2015年02月

2015年02月28日

民衆がその働きぶりを見て「気の毒だなぁ」と思うようでなければならない

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 西川農相の献金疑惑から始まった自民党内の政治とカネの問題は止まることを知らず、野党はここぞとばかり糾弾の手を強めている。

 下村文科相を支援する任意団体が会費の一部を自民党支部に流れていたことが問題にされたと思ったら、今度は望月環境相と上川法相も補助金交付企業からの献金を受けていたことが発覚した。

 こうした政治とカネの問題は尽きることはないし、今後も繰り返されるだろう。

 政治資金規正法は所詮はザル法で、政治家がその法律の網を掻い潜ることは容易なこと。要は政治家自身の心構え一つということだ。

 何故に政治にカネがかかるかといえば、政治活動ではなく選挙活動にカネがかかるからだ。

 政治家は負ければただの人、だから必死で政治家の椅子にしがみ付くが、これでは所詮は政治屋、選挙屋だろう(苦笑)

 有権者や地域の人、国家や国民のことなんぞ二の次で、保身と生業の為に必死。頭に在るのは選挙だけ。その権力欲と上昇志向は限が無い。

 政治とカネの問題が尽きないのは、政治家自身の金銭欲の成せる業だろうが、政治家が企業・団体からの献金を続けるなら、国民から詐取している政党交付金(政党助成金)は廃止すべきだろう。

 政党交付金は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として細川政権時に導入された。

 細川はドイツの事例を挙げ、「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と国民に説明した。

 国民の誰もが政党助成法の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと思った。

 だが、クリーンな政治どころか、国政そっちのけで企業献金、団体献金、個人献金とカネ集めに狂奔しているのが現状だ。

 これは国会議員だけに止まらず、今や地方議員までもが国会議員を模倣して、その立場を利用してパーティー券を売り捌く。

 購入する方も購入する方で、議員との甘い汁を夢見て諂う守銭奴ばかり。

 まぁ、儲かるのは会場を貸すホテルや広告代理店や花屋くらいのものだろう(笑)

 政治というのは最高の倫理であり、最高の道徳であらねばならない。

 政治家に求められるのは「滅私奉公」唯一つである。

 政治家必携の本に「南洲翁遺訓」がある。

 政治家に限らず、人の上に立つ者ならば必読の名著であろう。

 「万民の上に位置するものは、己を慎み、品行を正しくし、贅沢を戒め、倹約に努め、職務に努力して人民の見本とならねばならない。そして民衆がその働きぶりを見て『気の毒だなぁ』と思うようでなければならない」(第四条)

 「事を行う場合、どんなことでも正道を踏んで至誠を推し進めよ。決して策謀や不正を用いてはならない」(第七条)

 「人間が文明を開発するということは国家や社会の為である。だがそこには『道』がなければならない。何でも外国の真似をして、贅沢な風潮を生じれば人の心も軽薄に流れ、結局は日本そのものが滅びてしまう」(第十条)

 「道義心や恥を知る心を失っては、国を維持する方法は有り得ない。上に立つ物が下の者に対して利益だけを求めて正しい道義を忘れてしまうと、下の者も見倣って、人の心は皆金儲けの方ばかりに向いてしまう。上に立つ者は常に下の見本で有らねばならない」(第十六条)

 「どんなに立派な制度を作り或いは組織を形成したとしても、結局はそれを動かすのは人間である。先ずは人材の育成が最初であって、制度作りや組織変えはその後に来る。人間こそは第一の宝であり、自分自身でそうした立派な人間になることが肝要である」(第二十条)

 有名なのが「敬天愛人」の思想であるが、それは第二十四条。

 「道は天地自然の物にして、人は之を行ふものなれば、天を愛するを目的とす。天は人も我も同一に愛し給う故、我を愛するを以て人を愛する也」

 「南洲翁遺訓」本編四十一ヶ条有るうちのほんの一部であるが、何れも含蓄あるものばかりで、如何に西郷隆盛が仁者だったか理解出来る。

 我が国の不幸は、西郷隆盛の様な政治家や思想家、指導者がいないことであろう。

 政治資金パーティーもいいが、その賤しいカネの一部でこの西郷南洲遺訓を買って、写本でもしなさい!呵呵。

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2015年02月27日

現憲法は大日本帝国憲法の改正であり、現憲法を再改正し大日本帝国憲法を復元せよ!

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 自民党の憲法改正推進本部(船田元本部長)の会合で、九条への国防軍の明記や、九十六条の改憲発議要件の緩和などを特に重要な項目と位置付ける方針をしました。

 九条への国防軍の創設は当然、九条の改正を伴うものだが、九条こそが重要だと位置付けしている点では、護憲派の九条信者と大して変わらない。

 また九十六条の改憲発議条項を緩和することは、万が一、共産党などの革命政権が樹立した場合、再改憲や天皇条項の削除も容易になるという危険も孕んでいることを自覚すべし。

 現憲法が、大日本帝国憲法第七十三条の、貴族院と衆議院の両議院の総議員の3分の2以上の出席を要し、且つ出席議員の3分の2以上の多数で議決されている様に、九十六条の改正を図るなら発議条項より国民投票というまやかしこそ取っ払うべきだ。  

 前文の全面的な改定や天皇を「日本国の元首」とする規定や、環境権の創設や選挙権の国籍要件など、一見すると立派なものになるのではとの期待感を感じるが、所詮は改正でしかない。

 自民党の党是は過去には自主憲法の制定であり、現在は新憲法の制定ではないのか。つまり、改正を目論むことは現憲法を容認することであり、党是と矛盾しているのではあるまいか。

 日本国憲法は、米国の意図は表面上は新憲法(日本国憲法)の制定とはなってはいるが、建前上は大日本帝国憲法(欽定憲法)の改正である。

 大日本帝国憲法第七十三条、「将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スル必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス」により成立したものだ。

 「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽 昭和二十一年十一月三日」

 これが示す通りである。

 当時、我が国は連合国の占領下に在り、当時の政府にしてみれば不本意ではあるが、米国の様々な条件を呑まざるを得なかったというのが真相だ。

 屈辱的経緯の下に米国製の憲法が押し付けられたのだが、現憲法は米国による強要であることは言うを俟たない。

 米国人ジャーナリスト・マーク・ゲインが著した「ニッポン日記」という本がある。

 日記ではあるが、ゲインが終戦直後、連合軍司令部や日本の政府や政党、財界など各方面を訪問し、それらを綴ったものだ。

 「ニッポン日記」は、ゲインの見聞だけではなく、取り扱っている話題の意味、即ち「日本をどの様に変えようとしたか」という主題を深く彫りこんでいる。

 当時の歴史を知る上でも貴重な著書でもある。

 日記の日付は、コーン・パイプを咥えたマッカーサーが厚木の飛行場に降り立った1945年の12月5日から始まり、最後の日付は1948年5月3日。

 この間に日本は徹底的に「民主化」されたのは周知の通り。

 取材範囲は広範囲に及び、この中には日本国憲法制定の秘話、即ち真相が記されてある。摘記してみる。

 ・・・マッカーサー司令部の民政局の首脳将校達は、厳秘のうちに日本の新しい憲法を起草する様に命ぜられた。第一ホテルの一室で開かれた非公式な会議で新憲法の総括的な輪郭が描き出された。その翌日、ホイットニー代将は部下全部を会議室に召集した。

 ホイットニーはマッカーサー元帥に新憲法中に期待する三原則を読み上げた。

 ①日本は戦争を永久に放棄し、軍備を廃し、再軍備しないことを誓うこと。
 ②主権は国民に帰属せしめられ、天皇は国家の象徴と叙述せられること。
 ③貴族制度は廃止され、皇室財産は国家に帰属せしめられること。

 この「ニッポン日記」の他にも憲法制定での逸話が記されたものは多くある。

 文芸春秋発行、「天皇白書」での細川隆元の「天皇の代償」というのもその一つ。

 その一部を摘記すれば、「マッカーサーは、21年2月3日、民生局長のホイットニーに司令部案の起草を命じている。司令部案といのは憲法草案である。この司令部起草案は10日間で仕上げられ、2月12日にタイプで打たれ、翌13日突如して日本側に突き付けられた」

 ホイットニーは吉田外相、松本国務相に次の様に言い渡した。

 「マッカーサー元帥は、予てから天皇保持について深甚な考慮を廻らしつつあったのであるが、若し日本政府が今自分の方から出した案を呑まないなら此方としては、天皇の身分保障は引受けられぬ」

 これでは全くの脅しではないか。

 我が国家、我が民族の命である天皇陛下の身分が保障されないとあれば、彼是と注文を付ける訳にはいかないのは当然だろう。

 こうして、屈辱的経緯の下に米国製の憲法が押し付けられたというのが真相だ。

 こうした現憲法が制定された経緯を明らかにすれば、現憲法再改正である欽定憲法の復元は容易であり、復元改正こそが、現在議論されてる集団的自衛権の憲法解釈や靖國問題など、現憲法との整合性を疑われる諸問題も容易に解決を図れるだろう。

 明治22年2月11日の紀元節、畏くも明治天皇は、大日本帝国憲法施行の際に下し給える憲法発布勅語の中でこう思召し遊ばされた。

 「惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ」

 この御神勅こそ正に天孫降臨の御神勅の精神の継承である。

 その欽定憲法には「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と在る様に、我が国は「天皇国日本」なのである。

 これこそが日本国民たるものとして肝に銘じ、忘れてはならない万古不磨の大原理大原則であることを知るべきだ。

 現憲法は大日本帝国憲法の改正であり、現憲法を再改正し、大日本帝国憲法を復元・改正こそ目指すべし!

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2015年02月25日

徒然なるまゝにその日ぐらし。あなたにプロ意識はありますか?

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 facebookをやってるが、渾身の政治批評の記事やブログより、食べ歩きのブログやどうでもいい記事の方が好評なのはチョッと複雑でもある(笑)

 まぁ、政治批評や政治に関することというのは余り興味もないし、しょっちゅうアップしてると当り前の様に思われてしまうし、近くの神社が有難く感じないのと同じで、軽く思われるのは当然。もう少し勿体付けた方がいいのかもなぁ(笑)

 今月もあと僅か。そういう愚生といえば相変わらず算段に余念がないが、講演依頼もなく、協力者も見つからず、暇を持て余してるから精精ブログの更新が関の山。

 今月の実入りも5万円ばかり。ヤフオクでの収入もあれど他の品を購入してしまうから何にもならない、というより余計買ってるし(笑)

 我が国の収入(歳入)を分かり易く説明すれば、年収が500万円(歳入約50兆円)ほどだが生活費が年に1000万(歳出100兆円)ほどかかる。借り入れ金(国債)は1億円(1000兆円)余り。

 年収が500万あれば、借金の1億円くらいはなんてことはない額だと感じるのは愚生だけだろうか(笑)

 愚生の場合は年収が100万円も満たない。

 「出れば出銭」ということもあり、付き合いはなるべく最小限にしているが、年間約500万円の赤字になる。

 このまま行けばギリシャの二の舞だが、そんなギリシャにも支援されるのだから、愚生も悲観はしていない(笑)

 震災前には結構あった借金も減り、どうにか返済に目途が立ったと思いきや、震災で先行きが怪しくなった。

 暴排条例などもあってヤクザも元気が無くなって、今日勝つネタも、取り持つ人物もいなくなったのが大きい(笑)

 それでも、僅かだが支援者や貸し手がいるから未だ救われている。

 困窮しているのは、右翼人としてまた政治評論家として本気でやっていないからだ。

 どんなインチキ宗教でも信者がいる様に、愚生に支援者が乏しいのは本気さ、「強烈な努力」が足らないからだとは自覚している

 まぁ、こさえた借金はマジメに働いて返すのが一番だし、働いてた方が余計なことを考えないで済むのでいいのだが、都合のいい右翼人には成りたくないと思っているし、浪人なら浪人で中途半端な生き方ではなく本物で在りたいと思っている。

 今の時代、ヤクザでも右翼でもどんな職業でもそうだが、「らしい」人やプロ意識、職人気質が乏しくなってしまった様に感じる。

 サラリーマンでも、教師でも、警察官でも、議員でも、パートのおばちゃんでも、誰でも、報酬を貰えばプロだ。プロとしての自覚が無ければダメだ。

 「雇われている」というより、「働いてやっている」という意識が強く、議員なんぞ、頭にあるのは如何に次の選挙に当選するかだけで、議員を生業と考えている連中ばかりだ。

 給料とは昔でいう俸禄であり、侍(さぶら)うという自覚もない。

 「侍う」とは「仕える」という意味だ。

 給料を貰ってるならその会社に仕え、公務員や議員なら国家や自治体に仕えるということなのだが、「仕えてる」という意識は乏しい。

 落語の世界でも、芸人でも、ミュージシャンでも、自分の夢がありながら、目先の生活に困窮し、或いは分不相応な生活を望んで、目先の「食える」職業を選択する。

 また肉体的欠陥があるなら兎も角、生活出来ないからと、努力もせずに自治体へ無心し生活保護を受給する。要は乞食なのだが、頂くものは頂きながら、国や福祉の充実を訴え批判する。

 「好きなことをやり、それで食えるようになりたい」と思うのならば、それに向かい懸命に努力し、我慢し、試練に耐えながら必死に生きればいいが、現代はアルバイトで食えてしまうから夢なんぞ二の次、ホント始末が悪い。

 これではプロや本物は育たないし、本物にはなれない。

 「本物」になる為の道というのがあるという。

 「長い囹圄(刑務所)」「長い闘病生活」「長い浪人暮らし」だというが、これらに要求されることは我慢以外にはない。我慢こそが本物になる近道ということだ。

 「使える人物」というのもやはり同じで、これには「長い放蕩生活」というのが入る。

 まぁ、右翼浪人と気取ってはいるが放蕩と似た様なものか(笑)

 プロの世界も同じことで、一見華やかに見える世界でもその努力と我慢、精神力を鍛え上げることで開花し一流となる。

 己の求める生き方から逃げ、目先の仕事にあり付いて、食えることを優先するというのは、それは単なる自分自身への誤魔化しであり、畢竟、プロや本物への侮辱でもある。

 愚生が右翼に入った昭和50年代は右翼ブームで、暴走族が挙って入隊した。マスコミには「インスタント右翼」と揶揄された。

 愚生も右翼団体に所属し、何百何千の右翼を見て来たが、殆ど残ることはなく、熱が醒めると去って行き、残ったのはホンの僅か。

 その残った者が本物かというとそうでもない。

 最近もインスタント右翼時代よりも気軽に入隊出来る様になった。これが好いことなのか、違うのかは分からない。

 右翼と自称愛国者とのボーダーラインが無くなったのは確かだろうが、それと比例して右翼は聞き分けが好くなり、牙も無くなった。

 今の保守ブームが去れば、自称愛国者も去って行くのは時間の問題だろうし、そういう勢力と与することは右翼陣営にとって好ましいとは思わない。

 政治の世界も同じで、所詮は本物と本物のぶつかり合いであり、大衆はどちらにも動く。大衆というのはそういうものだ。

 我が国の不幸は、日本国家の芯というもの、国益を理解している政治家が少なく、保身ばかりで本物の政治家がいないことに尽きる。

 右翼浪人の先輩であり、また盟友であった横山武彦という削げ者がいた。 その横山は常々こう訓えていた。

 「乞食でも本物は信用出来る」

 政治家が信用されないのは本物ではないからだ。右翼も同じ。

 思想なんぞどうでもいいが、どんな業界でも、努力し、財力に諂わず懸命に生きてる人は好感が持てる。

 あなたにはプロ意識がありますか?あなたは本物ですか?

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2015年02月23日

今こそ「靖國神社法案」を提出し、陛下が御親拝せられる環境を整えよ!

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 地元紙に、靖國神社からA級戦犯を分祀すべきだとする福岡県遺族連合会が採択した決議に関し、北海道と神奈川の連合遺族会が容認しているとの記事が載っている。

 抑々、我が国には、「A級戦犯」を始め「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」という呼称はない。「戦犯」という名称は、連合国側が定めた呼称である。

 講和条約発効翌年の昭和28年、第16国会に於いて全会一致の議決により、「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され、それを以て法的に復権されているのだ。

 A、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」として御祀りしている。

 にも係わらず国会の議決を無視し、「戦犯」と言い続けることはそれこそ国会軽視であり、東京裁判の不当性を認識していない証左である。

 「分祀論」こそ非常識且つ無責任な愚論であるが、こうした主張が左翼ではなく、自民党など保守を標榜する議員から発せられること自体、実に悪質だ。

 福岡県の遺族会の会長は元自民党幹事長であり、日本遺族会の会長も務めたこともある古賀誠。古賀の父はフィリピン・レイテ島で戦死している。

 古賀といえば、以前、日本共産党機関紙「赤旗」日曜版に登場し、憲法改正の発議要件を緩和する安倍内閣の憲法96条改定の動きについて「絶対にやるべきではない」とのマヌケな持論を垂れ流したことは記憶に新しい。

 自民党の元幹事長が「赤旗」紙上に登場すること自体が異常だが、改憲政党である自民党の幹事長がこうした幼稚な認識しかなかったことは、自民党の不幸というより、日本の不幸とも言えよう。

 古賀は現行憲法について、「平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない」と述べ、「中でも平和主義は世界遺産に匹敵する」と発言し憲法擁護を訴えている。

 現憲法では、総理大臣や国務大臣が靖國神社への参拝することは、悲しいかな第20条違反に問われ兼ねない行為である。

 20条第3項には、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と明記されており、この条項に抵触していると断じられても致し方ない。

 だから政治家は「個人」としての参拝を強調するのだが、これ即ち、憲法違反の疑いを自覚している証左である。

 また、最高裁が示した憲法の禁止する「宗教的活動」の定義は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫等も含まれる。

 つまりは、「A級分祀論」や「国立追悼施設建立」などもまた同じく靖國神社への圧迫干渉であり、信教の自由を保障しようとする政教分離規定の「憲法20条」違反行為でもあるのだ。

 古賀が、「日本国憲法は世界遺産に匹敵する」というならば、分祀論もまた憲法違反であることをどの様に正当化するつもりか。

 分祀論者らは「A級戦犯分祀が実現すれば天皇陛下が御親拝出来る環境が整う」などと、畏れ多くも陛下を利用し国民を誑かす。

 御親拝せられなくなった理由はA級戦犯合祀に非ず。陛下の御親拝を妨害しているのは、古賀ら不逞の政治家も然ることながら、国體破壊を目指す官僚どもと宮内庁の策謀である。

 国家の為に尊い命を捧げた人々の御霊を奉斎する靖國神社を、国家の責任で護持することは余りにも当然のことで論議の余地などない。

 戦前は、それが厳守され、国民挙って護国の英霊に感謝し、崇敬の誠を捧げ殊に特筆すべきは、靖國神社の大祭に限り、天皇陛下が御親拝せられた。

 聖恩無辺、英霊並びに遺族にとっての感激と光栄、これに優るものはなかったのだ。

 確かに、靖國神社は現在は「宗教法人」となっているが、これはGHQが国家と神道の分離を謀った「神道指令」下、靖國神社の護持に苦慮した当時の関係当局の「緊急避難行為」だったのであり、実態は宗教ではない。

 宗教というのは「教祖・経典・布教活動」の三要素を必須不可欠とするが、靖國神社にはその一つも無く、唯、祀りの様式を日本古来の神道に則って行っているに過ぎない。

 靖國神社の国家護持を図る上で、「宗教法人格」を見直すことが肝要で、先ずは靖國神社の宗教法人格を外すことから進めるべきだ。

 自民党は過去に、衆参両院議員選挙の際のその公約の一つとして、「身を挺して国に殉じた英霊を祀る靖國神社の公式参拝と国家護持の実現を図る」ということを幾度となく掲げて来た。

 だが、自民党は過去に幾度も安定多数の議席を確保しながらもその公約は実現せず、昭和49年の参議院での審議終了による廃案以来、この「靖國神社法案」は提出されることは無くなった。

 これ即ち、自民党のやる気の無さの現れでもある。

 靖國神社の国家護持、そして陛下の御親拝を始め、総理や閣僚、自衛隊や政府機関の公式参拝は、英霊は元より、遺族や大多数国民血涙の悲願である。

 靖國神社は憲法以前の存在であり、憲法論で語ることは英霊への冒涜である。

 靖國問題に対する民心の帰趨は明らかで、今こそ「靖國神社法案」を提出し、陛下が御親拝せられる環境を整えよ!

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2015年02月22日

七生報国。二月二十二日は山口二矢の生誕祭

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 山口ニ矢は昭和18年2月22日東京生まれ。二男で、二月二十二日生まれと「二」の字が続いたことから、父は「二矢(おとや)」と命名したという。

 崇拝している人物は、アドルフ・ヒットラー、児島高徳、西郷隆盛、山鹿素行、吉田松陰。

 昭和34年、16歳で大日本愛国党に入党するも、翌35年5月に同党の吉村法俊、中堂利夫(後に防共挺身隊に身を寄せるも脱退し、両名共に作家に転身)と共に愛国党を脱党し、「全アジア反共青年連盟」を結成。

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 同年10月12日、ニ矢は日比谷公会堂で演説中の社会党・浅沼稲次郎を刺殺し、現行犯逮捕された。

 携行していた檄文にはこう認(したた)めてあった。

 「汝、浅沼稲次郎は日本赤化を謀っている。自分は、汝個人に恨みはないが、社会党の指導的立場にいる者としての責任と、訪中に際しての暴言と、国会乱入の直接の煽動者としての責任からして、汝を許しておくことは出来ない。此処に於て我、汝に対し天誅を下す。皇紀二千六百二十年十月十二日 山口二矢」

 逮捕されたニ矢は供述調書にも素直に応じた。

 (一部抜粋)「小学校四年生の頃、共産党があちらこちらで騒ぎ、警察が馬鹿にされているのを知り、『共産党は怪しからん』と思うようになり、街で赤旗を見ると唾を吐きかけてやりたいような気持ちにかられた」と、既に10歳にしてこうした心境に達していたとは驚く。

 高校生になったニ矢は、「共産主義はマルクスの唯物論的弁証法を指導原理とし、資本主義は共産主義と同じ様に唯物論から出発した個人主義である。唯物論は物質中心の精神主義を軽視したものだ」と共産主義と資本主義の欠陥を指摘し、その上で「日本は古来の伝統を生かして精神を基礎として物質面も豊かになる  唯物論優先の二元論で行かなければならない。その為には共産主義、資本主義は共に倒さなければならない」との思想に至ったという。

 自身の人生観は、「私には日本人の血が流れており唯物論ではとうてい割り切れない。持って生まれた日本精神という唯心論的なものがたぎっており、天性からこういう人生観、思想などが形成されたと思っています。尚、本当の日本人であれば、私の様な人生観、思想というものが心の奥底には必ず在ると思います」と述べている。

 正にその信条は正鵠を射たものであり、現在の愛国ブームもこうした日本精神という唯心論的なものであるが、更にもっと高尚なものとしなければならないと感ずる。

 最後に二矢は今の心境を聞かれ、「浅沼委員長を倒すことは日本の為と堅く信じ殺害したのですから、行為については、法に触れることではありますが、今何も悔いるところはありません。しかし、浅沼委員長は最早故人となった人ですから、生前の罪悪を追及する考えは毛頭なく、ただ故人の冥福を祈る気持ちであります。又浅沼委員長の家族に対しては、如何なる父、夫であっても情愛に変わりなく、殺害されたことによって悲しい想いで生活をし、迷惑を掛けたことは事実ですので、心から家族の方に申し訳ないと思っています」と吐露している。

 大悲とは斯くなることであり、その自己犠牲の精神は気高いものだ。

 供述調書を取り終えた11月2日未明、ニ矢は、東京少年鑑別所の個室で、支給された歯磨き粉で壁に「七生報国 天皇陛下万才」と記し、従容として死に就いた。

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 生きていれば未だ72歳。現在の右翼陣営の現況は指導者不足の感は否めず、二矢烈士はこうした現況を隔靴掻痒の思いで見ているに違いない。

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2015年02月21日

日本が放棄した領土には竹島(独島)は含まれてはいない!

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 昭和26(1951)年、戦勝国を気取る韓国は米国に対し、ポツダム宣言の解釈として、「日本が放棄した領土には竹島(独島)が含まれるべきである」と要求するも米国政府から次の様に回答される。

 「独島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島はかつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思いません」(ラスク国務次官補より梁韓国大使宛書簡、1951(昭和26)年8月10日付)

 しかし、韓国は、昭和27年1月、韓国初代大統領・李承晩はこうした米国からの通達や国際法を無視し、突如として軍事境界線、所謂「李承晩ライン」を設定し、竹島を取り込んで「韓国領」と宣言するに至った。

 占領下で無力な日本の立場を見透かし、泥棒猫の様に竹島を掠め取ったというのが真相であり、我が国の主権が恢復される3ヶ月前のこの侵略行為は国際法上の観点からも断じて赦されるものではない。

 戦後、この「李承晩ライン」を侵犯したとして拿捕され、抑留された日本人漁民は日韓漁業協定が成立する昭和40(1965)年までに3929人に及び、船舶328隻、死傷者は44名を数えた。

 韓国政府はこうした不当に拿捕した日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた在日朝鮮人472名の放免と日本滞留特別許可を強要し、日本政府は已む無くその要求に応じた。

 それ以降在日が殖え続け、在日特権が次々と与えられていく。

 外交での譲歩は更なる譲歩しか生まないという典型であり、これこそが戦後の日本外交の悪しき前例となり、未だに引き継がれている。

 韓国の国是である反日政策も、竹島の不法占拠も李承晩が元凶であり、竹島問題は領土主権も然ることながら、在日特権や戦後の日韓関係を知る上でも重要な問題なのだ。

 日本の統治時代を悪逆非道の「日帝36年」と決め付ける韓国の主張の根源は、米国の傀儡・李承晩らによる「反日教育」の影響と民族性。

 李承晩は日本統治時代、海外で反日運動をしていた人物で、戦後、米国の威光で初代大統領に就いた。

 就任後、韓国国民を纏めようと行ったのが「反共」「反日」政策で、これを「国是」とした。

 こうした一部の少数派が創り上げた歴史を未だ猛省もせず鵜呑みにしているのだが、 韓国併合当時、韓国国民の力による近代独立国家建設の道などあり得ず、彼らに、あの巨大帝国ロシア勢力の排除など到底無理だったことは、日清・日露戦争を含む近代史を学べば解ることだ。

 韓国人は、李承晩らが創り上げたウソの歴史を鵜呑みにし、愛国者​気取りで日本に憎悪を剥き出しにするが、日本へ歴史認識を云々言​う前に、韓国こそ冷静に公正な歴史を学ぶべきだ。

 悲しいことに韓国の愛国心は安っぽい「反日」のみで、その​洗脳から覚める気配は全くない。ある意味、日本人が米国の占領政策によって自虐史観を植え付けられた左翼と同じで、気の毒とも言えなくもない。

 韓国のウソの原点は李承晩の「大韓民国臨時政府」のウソに在る。

 ​国定教科書でも「対日宣戦布告」等を過度に強調する余り、ウソに​ウソを重ねるしかなくなっているのが現状で、竹島の領有権にしろ冷静に事実と向き合えば分かることだ。

 韓国は竹島を「独島」と称し固有の領土と主張するが、この根拠は「三国史記」という古代朝鮮の歴史書に「鬱陵島の隣にある干山島が新羅の領土」と書かれていることに帰着する。

 4~5世紀から韓国領だったというのだが、古地図では干山島は鬱陵島の西に接近している。だが、竹島は、鬱陵島の東南92キロに在るのだから、この干山島が竹島である筈がない。

 こんな判りきった事実があるのに、何故韓国の連中は干山島は竹島だから固有の領土だと主張するのか。

 それは、竹島と鬱陵島の周辺の小島の呼称が色々変わって来た為による錯覚。竹島は以前、「松島」と呼ばれた時代もあるし、「リャンコ島」と呼ばれたこともある。

 李氏朝鮮時代の地図には、鬱陵島より90キロも先に在る島のことなど唯の一度も登場したことはない。鬱陵島とその近くの干山島などの小島以外は全く出て来ない。

 考えてみれば当然のことで、李氏朝鮮時代には鬱陵島すら空島政策によって居住が禁止されており、それより遥か先の島のことなど関心の外、認識すらなかったのである。

 日本では徳川時代から魚採が行われ、度々渡航していた事実があるのだ、この領土問題を紛らわしくしているのは、日本では当時鬱陵島を竹島と呼んでいたことくらいであろう。

 歴史的な事実は以上の通りで、韓国の主張は全く根拠がなく、単なる李承晩らが植え付けた反日からの恨みの感情でしかない。

 竹島にしろ北方領土にしろ未だ解決の曙光すら見えないのは、領土そのものの重要性に対する認識不足と、如何に不法占拠されたのかという真相把握の欠如、そして相手国への甘い対応が綯交ぜとなった結果であり、事の重大さを認識し、実力行使も辞さない覚悟で抗議と返還要求をしなければならない。

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2015年02月20日

夫婦別姓は、それ自体が目的ではなく戸籍制度そのものの崩壊が目的である

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 夫婦別姓を認めないことと、女性の再婚禁止期間は憲法違反であるとして争われている訴訟の審理が最高裁で行われる。一昨年9月の婚外子相続の民法規定に対し最高裁は違憲の判断を示したが、今回も同様の審判が下されることは容易に想像出来る。

 婚外子相続規定の違憲判決を受けて安倍内閣下で「民法」の改正を模索しているが、安易な改正は我が国の家族制度を崩壊させかねない危険を孕んでいる。

 最高裁判所は最高の判決を下す所ではなく、単に日本国憲法との兼ね合いを審理する場所であり、靖國訴訟にしろ違憲判決が下されたなら憲法を見直すことこそ必要だろう。

 何故なら最早、現憲法というのは国の基本法としては機能していないのだから。

 「夫婦別姓が男女平等の理想」とか「別姓は仕事上の不都合を生む」といった胡散臭げな理由を不審に思う国民が多くなり、「夫婦別姓」運動は廃れたが、夫婦別姓推進派はそれでも執拗に「選択的夫婦別姓」という新たな戦略で国民を煙に巻こうとしている。

 平成10年以来、「民法の一部を改正する法律案」が国会に十数回提出され、選択的夫婦別姓制度について議論がなされているが、我が国には馴染まない為か国民的合意には至っていない。

 自民党議員が十年以上騙された「夫婦別姓」運動と同じ騙され方をしているのが「選択的夫婦別姓」や「女性宮家」問題であり、こうしたカタチを替えた共産主義に騙されてはならない。

 明治維新以後、国民の全てに「姓」を与え、戸籍を整え、家族の絆の重要性を教えた。国民が家族の理想にしたのは、皇室の家族の在り方であり、正に我が国の家族制度は、父母に孝に兄弟に友に夫婦相和しと言われる様に尊いものだ。

 欧米の教育は個人が生存権に勝つ為のものであり、辺り構わぬ闘争が行われ、働く目的は金と享楽の追求のみ。それ故、家族の絆は緩み道徳の深さは生活から離れ、結果、唯物主義の考え方が支配的となり、人々の心を孤独化している。

 我が国の個人主義は極僅かで、世代に亘る家族の絆は固く、互いの助け合いによって人間本来の善良な姿と優しい心が保たれている。

 夫婦別姓制の導入を許せば家族の一体感を損ない、子供に与える精神的影響も大きく、事実婚を増加させ、離婚の増加や婚姻制度の崩壊を齎すのは明らかだ。

 我が国は「一夫一婦制」だが、別姓は「一夫多妻制」というか今の時代風に言えば「一婦多夫制」だろうか。別姓はこうしたも可能となり、婚外子相続の違憲判決もあり容易になったということだ。

 別姓が罷り通れば不倫なんぞ当たり前で、倫理観や道徳観が低下するだろうことは明らか。まぁその方が都合のいい人もいるだろうが(笑)

 既に「選択的夫婦別姓制度」を導入した、イタリア、オーストリア、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、ハンガリー、フランス、スペインなど欧州の国々では婚姻率が4割以上も減り、離婚率が2倍となり、婚外子の割合が5割も増加した。

 北欧、フランスでは婚外子が5割を超え、従来の家族制度が崩壊している。「選択的夫婦別姓制度」の導入が最大要因だ。

 抑々、婚姻に際し氏を変える者で職業上不都合が生じる人にとって、通称名で旧姓を使用することが一般化しており、婚姻に際し氏を変更するも、関係者知人に告知することにより何の問題も生じない。

 また、氏を変えることにより自己喪失感を覚えるという様な意見もあるが、それよりも結婚に際し同じ姓となり、これから新たな家庭を築くという喜びを持つ夫婦の方が圧倒的多数であり、極めて一般的な普通の感覚だろう。

 夫婦同姓は、普通の日本人にとって極めて自然な制度であり、別姓が導入され、別姓世代が続けば家系は確実に混乱して、我が国の戸籍制度や家族制度は瓦解し、祖先と家族・親と子を結ぶ連帯意識や地域の一体感、ひいては日本人の倫理道徳観にまで悪影響を及ぼすのは必至だ。

 仄聞されている様に選択的夫婦別姓導入が、戸籍制度解体への一里塚となる可能性は否定出来ない。

 現代社会で家族とその絆を支えているのが「戸籍」なのだが、戸籍は、国民の出生・結婚・死亡などの身分の変動を「夫婦と未婚の子」を単位として登録するシステムであり、戸籍制度は結婚や相続など家族生活を営む上で極めて重要な役割を担うと同時に、実は家族の一体感を維持する機能も有している。

 ところが、別姓推進派の中には「別姓導入は戸籍制度改廃への一里塚だ」とする考え方が根強く存在するのは事実で、普通なら「別姓するくらいなら結婚などしなきゃいい」と思うが、あくまでもその目的が「戸籍法」の改正に在るのだとすれば合点が行くというものだろう。

 推進派は、現在の戸籍制度が家族単位である点を、戦前の「家父長制度」の残滓と捉え、戸籍を個人単位の「個籍」や、欧米諸国を模した「個人登録制」に改めることを求めているが、別姓導入によって家族の絆が弱まるだけではなく、別姓導入は初めから家族制度の解体を意図した策動とも言えるのだ。

 つまり、夫婦別姓は、それ自体が目的ではなく、我が国の誇る戸籍制度そのものの崩壊を目的とするものだと言っても過言ではない。

 現在は民法と戸籍法によって婚姻のときの氏(姓)の決め方が定められている。

 民法第750条には「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と明記されている。つまり夫となる人、または妻となる人の何れか一方の「氏」を夫婦の氏とするということだ。

 この規定を大半の人は「片方が氏を変える」と理解しているが、「氏は自分個人の名前の一部」という誤解が混乱を招いているのも確かだろう。

 我が国の「氏」というものは、個人を表す名称ではなく、明治維新以前には武士や大店の商人以外は氏などない。明治維新で、戸籍を整える為に全ての国民に「氏」を与え、国民は皇室の家族の在り方を理想としたのだ。

 戸籍を見れば分かるが、戸籍の筆頭者のみが氏と名で書かれており、その他の家族は続柄と名しか書かれていない。

 つまり、氏は家族を表す名称なのだ。

 日本人の日本人らしさの根幹をなすのが「戸籍制度」であり、個人だけでなく、親兄弟や子といった、歴史の縦軸の中に生きるという制度だ。正に我が国の「戸籍制度」は世界に誇る制度であると言えよう。

 「世界ではこうだ」とか「何処何処の国では・・・」という尤もらしい意見を散見するが、他所の国なんぞどうでもいいではないか。

 我が国は異文化を吸収し、より善いものを生み出す国民性であり、天皇を族長と仰ぐ家族国家という国體は万邦無比である。

 我が国の優れた「家族制度」と「戸籍制度」こそ世界に普及させよう!

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2015年02月19日

皆さんは、「らしく」生きていますか?

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 日本人は勤勉な国民だと言われて来た。

 何故に勤勉なのかと問えば、多くの人は「貧しかったから」だと答える。

 だが、日本より貧しい国は沢山在ったが、それらの国民も勤勉かといえばそうとは限らない。

 日本人の美徳とされたものに、「勤勉と貯蓄」というものがある。

 それを提唱し、生活思想にまで高めた人物が石田梅岩(いしだばいがん)である。

 「学者(学ぶ人)は、知識よりも心を磨くことを先にしなければならない。心を磨けば自らの行いを慎み、自らの行いを慎めば『礼』に合致し心は安らかとなる。心の安らかなのが『仁』である。仁は天に備わる根本の『気』である。天の気は万物を生み出して養育する。この心を会得することが学問の初めであり終わりでもある」

 石田梅岩は「石門心学の祖」といわれているが、この「石門心学」は国民には余り知られていない。

 武士も大名も梅岩に学んだが、梅岩自身が商人の出ということもあり「町人哲学」といわれ、今日でも関西では「事業に行き詰まったら梅岩を読みなはれ」と言われ、「都鄙問答(とひもんどう)」と「斉家論(せいかろん)」は経営者のバイブルとなっている。

 江戸時代にあって商人は「士農工商」の最下位に置かれ「金儲け=賤しい」と軽蔑の対象にあった。

 商人の役割について「余ったものを足りない所に送り、社会全体を過不足なくすることだ」といい、倹約の公共的な経済効果を打ち出した。

 これは現在も同じこと。景気低迷の一因には、経営者らは倹約はすれど、その余った分を足らない所へ送らず、自分の所に留めてしまっていることが挙げられる。

 最近の経営者というものは目先の儲けばかり考えて、また儲けたカネは身の回りだけで使ってしまうから経済が上手に廻らなくなる。

 要は、吝嗇家の経営者が多過ぎるということだ。

 昔の企業家というのは営利よりも、先ず日本の将来や国民の幸福を重んじていたのだが、今は米国の自由主義経済に毒され、梅岩の唱えた経営論は疎んじられる様になってしまった。

 企業人とはやはり社稷を重んじることこそ大事。

 だが、悲しいかな我が国の経済界は正に、財閥富を誇れども社稷を想う心なし。

 我が国の景気低迷の一因は経済人の心の乏しさに起因していることも多く、上杉鷹山の「心の赤字の解消」もそうだが、梅岩の経済理論も啓蒙すべきだ。

 日本再建を図る上で真の保守政治家を育てることも大事だが、社稷を重んじる経済人を育むことが日本再建の鍵となるのではなかろうか。

 梅岩の教えの終局の目的は、日常生活の仕事を通して人格修行をする処に在った。

 その答として、梅岩は「ボウフラは人を刺さない。だが蚊になれば人を刺す。これは蚊に人を刺してやろうという心があるからだ。また蛙は蛙だから蛇を怖がる。つまり全ては心が決める」と独自の見解を述べた上で更にこう付け加える。

 「即ち心とは形となって表れる。何かの形は、そのものの心を表している。従って正しい行いをしたければ、先ず正しい心を持たねばならない」

 これが梅岩の「心学」と云われる所以である。

 そこで得られる結論は、簡単に言えば「らしく」ということだ。

 武士は武士らしく、農民は農民らしく、商人は商人らしく、夫夫の形に合った道があり、その役割と責任を果たすことによって、社会の秩序安寧を保つというものである。

 つまりは、政治家が経営者の様に、先生が生徒の様に、右翼がサラリーマンの様に生きてはダメだということだ。

 政治家は政治家らしく、経営者は経営者らしく、先生も先生らしく、サラリーマンはサラリーマンらしく、右翼は右翼らしく生きることこそ肝要。

 「自分らしく」生きる。

 日本人の勤勉さは、先人のこうした教えによるものを連綿と受け継いでいる。

 まぁそんなとこで、皆さんは「らしく」生きてますか!

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2015年02月17日

ホロコーストと南京大虐殺。その思惑が見事に一致する

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 NHKの朝の特集で、ナチスのホロコーストについて虐殺ありきの観点から報道していたが、戦後のこうした事実とされていることを検証して行く必要があるのではなかろうか。

 ホロコーストによって殺害されたユダヤ人は600万人以上、最多で1100万人を超えるとされているが、どうしても南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行と同じ様な胡散臭さを感じてしまうのだ。

 ホロコーストがあったとされる証拠の一つに「アンネの日記」がある。

 「アンネの日記」は第二次世界大戦中にオランダでナチスのユダヤ人迫害から逃れるために屋根裏に住んだ少女、アンネ・フランク(1929〜1945)が綴った日記とされ、世界的なベストセラーだが、この本は所詮はフィクション。

 従軍慰安婦問題を綴った吉田清治の「私の戦争犯罪」とどっこいどっこい。或いは南京大虐殺が然も在ったかの様に綴ったジョン・ラーベの「ラーベ日記」などのインチキ本と大して変わりはない。

 従軍慰安婦強制連行の証拠とされた吉田清治の本がフィクションであり捏造だったことは誰もが知るところ。

 「ラーベ日記」が南京事件の証拠とされているし、「アンネの日記」もまたホロコーストの事実を証明するものだとされているが、どちらも「私の戦争犯罪」と同じ妄想から出でる捏造である。

 南京事件や慰安婦問題を、ホロコーストとヘイトや人種差別、排外主義を結び付け、現在の日本がナチスドイツと同じ様に可笑しな方向へ行っていると言わんばかりの報道だが、世論誘導と断じられても仕方あるまい。

 抑抑、「南京事件」など存在せず、戦後、米国の原爆投下が問題となるや、日本軍も30万人も虐殺していたぞと言わんとばかりに米国がでっち上げたものだ。

 昭和12年12月、日本軍が南京を占領した際に、南京に残っていた欧米人15人によって組織された「安全区国際委員会」の委員長がジョン・ラーベだ。

 ラーベは、支那では住民保護に当たった人道主義者「中国のシンドラー」として讃えられてはいるが、実際はどうだったか。

 ラーベはドイツの電機メーカー・ジーメンスの南京支社長。

 当時のドイツは、蒋介石政権に軍事顧問団を送り込み、中国軍の近代化を指導するとともに、ドイツ製の武器を大量に売り込んでいた。

 産業連盟ぐるみで輸出を行い、支那はドイツの第一のお得意様でジーメンス社もその中心メーカーで、蒋介石と親密な関係を持つドイツのラーベが委員長に選ばれたのは当然の成り行きだった。

 ジーメンス社軍事顧問団のファルケルハウンゼン将軍は、蒋介石に、日本に対する先制攻撃を提案していた人物で、仲間のラーベが反日的で支那人に同情的だったのは想像するに余りある。

 従って「ラーベ日記」には日本軍に対する極めて悪意のある描写が多い。

 あの狭い「安全区」に20万人の市民がいたが、そこを自由に行き来していたラーベ。それでも日記にはたったの一件も殺害を見たとは書いていない。

 全ては「こう言っている」「ああ言っている」という伝聞ばかり。

 事実、国際委員会の公式記録「南京安全区の記録」には、南京の人口はずっと20万人だったと書いてあるが、あろうことか、日本を敵視するラーベは、ヒットラーへの上申書で、5~6万人の民間人が殺されたと虚偽の報告をした。

 要するに、南京事件とは嘘吐きジョン・ラーベの書いた「ラーべ日記」や、ヒットラーへの上申書を証拠に捏造されたものであり、全くの事実無根、言いがかりに過ぎない。

 ホロコーストではナチスやヒトラーを非難しながら、南京事件ではヒトラーをも利用することでも理解出来る様に、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」問題の背後にいるのは実は米国であるということを知らねばならない。

 ホロコースト自体が捏造されたものだということが明らかになりつつあるが、当時の文献などが明らかにされる度に徐々にその真実が見えて来る。

 ホロコーストが在ったとされる「アンネの日記」にしろ、実際にはホロコーストを利用しようとしたユダヤ人の策謀が見え隠れする。

 ホロコーストにしろ、南京大虐殺にしろ、従軍慰安婦強制連行にしろ、そうした事実がなくてはならない連中の思惑が見事に一致するのだ。

 米国というかユダヤ人にとって目障りなのは日本人。ドイツはナチスの犯罪行為について時効を設けずに謝罪と賠償をし続けているから日本もドイツを見倣えという。

 だが、ドイツはナチスについてはその罪は認めているが、ドイツ国家、或いはドイツ国民全体の罪は今日迄認めたことはない。それはナチスの犯罪とドイツ国民としての戦争行為は別なものとしているからだ。

 大日本帝国の遂行した戦争とナチス・ドイツの犯罪行為とは全く異なるものだが、未だ東京裁判に毒され、ナチスと日本軍が同一であるかの様な自虐史観が蔓延していることは歴史と英霊に対する冒涜である。

 今こそ、「過去の賞罰の多くにそのところを変えること」に努めるべきであり、東京(極東軍事)裁判の不当性を明らかにし、戦後の歪んだ贖罪意識を払拭しよう!

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2015年02月15日

歴史の中に未来の秘密がある。変化こそ唯一の永遠である!

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 12日、安倍首相が施政方針演説を行った。いつの頃からか歴史的人物の格言を引用し、恰も施政方針の内容が立派なものであるかの様に訴えてはいるが、刮目する様なものではなく至って無難としか言い様のないものだった。

 JA全国中央会の社団法人化と農政改革の中で、「変化こそ唯一の永遠である」とし、変化を恐れてはならないと岡倉天心の言葉を引用したが、これは都合のいい部分だけを切り取ったに過ぎない。

 原文は、「歴史の中に未来の秘密がある。我々は、我々の歴史の中に、我々の未来の秘密が横たわっているということを本能的に知る。変化こそ唯一の永遠である」というものであり、変化や改革というのは歴史の中にそのヒントがあるということだ。

 正統の保守主義者に於いて時間を体験する仕方は、過去の意味を直視し、その中に価値を見出す発見によって未来を創造して行くものであるが、今の自民党らがやる改革は未来が全てであり、これ即ち保守に非ず完全な自由主義者である。

 安倍の演説も正しく新自由主義からの発想であり、未来しか頭になく、「変化こそ唯一の永遠である」とは嗤わせてくれる。

 嘗て、岡倉天心は自著「日本の覚醒」の中で、我が国の歴史・伝統・文化を喪失し、西洋文明に浮かれる軽佻浮薄な洋学紳士を痛烈に批判した。

 「ああ西洋開花は、利欲の花なり。利欲の開花は、道徳の心を損じ人身をして唯一個の射利器械たらしむ。貧者は益々貧しく、富者は益々富み、一般の幸福を増加さする能はざるなり」

 奔放に生き、世界を放浪し、大勢の知己友人を持つインターナショナリストでもあった天心の国際情勢分析は的確にアジア情勢を把握していた。

 天心という人物は、西洋の真似をするのではなく日本の歴史伝統文化に目を向け、その上に立って日本文化を世界に鼓吹した、紛れもない我が国が誇る愛国者でありナショナリストだったのだ。

 国際化というものは米国に擦り寄ることではないし、西洋を真似ることではない。夫夫の国々の歴史・伝統・文化を重んじ、礼節をもって相対し、学び、そして交流することである。

 真の国際人を創る意味でも子供達に「神話」を教え、我が国の生い立ちや日本語の美しさと日本人の心の豊かさを学ばせ、成長に従って我が国の誇るべき歴史や近代史、偉人の教えを学ばせなければならないと痛感する。

 自国の歴史や偉業を知らずして何の国際化か。

 教育問題に対し安倍は、不登校になった娘の母親の手紙の内容を披歴し、「子供の貧困は、社会の根幹に関わる深刻な問題だ」という。結局は教育の中身よりも算盤勘定。

 教育の中身を語ることなく、こうしたカネのことだけに拘り支持を得ようとは余りにも姑息で、こうしたことが教育改革だとすれば浅はかなことだ。

 我が国は、今や愛国心の希薄と国防意識の欠落では恥ずかしいことに、世界に冠たる国となってしまった。また、愛国心も誤って解釈され、国防も単なる領土主権を守ることだけのことの様に誤解されている。

 「国防」とは、単に国土という領土の防衛ではなく、「それを亡くしてしまったら日本ではなくなってしまうものを護り抜くこと」である。

 国を護るということはつまり、国柄である民族、宗教、言語、​歴史、価値観、習慣、制度を護り、世界の中で最も優れた精神文化​や未来の子供達、そして何より、皇統を死守し、継承することにあるのだ。

 新自由主義を盲信し、経済至上主義に奔る安倍を見ていると、吾、疑心暗鬼どころか、屋上屋を架す大馬鹿者だと断言せざるを得ない。

 政治で大事なのものは、国家観を持って外交を行い、国防を怠らず、将来を担う子供達に誇りの持てる教育を如何に施して行くかということである。

 財政再建にしろ教育改革にしろ農政改革にしろ、政治家が学ぶべきは米沢藩第九代藩士・上杉鷹山の実行した改革であろう。

 鷹山公は藩主として、逼迫する財政を改革に立ち上がる。

 その際、鷹山公は「受け継ぎて 国の司の身となれば 忘れまじきは 民の父母」(藩主として自分の仕事は、父母が子を養う如く、人民の為に尽くすことである)と詠まれた。

 政治家として大事なのはこうした領民(国民)に寄り添う覚悟であり、倣うべきは鷹山公が先ず手を付けたの領民の心の改革である。

 「単に帳簿上の赤字を克服すれば財政再建が出来るという訳ではない。今は困窮の余り、この国の人々は目先の利益のことしか考えず、他人のことを思い遣れなくなっている。人々の心にも赤字が生じてしまったのだ。これを克服しなければ、喩え帳簿上の赤字を克服したとしても、また同じことを繰り返すだろう」

 どうだろう、この鷹山公の教えは現代あらゆる問題にも当て嵌まると思いませんか。「人々の心の赤字(貧困)」の解消こそ図らねばならない。

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2015年02月14日

曽野綾子のコラムへの言いがかりこそ差別そのものだ

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 曽野綾子が2月11日付の産経新聞に寄せたコラム「透明な歳月の光」の内容が、差別ではないのかと物議を醸している。

 コラムは、労働移民の受け入れに関して「資格や語学力の障壁を取り除くべきだ」とする一方で、南アフリカの事例をもとに「居住地だけは別にした方がいい」と主張する内容。

 至って普通の内容なのだが、これに対し、批判的な勢力からは「アパルトヘイトを肯定してる」「はっきりと差別を肯定する文章」などと反発を広げている。

 以前にも曽野女史は、「サンデー毎日」での連載コラムで、部落問題に関する記述が問題視され連載中止になったことがある。

 サンデー毎日なんて滅多に読むことはないが、このコラムの内容は自著「運命は均される」という本に収録されていて、その内容はこうだ。

 「自分は東京生まれ東京育ちだが、日常生活で部落問題が話題になった記憶はない。そんな自分に部落差別について教え込もうとする人たちがいる。差別を知らない人間に同和教育を吹き込むな」と、至極真っ当なことが綴られている。

 こうした過去を問題視し、恰も差別発言と捉え騒ぎ立て、「想像力の欠如した言論人」であるとバッシングされているが、想像力が欠落しているのは批判している己らの捻じ曲がった価値感ではないのか。

 以前にも、沖縄での集団自決に関し「軍命令」の証拠となった大江健三郎の「沖縄ノート」に関連し、その沖縄ノートの論拠となった「鉄の暴風」の著者の一人に「分裂症になったのか」と語り、「分裂症」表記が同じ様に話題になったことがあった。

 批判勢力は今回と同様に左翼文士らだが、沖縄タイムスの「沖縄戦記・鉄の暴風」そのものがフィクションであり、内容は割愛するが、意味を成さないものだ。

 沖縄タイムスの「創刊の辞」には、「我々はアメリカの暖かい援助の下に生活している。この現実を正しく認識することは取りも直さずアメリカ軍政に対する誠実な協力であり・・・」と明記されている。

 今では「反米」「反基地」を煽っている沖縄タイムズだが、米軍の御用新聞として出発した新聞社だということが理解出来る。

 「琉球新聞」も同じ様なもので、過去のことなど忘れ去り、偏狭なイデオロギーを撒き散らすクソ記者どもには、ジャーナリズムの矜持など持ち合わせてはいない。

 戦後、沖縄の人々は決して日本軍を「加害者」だとか、米軍を「解放軍」などと思ってはいなかった。だが、米軍の徹底した検閲が功を奏し、米軍こそが「解放軍」であるとの認識に至ったのだ。

 その有力な協力者こそが沖縄タイムスであり琉球新聞らだが、その彼らが今さら「反米」とは、もう嗤うしかない。

 要は沖縄では「反米」の方が部数が伸びるからであり、所詮は朝日新聞と同様に、読者に媚びる内容で売り上げアップを企む営利至上主義そのもの。

 「鉄の暴風」は、日本軍加害者論を宣伝する為の物語として、米軍支援の下に発行されたフィクションである。

 「鉄の暴風」の中に次の様な件(くだり)がある。

 「なお、この動乱(沖縄戦)を通じて、おそらく終生忘れることのできないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。・・・戦いの暗たんたる記録の中に珠玉のごとき光を放つ米軍のヒューマニズム・・・」

 この一節こそが、「鉄の暴風」の正体を雄弁に語っているのではないだろうか。

 何が「米軍の高いヒューマニズム」だ。

 今、米軍基地反対の御先棒を担いで、民衆を扇動してるのは沖縄タイムズを始めとした左翼文士だが、高いヒューマニズムを矜持している米軍に失礼ではないか(笑)

 体験者の証言もなしに「日本軍自決命令」を書いた「鉄の暴風」は、米軍宣伝書に過ぎないものなのだが、その後、遺族年金の為の根拠とされ、然も事実であるかの様に見做されて来たというのが真相だ。

 沖縄に巣食う反米左派集団が、米軍宣伝のデマを金科玉条の如く死守し、戦後民主主義教育から目覚めることもないのは滑稽極まりないが、こんな流言蜚語や嘘八百をいつまでも許して置く訳には参らない。

 大江は、こうした沖縄タイムスのフィクションをパクリ、関係者への取材は全くすることなく「沖縄ノート」を書き上げた。

 言ってみれば大江の妄想まで炸裂したフィクションものなのだが、摩訶不思議なことにこれを証拠として「軍命令があった」との判決が下った。

 「鉄の暴風」の著者や大江というのは正に精神分裂病、今風に言えば統合失調症か。否、はっきりいって脳内が破壊されたキチガイというのが正しい。

 この「沖縄ノート」だが、その一節には「25年ぶりの屠殺者と生き残りの再会・・・」と、集団自決者や戦災者を公然と「屠殺者」と準えている。

 「屠殺者」という表記は差別表現ではないのか。

 これこそ「分裂病」や「差別を知らない人間に同和教育を吹き込むな」どころの騒ぎではなかろうに、何故に沈黙するのか。

 評論家の呉智英は、この沖縄ノートの差別表記に驚き疑問を呈した。

 「これ、いつから解禁になったのか。虐殺を屠殺になぞらえようものなら許すべからざる差別表現として、部落解放同盟と屠場労組の苛烈な糾弾が展開されたことは言論人なら誰知らぬものはいない」と語っている。

 更に呉は、1982年、俳優座のブレヒト原作「屠殺場の聖ヨハンナ」を例に挙げ、「屠殺」という表現を改題しても、部落解放同盟から激しい糾弾に合い上演は困難を極めたことを指摘している。

 「屠殺場の聖ヨハンナ」について、部落解放同盟は、「誰々の作品だから差別はないと、神格化したものの考え方を一掃したい」とまで言明していたことまでも呉は振り返って疑問を呈している。

 1987年には「沖縄ノート」と同じ岩波書店が発行した「報道写真家」というのがあるが、これにも呉は、「戦場という異常な状況下では牛や豚などの家畜の虐殺と同じになる」という記述が問題にされて回収処分となっていることも紹介している。

 だが、大江の「沖縄ノート」だけは一度も糾弾も回収もされることはなく、それどころかアホな裁判官がこれを証拠として採用し、摩訶不思議な判決を出した。

 大江健三郎のみ「神格化」される理由は何か。

 大江の差別表記に何故に沈黙するのか。

 何のことはない、「反日」「自虐史観」では、バカ左翼どもは共闘し、嘘であっても、或いは差別表記であっても利用しようという悪辣さの現れだ。

 「集団自決軍命令」の証拠となった「沖縄ノート」は証拠としては余りにも御粗末過ぎる。

 曽野綾子の区別表記を差別を断じるならば、大江らの明らかな差別表現こそ物申せ。

 同和や部落解放同盟が「沖縄ノート」を廃刊に追い込めば、少しは世の為になるぞ(笑)

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2015年02月13日

神道とは日本人の心に清む惟神(かんながら)の道である

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 紀元節の日、地元の開成山大神宮に参拝し、神武肇国の精神を偲ぶと共に、陛下と皇室の弥栄と、併而心願成就を祈念した。 

 開成山大神宮の御祭神は「天照大御神(あまてらすおおみかみ)」「豊受大神(とようけのおおかみ)」「神倭伊波禮彦命(かむやまといわれひこのみこと:神武天皇)」

 安積開拓民の精神的な拠り所にと、福島県の典事・中條政恒が伊勢神宮の分霊の奉遷を神宮司庁へ働きかけ創建された神社だ。

 名称は「開成山大神宮」だが、本来は、福島県が「岩代の国」と呼ばれていたということもあり「岩代大神宮」を希望した。

 だが、「伊勢神宮」と同じ様に旧国名を冠することに明治新政府が難色を示し、「開成山大神宮」となった。

 こうした経緯があることは余り知られてはいないが、もしも「岩代大神宮」だったらと思うと岩代町出身者としては惜しい哉。

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 安積(郡山)の地というのは、明治以降、地元の二本松藩を始め、会津、棚倉。近県からは米沢藩。四国からは土佐と松山藩。山陰からは岡山、鳥取藩。九州から久留米藩の方々が入植して開拓した地だ。

 中でも一番多かったのは九州久留米藩で、郡山弁に「そうだばい」「んだばい」とか、言葉尻に「ばい」を遣うのはその名残だろう。

 今の様に交通の便が無い時代、九州や中国・四国地方から徒歩で数百、千数百キロを歩いて来たことを思うと実に感慨深い。

 右翼現役時代には、初代総隊長が殊の外、紀元節を重んじていたこともあり明治神宮への参拝は欠かさなかった。

 だが、平成16年、陛下の御親拝なされる際の関係者への案内状のミスを理由に神社本庁から離脱し「宗教法人」となって以降の明治神宮参拝は中止した。

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 明治神宮は周知の通り、国民の総意により、明治天皇と憲昭皇太后の御遺徳を偲び創建された神社であり、それを私物化し、営利至上主義に奔っている現状は正に憂慮すべき事態である。

 神職に携わる者が営利に奔り、神社庁の主導権争いから、神社庁に属さなくても独立採算出来るというその姿勢は醜く、明治天皇と憲昭皇太后の御遺徳を偲ぶ神社としては不謹慎過ぎる。

 靖國神社の「宗教法人」とは全く趣旨が違うのだ。

 靖國神社や全国の護国神社が「宗教法人」となっているのは、戦後GHQの「神道指令」を免れる為に、御祭神を別なものにしたりして已む無く採った先人の智慧である。

 靖國神社には経典はなく、英霊は教祖でもない。唯々、御祭神を顕彰をする社である。

 本来ならば昭和27年4月28日の主権快復の折に、宗教法人格を解除し国が護持すべきだったのだが、未だ宗教法人として放置され続けていることは、政治家の怠慢と不作為以外の何ものでもない。

 明治神宮が神社本庁から離脱し一宗教法人となったことは、明治神宮が創建された趣旨から鑑みても逸脱するものだ。

 況してやGHQが実行した「神道指令」を容認するものであり、こうした営利主義は蔓延する拝金主義を助長する。

 右翼陣営がこうしたことに猛省を促すことも苦言も呈することなく、明治神宮に参拝することは、明治神宮の愚行とGHQの戦後政策を赦すことでもあると思うが如何か。

 宗教法人の規定は「教祖」と「経典」と「布教活動」の三条件が必要。宗教法人でもないので信仰の対象というものでもない。

 神道とは日本人の心に清む惟神(かんながら)の道である。

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2015年02月12日

JA全中の政府介入は米国からの要望でありTPP参加への忠誠である

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 1967年2月、米国はベトナム戦争で、悪名高い枯葉剤「エージェント・オレンジ」を含む農薬を森林、田畑、農村に散布した。その量、実に7500万リットル。画像は散布している様子。

 農薬「エージェント」は、オレンジ、ホワイト、ブルーの3種類があり、オレンジとホワイトは、成長や代謝を阻害するものだ。

 これらの枯葉剤によって環境が破壊され多くのベトナム人に奇形が生まれた。

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 中でも「ベトちゃん、ドクちゃん」がその象徴だった。

 その後、この枯葉剤が環境や人体に及ぼした悪影響が社会問題になり、「国連人間環境会議」で討議されることとなる。

 キッシンジャー国務長官(当時)は、何故か「環境保護団体」を利用し、突然「捕鯨問題」をこの会議に持ち出した。

 これこそが米国による「論理のすり替え」であり、米国が最も得意とする手法である。

 米国という国は何事も自分の利益だけを考える国であり、「論理のすり替え」など朝飯前。

 喩え、今日の夕刻までは友人であっても明日の朝にはもう敵となって、それを少しも不条理とも不道徳とも恥とも思わぬ国である。

 米国が友人であるということは、それが米国の為に有利であるからであり、その他の如何なる理由も大義名分も付けたりに過ぎない。

 だが、「国益を守る」とは本来そういうものでもあるのだ。 

 所謂「南京大虐殺」も、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を敢行した米国への非難を躱す為の「論理のすり替え」である。

 「日本も30万人もの大量虐殺をしていたぞ」と言いたいが為にでっち上げたものであり、それを中共が利用しプロパガンダしているだけだ。

 慰安婦問題にしても、中韓での日本バッシングにしてもそうだが、それらの全てが米国が裏で糸を引いてるというのが事実だ。

 「国連人間環境会議」後、グリンピースやシーシェパードら似非環境保護団体が増殖し、我が国に対する糾弾と理不尽な反捕鯨活動が始まった。

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 シーシェパードのワトソンらの目的は鯨の保護なとというものではなく、日本人への敵視と蔑視であり、人種差別以外の何ものでもなく、彼らに「環境保護」を言う資格もない。

 オーストラリア原住民の「アボリジニ」を、スポーツハンティングの延長として自由に捕獲・殺害して来た連中の末裔であるワトソンらが、今になって「鯨を殺すな」とは笑止千万。

 枯葉剤の問題に戻るが、「ダイオキシン」を開発した会社というのが、TPPでも悪名高い「モンサント社」という会社だが、モンサント社は、ベトナムで犯した戦争犯罪を一切問われることなかった。

 モンサント社は、遺伝子組み換え作物&除草剤を、世界中にセット販売し年間売上高100億ドル以上の、世界シェア90%を独占する世界最大のバイオ化学会社。

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 TPPを推進する経団連前会長の米倉弘昌は、住友化学工業の系列企業であるベーラントUSA社とモンサントと長期契約を結んでいるが、これをしてもTPPというのは実に胡散臭げだ。

 ベトナム戦争でのモンサントが生産する強力な除草剤「Roundup(ラウンドアップ)」に、耐性を持つ遺伝子組み換え種子をセットで販売するというのだから恐ろしいことだ。

 正に、TPPによって環太平洋に不幸の種子が蒔かれようとしていることに、拱手傍観を極め込む訳には参らないし、こうした連中が暗躍しているTPPなんぞに加わることは、我が国の国益とは思えない。

 JA全国中央会(全中)へ政府が介入は、全中の監査・指導権を無くすことにより、各地域の農協が独自の経営的感覚の上に立って、新たな農産物の開発や流通ルートの開拓によって互いに競争し、農業を活性化することが目的だという。

 だが、JA全中の解体は米国からの要望であり、TPP参加への忠誠に過ぎず、その実は我が国の国益よりも米国の国益を優先しているだけである。

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2015年02月11日

神武肇国の大理想「八紘一宇」を掲げ、天皇國日本の真姿開顕へ奮闘前進せよ!

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 本日2月11日は「建国記念の日」、戦前には「紀元節」として国民挙って奉祝した。

 紀元節は、「日本書紀」が伝える神武天皇の即位日とされている「辛酉年春正月、庚辰朔」に由来し、1873年(明治6年)に、2月11日と定められた。

 現在の祝日法には、「建国を偲び、国を愛する心を涵養する日」と記されている。

 戦前は四方節(元旦)、紀元節、天長節、明治節は「四大節」として、宮中皇霊殿で天皇親祭の祭儀が行われ、各地で神武天皇陵の遙拝式も行われた。

 だが、現在は紀元節の祭祀だけが行われていない。これ即ち、未だ戦後占領政策であった「神道指令」から解放されていない証左である。

 早急に宮中での祭儀が行われる様に見直すべきであり、安倍が掲げる「戦後レジームからの脱却」とはそういうことではないのか。

 昨日は「日露戦争開戦記念日」だったが、我が国と我が民族の命運を賭けて戦った記念日であることを知る日本人が少ないのは悲しいことだ。

 歴史を忘却するということは、その国に生まれし民族として生きることを否定しているのと同じである。

 今を生きる日本人に必要なことは、国家民族の最も基盤となるべき自己本来の教えである神道を正しく認識する必要があると考える。

 それには、紀元節の由来となった日本書紀を始め、古事記、万葉集、古今集、源氏、平家物語などの謂わば神道の経典ともいうべき古典に触れるべきであろう。

 欧米人からキリスト教を取り去ったら欧米人で無くなる様に、日本人から神道を取り除いたら日本人では無くなってしまうのだ。

 正に神道なくして日本なし。

 日本の発展の謎が神道にあるのに、国民の中には未だ「神道指令」に怯え、神道を戦犯扱いし、拒否する勢力があるのは実に愚かなことである。

 米国の教科書でも「イザナギ」「イザナミ」の国生み神話と三種の神器が絵入りで教えられ、日本は「神の国」で、国名は「日の神」である天照大御神の太陽信仰に由来すると教えている。

 正に我が国は「神の国」なのだが、以前、森総理が「日本は神の国だ」と発言しバッシングを受け自任させられたのは記憶に新しい。

 明治22年2月11日、大日本帝国(欽定)憲法が発布されると、全国各地の神社では紀元節祭を行うこととなり、青年団や在郷軍人会などを中心とした建国祭の式典が各地で盛大に開催されることになった。

 だが、終戦後の昭和22年、日本国憲法にふさわしい祝日の法案に紀元節が「建国の日」として盛り込まれていたが、連合国軍最高司令官総司令部により削除された。

 我が国が主権を回復した昭和27年4月28日、「紀元節復活運動」が起きる。

 昭和33年に国会へ紀元節に関する議案を提出。昭和41年に祝日法が改正され、翌年2月11日に漸く「建国記念の日」として実施され今日に至っている。

 本日は全国各地で、神武天皇陵の遙拝式や奉祝パレードが行われるが、世の中には捻くれた日本人らしからぬ輩も多く存在するのも確か。

 「建国記念日は科学的根拠がない」「軍国主義復活反対」などとして、共産党を始めとした売国団体が「奉祝反対」の催しを行うのだ。

 誤憲(護憲)を叫ぶ連中が、憲法に基き制定された記念日を否定しているのは嗤えるが、連中の「科学的根拠が無い」とする論拠が、歴史学者としての三笠宮崇仁殿下の発言なのだから困ったものだ。

 殿下は、「紀元節祭復活は科学的根拠に欠ける」と皇居皇霊殿での祭祀に反対しているのは誰もが知るところ。これ即ち、殿下が「赤い宮様」と言われる所以でもある。

 左翼は己らの利益に繋がると見るや、こういったことをも利用し、国民世論や大衆を煽動するのは常套手段であり、決して与してはならない。

 誰もが誕生日を祝うのと同じ様に、国の誕生を祝うのは当然であり、民族の信念と道統を受け継ぎ、これを護持し、これを宣布し、そして子孫に伝える責任と使命を有する者、それは我ら日本人であることは言うを俟たない。

 建国記念日に当たり、「建国を偲び、国を愛する心を涵養する」とは如何なることか。

 日本人は自分の国を「穏やかな平和の国」と無意識に思っている。

 日本人が持つべき愛国心というものは大和の心(大和魂)であり、つまり、花鳥風月、山川草木、春夏秋冬の恵まれた自然に逆らわず調和して暮す従順な心である。

 軽薄な愛国心より、先ずは国の成り立ちを教え、大和心を涵養すべきなのだ。 

 八紘を掩(おお)ひて宇(いえ)にせむ。国民よ、神武肇国の大理想「八紘一宇」を掲げ、天皇國日本の真姿開顕へ奮闘前進せよ!

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2015年02月10日

本日は日露戦争開戦記念日。明治人の気概と誇りに学ぶべし!

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 本日2月10日は、日露戦争の開戦記念日である。開戦記念日というと大東亜戦争の12月8日を思い出すが、2月10日は日露戦争の宣戦布告がなされた日なのである。

 1904年2月6日、外務大臣小村寿太郎は当時のロシアのローゼン公使を外務省に呼び、国交断絶を言い渡した。紀元節前日を開戦記念日とし、ロシアと干戈を交えることとなった。

 何故に日露戦争に至ったかは、ペリーが浦賀に来航し、その後に起こった明治維新や日清戦争、当時の世界情勢を知る必要があるが、我が民族の生死を賭けた戦いが行われたそうした記念日を忘却してしまったところに、現代を生きる我々の悲劇があるのではなかろうか。

 日露戦争開戦記念日に当たり、明治天皇の御遺徳と明治人の気概と誇りに今を生きる日本国民として唯々感謝せずにはいられない。

 明治維新を成し遂げた我が国は近代国家の建設を急ぐ。隣国の李氏朝鮮はその意味も分からず、日本を蔑視し、朝貢国であった清から独立を果たすことはなかった。

 当時、我が国ではロシアに対する安全保障上の理由から、朝鮮半島を勢力下に納める必要との意見が大勢を占めていた。

 だが、朝鮮を属国としていた清と、朝鮮に独立を促す日本との間で「日清戦争」が勃発する。その戦いで我が国が勝利するも朝鮮は独立を果たさず、更には清国も崩壊し、各国に蚕食されることとなって行った。

 日清戦争後、戦利品として台湾・澎湖諸島・遼東半島を割譲されるが、ロシア、フランス、ドイツからの所謂「三国干渉」によって遼東半島は清に返還されることとなる。(因みに「台湾、澎湖諸島は未だ日本領」という意見があるが、こうしたことが論拠であり、台湾は国際法上は未だ日本領であろう)

 ところがロシアは「露清密約」を結ぶと、三国干渉によって日本に放棄させた遼東半島の強奪を謀り、半島の南端に位置する旅順・大連を租借し、旅順に太平洋艦隊の基地を造り、満洲への進出を謀った。

 明治33年(1900)、清で発生した義和団の乱(義和団事変、事件)の混乱収拾を理由にロシアは満洲へ侵攻し、全土を占領下に置くこととなっていった。

 政府内では伊藤博文ら日露戦争回避派が大勢を占めていたが、徐々に「ロシアとの開戦已む無し」の声は大きくなり、明治37年(1904)2月8日、旅順港にいたロシア旅順艦隊に日本海軍駆逐艦が奇襲攻撃し、日露戦争の火蓋が切られ、一年半に及ぶ戦いが始まった。

 同日、日本陸軍先遣部隊が朝鮮の仁川に上陸。翌9日、仁川港外にて同地に派遣されていたロシアの巡洋艦ヴァリャーグと砲艦コレーエツを攻撃し自沈に追い込んだのが「仁川沖海戦」である。

 その後、「黄海海戦」「遼陽会戦」「旅順攻略」「奉天会戦」という生死を分ける戦いが行われ、「日本海海戦」で我が国が起死回生の劇的大勝利を収めるのだ。

 「樺太攻略」も日露戦争の延長であり、樺太を全占領し、その後の「ポーツマス条約」の講和によって南樺太が我が国に割譲されることとなった。

 この事実をしても、現在の「北方四島」という返還運動が如何に欺瞞に満ちたものであるかが分かるというものだろう。

 世界最大の軍事大国ロシアとの一年半にも及ぶ強国との大戦に、我が国は奇跡的とも言える勝利を収め、極東小国日本の存在を世界に知らしめた。

 日本大勝利の報は、固唾を呑んで見守っていた世界の人々を驚嘆させた。

 我が国の勝利は、ロシアから占領・弾圧されていたフンランド、トルコ、ポーランドといった国々や、有色人種と差別されていた民族にとって、国と民族の存在を決定的に変える影響を齎したのである。

 15世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の滔々たる流れが、日露戦争の勝利によって大きく変化し、全世界の有色人種に与えた影響は強烈なものであった。

 印度のガンジー、ビルマのオマッタ、フィリピンのリカルテ、ベトナムのファン・ボイ・チャウ、エジプトのムスタファ・カミール、トルコのケマル・パシャなど挙げれば限が無いが、世界の各地で日本の勝利に狂喜し、有色人種が白人に劣らないことに確信を持ち、各地で独立運動が湧き上がって行った。

 米国でも、日露戦争後に黒人に人種平等の自信を与え、黒人解放運動の支えとなり、黒人誌「インディアナポリス・フリーマン」は当時、次の様な社説を掲げた。

 「東洋のリングで黄色い男達のパンチが白人を打ちのめし続けている。事実ロシアは繰り返し何度も日本人にこっぴどくやられて、セコンドは今にもタオルを投げ入れ様としている。有色人種がこの試合をものにするには、もう時間の問題だ。長く続いた白人優位の神話が、遂に今突き崩され様としている」

 それから15年後、パリ講和会議に於いて我が国は、国際連盟規約に「人種平等の原則」を入れる提案を行った。

 全権使節団が、パリに向かう途中、ニューヨークに立ち寄った折に、黒人指導者4人が「世界のあらゆる人種差別と偏見を無くす事に尽力して欲しい」という嘆願書を全権団に提出した。

 しかし乍ら、こうした願いも空しく、米国大統領ウイルソンが議長を務めるパリ講和会議で拒絶されていまうのである。

 日露戦争が齎した歴史的課題の本格的実現は、大東亜戦争を待たなければならないのであるが、我が国は敗れはしたが、大東亜戦争後に「人種平等の原則」という歴史的使命は果たされたことを見ても、先の戦争の大義は明らかだろう。

 世界史にとっても日本史にとっても重要な出来事が、何故か我が国では余りにも軽く扱われている。だが、これら先人の誠心こそ、民族の魂の記憶として、誇り高く永く後世に継承して往かなければならないのだ。

 明治人は国家主権快復の為に気概と誇りを以て爽やかに戦った。今こそ我々は、道徳に優れ、教養と武士道精神に長けていた明治人のその覇気に学ばねばならない。

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2015年02月07日

「2月7日は北方領土の日です」という欺瞞を糺す!

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 己の土地を他人に奪われて黙っている者はいないだろう。況してや、父祖伝来の国土が強奪されて泣き寝入りする民族が何処にあろうか。

 「北方領土奪還」は、これは正に日本民族の悲願である。ところが、戦後70年も経った今日、北方領土問題は未だ解決の糸口すら見えて来ないのは一体何故なのか。

 思うに、領土そのものの重要性に対する認識不足と、如何に不法に占拠されたかの真相把握が欠如していること、更には、ロシアへの認識の甘さと対応の甘さ等が綯い交ぜとなった結果が未解決の根源であろう。

 北方領土は「日露和親条約」並び「樺太・千島交換条約」の締結により、歯舞、色丹、国後、択捉の四島を含む、北は占守(シュムシュ)島から得撫(ウルップ)島の全千島列島と南樺太が、我が国固有の領土となったのである。

 領土問題では、共産党が「全千島、南樺太の主権」を訴えているが、この認識が正しく、共産党でも分かることが自民党を始めとした政党や政治家が理解していないのは実に情けない。

 過去に国会に於いて「四島返還決議」を採択しているが、この返還要求こそ、事勿れ主義であり、軟弱土下座外交そのものなのである。

 先人達の外交努力を無視し、全千島と南樺太の主権が在るにも拘らず四島のみの主張を明記し、見す見す権利を放棄するとは理解に苦しむ。

 ペリーが浦賀に来航した2年後の安政元年(1855)2月7日、江戸幕府は伊豆下田でロシアと交渉し、「日露和親条約」を締結し、歯舞、色丹、国後、択捉の四島と千島列島の間に境界線が引かれ、樺太を混住の地と決めた。

 「北方領土の日」はこうした歴史がその根拠となっているのだが、歴史には続きがある。

 明治維新を成し遂げた日本政府は、榎本武揚を全権特命大使として派遣して外交交渉を重ねた結果、明治8年(1875)5月7日、ロシアとの間で「樺太・千島交換条約(サンクトペテルブルク条約)」が締結されるに至った。

 その結果、混住の地だった樺太の北側と千島列島を交換し、南樺太と占守島までの全千島列島が我が国に帰属した。

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 歯舞、色丹、国後、択捉の四島は日本以外に帰属したことはなく、何を今更「四島返還要求」なのか。

 四島返還要求こそ弱腰外交の象徴である。

 本来ならば、我が国がロシアと締結した国際条約である「樺太・千島交換条約」を論拠に、或いは日露戦争の講和条約である「ポーツマス条約」に則って、四島を含む全千島列島並びに南樺太の即時返還を要求すべきなのだ。

 「北方領土の日」は2月7日に非ず、5月7日が相応しい。

 事勿れ主義から、歯舞、色丹、国後、択捉のみの四島返還に固執する故に、2月7日にせざるを得ない状況に陥ってるというのが実情である。

 2月7日に締結した「日露和親条約」は江戸幕府としてであり、新政府が日本国家として正式に締結した「樺太・千島交換条約」こそ重んずるべきだろう。

 全千島と南樺太の主権が在るにも拘らず、四島のみの領有権主張を明記し、見す見す権利を放棄した揚句に「四島返還」の国会決議をしていることは、国会と政治家の無能を示すものであり、国益を重んじる政治家として万死に値するものだ。

 四島返還論はヤルタポツダム体制が作り出した象徴である。安倍が真に「戦後レジームからの総決算」を訴えるなら領土主権の問題も根本から見直さねばならない。

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 1945年(昭和20年)2月、米国のルーズベルト、ソ連スターリン、英国のチャーチルらがクリミア諸島のヤルタに集い密談が行われた。

 この時、ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄を進言し、ソ連の対日参戦を促した。

 「ヤルタ協定」では、ソ連が日本との戦争に参戦すること、南樺太をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すことなどが決められた。

 この約束に従ってドイツが無条件降伏した約三ヵ月後の昭和20年8月9日、ソ連は「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦。

 この暴挙によって日本人同胞の虐殺、強奪、婦女子の強姦、暴行など鬼畜の如き行為が繰り返えされ、更には軍人、軍属、一般人を含め80万人以上の人間をシベリアへ抑留し、半数以上を凍死、餓死させた。

 ソ連軍による残酷無残な行為は正に悲憤断腸、鮮血の逆流するのを覚える。今を生きる我々はこうした事実と悲劇を決して忘れてはならない。

 因みにソ連は、1926年から1941年までの15年間に、「不侵略条約」「中立条約」、或いは不侵略や中立の名を冠した条約を東西15ヶ国と結んだが、そのうち14ヶ国はソ連がこれを破っている。

 ロシアは「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ秘密協定こそが国際法的にも意味を成さない協定なのだ。

 我が国は、ヤルタ秘密協定の無効と、「樺太・千島交換条約」並びに「日露和親条約」という国際条約を論拠に、領土主権の正当性と即時返還、更には終戦間際のソ連蛮行とシベリア抑留への謝罪を要求すべし。

 韓国が竹島を不法占拠し、中共、台湾が尖閣諸島の主権を主張しているが、これもまた北方領土同様に戦後の歴代政府や国会が、領土主権を理解せず、事勿れ主義から主張を疎かにしてきた結果である。

 現在、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識であり、奪われたものは奪い返す以外に解決する手段は無い。

 世界の常識通り、奪われた領土は奪うことでしか解決出来ないという覚悟こそ大事なのだが、現在の我が国の政治家に決定的に足らないものはそうした気概である。

 国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題である。つまりそれは、北方領土や竹島を取り戻す機会が到来したと同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄県を奪われる危機でもある。

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2015年02月06日

「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです」という白々しい新聞広告(嗤)

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 画像は「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです」「のめり込みに注意しましょう」という新聞の折り込み広告。パチンコ依存症を理由にパチンコ廃止を訴える勢力への事前防止策だろうが、実に白々しい(苦笑)

 パチンコは本来はギャンブルではなく健全な娯楽だ。ギャンブルとは賭け事や博打をいうが、ギャンブルには先ず夢がなくてはならない。

 パチンコで3万円持ってたとしても、出なきゃ1時間ほどで終わり。パチスロはもっと早い。その3万円が儲かったとしても精精10万円。パチンコには夢は無い。

 その点、競馬や競輪なら3万円でやり方次第で一日中遊べるし、当れば1000万円オーバーも夢ではない(笑)

 競馬は負ければ翌日の月曜日から金曜日まで反省出来るが、パチンコは毎日営業してるから、昨日の負けを取り戻そうとしてついつい嵌って行くという悪循環。

 ギャンブルとは成功の可能性は薄くても思い切ってしてみることをを意味し、偶然の利益を求める行為をいうが、そういう意味では投機もギャンブル。

 何でもかんでも、「ギャンブル禁止」というのならパチンコどころか、先物取引や株取引も禁止した方がいい(笑)

 「パチンコ依存症」はWHOも認める病気である。こうした 「パチンコ依存症」に陥って、破産や家族離散、どうしようもなくなって自殺なんて話はよく聞くことで、自己責任などという言葉では解決しない、今や深刻な社会問題でもある。

 福島県に住んでて、原発事故による放射線で死んだ人はいないが、パチンコやパチスロに嵌り、それが原因で自殺したり、夜逃げしたり、離婚したり、自己破産に追い込まれた人は相当数に上る。

 ストレス解消でやったパチンコに嵌り、「いつか止めなければ」と思いながらもズルズルと。元々だらしないのだろうが、そういう客こそパチンコ屋にとっては上客であり、餌食になってしまうものだ。 

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 パチンコ屋は、競輪・競馬などの公営ギャンブルに比べても実に悪辣だ。

 恥ずべきことに日本の基幹産業となってしまった感のあるパチンコ産業だが、パチンコを「健全な娯楽」などと思ってる人などいないだろう。

 営業形態は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第二条第一項第七号」に基づいて運営される。

 風俗営業として、客が遊技の結果得た鋼球をパチンコ店が指定する特殊景品と交換し、景品買取業者(古物商)が運営する景品交換所が、それを買い取る形で現金と交換するシステムになっている。

 一見、合法の様だが、実態はこの「換金制度」が射幸心を煽り、ギャンブル性を高めている。完全な賭博でありながら、何故か「風適法」によって許可され続け、その結果、不幸を量産しているというのが実態なのだ。

 「風適法」による、遊技場経営者の禁止行為の一つには、「客に提供した賞品を買い取ること」という項目がある。

 つまり特殊景品も賞品には違いはなく、その特殊景品が店舗に戻ってくるということは、客に渡した賞品を買い取っていることとなり、本来ならば「風適法」違反であり、摘発しなければならない事案である。

 換金制度は、抑々、「脱税防止」を大義名分に、プリペイドカードを導入し、パチンコ屋(店舗)と換金を扱う店(買取所)と、交換する特殊景品(金地金)を扱う店(問屋)を別々にすることにより「合法である」として、自民党の平沢勝栄ら警察官僚OBらが安易な我田引水的発想で合法化したのが事実。

 だが、実際にはプリペード導入後、不良支那人らによって偽造プリペードカードが大量に出回り、あっという間に破綻した。

 今では現金を機械に直接入れて遊べる様になっているが、これは明らかなギャンブル行為であり、違法行為である。

 パチンコは明らかに「風適法」と「賭博法」に抵触するのだが、取り締まるべき警察の天下り先となり、またマスコミの最大のスポンサーとなったパチンコ産業は、今やその違法性を指摘されることはない。

 パチンコでは合法という、この<店舗→客→買取所→問屋→店舗>を、例えばゲームセンターとかが同じことをやったとすれば、即刻、「風適法」8号条文の適用(賞品の提供の禁止)で摘発となるのは必至。

 何故にパチンコだけが特別扱いされるのかは、警察構造の歪な権力の行使であり、憲法での法の下の平等をも無視するものであろう。

 パチンコを非合法化することが最善の策だが、業界側が「健全な娯楽」を謳うならば、せめてこの換金制度(特殊景品)を廃止し、一般景品のみにするべきだ。

 一般景品には地元のスーパーの商品券やJAのおこめ券など、地元経済にも波及効果が出る様な景品にするのも一考だろう。

 換金制度さえ無くなればパチンコの興味は薄れ、客は激減し、依存症も無くなり、自殺や家庭離散も防げ、結果、景気の底上げも可能となろう。

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 「健全な娯楽」とはそういうものでなければならない。抑々 「のめり込みに注意しましょう」などと、注意を促してることが可笑しいことなのだ。 

 「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです」とは遊技場組合に天下った警察官僚の浅知恵だろうが、逆に言えばパチンコがギャンブル性の強い遊びという認識を持っているという証左でもある。

 「適度に愉しむ遊び」というなら、青い顔して嵌ってる客がいたら、「所詮、パチンコは遊びだから儲かりませんよ。のめりこんじゃダメ!」って言ってやりゃいいよ(苦笑)

 韓国では、パチンコが原因の借金による自殺が相次ぎ、更にはパチンコ業界と政府の癒着という政治スキャンダルなどが問題視された結果、2006年にパチンコは非合法化され全廃となった。

 韓国に倣うまでもなく、諸悪の根源であり、不況や犯罪の元凶、自殺や家族離散、自己破産など不幸を量産し続けるパチンコ・パチスロを早々に非合法化しなくてはならない。

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cordial8317 at 07:22|PermalinkComments(0)

2015年02月02日

邦人殺害の実行犯とされる英国人を国際指名手配せよ!

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 愚生が所属していた行動右翼のパイオニア、防共挺身隊の初代総隊長・福田進の自著「日本人と油虫」に次の様な一節がある。

 「俺はまだアラブを知らない。アラブでは夜空に輝く星が、今にも落ちて来るのじゃないかと思うくらい綺麗なんだってな・・・。連合赤軍の兵士てえ自称する、共産主義の三匹の油虫のアンチャンは、イスラエルの空港で好き勝手に暴れ回ってユダ公をぶっ殺した。・・・生き残った一匹は『我々三人は死んだ後オリオンの三つの星になろうと考えていた』と供述した」

 「テルアビブ空港乱射事件」は、1972(昭和47)年5月30日にイスラエルのテルアビブ近郊都市ロッドに所在するロッド国際空港(現・ベン・グリオン国際空港)で発生した。

 別名「ロッド空港乱射事件」。英語では「Lod Airport massacre(ロッド空港の虐殺)」と呼ばれる。日本赤軍側はリッダ闘争と呼ぶ。リッダ(Lydda)はロッドの非ヘブライ語での名称である。

 犯行を実行したのは、日本赤軍幹部の奥平剛士(当時27歳)と、京都大学の学生だった安田安之(当時25歳)、鹿児島大学の学生だった岡本公三(当時25歳)。

 奥平は警備隊に射殺され、安田は手榴弾で自爆した。自裁出来ずにぶるぶる震えていた岡本公三は警備隊に取り押さえられオリオンの星座になることはなかった。

 その後、岡本公三はイスラエルで終身刑で受刑した後に捕虜交換で釈放され、現在はイスラエルと敵対する勢力の庇護を受け「アラブの英雄」としてレバノン郊外のアパートに居住しているという。

 テロリストとして一目も二目も置かれていた日本人が、今や大義なきテロリストの標的になり、手に掛かるとは皮肉なものだ。

 中東では過去に、2004年5月にジャーナリスト2人が殺害され、10月には香田誕生が殺害された。2012年8月には取材中だった山本美香が銃撃戦に巻き込まれ死亡。翌年にはアルジェリアで人質になった邦人10人が犠牲となった。

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 安倍首相は目を潤ませながら、日本人ジャーナリストの死を「非道、卑劣極まるテロ行為に強い怒りを覚える」と語った。

 だが、果して今回の一連の事件はテロ行為なのだろうか。テルアビブ空港での乱射は極左共なりの大義があったが、過去に犠牲となった事件にしろ、今回の事件にしろ、政治的目的など二の次で、どう見ても身代金目的の誘拐並びに監禁と殺人事件だ。

 イスラム国という組織を「国」と見做すから事がややこしくなる訳で、犯罪集団ならばこれは国際紛争ではなく、憲法に照らし合わせなくても、武力による威嚇や行使は当然権利を有するものと考える。

 明治以降、日本とアラブ、イスラムとの繋がりは深かった。だが、ここに来て何故に日本人にまで敵意を剥き出し標的にして来るのか。

 異常な米国追随はその要因でもあろうが、日本と米国の分断を謀る外国人の存在もまた否定出来ないのではなかろうか。

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 先般の湯川氏並びに日本人ジャーナリストを殺害したとするビデオに登場した黒い覆面の男は、これまでも英米人らの斬首を繰り返してきたムハンマド・エムワジとみられている。

 真実を明らかにする上で、この英国人を身代金目的誘拐並びに監禁と殺人、死体損壊容疑で国際指名手配するべし。

 邦人殺害継続を予告する犯罪者共を地の果てまでも追い詰め、アッラーの名を貶める奸賊共を地獄に堕とさなくてはならない。

 冒頭の「日本人と油虫」はこう続いている。

 「その言葉は稚拙ではあるが、荒廃した日本にはないロマンを感じさせるんだなあ。アラブという国が、日本青年をして死を覚悟するまで革命に駆り立てる何かがあるとすれば、俺も夢多き一人として一度アラブへ行って見たい衝動に駆られる。きっとアラブの夜空に燦然と輝くオリオンの星が、油虫の俺を魅きつけるのかも知れない・・・ 」

 そしてまたしても夢多き日本人がアラブの星となった。合掌。

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cordial8317 at 06:36|PermalinkComments(0)

2015年02月01日

イスラム国に屈する訳には参らない。目覚めよ、日本人!

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 ジャーナリストの後藤健二氏が「イスラム国」に殺害されたとみられる映像がインターネット上に投稿された。

 NHKなどのマスコミも朝からてんやわんやの大騒ぎ。然しながらそれは想定されていたことで、その死がどういう意味を持つのかを、日本人一人一人が考えるべきであろう。

 国民は、過去の同じ様なジャーナリストの殺害や、一昨年前に起きたアルジェリア人質事件で邦人10人が殺害されたことなどもう忘れてしまった様だが、イスラム圏に於いては今回の殺害事件だけが特別なものなのではない。

 「可哀想だ」とか「気の毒だ」とか、揚句は「安倍が見殺しにした」だと「自業自得」だとか、そんな簡単な次元で解決出来る問題でもない。

 確かに、「政府が見殺しにした」というのは強ち間違いではない。

 唯、その過ちは身代金の拒否というものではなく、歴代政府が国防や安全保障という国家の大本を米国に委ねていたツケが今回の事件の背景にあるのは確かで、この償いは国防体制の強化というカタチで償うべきであろう。

 過ちや失敗というのは繰り返すことがあってはならないのだ。

 自ら行った国でそうした犠牲に遭うことより、自らの意志とは関係なく拉致され塗炭の苦しみを味わい、未だ帰ることも叶わない同胞の無念や悲しみに思いを致せば、如何なる不条理も晴らさねばならないと痛感する。

 言い方は悪いが、今回のイスラム国での日本人同胞二人の殺害は、日本人が「真の平和」というものを考えるいい機会になったのではなかろうか。

 この事件を教訓に、更には、国際情勢を鑑み、国防体制を強化し、国民の生命と安全を如何に護るかということを真剣に議論すべきであろう。

 だが、国内を見渡せば総理官邸前でどんちゃん騒ぎしている光景を見れば、相変わらず我が国は平和ボケが蔓延していると痛感する。

 自称平和主義者らは集団的自衛権に反対し、国防をも否定するが、国防の目的は「平和」にあり、「戦争」にある訳ではない。

 日本の政治の愚かさは、国防そのものまで否定してしまっていることで、国防を除いてしまったら、国家の存在意義まで失われてしまうことに何故に気が付かないのか。

 平和主義者や左翼に欠落していることはそういうことだ。

 国防とは単に領土の防衛ということだけではないく、国防とは三島由紀夫が訓えた様に、「それを亡くしてしまったら日本ではなくなってしまうものを守り抜くこと」に在る。

 「国を護る」ということは、つまり国柄である民族、宗教、言語、​歴史、価値観、習慣、制度を護るであり、世界の中で最も優れた精神文化​や将来を担う未来の子供達を育むことであり、そして何より皇統を死守し、継承して行くことである。

 国防で重要なことは、「何から何を護るのか」を明確にした上で、国防の範囲を画定することが基本である。

 今回の殺害事件も、一昨年前のアルジェリアの邦人殺害も、我が国の法整備の欠落と危機管理能力の欠如と脆弱さを顕わにした。

 今回の事件を教訓に、これらの妨げになっている現憲法の議論と見直しから始めるべきなのだが、未だ現憲法を金科玉条の如く奉り、このクソ憲法を守ってさえいれば平和が続くと思っている輩も多く存在しているのも確か。

 「平和ボケ」という言葉は、我が国の高度成長からバブル時代にかけて、金儲けや飽食に狂奔してきた世相や空想的平和論を弄び、米国の核には反対しても、支那やロシアの書くには反対したことも無い左翼運動家を揶揄したものだ。

 今や左翼に止まらず国民の多くが、まやかしの平和に気付かぬまま、魂亡き繁栄に現を抜かし、私利私欲に狂奔してしまっている。

 安倍首相でなくても、「同胞を死に追い遣ったテロリストに罪を償わせる為に」、また「テロに屈しない」というならば、我ら日本人自身が戦後の平和主義の妄想から覚醒せねばならないのだ。

 戦後の我が国の平和は単なる偶然に過ぎず、北朝鮮に拉致されたまま、未だ救出すら、まともな交渉すら出来ない現状を見れば、正に拉致というテロ事件は平和主義という妄想が生んだ悲劇であると断じても過言ではない。

 国家の大本をいつまで他国に委ねるのか。今こそ、平和や安全というものは、自らの手で創り出さなければならないのである。

 安倍は「テロと戦う国際社会で日本として責任を毅然として果たしていく」と強調する。

 その上で「食糧支援や医療支援といった人道支援を拡充していく」という。これが「テロと戦う国際社会で我が国の責任だ」とするならば、その認識は間違いであると断じざるを得ない。

 人道支援とは耳障りのいい言葉だが、人道支援しか出来ない政治の歪みを現すもので、これ即ち現憲法の矛盾を曝け出していることでもあるのだ。

 出国前、「何があっても私の責任」とその覚悟を示していた後藤氏。これは、自分の夢を果そうとした結果であり、気の毒などと言い現わしたらそれこそ気の毒だ。正に「男子の本懐」、これに尽きる。

 怠惰な生活に溺れ、まやかしの平和の中で「自己責任」「自業自得」などとか断じてる輩よりも立派だったと思う。合掌

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cordial8317 at 09:47|PermalinkComments(0)