢竟、明治維新の真の目的だった「治外法権」「関税自主権」という二つの不平等条約の克服を達成することになった。

 日清・日露戦争勝利により「治外法権」「関税自主権」の回復が成されたことで、明治維新の大業は成就し、真に独立を恢復することが出来たのだ。

 我が国の近代史にとって重要な歴史的記念日であり、そうした先人の苦労と努力の上に今の自分がいることを忘れてはならないと思う。 

 明治37年(1904)2月10日、我が国は当時世界最大の軍事大国だったロシアと民族の生死を賭けた戦いを開始した。

 1年半にも及ぶ強国との大戦に我が国は奇跡的とも言える勝利を収め、極東小国日本の存在を世界に知らしめることとなった。

 日露戦争の勝利は、ロシアから占領・弾圧されていたフンランド、トルコ、ポーランドといった国々や、有色人種と差別されていた民族に、国と民族の存在を決定的に変える影響を齎したのである。

 15世紀の大航海時代以来の白人による世界制覇の滔々たる流れが、日本の勝利によって大きく変化し、全世界の有色人種に与えた影響は強烈なものだった。

 印度のガンジー、ビルマのオマッタ、フィリピンのリカルテ、ベトナムのファン・ボイ・チャウ、エジプトのムスタファ・カミール、トルコのケマル・パシャなど世界の各地で日本の勝利に狂喜し、有色人種が白人に劣らないことに確信を持ち、各地で独立運動が湧き上がって往く。

 米国内でも、日露戦争後に、黒人に人種平等の自信を与え、黒人解放運動の支えとなったのは有名な話しだ。

 黒人誌「インディアナポリス・フリーマン」はこう社説で述べる。

 「東洋のリングで黄色い男達のパンチが白人を打ちのめし続けている。事実ロシアは繰り返し何度も日本人にこっぴどくやられて、セコンドは今にもタオルを投げ入れ様としている。有色人種がこの試合をものにするには、もう時間の問題だ。長く続いた白人優位の神話が、遂に今突き崩され様としている」

 それから15年後、パリ講和会議に於いて日本は、国際連盟規約に「人種平等の原則」を入れる提案を行った。

 日本の全権使節団が、パリに向かう途中、ニューヨークに立ち寄った折に、黒人指導者四人が「世界のあらゆる人種差別と偏見を無くすことに尽力して欲しい」という嘆願書を全権団に提出した。

 しかし乍ら、こうした黒人の願いも、米国大統領ウイルソンが議長を務めるパリ講和会議で拒絶されていまうのである。

 日露戦争が齎した歴史的課題は、あの大東亜戦争を待たなければならなかったのだが、そういう意味でも先の大戦というのは歴史的必然だったのだ。

 その大東亜戦争で我が国は敗れはしたが、戦後、「人種平等の原則」という歴史的使命は果たされた事実を見れば、我が国こそが真の勝利者だったと言えよう。

 また今日5月27日は、海軍軍人だった亡き父の命日でもある。日本人として、また倅として、5月27日という日は決して忘れられない。合掌。

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2015年05月26日

「在日米軍基地の7割超が沖縄に集中している」という言い方

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 原発事故以来、反原発派の論客として元福島県知事の佐藤栄佐久が持て囃されている。ネット上でも原発政策への指摘やプルサーマルに対する疑問など、元知事の認識が改めて見直され、先日も外国人特派員協会に招かれ持論を垂れ流した。

 原発を設置する県として県民の安全を最優先に考えれば、原発の見直しとプルサーマルの導入には慎重を期すのが当然だろうが、元知事に政府や県の姿勢を批判する資格はない。

 昨年、衆院原子力問題調査特別委員会で参考人として出席し、「(福島第一原発1、2号機は)40年以上運転すべきではないと思ったが、経済産業省が運転継続を認めた後に事故が起きた」と、然も責任は経産省に在るかの様な口ぶりだった。

 だが、この米国製のポンコツ原発1、2号機のスイッチを入れたのは栄佐久自身であり、「40年以上は運転させてはならない」と思っていたのなら断固として経産省の要求は拒否すべきではなかったのか。

 ホント、全てを他人の所為にする栄佐久らしい言い分だ。

 知事時代の退職金7726万円の返納を拒否し続ける栄佐久だが、拒否する理由というのが実にふざけた理由で、「県発注工事を巡る汚職事件は無罪であり、冤罪であるから返還命令は違法だ」というのだ。

 「事件の裁判は異常である」として、「我々は一貫して無罪を主張したにも係わらず最高裁は真実に到達出来なかった」と詭弁を弄す。

 だが、こうした屁理屈が通用するなら裁判なんぞ必要はなく、最高裁で出される判決全てが意味のないものになってしまうだろう。

 少なくても参議院議員を経験し、県のトップに君臨した者の言い分ではない。

 最高裁判所は司法権を担当する司法における最高機関であるが、確かに最高裁で出される判決が全てが「正義」とは限らない。

 全ての裁判所(下級裁判所)は最高裁判所の下に置かれ、唯一の終審裁判所として、上告及び特別抗告について裁判権を持つ。だが、最高裁判所で判断するのは、その上告や特別抗告が現憲法に合致しているか否かだけだ。

 あの福島県汚職事件や栄佐久の実弟や関係者らが起こした破廉恥行為の何処に、現憲法との違法性があるというのか。

 上告が却下され有罪判決を受けるのは当然であり、その判決を諒として受け容れ猛省することが人としての道だろう。況してや退職金の返納を拒否し、詭弁を弄すとは以ての外、直ちに県民の血税である7726万円を返せ。

 そんな栄佐久が、反原発と県知事汚職事件をダブらせ、「日本劣化の正体 抹殺知事が最後の告発で明かす」を上梓した。

 相変わらず福島県知事汚職事件は無実だと言い続けているが、栄佐久が実弟の祐二や私設秘書で談合の仕切屋だった辻政雄と結託し、血税に集り私腹を肥やしていた事実は政治的にも道義的にも決して赦されるものではない。

 この新刊の中で栄佐久はこう述べている。

 「安倍政権と原子力ムラはなぜ、これほどまでに民意を無視し、強権的に原発の再稼働に走るのだろうか。一言でいうと、日本はこと原子力政策に関するかぎり、とうてい民主主義国家とはいえない。日本は『原子力帝国』なのである。そしてその植民地は、原発の立地する全国の過疎地である。それは米軍基地の七割以上が集中する沖縄の構造とまったく同じだ・・・」

 安倍政権を恰も大日本帝国の如く「原子力帝国」と準え、原発が設置されている自治体を「植民地」と表現する。

 栄佐久は日本青年会議所会頭から参議院に出馬し、その後福島県の知事に就任しているが、当初は自民党であり、保守派の知事と思われていたが、こうした表現を見ても、未だ米国の洗脳に嵌ってる確信的戦後民主主義者というのが正しい。

 自国を劣化してると蔑み、原発設置県を植民地だと比喩し、「米軍基地の七割以上が集中する沖縄の構造とまったく同じ」だと断じているがこれもまた間違いだ。

 「在日米軍基地の7割超が沖縄に集中している」という言い方は正しくなく、「在日米軍基地の面積の7割が」というのが正解。

 それはハンセン、シュワブなどの広大な海兵隊基地と演習場が置かれている結果であり、如何にも主要な米軍基地の機能の7割もが沖縄に集中しているような言い方は左翼マスコミが好んで使った国民を誑かす為の誤った表現なのだ。

 栄佐久がマスコミなどでチヤホヤされているのは、反原発派にとって利用価値が高いということで別にその理論が立派な訳ではない。

 原発が将来的に無くなることは明らかなことだが、自然エネルギーは基幹エネルギーには成ることは無く、ならば日本人の叡智で更なる安全を確保した原発技術の向上こそ目指すべきだ。

 現実的代替エネルギーの政策を打ち出すことなく、単に感情論で反原発を語ることは米軍基地に反対するばかりで自主防衛論を語らない沖縄と同じ構図。

 補助金欲しさに原発に集った自治体同様、ならば沖縄への年間3000億円という補助金を停止し、自衛隊の沖縄配備と増強に充てるべきだ。

 こうした元知事の出版記念パーティーにノコノコと出掛けてる商工会議所会頭や自民党議員らがいたが、出席するならば返納しない退職金にしろ、過去の公共事業で業者から集めたカネに対する苦言も呈すべきではないのか。

 出席し、栄佐久に諂うということは、退職金返納拒否を容認し、反原発にも与するということでもある。単に義理ならば、そんなパーティーなんぞに出るなっての!

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2015年05月24日

イルカ漁の抗議や反捕鯨は日本文化の否定というより日本人差別

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  画像はイルカ漁での一コマ。海面がイルカの血で真っ赤に染まるショッキングな画像だが、これは和歌山県太地町ではない、デンマーク自治領、フェロー諸島で行なわれている追い込み漁のシーンだ。

 イルカを岸へ追い込み、漁師がそれを捕獲する。海面が血で赤く染まっていく漁法が、それを見る人々に残虐な印象を与えるのは確かだ。

 問題作の映画「ザ・コーブ」では、作為的に殺す場面に焦点をあてて残虐性を演出し、観客にその残虐性を記憶に埋め込むことに成功した。

 イルカや小型鯨を沿岸に追い込み捕獲する地域は太地町以外にも、千葉の房総でも伝統漁として行われているし、世界にも在る。

 画像のデンマークのフェロー諸島がそうだ。

 コペンハーゲンから北へ飛行機で2時間程のバイキングの末裔達が住む島だが、この町でもゴンドウ鯨やイルカを追い込み漁で捕獲する。

 大半はゴンドウ鯨で、イルカは1~2割程度。年間850頭程捕獲されるが、捕鯨のシーズンは仕事を中断し、住民総出で行われる。

 獲れた鯨やイルカはその場で処理され、海は血で真っ赤に染まる。

 ショッキングなシーンだが、牛や豚の屠殺シーンを見たら誰もが同じ様な気分になるだろうし、何もイルカ漁だけが特別な訳ではないだろう。

 漁師にしろ、家畜業者にしろ、料理人にしろ、生きものを扱うというのは多かれ少なかれ非情なもので、それが冷血かといえばそうではない。

 フェロー諸島の漁も太地町同様400年以上も続く伝統だが、近年、この町へも太地町同様に、自称・環境保護単体の連中が妨害にやって来ては乱暴狼藉を働くという。

 しかし、住民らはゴロツキらに毅然と対応し、捕鯨とイルカ漁の正当性や捕鯨文化をPRし、伝統を受け継ぐ子供達にも漁の意義を教えているというから大したものだ。やはり捕鯨への誇りと自信がそうさせるのだろう。

 太地町の地元漁業関係者は勿論、マスコミや或いは民族派陣営などからも反捕鯨勢力へ怒りの声は聞こえて来ないのは歯痒いばかりで、太地町関係者もフェロー諸島の住民に倣い、奮起して頂きたいものだ。

 和歌山県太地町のイルカ追い込み漁を批判したキャロライン・ケネディ駐日米大使の発言をきっかけに波紋が広がっている。

 仁坂和歌山知事や安部首相、菅官房長官らが、「これは合法的な日本の伝統漁法であり、鯨やイルカを食べるのは日本の食文化である。異なる文化を認めるべきだ」と反論したが、そうした反論も効果は無く、日本人の残虐性ばかりが世界に流出して行く。

 イルカ論争は、捕鯨問題と同じく答えの出ないもので、結局は「平和」や「反原発」に煽られ、それを疑いも無く支持している連中と同じ安っぽいセンチメンタリズムでしかない。

 イルカショーは好きで、捕まってしまったイルカには同情するが、漁法の残虐性にあるのだとするなら、人間が人間に行っている弾圧や虐殺の方が遥かに問題だろう。

 例えばチベット。チベットは我が国と並ぶ長い歴史を有する独立国だ。

 武力を以て国土拡大を謀る中国共産党は、この広大な国土を取り上げた上に漢民族化を推進する中共軍が、チベット人に行ってきた弾圧の凄まじさは筆舌に尽くし難い。

 生爪を剥がすという凄惨な個々の拷問に加え、「移住政策」、つまりは「民族浄化」という名のレイプであり、人口600万人の国にそれを上回る漢民族が移住し、チベット人の血は混血によって薄められていく。

 中共はチベットに止まらず、内蒙古、新疆、ウイグルにも至るが、何もこうした弾圧は中共に限ったことではなく、米国のイスラムへの介入にしろ、アフリカでの民族紛争もイルカ漁や反捕鯨の様な感情論で解決する様な問題ではない。

 イルカ漁に反対する一番の理由は漁法ではあるまい。

 日本で商業捕鯨が本格的に始まったのは江戸時代の初期の1606年に遡る。

 紀州(和歌山)の太地で開始された商業捕鯨はやがて全国に広まり、それと共に鯨を食する習慣も全国に広まった。

 松尾芭蕉の句にも、「水無月や 鯛はあれども 塩鯨」という様に、塩付けされた鯨の肉は江戸庶民の大切なタンパク源で、大衆食として愛された。

 19世紀初頭には「鯨肉調理方」という本が出版されているが、鯨食というのはそれだけ普及していた食文化でもあるのだ。

 今でも、北海道や東北では正月に「鯨汁」を食し、「ハリハリ鍋」にしている地域もあるし、大阪のおでんにはコロ、サエズリ、オノミといった具が入る。

 イルカの追い込み漁への反応は単なるセンチメンタリズムだが、反捕鯨勢力は鯨食を「ゲテモノ」扱いしたり、「戦中戦後の食糧難時代に止むを得ず広まったもの」だとか、「遠洋漁業は鯨油を採る目的だ」などと愚にも付かない反論をしていることを見てもとても論理的なものとは言い難い稚拙なものばかり。

 欧米の捕鯨は、皮だけ剥いで鯨油のみを採るやり方だから、それと勘違いしているものが実に多いが、日本の捕鯨は単に食するだけではなく、鯨の髭は文楽の人形に使い、骨は櫛などの工芸品となっている、実に文化そのものなのだ。

 漁師達は鯨塚を作り供養も行っていたし、捕鯨問題の背景にはこういった日本の伝統的鯨文化の問題もある訳で、イルカ漁の抗議や反捕鯨は日本文化の否定というより、日本人差別に端を発しているとことは間違いはない。

 こうした感情的にイルカ漁反対を叫び、己らの倫理観と偏狭な正義感を強要する反捕鯨国家と、幾ら我が国が化学的調査による捕鯨の正当性を訴えたところで妥協点を見出すことは不可能なこと。

 調査捕鯨すら容認されることの無い日本は、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、ノルウェーやアイスランドを見倣って商業捕鯨を再開すべきだろう。

 そうしたら我が国の食料自給率も上るし、何より安く鯨料理が食べられる(笑)

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2015年05月22日

党首討論を嗤う。岡田、志位よ、もっと真面目にやれっての!

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 先日、国家基本政策委員会両院合同審査会で、安倍総理は民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久、日本共産党の志位和夫と党首討論を行った。維新の党の松野はどうでもいいが、岡田と志位の質問はなんなんだ、あれは?

 岡田は真顔で(まぁ顔が崩れているが)、 「戦闘地域の近くでいれば、米軍その他と一緒にいれば、戦闘に巻き込まれるリスクもある。正直に説明する中で、私は安全保障の議論深まると思うわけですけど、まず、この後方支援について、総理、自衛隊のリスクは高まるんですね」と質問。

 安倍は無難な答弁に終始したが、岡田は我慢出来ず、「国民に対して正直に“こういうリスクもあるが必要だ”という議論をしないと、絶対に理解されない」と批判した。

 岡田のいう「リスク」とは何なのだろう?

 分かり易く言えば、自衛隊員が犠牲になる、つまり自衛隊員が死亡するリスクが高まるということを言いたいのだろうが、自衛隊員たるもの国家国民の為に自己犠牲も厭わず日夜訓練に励んでいる訳で、況してや岡田は自衛隊発足時から今迄、何名の自衛隊員が亡くなっているのか知っているのだろうか。

 昭和25年8月9日の警察予備隊発足以来、自衛隊では実に1822名の自衛官が「殉職」されており、東日本大震災で殉職された方々を入れるとその犠牲者は実に1851名にも及んでいる。

 東日本大震災を始めとした災害派遣や、我が国の平和と独立、国民の生命財産を守る為に日夜行われている訓練などで、1851も名の自衛官が殉職されていることを、国民は知っているのだろうか。

 岡田や政治家が、こうした自衛隊員の現実を見ずに、「リスク」を語ることに違和感を感じると共に憤りを覚える。

 殉職隊員の慰霊と顕彰を語る上で、靖国神社は切り離せない。

 現在、殉職隊員の追悼式は、市ヶ谷の防衛省敷地内で行われているが、こうした追悼式が国民に知らされることはない。

 自衛隊員の「リスク」云々を語るなら、安保法制成立によってその犠牲が高まるならば、慰霊と顕彰の在り方を論ずることこそ政治家の務めであろう。

 中共の覇権的海洋進出を始め、朝鮮半島の緊張と日米安保の形骸化など、我が国周辺の安全保障環境は益々厳しいものとなりつつある今、一旦緩急を想定して準備を怠ってはならない。

 近い将来、自衛官の「戦死」が生じた場合、彼らを慰霊し顕彰するのはやはり「靖國神社」を於いて他になく、1851名に及ぶ殉職自衛官もまた、靖國神社に祀ることは当然の行為である。

 国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し感謝の誠を捧げ、慰霊し顕彰することは世界の何処の国でも余りにも当然のことで議論の余地などなく、今を生きる我々国民の義務でもある。

 ところが残念なことに、我が国では国の礎となった方々は国家、国民から顧みられることが少ない。このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているのか、我が国の政治指導者らは考えたことがあるのだろうか。

 全ての捩れは国の基本法である日本国憲法が元凶であり、自衛隊を巨大な警察組織として誤魔化した儘いつまで放置する気か。

 安倍は、「その御遺志を受け継ぎ、我が国の平和と独立を守り、そして、世界の平和と安定に貢献する」というならば、過去の多くの殉職隊員の遺志を継いで、世界の平和と安定に貢献するという決意を述べて欲しかった。

 一方の志位だが、こいつは多少は歴史を知ってるのかと思いきや、ポツダム宣言を引用、首相に日本の戦争について「間違った戦争」と認めるかと質問。
 
 日頃「反米」を唱えている共産党が、こと大東亜戦争に於いては「太平洋戦争」の認識であり、米国の歴史認識に従ってることを嗤わずにはいられない。

 志位にとっては、ポツダム宣言の内容を読んでるか、読んでないかが重要らしく、「歴史的文書を読んでなくて首相が務まるのか」とtwitterで勝ち誇ってツイートしているが、志位こそ開戦の勅諭を読んでるとも思えない(笑)

 「先の戦争は間違った戦争との認識はあるか?」と質問した。

 愚生ならばこう言おう。

 「先の戦争は間違いだった。歴史に“もし”ということはないが、日米が戦わず、蒋介石との和平が実現していれば満州国は保全されていただろうし、中華民国は中国共産党を圧倒していただろう。そうしていれば中国共産党の大躍進や文化大革命や天安門事件も起きなかったし、北朝鮮の独裁政治も拉致事件も起きなかったと思うと、そういう意味では先の戦争とは間違った戦争だったなと思う」

 左翼共は「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と呼称し、「侵略戦争であり、アジアの人々に多大の迷惑を掛けた」と罵る。

 先の戦争の原因を「天皇」であるとか、「軍部」であるとか、「A級戦犯」であるなどと喧伝しているのは、無知に加え、大戦の原因や犯人を隠し続けたいからに他ならない。

 戦争犯罪人は大日本帝国憲法でもなく、統帥権でもなく、況して軍部でもなければ日本の軍国主義でもない。

 真の戦争犯罪人は近衛文麿と尾崎秀美らそのブレーン達、即ち日本国内で蠢いていた共産主義者らであり、マルクス・レーニン主義思想が昭和の悲劇を生んだということは今や歴史的事実である。

 多くの戦死者、戦災者を出し、日本の資産の大部分を失った大東亜戦争とは、ソ連コミンテルンと中国共産党、そして日本の共産主義者らが仕組んだ共産革命の為の愚かな戦争だったのだ。

 その視点に立った時、我々は何を成すべきか。

 大東亜戦争自体、恥ずべきものではない。我が国はアジアを侵略したのではなく、アジアを侵略していた連合国と戦ったのだから。

 それでも未だアジアの人々に謝罪をする必要が足りないというなら、最大の過ちは共産主義の跳梁跋扈を許したことであり、最大の償いはその共産主義を失くすこと以外にはなく、先の戦争の教訓を活かす意味でも、戦いに負けることがあってはならず、備えは万全にしておかなければならない。

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2015年05月21日

井戸川元町長も訴えるなら先ず菅直人を訴えるべきだろう(嗤)

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 以前、マンガ「美味しんぼ」で、東京電力福島第一原発を訪問した主人公の山岡士郎が鼻血を出し、双葉町の井戸川克隆元町長らしき人物が登場し、「福島では同じ症状の人が大勢いる」と発言する描写が問題となったことは記憶に新しい。

 井戸川は他にも被害妄想と虚言癖からからトンデモ発言を繰り返し、福島県を貶めては反原発を訴えているキチガイでもある。

 井戸川は、「美味しんぼの漫画に環境省が異常なほど反応していますがこれは彼らが福島で安心キャンペーンの嘘がバレるために躍起になって否定をしているからです、嘘をついていなければ漫画がどうしたと平静でいられるものです。如何に福島は危ないかを証明しているのは今の環境省です」とのトンチンカンな自説を垂れ流し悦に入る。

 環境省の陰謀説とは恐れ入るが、今どきのどっかのインチキ宗教でももっとまともだ。こうした大馬鹿者が福島第一原発設置の首長だったというのだから、地元住民にとっても、県民にとっても不幸としか言い様がない。

 然も見て来た様な虚言を繰り返す井戸川だが、任期中「中間貯蔵施設設置」の利権に絡み怪しげな噂が飛び交い、結局は町議会で不信任決議を受けて町長職を辞任した人物でもある。

 そんな井戸川が、国と東京電力に対し1億4800万円の損害賠償を求め、東京地裁に訴えを起こした。弁護士が宇都宮健児とくれば何を況んや。

 訴状を見ても、「国と東電が地震や津波の危険性を認識していながら対策を取らなかった」「事故後には避難指示が遅れた為に大量に被曝した」などと批判している。

 だが、地震や津波被害を認識しながら「コンクリートから人へ」などと、その対策を怠ったのは民主党政権であり、また避難指示にしてもSPEEDIの数値を隠蔽した菅直人の責任は大きい。

 SPEEDIの公表の遅れは「原発周辺20キロ圏内」という根拠のない避難指示の隠蔽であることは間違いなく、この20キロの避難指示が「自称・被災者」を生み、その後の復旧や復興の大きな障害となってしまっている。

 第一原発北側に在る浪江町や飯館村、葛尾村の放射線量が多いのを知っていながら、既に発表してしまった「20キロ圏内避難指示」を撤回することを躊躇し、的確な情報を隠蔽したのだ。

 初動ミスを撤回することなく、屋上屋を架した菅直人と民主党政権の責任は大きく、井戸川らも訴えるなら先ず菅直人を訴えるべきだろう。

 その菅は、政権時の失態を猛省するどころか懲りもせずに「脱原発」「反原発」を訴えている。これは一体どういうことか。

 要は、東京電力福島第一原発事故は、菅直人によるマッチポンプであり、反原発派や卒原発派にとって、菅こそが最大の功労者ということだ。

 井戸川は、「カネで解決したくはない。元に戻して頂きたい。それだけだ」とキレイゴトを垂れる。

 「元に戻して頂きたい」とはどういうことか?原発事故が起こる前か?それとも原発が設置される前の昭和40年代に遡るのか?

 原発事故は何も国や東電だけの責任ではない。補助金や税金を目論んで設置した県や自治体、或いは設置を容認した住民にも、そして原発に依存し、便利という価値観に流されていた国民にもその責任は在る。

 福島原発事故は大きな教訓を遺した。我々はこの事故を決して無駄にしてはならないのだ。個人的賠償如きで一喜一憂すること勿れ。

 東日本大震災の教訓を活かし、我が国の危機管理と防災と国防が万全なものとなり、より高度な対策が構築されて行くことこそが、震災での犠牲になられた方々の無念さに応える唯一無二のものであると信じて止まない。

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2015年05月20日

オスプレイの事故以上に危険なのは中共の覇権主義だろうに(笑)

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 安保法案の議論が参議院本会議で始まった。

 安倍首相は集団的自衛権の行使要件には、中東への武力侵攻などで国内の電力不足が生じた場合にも該当するとの認識を示した。

 分かり難いが、これはシーレーン確保の重要性を示したもので、ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合、自衛隊の派遣は当然であろう。

 3月の衆院本会議で枝野民主党幹事長が、「ホルムズ海峡が封鎖され石油が入らなくても快適な生活が送れなくなる程度」と語ったのは記憶に新しい。

 原発事故後、国内の原発が全停止し、化石燃料による電力に移行したが、原発停止による影響は大きい。

 枝野を始めシーレーンの防衛を否定する勢力は「我が国には備蓄があるではないか」といとも簡単に宣うが、万が一、シーレーンを封鎖された場合、日本の電力供給は数か月程度しか持たない。

 電力供給が停止した場合、福島原発事故以上のパニックが起きるのは必至で、これ即ち、「間接的に人命が失われる」危機でもあるのだ。

 こうした問題に対して反原発派からは全くそんな声は聞かれない。それどころか、「封鎖されても快適な生活が出来なくなる程度」とは、反原発派とは何を況やだろう。

 我が国は四辺を海に囲まれた島国であり、オイルショックの経験から産油国との外交関係の重要性、そしてシーレーンの安定化が不可欠と感じた日本は外洋に伸びるシーレーン千海里防衛構想を策定した。

 国内経済も多くを海上交易に依存し、日本の輸入依存度は石油が99.8%、石炭98.4%、天然ガス(LNG)96.6%、原子力(ウラン)に至っては100%を依存している。

 こうしたことからも、海洋国家として自国のシーレーン防衛の重要性が認識され、海上自衛隊もシーレーン防衛として「対潜水艦戦」「対機雷戦」に重点に訓練を行っている。

 イランの核開発によるホルムズ海峡の危機や、中共の覇権主義によって南シナ海や東シナ海、そして尖閣列島などが脅かされているが、適切な海上権益を確保し、マラッカ海峡から日本までのシーレーンの安全を確保することが重要なのは当然だろう。

 日米軍事同盟を結んでいる国として米軍と協力して、千海里防衛は当然ながら、太平洋~インド洋地域、南シナ海、東シナ海のシーレーンの防衛体制を確立することが大事であり、それが結果的には中東等での事態発生に対する抑止力となり、中共の覇権主義も阻止出来るのは言うまでもない。

 所詮、反対派の狙いは革命にあるのだ。それが「快適な生活が出来なくなる程度」の発言であり、社会の不安と混乱、秩序の破壊、そして大衆を洗脳し暴徒化させることこそその目的である。

 新聞には、集団的自衛権の問題よりも大きく、「米海兵隊訓練中オスプレイ着陸失敗。1人死亡」の仰々しい記事が躍っている。

 写真まで載せ、恰もオスプレイが危険であるかの様な作為的記事の内容だが、オスプレイの事故は2013年8月以来の事故だと記憶しているが、他のヘリなどに比べても発生率は断トツに低い。

 オスプレイの事故以上に危険なのは中共の覇権主義だろうに(笑)

 待ってましたとばかり、翁長知事が「普天間への配備そのものを撤回すべきだ」と憤りを露わにし、「県民の安心安全を守る見地から確り対応したい」と述べたが、オスプレイを配備する最大の理由は、懸案事項となっている尖閣問題への圧力であり抑止である。

 オスプレイの配備は、南シナ海で中共の威圧行為に呻吟するベトナムとフィリピンを護る意味もあり、それはアジアの安定を齎すものでもある。

 尖閣を始め九州、沖縄の島々には離発着出来る場所はない。敵国の侵攻、侵略は色々な場面も想定しておかなければならず、何処でも離着陸出来るオスプレイは貴重な最新兵器であることに間違いはない。

 オスプレイのその圧倒的な機動性の高さは、我が国と周辺諸国には大きな抑止力となるのは明らかで、取分け、中共にとっては脅威となっているということは、配備そのものが功を奏しているということだ。

 翁長らが、オスプレイの配備に反対するのも言わずもがなだろう。

 オスプレイの批判もいいが、犠牲を負ってでも防衛を担おうとする米軍や海兵隊に感謝しろとは言わないまでも、せめて犠牲となった海兵隊員に追悼の言葉を述べたら如何か。

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2015年05月19日

「大阪都構想」が否決され、橋下徹が政界引退を表明!

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 「大阪都構想」が否決され、橋下徹が政界引退を表明した。

 「大阪都構想」にも、橋下徹という政治家にも賛否両論あるだろうし、愚生もイマイチ都構想というのも分からないし、橋下という男も理解出来ないが、政治家としての橋下の、あの発信力というものは大したものだと思う。

 国歌斉唱での起立強制などでも分かる様に、保守派を装い、タカ派的言行で国民を誑かしているが、橋下こそ究極の天皇制廃止論者であり、こうした似非保守に騙されている国民は少なくない。

 橋下は保守とは乖離した思想を持つ人物であり、大衆迎合主義者。否、自己顕示欲の塊とも言うべき政治家と言った方が分かり易いか。

 橋下のやり方というのは、敵対する勢力を作って、過激な言辞で注目させ、マスコミを使い世論を煽るというのがいつものパターン。

 そういう意味では、今回の「大阪都構想」での敵が誰だったのかが、他所から見ててもイマイチ見えなかった様に思う。

 対自民というより、辻元や共産党までもが自民党と徒党を組んで反対している構図というものをもっとアピールすれば、「辻元が反対ならば・・・」といった具合で理解されたのかも知れない(笑)

 「維新」を叫ぶ橋下は、自民党政権時代から続く古い政治体制を打ち破ろうという意気込みは立派にも思えるが、どうしても育ちの悪さから「野心」とか「野望」にしか感じないのは人となりの所為だろう。

 また、過去の橋下の発言を見ても国家観を感じることは無い。

 陋習を打ち破らんとするのは大いに結構なことだが、日本の国體や国柄が壊れかねない愚策を掲げて「維新」などとは実に痴がましい。

 彼らは、軽々しく「維新」を口にし、恰も惨憺たる現体制を打破し、新たな政治体制を確立するかの様な言動をするが、連中に保守主義はない。

 彼らに尊皇精神は無く、保守したいのは、現体制下での政治家の椅子だけだ。

 日本では過去に尊皇を掲げ、陋習を打ち破らんと維新の大業が成し遂げられた。

 「大化の改新」「建武の中興(新政)」「明治維新」である。

 「維れ新なり」と軽々しく使い国民を言い拵えているが、右顧左眄の自己保身に狂奔する政治家どもが痴がましくも口に出すものではない。

 維新の精神とは、藤田東湖が訓える、「大義を明にし、人心を正さば、皇道奚(いずく)んぞ興起せざるを憂えん」であり、維新者を自負する者は肝に銘ぜよ。

 負けた悔しさから橋下は引退を口にしたが、単に駄々を捏ねてる様にしか見えないし、そんなことで信念を諦められる様な安っぽい構想だったのか。

 安倍自民党と模索した憲法改正にしても、都構想より遥かに重要だと思うが、引退表明で政権戦略の再考は不可避となった。

 新しい事をしようとする者、陋習を打破し、改革を推し進めようとする者には必ず邪魔をする者が現れるものだ。

 何故なら、既得権者は新しい動きを放置すれば、忽ち自分の拠って立つ基盤を失ってしまうから、自己保身から抵抗するのが常。

 それらを蹴散らして前へ進んでこそ改革者であり、橋下の真骨頂だろうに。

 橋下の引退表明も、負けたことを口実にしているが、プライドが傷付けられたことが大きく、如何にもメンツに拘る橋下らしい皮肉や嫌味、未練が滲んでいた。

 あの橋下の「失言や暴言」「政策の矛盾」を、いけしゃしゃと自己正当化するあの弁舌の技術は天性のものだが、まぁ年末近くになったら翻意するか、新しい組織の改編を模索するだろうことは間違いないだろう。呵呵。

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2015年05月18日

右翼(RIGHT)で何が悪い(笑)

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 今や一億評論家時代。右も左もサラリーマンも主婦も挙って正義を振り翳し、「政治を糺す」と声高に叫んでいる。

 マスコミは、国民の安直な正義感に迎合し、マスコミ御用達のコメンテーターを登場させては偏った私感を居丈高に振り翳し、国民を煽動し続けている。

 政治とは、国家観を重んじながら、国民目線とかけ離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものなのだ。

 国民目線とはワイドショーに煽られた平均的意見であり、危険な兆候でもある。

 政治家は「国民目線の政治を行う」と然も国民を慮った様な台詞を吐く。

 だが、民主主義の本質は国民目線に立つことではないし、平均的な国民を創り上げることでもない。

 政治が国民目線に立った時、国は滅ぶというのは世の常でもある。何故なら国民の判断力は古今東西常に低く実に幼稚で気紛れなものだからだ。

 ネットでは自称保守派が将来を熱く語り、意にそぐわない意見には雑言を浴びせる。左翼もまた安っぽい平和主義で国民を誑かす。

 だが、「正義」というのは実に難しく、また政治を糺すにしても政治の仕組みや選挙の仕組みが旧態依然だもの変わり様がない。

 政治が立派に機能し、政治家がちゃんと政治をしていれば、政治を意識することも無く、国民は自分の仕事に打ち込んでいられるものなのだ。

 自分の仕事もほっぽらかして政治に一喜一憂している様は、正に政治がちゃんと機能していない裏返しでもある。

 これからもサラリーマンや主婦らが政治に関心を持つことは止むことはなく、つまりは、衆愚政治はこれからも続くということでもある。

 そして行き着く処まで行かなけりゃ国民が気が付くことも無い。そしてその時に「維新」という革命が起こるのだ。

 維新者はいつかの一旦緩急に備え、己を鍛え上げよ!

 「日本は滅びる!」「日本が危ない!」と徒に危機を煽り、日本が滅亡するかの様に叫ぶ自称保守、営業右翼が溢れている。

 「天壌無窮の神勅」を疑い、神国日本の不滅を確信せずに何が保守か。

 正統保守ならば神州不滅を信じ、神武肇国の精神の高揚と国家国民の繁栄を目指すことこそ大事であろう。

 我が国は、天照大神の「天壌無窮の神勅」に従って存在し、現在に至っているのを知らないのか。

 吉田松陰は「この神勅ある限り日本は永遠なり、日本の将来を悲観することは神勅を疑うという罪を犯すものである」と訓えている。

 日本を愛し、国體護持を訴えると何故か「右翼」と蔑視され、自称保守派からも「朝鮮右翼」と罵られる(笑)

 自称保守派は自らは「右翼」ではないと否定する。

 だが、右翼を英語でいうと「right」。「all right」とは「よろしい」とか「差し支えない」、「任せろ!」といった意味だ。

 因みに愛国者というと「patriot(パトリオット)」というが、右翼が愛国者でないというのはこういうことで、そういう愚生も愛国者などと逆上せ上ったこともない(笑)

 右翼とは本来こういう意味を持つと理解してるので、右翼という世間からの嘲笑や蔑称を恥ずかしいと思ったこともない(笑)

 三島由紀夫もこう言ってるではないか。

 「今の時代はますます複雑になって新聞を読んでもテレビを見ても真相はつかめない。そういうときに何があるかといえば自分で見にいく他ないんだよ。いま筋の通ったことをいえば皆右翼といわれる。大体“右”というのは、ヨーロッパの言葉では“正しい”という意味なんだから(笑)」

 「all right」。そう、皆、右翼になれば事は全て解決する。呵呵大笑!

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2015年05月17日

戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)

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 5月15日は「沖縄本土復帰記念日」だったが、沖縄でもそれほど盛り上がってはいなかったのは気の所為か。尤も、沖縄左翼は、本土復帰よりも琉球独立を本気で考えているのだから恐れ入る。

 沖縄では「米軍基地反対」さえ叫んでいれば平和が訪れると思っている県民も少なくない様だが、米軍の撤退はイコール中共からの併呑を意味し、ならば自衛隊による自主防衛を訴えるべきではないのか。

 沖縄左翼は、こうした自主防衛は語らない。沖縄全体がきちんと突き詰めた議論が為されない儘に、安っぽい平和主義と過剰な被害者意識から、日本政府と米軍にその矛先が向けられている。

 これ恰も、正論を語れる雰囲気も無く、唯単に「反日」や「侮日」で結託し、罵詈雑言を浴びせかける隣国と同じ構図でもある。

 地理的に日本と支那の中間に位置する沖縄は、日本から見れば同じ日本人だが、支那や沖縄から見れば寧ろ支那と同族の関係にあった。

 住民は日本本土から南下した日本人と、ポリネシア系、台湾系、支那華南系がいるとされている。

 明の時代に支那に入貢して琉球国・中山王として冊封を受け、奄美大島から先の宮古・八重山までの領域を支配する中央集権国家を築いた。

 日本への使者の派遣は室町時代になってからで、徳川幕府の命令で島津藩が琉球に出兵し奄美大島を直轄化したが、琉球はその後に支那に誕生した清朝の冊封も受け両属の立場を採った。

 琉球は日本文化が拒絶した宦官制度を導入していたことでも支那との関係が深く、また日清戦争の際には日本派と清国派が乱闘を演じた。

 日清両属を主張する琉球を沖縄県として統合した「琉球処分」は、日本の国土統一を進める明治政府にとり不可避の課題で、明治5年琉球藩を設置し、琉球王の尚泰を藩王に任命、明治12年の「廃藩置県」の通達により首里王府を解体し沖縄県を置いた。

 しかし、清国はこれを喜ぶことはなく、東京や北京で画策を謀り国際問題化した。清朝の摂政・恭親王、直隷総督・李鴻章は北京訪問中のグランド元米国大統領と会見し、琉球問題の仲介を依頼した。

 日本を訪問したグランドは、伊藤博文、西郷従道と日光で会談するが、清朝の旧態を批判し、日本を支持したのだった。英国でも「琉球処分」での日本の論拠を擁護している。

 日光会談後、東京でも日本政府とグランドとの会談が持たれ、会談には明治天皇も御臨席遊ばされた。当時の日本外交が用意周到に展開されたことを窺わせるものである。

 「琉球処分」後も、沖縄では頑固党(親清派)と開化党(親日派)との抗争が絶えなかったが、日清戦争で日本が勝利すると、親清派は沈黙し、初めて沖縄が静穏に発展し軌道に乗ったのである。

 今正に親中派がここぞとばかり蠢き出しているが、これは琉球処分への報復が着々と謀られているということでもある。

 民主党政権下で奨められた「沖縄ビジョン」はその最たるもので、首謀者は中共であり、沖縄左翼はその単なる駒でしかない。

 その革命運動の序章が米軍基地反対運動であり、平和の邦・沖縄という無防備の邦の演出である。

 三島由紀夫は嘗てこう訓えている。

 「私は戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だと考えるものである」

 安保法制に反対している連中というのは正に無防備の害そのものであり、現憲法を「平和憲法」と語ってることこそが戦争を誘発する最大の危険要因となっている。

 今の時代「平和」とは、唱えていれば叶うものではなく、自らが命懸けで創り出さねばならないものなのだ。

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2015年05月15日

安保法案閣議決定。見直すべきは集団的自衛権の行使云々ではなく自衛隊の存在である!

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 政府は昨日、安全保障関連法案を閣議決定し、安倍首相は記者会見でその趣旨と意義を説明した。概ね理解出来る内容だったと思う。

 この閣議決定を受け野党は一斉に反発しているが実に分かり易い。安倍の説明より、野党の反論にこそ安保法案の真意が隠れているのではなかろうか。

 民主党代表の岡田は、「平和憲法の根幹は海外で武力行使をしないことだが、今回の閣議決定はそれを変え、限定的とは言え集団的自衛権を行使する」と指摘している。

 冒頭から「平和憲法」と宣ってること自体オメデタイが、我が国に「平和憲法」なんていう代物はなく、在るのは日本国憲法であり、その平和主義は別に我が国だけが明記している訳でもない。

 第九条の「戦争放棄に関する条項」は、世界大戦後に国連が勧めた「不戦条約」がその源であり、米国、英国、仏国、伊国など多くの国が締結している。

 しかし、戦争放棄の国際条約を結んでから、世界は皮肉な事に条約とは全く正反対の道を歩んで往ったのだ。

 平和主義を憲法で謳っている国は80ヶ国以上も在り、イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンは日本と同じ規定が在る。

 「世界で唯一の平和憲法」というのは無知と驕りでしかない。

 共産党の志位は、徹底した国会論戦を挑む決意を示し、「戦後最悪の憲法破棄の企てだ」と非難する。

 だが、戦後、現憲法が蹂躙された件は他にもある。例えば、昭和47年9月29日、田中角栄は、「日中共同声明」に調印。中国共産党を唯一の政府であると認め、一方的に「日華国交条約」を破棄した。

 田中の行為は終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じであり、決して赦されるものではない。

 「日華国交条約」の破棄は明らかな日本国憲法98条違反であり、締結していた条約の蹂躙は道義国家日本が失墜した象徴でもあるが、護憲を唱える共産党がこうした憲法破棄に異論を唱えたことも無い。

 他の野党も同じ様に、口ではキレイゴトを訴えてはいるが「国防」ということを理解しての内容ではなく、全てが党利党略、党勢拡大を見据えての「反対の為の反対」でしかない。

 我が国を取り巻く情勢や近隣アジア周辺の緊張は正に中国共産党による覇権主義によって脅かされており、これに対抗するには、憲法改正という手順を踏んでいる余裕は無いと判断した安倍の認識は間違ってはいない。

 日本国憲法が矛盾だらけというのは余程のバカではない限り理解しているだろう。

 だが、如何せん、政治家の無能と怠慢、無作為によって憲法改正どころか憲法論議も儘ならず、党利党略が優先され国民不在の政争が繰り返されて来たのである。

 自民党の党是である新憲法の制定や、正統保守主義者からの帝国憲法の復元・改正なんぞ夢のまた夢。最早、なし崩し的なものでしか実質的な改憲は出来なくなってしまっていることは実に情けないことだ。

 抑々、自衛隊という存在そのものも憲法解釈によって正当化され、自衛隊法などによって合法化されている存在でしかない。

 旧社会党が自衛隊を「違憲だが合法」と言ったのは誰もが知るところだが、自衛隊は現行憲法下では悲しいかな憲法違反の存在なのだ。

 9条第2項の、「前項(第1項)の目的を達成する上で陸、海、空の戦力は保持しない」という条文を読めば、小学生でも自衛隊が違憲の存在であることが分かる。

 自衛隊が未だ「警察予備隊」のまま放置され続けているのは正に政治家の怠慢と言う他はなく、「集団的自衛権の憲法解釈」などという目先の誤魔化しで、またもあやふやな存在として放置し続けて好いとは思えない。

 見直すべきは集団的自衛権の行使云々ではなく自衛隊の存在である。

 自らの国家の防衛をも否定する矛盾だらけの現憲法を見直し、違憲状態の自衛隊を「国軍」とすることに何を、何に躊躇し、誰に憚るというのか。

 国会論戦は大いに結構なことだが、憲法の解釈というより、もっと踏み込んで現憲法と自衛隊の設立過程と存在というものについて真剣に議論し、今後の我が国の「国防」の在り方を真剣に考えて行かねばならないのではなかろうか。

 三島由紀夫はその「檄」において、「最も名誉を重んずるべき軍が、最も悪質な欺瞞の中に放置され・・・国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず」と喝破した。

 公明党は、「憲法解釈の変更をしなくても国民の生命と財産は守れる」などと宣っていたのを見れば、自衛隊の存在というのは、三島が憂いた「警察の物理的に巨大なものとしての地位」の立場の儘であるということなのだ。

 「国民の生命と安全を守る」というのもこれと同じで、「生命と安全」を守るのは本来、警察であり、国軍としての自衛隊が護るべきは国柄であり、畢竟、皇統である。

 そう考える時、自衛隊は国軍であり、皇軍で在らねばならないのだ。

 集団的自衛権に対する憲法解釈どころか、これは「なし崩し的改憲」という代物であり、こうしたカタチで憲法蹂躙が実行されている状況は、最早、現憲法は国の最高法規として機能していない証左でもある。

 「国防」を語る上で、出来ることなら堂々と「現憲法無効宣言」をし、正統な帝国憲法を復元・改正を図った方が、国民にも分かり易いし、何より国防の充実はアジアの平和と安定に大きく寄与することに繋がるだろう。

 それにしても、自らの国を自らで護る議論さえも憚れる我が国というものは、世界からは実に摩訶不思議な奇異な国に見えているに違いない。目覚めよ、日本人!

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2015年05月14日

韓国国会、日本国総理大臣を名指しで糾弾する決議を採択

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 韓国国会は、過去の侵略の歴史や旧日本軍の慰安婦被害者に対する反省を示さない安倍晋三首相を名指しで糾弾する決議を採択した。

 決議は、安倍首相が慰安婦問題に関し「人身売買の犠牲」と表現して本質を暈かした他、靖国神社参拝や集団的自衛権行使、独島領有権侵害、教科書歪曲・捏造といった歴史責任を回避する言動をしていると批判。

 また、朝鮮人が強制徴用された施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の推進を糾弾する決議も採択した。

 これに対し菅官房長官は記者会見で、「誠に遺憾。友好国の首相を名指しで決議というのは非礼」と断じた。

 我が国は何故にこうも韓国に侮辱されなければならないのか。

 平和条約には「両締結国は、善隣友好の精神に基き且つ平和及び互恵並びに内政に関する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進の為努力する」と踏襲されている。

 だが、善隣友好なんぞ名ばかりで、韓国にはそうした精神も無い。在るのは留まる処を知らない反日と侮日だけで、事ある毎に慰安婦問題を取り上げ、歴史問題に対する修正を要求する。

 韓国の歴史問題に対する修正要求は、歴史解釈という様な範疇ではなく、我が国の歴史そのものを否定するもので、これは明らかな内政干渉でもある。

 こうした事態が常習化しつつあるが、これは平和友好条約の蹂躙であり、こうした謂れなき批判や要求が続く様なら平和条約の意味は無く、韓国側に不当行為を正式に伝えた上で日韓条約を破棄することも検討すべきであろう。

 抑々、戦争もしていない国との平和条約自体が摩訶不可思議ことで、それでも「平和条約」を締結した以上、遵守するのが当たり前のことで、韓国の安部首相への糾弾決議は平和条約違反であることを認識すべきだ。

 韓国が非難して止まない差別と弾圧の「日帝36年」なるものは、寧ろその逆であり、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度だったのは余程のバカじゃない限り理解しているだろう。

 「韓国併合」に至る歴史はアジアの近代史を知らねばならない。

 アジアの近代史とは、欧米の植民地支配の歴史であり、ペリーが浦賀に来航し、それこそ武力によって開国を要求したあの時代に遡って考えなければ答えは出ないだろう。

 アジア近代史の必然として起こったのが日清戦争であり、日露戦争であり、大東亜戦争だったのだ。

 当時、韓国独自での巨大ロシアの排除など到底無理で、況してや近代国家建設の道は日本の助力なしでは在り得ず、寧ろ、日本による韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で民族の自立発展の道を模索しようとした「日韓合邦派」の主張が現実的だったのは言うまでもない。

 無論、その合邦派も終には「韓国併合」という現実に一切沈黙せざるを得なかったというのが日本と韓国の歴史的な経緯であり、この悲劇の現実こそが、日韓関係の日韓関係たる所以なのである。

 歴史的事実は一切無視し、「事大思想」から物事を冷静に判断出来ないばかりか、「韓国併合」は西洋列強の植民地支配とは違うと反論し続ける。

 要するに、西洋の植民地支配は先進国が後進国を支配したのであって、「韓国併合」は後進国の日本如きが先進国の韓国を支配するとはケシカラン、日韓併合はナチスドイツのフランス侵略と同じだという発想なのだ。

 「進んだ文化を持つ国が遅れた国を支配することは至極当然で、非難など出来る筈もないが、日本の朝鮮半島支配は別だ」という韓国人の「事大思想」は、もう世界遺産級。

 いっそのこと世界遺産に登録申請すりゃいいのに(嗤)

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2015年05月13日

左翼というのは物事の見方が実に薄っぺらで腹立たしいものばかり

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 安倍総理は先月の参院予算委員会で、国立大学の入学式、卒業式で、日の丸が掲げられず、君が代が斉唱されていないことについて、「税金で賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針に則って正しく実施されるべきだ」と述べた。

 至極真っ当な発言だが、国旗・日の丸、国歌・君が代に拒否反応を示す精神異常者らからは反発が相次いでいる。

 「国立大に国旗掲揚・国歌斉唱要請へ。首相答弁受け文科相」(朝日新聞2015年4月10日)の記事の通り、下村文科相は国立大学へ「要請」した。

 文部省では、「強制や指導は出来ない。最終的な判断は委ねることになるだろう」(担当者)などと述べている様だが、「要請」ではなく強制してでも「指導徹底」を図るべきだ。

 左翼陣営は口を揃え、「安倍政権になって以降、急速な右傾化が進んでいる」というが、安倍の政策が右傾化やナショナリズムの高揚と見えるのは頭の構造がイカれているとしか思えない。

 左翼らは「今は国立大学ということになっていますが、何れは私立大学にも波及させる意図があることは間違いありません」と国民を誑かす。

 私立大学にも波及させる意図があると煽っているが、「私立」だから何でも許される訳ではないだろう。

 私立大学や私立学校には「私学助成」が行われているのは周知の通り。

 「私学助成」とは、国及び地方公共団体が行う、私立の教育施設の設置者、及び、私立の教育施設に通う在学者(在学者が未成年者である場合は保護者)に対する助成のことである。

 だが、私学助成金制度は、日本国憲法89条の「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」に抵触しており、明らかな憲法違反だ。 

 左翼らは、都合の好いものには口を閉ざす。護憲を唱えながら、明らかな憲法違反には拱手傍観を極め込むが、「私学の自主性」を重んじるなら国からの援助や便宜は一切拒否し、個性的な教育の実践を図るべきだ。

 だが、「私学助成」を廃止すれば私学の多くが破産するのは明らかであり、そういうこともあり、政府見解では、私立学校の事業は「公の支配」に属し、これに対する公費からの助成についても憲法89条に反しないものとしている。

 私学と雖も公の支配下に在るということで誤魔化しているのだが、私学助成でもこうした憲法解釈は行われており、集団的自衛権などの憲法解釈だけを騒ぎ立てるのは如何なものだろう。

 安倍の国旗・国歌に拒否反応は示す彼らだが、カトリック系の学校を始め、宗教系の学校では左翼と同じ様に、「日の丸は侵略のシンボル」「君が代は統治者天皇賛美」だとして教えているが、その根拠は何か。

 まさか真顔で、「太平洋戦争の頃の様な暗い時代に逆戻り・・・」などと言うのではあるまい(笑)

 時代が戻るなら、江戸時代の様な丁髷を結って刀を差して歩く様な時代にもなるということか。或いは縄文・弥生時代の再来もあり得るのか。そんなバカげた発言をいつまで繰り返すつもりなのか(笑)

 ならば問う。

 米英や或いは中共の旗は平和の旗か?

 抑々、カトリックとは、アフリカ、アジア、アメリカ大陸への殺戮と掠奪の先兵ではなかったのか?

 残虐の全てはキリスト教の教義の下、初めはスペイン・ポルトガル王(カトリック)、後にはイギリス・オランダ王(プロテスタント)の命令で行われたのではなかったのか。

 教義の下であれば、その殺戮と掠奪さえ赦されるというのなら、あのオウム真理教も麻原も同じ様にその罪は赦されるべきではないのか(笑)

 侵略主義のヨーロッパ諸国の国旗・国歌には反対せず、また近隣諸国への蹂躙や武力による弾圧を続ける中共を批判することなく、我が国の国旗・国歌だけを否定することは矛盾と詭弁に他ならない。

 左翼というのは物事の見方が実に薄っぺらで腹立たしいものばかり。

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2015年05月11日

「ノモンハン事件」は共産主義者によって悪宣伝に使われた

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 昭和14年(1939年)5月11日、蒙古との国境ハルハ河を越えて蒙古兵が満州国側のノモンハン地区に侵入する。日本軍はこれを撃退したが、蒙古軍は駐留ソ連軍と共に再三に亘り侵入を繰り返した。

 一度は撃退されたソ連軍だったが、大量の戦車を含む大兵力を動員してハルハ河を越えて侵入し、ここで大激戦が展開されることとなった。

 8月20日には、ソ連軍は10万近い軍を動員し、2万人弱の日本軍に対し総攻撃を仕掛け、日本軍は大打撃を被った。

 これが日本人の信じる「ノモンハン事件」である。

 歴史探偵を自任する半藤一利や司馬遼太郎もそうだし、五味川純平などはその最たるもので、何しろソ連の公式発表した日本軍の損害は52000人、ソ連軍9284人との数字を真に受けているのだ。

 昭和12年に始まった「日支事変」から2年後に、何故に満州と蒙古の国境で突如この様な激戦が発生したのだろうか。

 実はこの一年程前にソ連は、ソ満国境の張鼓峰(ちょうこほう)で侵入事件を起こしていて、この時には日本軍はソ連側に5500人の大打撃を与えて撃退した。

 だが、この時、日本軍がソ連領に侵入して来ないことをスターリンは見逃さなかった。

 今月9日、ロシアの首都モスクワで、第二次大戦の対ドイツ戦勝70周年記念式典が行われたが、ソ連がナチスドイツに勝利出来たのは、この時のスターリンの判断に拠るところが大きい。

 歴史に「もし」は無いが、あの時、日本軍がソ連に更なる猛攻を仕掛けていれば、ドイツと共にソ連共産党を打ちのめしていただろう。

 希代の悪党で戦略家のスターリンは、ヒトラーのソ連攻撃を予測し、東側からの脅威を除く為に、日本と支那とを戦争に引き込むことに残力を挙げ、それに成功したということだ。

 第二次世界大戦が共産主義による策謀だった証左の一つであろう。

 「盧溝橋事件」や「上海事件」ではそれに成功したが、予想外に日本が強い。そこで日本がどう出るか偵察したのが「鼓張峰事件」と「ノモンハン事件」だったのだ。

 ノモンハン事件で日本との「停戦合意」が成立した翌日の9月17日、スターリンはポーランド侵攻を命じ、ソ連軍はポーランドに侵入を謀った。

 また「ノモンハン事件」は共産主義者によって悪宣伝に使われた。

 「貧弱な装備で旧式戦法の日本軍が、ソ連の進んだ機会化部隊に完膚無きまで叩きのめされた」という、日本軍を貶す虚偽宣伝であるのだが、悲しいかな日本人の多くは未だそれを信じきっている。

 ソ連が崩壊し、情報公開されて判ったことは、ソ連の損害は26000人、日本軍18000人、実はソ連の損害は日本を大きく上回っており、しかも日本軍はソ連の戦車・装甲車800両、航空機1673機を撃退している。

 10万近い大兵力を動員した側は損害は少ないものだが、結果はその逆だったということは、如何に日本軍が強かったかということの証しである。

 抑々、歴史と言うものは為政者に都合の好い様に作られるもの。そうした捏造された歴史を我々日本人は信じ切ってしまっているのだ。

 歴史は国の大事である。明治開国以来の様々な歴史を再検証し、それを日本再建の一歩とせよ!

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2015年05月08日

商売人を目指すなら「成り金」を目指すべし(笑)

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 世界は資本主義か社会主義、或いは共産主義の体制に分かれてはいるが、心の豊かさは別にして、どの体制の生活が豊かなのかといえば、物質的に恵まれてる資本主義国だろう。

 「資本」とは「カネ」のことだ。

 ただのカネではない。カネを動かすことによって、利益としてそれ以上のカネが増え、その儲かるカネを「資本」という。

 資本主義とは要は「カネ主義」という単純なことで、国民が業突く張りになったのも全てがこの資本(カネ)主義による弊害なのだ。

 だが、「資本」の単純な意味も分からず、資本を投入することでそれ以上の収入(税収)を生むことを知らないから、「公共投資はダメ」だとか「赤字国債の発行はケシカラン」と言った妄言が罷り通る。

 資本主義国に甘んじながらそれすらも理解していない国民は実に多い。

 資本を、人間の欲と努力で段々と大きな資本として発展させるところに、事業としても、国家としても繁栄に繋がると信じているのが資本主義だが、現在の資本家、事業家にそうした社稷を想う心なし。

 江戸時代にあって、商人は「士農工商」の最下位に置かれた様に、「金儲け」とは「賤しい」ことと同じ意味で軽蔑の対象にあった。

 思想家・石田梅岩は、商人の役割について、「余ったものを足りない所に送り、社会全体を過不足なくすることだ」といい、倹約の公共的な経済効果を打ち出した。

 これは現在も同じこと。景気低迷の一因には、経営者らは経費を削減し倹約した様に取り繕うが、そうして余った分を足らない所へ送らず、自分の所に留めてしまっていることが挙げられる。

 最近の経営者というものは目先の儲けばかり考えて、また儲けたカネは身の回りだけで使ってしまうから経済が上手に廻らなくなる。

 要は、吝嗇家の経営者が多過ぎるということだ。

 昔の企業家というのは営利よりも、先ず日本の将来や国民の幸福を重んじていたのだが、今は米国の自由主義経済に毒され、梅岩の唱えた経営論は疎んじられる様になってしまった。

 企業人とはやはり社稷を重んじることこそ大事なのだ。

 我が国は戦後、米国型資本主義社会を選択した訳だが、その限りない資本主義という欲望は止まるところを知らない。

 だが、一方では「社会保障」の充実を謳い国民を誑かす。

 我が国は資本主義というカタチを採ってはいるが完全な米国附庸型日本的社会主義国であり、果してこうした体制がいつまでも続くとも思えない。

 心ある国民ならそろそろ資本主義社会の矛盾と弊害に気付いているし、資本主義の限界を感じているだろう。

 本来、我が国が目指すべきは資本主義に非ず、天皇中心の国家社会主義で在らねばならないと感じている一人である。

 経済界を見渡せば営利至上主義の小者ばかり。

 その小者に平身低頭し、小者の言い分を忠実に実行しているのが現代の政治家であり、政治家は更に小者になり下がる。

 また、今の時代、「成りあがり」や「成り金」なんていうと軽蔑されるが、資本主義社会では本来は一目置かれる存在であらねばならないのだが、そういう昔の財界の大物と呼ばれた「成りあがり者」の経済人もいない。

 若い時分に矢沢永吉の「成りあがり」を読んで、自分をああいうサクセスストーリーを歩むんだと夢をダブらせた人も少なくないだろう。

 だが、いつの間にかそうした感動も忘れ、成功者を「成りあがり者」だとか「成り金趣味」だとか軽蔑する側に立ってはいないだろうか。

 抑々、この世の中で成功を欲していない人はいないだろう。

 誰しも成功したいし、金持ちにもなりたいと思っているのだろうが、実際に成功する人というのは才能ではなく、僅かな努力と、時勢に便乗した運に優るホンの一握りの人でしかない。

 人というのは悲しいもので、なろうとして自分がなれないと、なった人を羨むばかりか、ついには軽蔑や中傷にまで発展する。

 まぁある意味、中傷や悪口というのは羨む気持ちから出ているものが多く、見方を変えれば、その実力を認めているということでもある。

 つまり「成り金」とは将棋の「成金」と同じく、立派な「おくり名」でもあり、実際に成り金になった者にとって、そんな嫌味は痛くも痒くもない貧乏人の嫉妬、貧乏人のやっかみであり、褒め言葉でもある。

 三菱の岩崎弥太郎を始め、松下幸之助やホンダ、ブリジストン、ソニーにしろ創業者と言われる人物は「成り金」だったではないか。

 商売人を目指すなら「成り金」を目指すべし(笑)

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2015年05月07日

韓国や北朝鮮が主張する「強制連行」は、「徴用令」への無理解と我が国の歴史の捏造である

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 「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録される見通しとなったことを巡り、韓国政府は反対というより、地団太を踏んで悔しがっている様にも感じなくもない(笑)

 韓国が反対するその理由は、「長崎県の端島炭坑など一部の施設では、戦時中、徴用された韓国人が強制労働をさせられていて、歴史の歪曲であり、日本側の歴史の美化に繋がるものだ」と、いつもの如く愚にも付かないものだ。

 「明治日本の産業革命遺産」と言ってるにも拘らず、何でもかんでも大東亜戦争時代に託け、イチャモンを吐ける韓国のその腐った精神構造は厭きれるばかり。

 こうした反論なんぞシカトするに限るが、近隣諸国条項を重んじる日本政府は、韓国政府が問題としている強制労働が行われた期間は、終戦間際の1944年から45年で、今回、日本が世界遺産を申請した期間と異なると主張し、理解を促している。

 だが、我が国が幾ら丁寧に説明をしたところで、事大思想が根底にある韓国側は理解しないし、却って益々怒りを露わにし、ツケ上がるだけ。性悪な韓国は相手にせず、国際社会に訴えて行くことが肝要である。

 韓国や北朝鮮がいう「強制労働」とは、昭和13年の国家総動員法に基づく「徴用例」を指しているが、戦中、日本本土では中高年、婦人、学生に至るまで工場他に動員され生産に従事した。

 日本人、朝鮮人、台湾人が一律に負っていた労務提供の国民的な義務であり、日本の統治によって多大な恩恵を受けていた朝鮮人も当時は日本国民であった以上、これに協力する義務があったことは言う迄もない。

 戦前(昭和14年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。

 増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。

 残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じて来たもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者は極少数である。

 国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用は差し控え、昭和19年9月に初めて実施され、朝鮮人徴用労務者が奉仕した期間は翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでの僅か7ヶ月間だった。

 日本人も台湾人も朝鮮人も等しく戦時徴用されていたのであり、韓国や北朝鮮が主張する「強制連行」とは、それこそ「徴用令」への無理解と我が国の歴史の捏造である。

 因みに、終戦後の昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還している。

 北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者の内75%が帰還している。

 戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地に馴染みが薄い為、終戦後、残留した者はごく少数である。

 これらの調査が行われた昭和34年、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人に過ぎず、 現在、日本に居住している者は自由意思によって在留したものである。

 「徴用」を「強制連行」とし、北朝鮮の「拉致」と同一視し批判しているバカがいるのには驚くが、無知蒙昧の徒には憤りを感じる。

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2015年05月06日

「子ども」表記に違和感を覚える

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 5月5日は「こどもの日」。祝日法には「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」ことが趣旨と記されてある。

 今日は子供の日であると共に、産んでくれた母親に感謝する日であるということこそ忘れてはなりません。

 古くはこの日は、菖蒲(ショウブ)や蓬(ヨモギ)を軒に挿して邪気を払う習わしがあったが、江戸時代以降、男子の節句とされ、武家で甲冑や幟を飾ったのに倣い町人が武者人形や鯉幟を立てる様になった。

 昔は「端午の節句」として、男子の健やかな成長を願う行事が行われていたが、女の子への差別だとし「こどもの日」としているが、5月5日は「あやめの節句」「菖蒲の節句」「重五(ちょうご)」「端陽(たんよう)」という節目の日ということも覚えておくべきだろう。

 「こどもの日」というのは別にいいが、この「こども」を、相変わらず「子ども」と表記しているのを見かけるが、平成25年6月、文科省は公用文中の「子ども」表記を「子供」に統一していることを知らない様だ。

 敢えて知らないふりをしているのか、国会での審議や文科省の指導なんぞ無視し、平然と「子ども」表記を続けていることに違和感を覚える。

 「こども」については、漢字の「子供」ではなく、「子ども」との表記を使うのは、「供」という字が「お供え物」「お供する」などを連想させ、「差別的な印象を与える」というのがその最たる理由。

 こうしたキチガイ的屁理屈を並べているのは、いつものアホンダラ左翼やジェンダーフリーの性的変質者共だということは言うを俟たない。

 こうした変態らの屁理屈を疑いもせずに、多くの国民は「子ども」表記に慣らされてしまったのだが、自治体や保守派であるべき自民党の議員までもが「子ども」と使用しているのはホント御粗末過ぎる。

 「男女共同参画社会(共参社会)」にしろ、「協働」の町づくりにしろ、総理府や国立婦人教育会館に巣食う全共闘系と共産党系の女革命家らが共同謀議的に考案したものだ。

 これを自民党政権下でろくろく議論もせずに疑いも無く導入し、今では担当大臣までいるというのだから呆れ甚し。

 「協働参画社会とは「共参社会」であり、「共産社会」の実現を目指すもので、 「協働」とはコミューンであり、「協同」という「コラボレーション」の意味ではない。

 「協働」は、共産党の生協が使ってた共産党の造語であり、つまり共産主義のコミュニティ集落というのがその語源の基となっている。

 こうした左翼の造語がマスコミなどを通じて巷に氾濫し、それを国民が疑いも無く使用している実態は、我々が想像している以上に左翼が権力側に入り込み、行政権と連結してしまっているという証左であろう。

 「子ども」表記を見付けたら、そこは間違いなく左翼の巣窟か、左翼に煽動されてることに気付いていない無自覚左翼、または単なるアホと見て間違いないだろう(笑)

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2015年05月03日

「憲法記念日」ではなく「新憲法の制定を祈念する日」が相応しい

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 本日5月3日は、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する日」、所謂「憲法記念日」だが、国の成長を期する上で、現憲法が国の成長を阻害する元凶となっているのは言わずもがな。

 そういう意味では「憲法記念日」ではなく、「新憲法の制定を祈念する日」が相応しい。

 現憲法を否定する連中に、その理由を聞けば、「米国から押し付けられた憲法だから」という声が少なくない。だが、米国から押し付けられたものは憲法だけではあるまい。

 戦後民主主義にしろ、営利至上主義の経済理論にしろ、戦後の平和や繁栄、或いはファッションや食べ物に至るまで米国製ではないのか。

 「押しつけ憲法」がダメなら、米国から押し付けられている全てのもの、我が国に蔓延る米国製の価値観も否定すべきであり、隘路を切り開くにはやはり米国製の憲法を見直す以外には手は無い。

 現憲法で得たものは、成否は別として「自由主義」「民主主義」「人権尊重」「平和主義」であり、今日の基を築いたと言ってもいいだろう。

 また、朝鮮戦争への参戦を回避出来たのも現憲法の御蔭だ。

 だが、逆に失ったものの方が断然に多い。

 「礼節」「長幼の序」「忍耐・我慢」「滅私奉公」「信義」「忠義」・・・数え挙げたら限がない。

 日本国憲法の所為かどうかは分からないが、日本人はいつの間にか利己的なことを恥じない人間ばかりが殖え、自己犠牲の精神など皆無に等しい。 

 己を犠牲にして他人に尽くすことこそ日本人たる所以であり美徳美風なのだが、今や心の中の高貴さを失い、高邁な知性の磨きを様を忘れてしまった。

 想えば、日本は戦前と戦後では全く別な国になった。無条件降伏した日本は米国の51番目の洲になっても不思議ではなかった。

 だが、第二次大戦後の帝国主義の崩壊で免れた。

 その代わり米国は徹底した教育改革を行った。

 その徹底した「戦後民主主義教育」は、意図した以上の効果を上げ、現在もあらゆる処に影響を及ぼしている。

 「戦後民主主義」とは、自国を汚辱に塗れた過去と捉える自虐史観だ。

 その教育で育った者は国家から恩恵を受けながら、個人と国家を常に対立させ、恰も国家は「人間を抑圧する組織」と見做し、反国家反体制的なポーズをとることが「進歩的」で「文化的」だと錯覚している。

 占領下、米国は徹底したのが言論統制を行い、中でも情報発信の中枢であったNHK、朝日新聞、岩波書店が監視下に置かれ洗脳された。

 こうした中で誕生したのが「進歩的文化人」と称する新種である。

 彼らは米国の指示通りに、国民へ自虐史観を教え贖罪意識を植え付ける。その結果、幼稚な正義感や平和主義を振り翳す「無自覚左翼」が氾濫した。

 未だに彼らは米国の洗脳状態から脱却出来ずにいるのだが、いい加減、目を醒まして貰いたいものだ。

 米国によって洗脳された親米派の連中が「平和」を唱え、日本を貶めているが、その多くが「反米」を声高に叫んでるのは最早コメディと言う他ない。

 「もうあかん、亡国憲法、クソ憲法!」

 現憲法を護るも変えるも亡国への道であることに何故に気が付かないのだろう。

 護憲派にしろ改憲派にしろ、どちらも「九条」を重要だと認識していることでも分かる様に、目指してる方向が同じことに気付くべきだ。

 右翼陣営の中にも一時期よりは少なくなりつつはあるが、「憲法改正」と「自主憲法制定」を一緒くたにしている者も少なくない。

 「自主憲法制定や欽定憲法復元改正なんてとてもじゃないが無理。だったら取り敢えず改憲を目指すことの方がベストだ」という声も多い。

 日本会議とかがそうだし、自民党も安倍も同じ認識だが、改憲への突破口として「第九十六条改正」を目論み、それ機に党是である新憲法の制定を目指しているのであれば、その手法は姑息であり、誤りであると言わねばなるまい。

 九十六条の改憲発議条項を緩和することは、万が一、共産党などの革命政権が樹立した場合、天皇条項の削除も容易になるという危険も孕んでいることを自覚すべし。

 国柄や国體と皇統を護り抜く上でも、「第一条」に対する共産党の「我々が天皇制に反対していることを以ても総意ではなく、天皇は違憲である」という屁理屈を指弾し、更には、女系天皇に通じかねない「第二条」を議論することにより、現憲法の不敬さと不当性を明らかにすべきであろう。

 現憲法は米国の押し付け憲法と言うのは容易い。

 だが、現実は大日本帝国(明治欽定)憲法第七十三条による改正であり、復元・改正こそ我が国の執るべき道である。

 昭和20年11月3日の公布式に於いて、昭和天皇はこう裁可なされた。

 「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽」

 当時、我が国は連合国の占領下に在り、当時の政府にしてみれば不本意ではあるが、米国の様々な条件を呑まざるを得なかったというのが真相である。

 「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する日」に当たり、憲法論議を活発化させると共に、先人の智慧の結晶である大日本帝国憲法の復元・改正こそ急がねばならない。

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2015年05月02日

つれづれなるまゝに、その日ぐらし

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 愚妻が突然「シロイルカに会いたい」というので、28日の夜に計画を立て、30日の午後から八景島シーパラダイスに行って来た。

 経費削減からバスと普通電車の旅で、流石に30時間のスケジュールはきつかったが、中々中身の濃い旅になった。

 最近は膝が悪いこともあり、渓流釣りもウオーキングもしていないので、久々に長い距離を歩いたので筋肉痛です。揚げ句に膝痛悪化(笑)

 今回は旅というよりカミさん孝行だが、旅は実にいい。何が愉しいかといえば「旅打ち」ならぬ「旅呑み」に限る。

 美味しい肴と酒があるだけでいい。隣り合わせた客同士、他愛もない話で盛り上がり、隙を見ては時局を面白可笑しく語ってはオルグする(笑)

 出発まで時間があったので、駅ナカの蕎麦屋で旅の無事を祈り生ビールで乾杯。

 7時前に、横浜に到着し、シーバスの出発時間までベイエリアのカフェでフィッシュ&ポテトフライをつまみに生ビール。中華街では「菜香」の飲茶で青島ビールと日本酒を飲み、その後はホテルのバーで呑み直し。

 「菜香」には、地元横浜の畏友に連れてって貰ったのは随分前のことだ。舌が肥えたのか、それとも「菜香」の料理が落ちたのか、味はそれほどでもなかった。

 初めて連れてって貰った時は余りの美味しさに感動したものだが、やっぱり「美は一度限り」じゃないが、感動というものもそんなもんなのかも知れない。

 八景島を後にし、空腹の中、赤羽の鰻と焼鳥の名店「川栄」を目指す。

 到着したのは昼の営業時間終了前の1時45分。

 店主に、「うちはラストオーダーが2時ですので、それまでに席が空いたら連絡します。2時過ぎたらお断りの連絡を差し上げます」とのことで、近所を散策。

 すると間もなく着信アリ。時間を見れば2時10分前。急いで店に向い、「合いもり」「ホロホロ鶏のバラ焼き」「ぼんちり」「せせり」「うな丼としのび丼」を注文。

 生憎、ホロホロ鶏のバラ焼きは売り切れ。それでも生ビールで乾杯!

 間もなく「ラストオーダーです」とのことで冷酒を追加。

 一階の店内は狭いが雰囲気好し。慌ただしい時間だったが、「孤独のグルメ」に登場しただけあってどの料理も美味しく、雰囲気も接客も好く、旅のいい〆になった。

 赤羽から在来線でのんびり帰還した。

 今年は昨年挫折した八十里峠の縦走と、四国への放浪の旅を計画しているが、兎にも角にも軍備を満たすことが先決で、サラリーマンの様に実入りが安定していないので、計画は思う様には進まない。

 只見から長岡へ。その足で弥彦競輪でひと儲けして、四国の旅に出るのがベストなのだが、そう簡単には行くまい。ボロ負けして郡山にすぐさま帰還するのがオチだろう(笑)

 弥彦(やひこ)競輪場は彌彦(いやひこ)神社の境内に在り、日本では唯一となる村営の公営競技場。「旅打ち」の聖地でもあると思っている。

 「旅打ち」といえば色川武大こと阿佐田哲也だろう。阿佐田の他にも浅田次郎や伊集院静、山口瞳なんかも旅打ちを愛した作家だ。

 「旅をしながらギャンブルを行う」というスタイルは、江戸時代の「博徒」と呼ばれた無宿人がそうであり、国定忠治などもその一人。

 愚生からすると、ギャンブルを否定する人や全くギャンブルをやったことが無い人というのは魅力を感じない。

 これは無難な人生を歩んで来たという生活臭が、そういう雰囲気を醸し出しているからだろうが、何事も失敗を経験しバカな事に打ち込んだ人というのは人間味に溢れている。

 阿佐田や浅田、伊集院といった作家の作品がウケるのは、そうした経験から滲み出る人間性から発した生きた言葉が綴られているからだと思う。

 阿佐田は、ギャンブルから学んだ人生観を相撲の勝敗に喩え、「9勝6敗を狙え。8勝7敗では寂しい。10勝を狙うと無理が出る」と教えた。

 「幸運が続きすぎると危ない」という考えから、ギャンブルに大負けすると「ここで不運を消化しておけば安心だ」とよく語っていたという。

 「満(み)つれば(か)欠くる」ともいうが、愚生の人生も40歳の頃がピークで、後はずっと欠けっぱなし(笑)

 まぁ、月も三日月になってしまえば後は満ちて来るし、ツキは戻って来るものだから、今を凌げばどうにかなるだろうと楽観視している。

 「勝つと思うな思えば負けよ」という。

 「勝とう」「勝たねば」と思うと実力を発揮出来ずに終わるということが多いが、これを「引き分けでいい」と思うと意外と気負わずに出来るもの。

 そんな精神的余裕が勝ちに結びついたりするものだ。そういう意味では旅打ちやギャンブルというのは精神修行でもあるのだ(笑)

 という訳でGWだが当面やることも無し。渓流釣りにも行きたいが「出れば出銭」だし、軽挙妄動を戒めてじっとしているしかないか。ってか、その前に問題は明日の「天皇賞」だわな。呵呵。

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cordial8317 at 09:21|PermalinkComments(0)