2015年01月

2015年01月30日

そこの自称・愛国者!君は箸をちゃんと持てますか(笑)

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 安倍政権下、「グローバル経済」などと横文字を使い恰もそれがこれからの日本の進むべき道かの様に国民を誑かしている。

 衆院予算委員会での農協改革も、所詮は農家の所得を増やすことのみが優先され、「農は国の本」という根本が語られることはない。

 敗戦後の日本は米国の経済戦略に乗せられ、資本主義や自由主義こそ正義であるかの様に洗脳された。ある意味、左翼が共産主義を盲信し、戦後民主主義者が自虐史観から目覚めないのとどっこいどっこいなのだ。

 現在の我が国は豊葦原瑞穂の国の誇りも何処へやら。農耕民族としての自覚を喪失し、「農本主義」などは最早国民の殆どが理解していない。

 我が国は戦後、農本主義的国家観は排除され、大輸出国の米国の戦略に嵌ったまま、米国の価値観が日本の価値感だと錯覚している。

 軍事的安全保障でも自立出来ず、食料安保でも自立出来ず、これで果たして真の独立国家といえるのだろうか。

 国策としての農業振興と食の安全保障や食料自給率の向上は急務であるし、営利至上主義とも言える農協を改革することも必要だろう。

 だが、残念ながら政府や国会議員などからは真剣に「農」を考える様な言葉は発せられない。

 「農業」とは愛郷心、祖国愛に繋がるもので、愛情がそこには無くてはならないのであるが、単なる企業としての農業なら衰退の一途を辿ることは必然とも言える。

 現在の日本の食料自給率は2010年で約39%。これは実に深刻な数字だ。我々は市場原理というものに身を委ねているうちに、大切な基盤を喪失してしまった様に思う。

 自給率39%というのは明らかに危険水域で、日本と同じ島国の英国ですら70%を超える。独国は約90%、仏国と米国は120%を超える。

 こうした食料自給率の高い国は、農業への保護政策が行われているも確かだが、「農は国の本」ということを自覚しているからである。

 政府はTPP交渉というか参加ありきという認識から、減反制度を見直し、米生産拡大によって競争力を強化する方向へ入った。安倍政権にしてみりゃ米も金儲けのひとつの生産物に過ぎない様だ。

 政府は「消費者のニーズに対応した農協を創り、所得倍増を目指したい」と表明するが、国民も国民で今や米食よりパン食が当たり前。今や米の価値観が大きく変わってしまったのも事実で、こうした国民のニーズとは一体何なのか。

 スーパーに行っても、安かろう不味かろう米や値段が安いからと輸入物を買い漁ってるのを見れば、農耕民族としての日本など最早何処にも存在していない。

 パンや洋食の普及だけではないが、今の日本人は御飯の作法が実にいい加減になってしまった。安倍を筆頭に、箸一つまともに持てない日本人が何と多いことか(笑)

 安倍も安倍で「グローバル経済」などと大法螺を吹いているが、箸使いもロクロク出来ない者が農業改革などとはちゃんちゃら可笑しい。せめて箸使いくらいきちんと出来なきゃダメだろう(笑)

 「グローバル化」「国際化」などというのは、自国の文化や歴史を置き去りにせずきちんと捉え、文化などを伝承しながら他国の文化も理解して行かなければ意味はない。  

 日本人なら箸の持ち方も文化のひとつであり、持ち方を会得することは当然ながら、箸の作法は学ぶべきだと思うし、箸使いが出来ない人が氾濫していることは日本文化の崩壊でもあると言っても過言ではない。

 食事や酒席で気になるのが、器の上に箸を置く仕草。「渡し箸」というが、きちんと横に置くなら未だマシだが、器に縦や斜めにポンと置かれたら銀座のオネエチャンでもタニマチの社長でも興醒めもいいとこ(笑)

 そればかり気になって食事どころではない。箸置きがあるなら箸置きに置く、何故そういう当たり前のことが出来なくなってしまったのだろう。

 豊葦原瑞穂の国に生まれた者として、もう一度、御飯を主役にした正しい食卓を再興することが大事で、その国の食文化の崩壊が国家の崩壊を招くというのは強ち間違いではない。

 平成の農本主義を構築する為にも、安易な輸入物の購入を拒否し、国産物を購入し、自給率向上を真剣に考えなくてはならない。

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2015年01月28日

藤沢秀行と升田幸三。こうした勝負師から学ぶことは実に多い

 
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 囲碁の第三十三期女流本因坊就位式で藤沢里菜が允許状を受けた。祖父は言わずと知れた故・藤沢秀行名誉棋聖。豪快、華麗な棋風と酒と女と博打(ギャンブル)麻雀を愛し、破天荒な生き方で囲碁ファンを始め多くの国民を魅了した伝説の人物だ。

 博打と女好きが高じ、ヤクザの高利な金に手を出したお蔭で莫大な借金を抱え、タイトル戦の賞金で支払うしかなく、負ければお終い、首を括らねばならない情況の中での勝負は、正に鬼気迫るものがあった。

 そんな名誉棋聖とは、物心両面で世話になった大手警備会社で幾度となく拝顔の栄に欲したことがある。眼光鋭く、浮世離れした観は独特で、「あの人が藤沢秀行さんだよ」と会長から教えられた時には妙に納得し、感激した覚えがある。

 何でも藤沢さん、若い頃に愛人を何人か囲い、夫夫に子供を儲けてて、その生活費の工面を晩年なってもずっと続けていたそうだ。工面する方もだが、それを支援してやる方も大したものだ。

 氏の著書は100冊を超え、中でも破天荒な人生を綴ったエッセイは面白いものが多い。読んだ本の中では「野垂れ死に」を思い出す。

 若手の棋士の育成に力を注ぎ、また趙治勲二十五世本因坊や林海峰・名誉天元らも教えを請うた一人で、支那や台湾の棋士の実力向上に大きく貢献し、当時の中国共産党の最高実力者・鄧小平の表敬訪問を受けたこともある人物だ。

 酒癖は悪い方ではないらしいが、酔うと「お〇〇こ」を連呼するらしく、鄧小平と会った際も酔っ払い、「お〇〇このことを中国語では何というのだ」という話しに終始したらしく、結果、面談は途中で中止になった(笑)

 このエピソードを聞いた時には「流石はシュウコウさん!」と爆笑したが、言わせて貰えれば、どうせ慇懃無礼な支那人のこと、上っ面のことしか言わないだろうから、敢えて酔った振りしてワザとやったんだろう。

 シラフでやれば角が立つが、酔っていれば笑って許されることも承知の上での、藤沢さんらしい名人芸だったのではないだろうか(笑)

 勝負師の酒でのエピソードと言えば升田幸三を思い出す。占領下、GHQの本部の在った皇居前の第一生命ビルに単身趣き、将棋を救ったことは有名だ。

 戦後GHQは日本弱体化の為にあらゆる物を監視し規制した。「将棋」も軍国主義と結びつけ、「こんな危ないゲームは無くすに限る」と日本将棋連盟に連絡し呼び出した。

 当時は未だ「日本将棋連盟」ではなく「将棋大成会」という組織で、会長の木村義雄は升田幸三をGHQに送り出す。

 升田の全盛期は短かったが、棋風も言動も兎に角豪快で、大山の前の名人である木村を相手に「名人なんてのはゴミみたいなもんだ」と発言し、「名人がゴミなら君はなんだ」と反問されると、「ゴミに集るハエよ」と言い返した逸話が残る。

 この升田を木村は「将棋の危機を救うのは升田しかない」と使者とした。

 升田は兵隊の時に、ポナペ島で星空を見上げては宿敵木村名人を倒すことばかり考えていたという。そんな彼の目の前から将棋が指せなくなる危機が生じたのだ。

 GHQの牙城に乗り込んだ升田は、開口一番、「酒を飲ませろ」

 将校は驚きながらも缶ビールを差し出した。

 缶ビールを知らない升田は、「不味いなぁ、これは本物のビールか」

 これには将校も呆気に取られた。

 酒を出させたのは強がりではない、ビールを飲めば小便が近くなり、難しい質問なら便所に駆け込んで考えようという、升田の緻密な作戦であった。

 将校は升田に「我々のチェスと違って、日本将棋は取った相手の駒を自分の兵隊として使う。これは捕虜の虐待であり人道に反するではないか」と吹っかける。

 升田はすかさずこう言い放つ。

 「あなた方は頻りに民主主義を振り回すが、チェスなんてなんだ。王様が危うくなると女王を盾にして逃げるじゃないか。レデイーファーストとは聞いて呆れる。古来から日本の武将は落城にあたっては女や子供を間道から逃し、然る後に潔く切腹したもんだ。敵の駒も自分のものとするのは、駒の能力を尊重してのことだ。適材適所だ。これが本当の民主主義なのだ。民主主義をバカの一つ覚えみたいに唱えるより、日本の将棋を勉強して政治に生かしたらどうだ」

 酔った勢いで喋り倒し敵を圧倒、斯くして将棋は生き残った。

 酒と勝負師、藤沢と升田、共に酔いをも作戦に入れる強かさは流石だ。聞き齧った様な理論をひけらかす右翼や政治家から学ぶものはないが、勝負師から学ぶことは多い。

 藤沢秀行は書も愛し、その独特な書体は勢いがあり内に秘めた迫力が現れている。

 その中でも、「大丈夫心配ない死ぬまで生きる」「強烈な努力」という言葉が好きで、カレンダーの切り抜きだが、毎日拝し元気を頂いている。

 「死んだように生きてはいかん、死ぬまで生き生きと、死ぬまでは生きるのだ」という意味が込められているらしいが、実に奥が深い。

 逆境を跳ね除ける精神力と豪快さは、是非とも見習いたいものであるが、愚生に足らないものは「強烈な努力」以外にはないとは分かってはいるのだが。呵呵大笑

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2015年01月27日

憲法第一条を理由に開会式出席を拒む護憲政党・日本共産党

 
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 第百八十九通常国会が畏くも天皇陛下により召集された。

 これに伴い陛下は開会式に於いて「本日、第百八十九回国会の開会式に臨み、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります・・・国会が、国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」との御言葉を述べられた。

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 画像は憲法第一条。日本共産党はこの第一条を理由に天皇の存在を否定し、陛下が御臨席される開会式には出席しない。

 だが、例えば国会の召集も解散も憲法七条による天皇の国事行為であり、第一条のみを理由に開会式出席を拒むことは護憲政党としては如何なものか。

 憲法は何も第一条と第九条で成り立っている訳ではない。第一条を理由に反天皇制を叫ぶなら堂々と憲法改正の狼煙を上げるべきではないのか。尤も、抑々、我が国には「天皇制」という制度はないが(苦笑)

 共産党の第一条に対する屁理屈というのはこうだ。

 「主権の存する我々が反対しているのだから国民の総意ではない。よって天皇は憲法違反だ」という御粗末且つ無礼なもの。

 こうした日本人としてあるまじき無礼にも、衆参議長も総理大臣も咎めたこともなく、拱手傍観を極め込んで看過している。

 共産党の行為を苦々しく思い、怒りを覚える国民が殆どだろうが、残念ながらこの共産党の屁理屈は法治国家日本である我が国において、憲法上の解釈は正論なのだ。

 憲法改正というと第九条ばかりが問題にされるが、第九条よりも、こうした第一条の共産党の天皇否定の理由を明らかにすれば、改憲への理解が深まり、反対する声は少なくなるだろう。

 国の最高法規である現憲法は実に矛盾だらけのクソ憲法である。第九条を論拠に誤憲派は「平和憲法」とホザくが、これこそ無知と平和ボケ。

 第九条には「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または行使は国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」と在る。

 だが、第二項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とは国語力が乏しく理解に苦しむ。

 この九条のどこが「平和憲法」なのだろう。

 憲法の矛盾点はこれだけではない。

 例えば、歴代首相の靖國神社への参拝は、第二十条第三項の「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」違反。

 また、A級戦犯分祀論や国立追悼施設建立も靖國神社への圧迫干渉であり、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」との憲法二十条条違反でもあるのだ。

 私学助成金制度は第八十九条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」に抵触する。

 田中角栄が日中国交条約を締結した際に「日華国交条約」を破棄した。

 だが、第九十八条第二項には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と在り、国際条約を蹂躙した田中の行為は明らかな憲法違反であり、「日華国交条約」破棄は日本国憲法に照らし合わせて無効である。

 第九十六条「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と改正条項は確かに在る。

 しかしながら、これに基づき発議すれば「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と記された九十九条違反に問われるのだ。

 過去の国会に於いて不毛空論の改憲議論が成されて来たのは、この九十六条と九十九条の関係が大きく、これ以外にも現憲法は矛盾だらけで、最早、国の最高法規として機能していない。

 成文憲法のある世界の国の中で最も古いのは1789年の米国。次いでノルーウェー、ルクセンブルグ、スイスと続く。昭和22年発布の日本は15番目。ところが、世界に比べ一字一句改正されていない日本国憲法は、今や世界で最も古い憲法ということになる。

 何処の国でも時代の流れに応じて憲法を変えていくもの。環境問題、情報公開、プライバシー保護、国家の安全等々憲法を施行した時代からは想像もしなかった程社会は変化している。一刻も早く現憲法を破棄し、日本国民の手による日本国民の為の憲法制定を急がなくてはならないが、未だ頓挫した儘だ。

 改正議論が進まない理由の一つに「護憲派」の抵抗がある。

 憲法第九条の基となったもの世界大戦後、国連が勧めた「不戦条約」であり、我が国は勿論、米国、英国、仏国、伊国など多くの国が締結している。

 しかし、戦争放棄の国際条約を結んで世界から戦争が無くなったかというと、皮肉な事に条約とは全く正反対の道を歩んで往ったのである。

 また「平和主義」を憲法で謳っている国は80ヶ国以上在り、イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンは日本と同じ規定が在る。

 護憲派は「世界で唯一の平和憲法」と賛美し、「第九条にノーベル平和賞を」などと抜かす始末。これこそ日本人の奢り以外の何ものでもなく、何より無知は恥ずかしい。 

 国会開会式に当たり、陛下は「当面する内外の諸問題に対処するに当たり」と、国会の使命に期待を寄せられている様に、今国会は正に「安保国会」、同胞の救出に拱いたのは日本国憲法が我が国の最高法規として機能していないことを露にした。

 今回の事件を機に戦後の陋習を排し、日本衰退の元凶である日本国憲法に示された「平和主義」という偽善を取っ払い、真の平和と自立を創造しなければならない。我が国が積極的平和外交を謳うならば尚更である。

 天皇の名の下に召集された全国民の代表である国会議員は、危機管理も、国防も、教育も、防災も、領土保全も、一線上に在るということを自覚せよ!

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2015年01月26日

テロの根絶を願うなら圧政に呻吟する民族の解放と独立させる以外にない

 
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 人質になってた湯川遥菜が殺害された。与野党共に「言語道断」「強い憤り」など、政治家御得意の台詞を口にする。所詮は他人事(笑)

 小沢一郎に至っては「彼らの敵を援助するなら、日本が敵だと思われても仕方ない」と批判していた様だが、厭きれて開いた口が塞がらない。

 出国前、「何があっても私の責任」とその覚悟を示していたジャーナリスト。今回の人質交換での「安倍、お前が殺したのだ」とのメッセージは、そうした彼から発せられたものだとは俄には信じ難い。

 同胞の死に「可哀想だ」とか「気の毒だ」という様な声も聞く。だが、愚生は冷たい言い方かもしれないが、可哀想とも気の毒とも思わない。

 これは、自分の夢を果そうとした結果であり、可哀想などと言い現わしたらそれこそ可哀想だ。正に「男子の本懐」。これに尽きる。

 怠惰な生活に溺れ、まやかしの平和の中で「自己責任」「自業自得」などとか断じてる輩よりも立派。出来ればその死は日本人として立派な死に様であり最期であって欲しい。

 人質交換の名が挙がったサジダ・リシャウ(サニーラ・ジャシム)は、イスラム過激派にとって「ジハード(聖戦)」の象徴だという。

 というのも、彼女は米軍のイラク進攻後、中西部アンバル州で吹き荒れた暴力に翻弄され、親族は米軍に殺害された。

 彼女の兄弟もイスラム国の母体となった「イラク聖戦アルカイダ組織」で、米国によって殺害されたザルカウィの側近で、正に彼女は「反米闘争」の象徴なのだ。

 彼女は夫と共に、ヨルダン首都アンマンのホテルで結婚式に参列していた会場で自爆テロを起こすも、起爆装置が作動せず拘束された。

 イスラム武装勢力の幹部だというサジダ・リシャウ。拘束されるまで80人以上の女性を「自爆テロリスト」に仕立て、少なくとも28件の自爆テロを引き起こした張本人。

 彼女の自供によると、精神的に落ち込んだ状態の女性に狙いを定め、言葉巧みに誘って仲間に引き入れ、訓練所で自爆テロを教え込み、バグダットなどで敢行させた。

 モスクワ郊外ドモジェドボ国際空港での自爆テロの実行犯の一名が治安機関に夫を殺された北カフカス地域の女性だというし、連続テロの実行犯に17歳の少女が加わっていた。イスラム武装のテロ実行犯に女性テロリストは多く、最近では別段驚くことは無くなくなった。

 テロリストに仕立てられた女性は、治安当局に殺された者やテロで夫を失った者、生活苦で生きる希望を失った者、更には、組織の男性構成員が若い女性を強姦し、自暴自棄にさせた上で同容疑者が近づき、自爆犯にしたケースも有ったというから驚く。

 全く卑劣にして非道、鬼畜の所業と言えるが、実はこのサジダ・リシャウ容疑者も「協力しないのなら住まいを爆破するぞ」と脅されていたというのだから気の僕といえば気の毒である。

 イスラム過激派は「聖戦」などと大義を掲げるが、一般人を犠牲にする無差別テロに神聖な目的も神を語る資格も無い。八百万の神を信じ仏を尊ぶ日本人には理解し難いものだが、一神教を信じる国々の不幸は此処に在る。

 米国もテロの恐怖に曝されているが「世界の警察」を気取り、勝手な正義を押付け、我が物顔で世界を伸し歩く傲慢不遜な態度を改めない限りテロは治まらないだろう。

 今や米国の自己中心的不正非道に苦しむ非西洋諸国の多くが唯一最大の外敵、脅威と考えている。米国自身が「無法者の超大国」だと気付く事は無く、テロ根絶の名の下に更なる弾圧が続けば、テロの連鎖は果てしなく続くだろう。

 テロの根絶を願うなら圧政に呻吟する民族の解放と独立させる以外にない。畢竟、それは政治体制の崩壊を意味し、米国然り、中共やロシア然り、中近東然り、それはゲリラやテロリストの根絶以上に不可能なものだ。

 我が国も、テロ根絶を願い、世界での人道支援に邁進するというのなら、米国依存の体制からの脱却を図ることこそ大事だが、これはイスラム国同様、困難を極めることだ。

 「一殺多生」という言葉がある。「一人を殺すことによって多くの人を生かすこと」という意味だが、テロリズムの根幹は「一殺多生」に在る。

 昨日、ワカサギ釣りの最中にテントで寝込んでしまい、今朝になって何やら寒気がする。風邪ならいいが、インフルエンザに罹ったらかみさんに申し訳が立たない。そうです、何を隠そう我が家では一神教宜しく「山の神」が一番怖い(笑)

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2015年01月23日

右翼に求めらるものはやはり圧倒的迫力と行動力。そのイメージを壊すこと勿れ!呵呵大笑

 
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 朝まだき、「愛国」の画像を探そうとネットで検索していると、日本再生投資(株)平井宏明という人物のブログが目に留まった。

 その「わたしの意見」というブログにはこう記されてあった。

 「祖国日本を愛する日本人の一人として、タブー、特に『菊タブー』つまり天皇・皇族に関する禁忌、それにひるむことなく、一般とは異なった視点から、特に幼少時から関心のあった『天皇』の問題を中心に政治・経済・社会問題や芸術などに関して意見を述べます」

 「幼少時から関心があった」「幼い頃の体験などから」と述べていう様に、幼少時に歪な体験をしたであろうことが想像出来る。

 氏に拠れば、「天皇」は、右翼団体や右派勢力が崇め奉る御神体。「君が代」は、彼らの主題歌(テーマソング)。「日の丸」は、彼らの旗印(シンボルマーク)らしく、それらへの嫌悪感は抑えることが出来ないらしい。

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 氏のブログに貼り付けられた画像は愛国党だろうか、その系統の団体か。こうした画像や陛下の御真影を貼り付けて公然と批判する。

 過去にはネット上で、田母神、百田、桜井よしこ、竹田恒康などの保守派論客や俳優の津川雅彦や長尾敬代議士らと渡り合ったことも自慢している。

 氏は「祖国日本を愛し誇りに思う気持ちは人一倍強く持っています。 反日思想などとは全く無縁です」とも語り、その上で、「天皇を廃絶し、国歌・国旗は、君が代・日の丸から新しいものに変更すべきだ」言う。

 更に「天皇・君が代・日の丸を敬うことは、決して愛国者の必要条件ではありません」とは、もう頭の中の構造はどうなっているのやら。

 「これからもタブーに臆せず、しつこく、天皇・君が代・日の丸 にこだわり、批評を続ける覚悟です」との意思表明を見ても、日本再生より己の脳内を再生することに投資したら如何だろうか(笑)

 この男の主張というのは正に衒学であり、自分と意見を異にする者には容赦なく抵抗し、或いは反抗する。

 恐らく、右翼にしろ保守派論にしろ屁理屈で負けるのは想像出来る(笑)

 思想信条は人夫夫であり、どの様な意見を持とうが勝手だが、ブログにしろコメントを寄せる人物にしろ、余りにも公平さが欠けている。

 右翼団体への罵詈雑言にしても「共産圏から資金を提供され日本を貶める為に活動している」「日当を貰って活動に参加している」だとか荒唐無稽の批判をしているが、読んでて気の毒にもなる(笑)

 現代に於いての愛国ブームというのは安っぽい「崇拝」であり、氏でなくても批判されて当然とも思える部分もあるが、何事も学ぶ上で過剰な「反抗」や「抵抗」も同列であり、人を説得出来ない付け焼刃の理論は所詮「衒学」でしかない。

 こうした自称・保守や自称・愛国者、或いは俄(にわか)右翼が、保守派や愛国陣営を貶め、混乱させる要因を招いているのではなかろうか。

 我が国では「愛国者」とか「愛国心」というと「右翼だ」「反動だ」と非難される。

 愛国=蔑視や嘲笑の対象となり、また左翼に愛国者が存在しないのも世界でも稀な珍現象でもある。

 「愛国」という言葉の由来は「日本書記」に起因する。

 天智2年(663年)唐・新羅連合軍に攻撃された百済は日本に救援を求めた。応援に出た日本軍は白村江(はくすきのえ)の海戦で大敗を喫し、生き残った者は捕虜となった。

 その中の一人、大伴部博麻は唐が日本を攻めるという情報を得たが、日本に知らせる術もなく、自らを奴隷に売って金を作り、仲間を帰国させ危機を知らせたのだ。

 これが持統年(689年)のことである。

 奴隷となった博麻が帰国したのは何と30年後だった。

 帰国後、持統天皇が博麻を表彰し、その言葉が「愛国」だったのである。

 こうしたことでも、「愛国」と天皇と国民は繋がっている訳で、何も愛国が右翼だけの専売特許でもない。「日の丸」「君が代」も然り。

 まぁそれより、氏の偏狭且つ支離滅裂な理論より、そうした思想形成に至った幼少時代の衝撃的体験が気になるなぁ(笑)

 それにしても、「菊のタブー」への挑戦を公言し、こうした右翼団体の行動をしつこく批判して報復はされないのだろうかと、他人事だが心配にもなるが、まぁ昨今の右翼というの聞き分けがいいからなぁ(笑)

 右翼も、他の保守派と変わらない、否、それよりも大人しい。そうした無難な活動をして何になるというのか。

 やはり、小粒でも山椒の様にピリリと辛い、何をするか分からない、そうした闘争心を忘れてはならない。何故なら、右翼に求めらるものはやはり圧倒的迫力と行動力である。そのイメージを壊すこと勿れ。呵呵大笑

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2015年01月22日

訪日外国人旅行者は台湾がトップ。台湾は中国に非ず、台湾は台湾という独立国である!

 
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 政府観光局は、訪日外国人が過去最高の1341万人だったと発表した。だが、水を指す様で悪いが、1300万人の数値目標は2013年だったではないのか(笑)

 相変わらず新聞では、「観光ビザ緩和などで中国などアジアからの訪日客が顕著となっている」と作為的な記事が躍っている。

 国別では、訪日外国人旅行者は台湾がトップの約283万人。韓国が約276万人で2位。中共は約241万人で3位。台湾の人口を考えれば驚くべき数字である。にも拘らず「中国などからの」とはどういうことか。

 過去に遡っても、訪日外国人数は台湾と韓国が1、2位を競っており、それでも、台湾を無視し続けるとは「観光立国」が聞いて呆れる。

 日本政府や外務省というのは「日中共同宣言」により、台湾を中国の一部としており、台湾を国として認めていない。

 後述するが、こうした無礼をいつまで続けるつもりなのか。

 外国人観光客が増えたのは単に円安の影響が大きいというだけで、中共に関しては観光査証ビザの発給緩和は功を奏していないということだ。

 外国人観光客は確かに増えたが、不良外国人の犯罪も比例して殖えているではないか。観光立国とは聞こえはいいが、諸刃の剣には違いないのだ。

 政府は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、2000万人という目標数値を掲げ、航空路線網の整備や外国人向けの看板設置などを充実させるという。

 だが、それでなくても支那語やハングルの看板や標識が、道路や電車、地下鉄など街中に氾濫し、景観を損なっているという自覚はないのか。

 「グローバル」だの「クールジャパン」だの、片言のカタカナ外国語の氾濫にはうんざり。設置されているこうした止め処の無い外国語表示に違和感を覚える人は多い。

 観光に訪れるのは、別に支那人や韓国人だけではあるまい。況してや支那で使われている漢字は和製漢字であり、日本語の看板が通じない訳ではない。韓国朝鮮然り。

 外国人が日本や日本人に感じるものは気品であり、洗練された礼儀正しさであり、寛大さである。世界の何処を探しても、日本の洗練された美を追求する高い創造性や、質素な上品さに比肩する国は他にはない。

 この様な日本の生活文化を支えているものが日本語なのだ。

 安易な横文字の使用や、相手国に迎合するかの様な安っぽい対応は、先人達が長い歳月に亘り言葉(日本語)に宿らせて来た重い意味を失わせてしまうだろう。

 明治の先覚者は、外来語を全て新漢字に翻訳した。日本語のまま西洋文化を学ぶことが出来たことは偉大なことだ。

 現代人の様に外来語をそのまま羅列し、軽薄な舶来趣味と比べれば、明治人の気骨と気概、高い見識を伺い知ることが出来る。

 海外に目を向けた先人の多くが祖国と日本語に自信を持ち、何処までも日本語で主張し、日本文化を貫いたからこそ今の発展が得られたのだ。

 世界で今、1000万人以上の人が日本語を学び始めている。

 日本語文化を世界に普及し、日本の和の心を伝えるべきで、外国人向けの看板を作り、観光客に諂うことが「お・も・・て・な・し」などではない。

 まぁ看板屋はこの世の春を謳歌しているかも知れないが(笑)

 訪日する観光客の経済効果はGDPに換算しても1%にも満たない。

 「観光立国」というのは本来、発展途上国の推進する政策であり、我が国が目指すものは観光立国ではなく、あくまでも「技術立国」であらねばならない。

 我が国の技術力を以てGDPアップを図るべきである。

 それが、何を血迷って、俄(にわか)成り金の支那人らが落とす幾許かのカネを期待して、それによって経済の浮揚に繋げ様とは笑止千万、これが「成長戦略」の目玉だというのだから開いた口が塞がらない。

 抑々、この観光立国という愚策は、小泉政権下で行われた「ビジット・ジャパン・キャンペーン」から始まった。新自由主義者の小泉らしい発想だった。

 民主党政権下では中共からの意向もあり、支那人へのビザの発給緩和を実行。続く安倍政権下でビザ発給条件を更に緩和し、日本を安売りしている。

 我が国の価値観を変え、グローバル化を目指す「アベノミクス」は小泉改革の総仕上げと見るのが正しく、安倍もまた単なる似非保守、新自由主義者に過ぎない。

 官公庁やそれを管理する国交省の太田大臣らは、「中国や韓国からの旅行者をどれだけ上積み出来るかだ」との認識を示している通り、観光立国成功の為には、反日国家である中韓に如何に譲歩するかという裏返しでもあるのだ。

 政府や観光局からは台湾への感謝の言葉は見られない。

 これ即ち、未だ我が国が台湾を国家として認めていない証左であり、日中共同宣言で田中角栄が述べた歴史認識が未だに蔓延ってるということの証左である。

 昭和27年4月28日、主権を快復した我が国は中華民国への報恩感謝として日華国交条約の締結する。道義国家として当然の行為だろう。

 だが、昭和47年、中華人民共和国との国交正常化交渉がなされると、中国共産党を唯一の政府と認め、一方的に中華民国に対し断絶を通告した。

 「日ソ中立条約」を一方的に破棄した旧ソ連と同じ行為を台湾に行ったのだ。

 この行為は明らかな憲法98条違でもあるが、道義国家として赦されざる行為である。

 爾来、台湾を国家と見做さないという無礼千万な振る舞いを行っているのだが、日本人として実に恥かしい限りである。

 「観光立国」を目指すなら、親日国である台湾に感謝し、日中共同宣言で蹂躙した「日華国交条約」の蛮行と過去の数々の無礼を詫び、堂々と台湾を国家として認めよ。

 台湾は中国の一部に非ず、台湾は台湾という独立国である!

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2015年01月21日

少子化に伴う統廃合よりも複式学級を導入し情操教育に重点を置くべし!

 
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 気になる記事が地元紙の一面に載っている。県内の237の小中学校が統廃合の検討対象になっているというもの。県内で237校ということは全国規模にすると相当な数に及び、見方によっては平成の大教育改革であろう。

 だが如何せん、文科省が行おうとしていることは少子化を理由にはしているが、所詮は算盤上の問題であり、教育をカネで論じることに違和感を覚える。

 財源がどうだと言った末の議論より、将来の日本を担う子供達に自国への誇りと自信の持てる教育を如何に施すかということが肝要であり、教育を語ることなくカネの分配だけに狂奔するのは本末転倒と断じる他はない。

 三島由紀夫の言葉を借りれば、無機質な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、極東の一角の経済的大国となった我が国は、悲しいかな経済至上主義に陥った。

 これに続けと言わんばかりに、無機質な、からっぽな、金儲けしか考えない画一的な日本人を育てるシステムが現在の我が国の教育ではなかろうか。

 嘗ての日本は、教育立国として明冶の試練と昭和の国難を乗り越えた。多くは地方出身者であり、極貧の家から多くの偉人が輩出したのは立派な教育の故であろう。

 司馬遼太郎の「坂の上の雲」の中で、父親が秋山兄弟に苦諌する場面がある。

 「好きで貧乏しているのではない。敢えて君等の将来を考えてやっているのだ。昔の偉人や英雄は極貧の中から生まれた。金持ちから偉人や英雄は生まれん」

 教育の原点とは意外とこんな処に在るのではなかろうか。

 現在はどうだろう。物質的には満たされながらも、国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失い、高邁さを忘れ、在るのは自己中心性の賤しい欲望だけだ。
 
 高邁な魂を喪失した現在の我が国にとって最も大事なものは、将来を担う子供達への教育を如何に充実させるかである。

 その上で肝心なのは、教えを如何に実行させるかに意味が在る。道徳教育でもそうだが、喩え教育勅語をそらんじることが出来たとしても、実践し、実生活に活かすことが出来なければ意味はない。

 そういう意味でも、地方も都会も画一化された、無難な日本人を育て上げる現在の教育システムに意味があるとは思えない。

 統合推進派は、少人数化により危惧される理由として次の5点を挙げている。

 ①男女比のバランスが偏ることがある。
 ②子供同士の関わり合いや競い合いの機会が限られる。
 ③合奏や合唱の編成規模や劇の出演者が限定される。
 ④運動での集団的競技や演技等がしにくい。
 ⑤児童数によっては、複式学級が適用される。

 こうした理由を挙げ、「統合は避けられない」としている様で、各地で行われている地域懇談会も「統合すべき!」との発言が多く、賛成派が多数を占めているという。

 愚生は少子化による複式学級推進派だ。

 過疎化が進み、子供が少ない村や町は、独自の教育を確立し、心優しくも逞しい子供を育む教育を目指すべきとも考えている。

 少人数だから弊害ばかりかと言えばそうでもない。

 少子化とは出生児数の減少であり、出生児は年々減少の一途を辿り、2010年の調査では平均で1.96人と2人未満となった。

 因みに愚生の時代の57年~62年の平均出生数は3.6~2.83人。クラスは3クラス。兄や姉の時代にはもっと多く、過疎化の町でさえも5クラス以上あった時代もあった。

 兄弟が多いというのは家庭で上下の関係を理解し、兄弟愛が芽生え、生活の中で兄や姉は弟や妹の面倒を見るといった行動や、或いは兄弟喧嘩から学ぶことも多い。

 現在の家庭で、そうしたことを学ぼうとしても、少子化で一人っ子が多く、兄弟がいないのではそうした学び様がない。

 そういう意味では複式学級というのは画期的で、学校で兄弟、姉妹の関係を築き、学ぶことが出来るということの意味は大きい。

 入学すれば上の学年の生徒が面倒を見て、或いは下の生徒は上級生の授業も学ぶことが出来る。別に弊害ばかりではない。

 低学年、或いは小学校という幼少時代には学業以外にも学ばなければならないことはある訳で、それを複式学級で学ぶことが出来れば、情操教育上画期的なことであると信じている。

 それとも、複式学級の子供達が社会人になったら、単式学級を出た子供よりも劣るというなら、その科学的なデータを示して欲しいものだ。

 複式学級賛成の意見があることを知りながら、教育長や教育委員会のクソ共が登場し、「複式学級は、単式学級の80%しか学習出来ない」と、意味の無い数字を掲げ真っ向から反対する。

 教科の学習だけなら塾で勉強した方がいいし、学校の存在とは単にそれだけではあるまい。正に戦後の陋習とは文科省や教育委員会こういう体質なのだ。

 まぁ少子化云々で統廃合というなら、その前に米国占領政策であり、教育荒廃の元凶である「教育委員会制度」を廃止した方がいい(笑)

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2015年01月20日

「中国」と呼ぶことはナチスドイツの「ハイル・ヒトラー!」と同じ忠誠である(笑)

 
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 中国共産党(中共)との尖閣諸島領有権問題やガス田問題、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題、ロシアとの北方領土問題など未だ解決の兆しすら見えないのは、全て日本政府の国家主権に対する甘さが招いた結果である。

 中でも、未だ共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、人民には信仰の自由は認めない、そういう歪な体制である中共との平和友好など所詮は茶番でしかない。

 集会、結社、出版、言論等々基本的人権が無く、満州、内蒙古、チベット、新疆の異民族を虐殺し土地を奪い、共産主義と漢民族化を強制し、清朝時代の最大版図を「歴史的領土である」と主張する中共こそ、現代に於いての最大の帝国主義国である。

 多くの日本人は日中とは「同文同種」とか「一衣帯水」という認識を持ち、「四書五経」のイメージで支那への憧れを膨らませ、「支那」や「中共」ではなく「中国」と呼称する。

 反共、反中を訴える右翼人の中にもいる。中国と呼ぶくらいならせめて「チャイナ」と呼ぶべきだが、反米を訴える右翼が英語ってのも変だわな(笑)

 「支那」いう呼称は差別でも何でもなく世界の共通語だが、何故か中華人民共和国(中共)は、我が国に対してだけ「中国」と呼ぶよう強要する。

 「中国」という言葉の一番古い意味は「首都」という意味で、「国民国家」を意味するものではない。中国と呼ぶことは北京が世界の中心だということを暗に認めていることだ。

 「支那」という言葉は最初の統一王朝の「秦」に由来する。

china

 画像の様に、英語圏では「チャイナ」フランス「シーヌ」ドイツ「ヒーナ」イタリア語「チーナ」ペルシャ語「チーン」など、「China」をそのまま母国語で表現している国が殆ど。

 清朝の公的文書にも「支那」は出てくる。このChinaを翻訳して「支那」という漢字を充てたのは江戸中期の朱子学者で政治家の新井白石である。

  しかし、日本を属国、朝貢国と見做す中共は、日本にだけは自分達を世界の真ん中にある「中国」と呼ばせたいだけ。「中国」とはナチスドイツの「ハイル・ヒトラー!」と同じ忠誠である(笑)

 「支那」禁止の理不尽な言い掛かりが始まったのは、戦後の混乱期の昭和21年6月に遡る。形式上、連合国の一員で戦勝国であった支那はその力関係を盾に我が国に「中国」という名を強要した。

 外務省はそれに何ら反論も出来ず、従順に受け容れた挙句、「外務省次官・局長通達」として、「理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使わぬ様に」と、言論機関などにこれを強制し、国民に浸透し現在に至っている。

 我が国外交の柱というべき近隣諸国条項も「隣国が嫌がるようなことはしない」との弱腰土下座外交も、「中国」という呼称強要に起因する。

 一つの譲歩が更なる譲歩を生む典型であろう。

 親中派は日本と支那との関係を、「一衣帯水」だとか「同文同種」「古くからの隣人」などと言って国民を誑かしているが、日中間に国交関係が樹立されたのは20世紀に入ってからであり、未だその関係は100年ほどしか経っていない。

 遣唐使は約250年間、菅原道真の献策によって廃止されるまで派遣され、唐の文化が奈良時代の平城京を中心とした天平文化に影響を与えた例はあるが、我が国が国書を携えて派遣したのは「倭国」としてであり、「日本」と名乗ってからは、一度足りとも正式な国書を携えてはいない。

 それ以来、我が国は正式な国交関係は持たずに経済関係を保ち「政経分離」の方針を貫き、独自の文化を形成して行った。孔孟の教えにしても日本人が好意的に伝え実践しているだけ。

 明治4(1871)年に日清修好条規を結んだ相手は満州人の清朝であり、支那を支配していたが漢民族の国ではなかった為に、支那との正式な外交は明治45年の中華民国誕生まで待たなければならなかったのだ。

 また、昭和49(1974)年の「日中共同宣言」を受け、昭和53(1978)年8月12日、「日中平和条約」を締結した。締結した「日中平和条約」には「両締結国は、善隣友好の精神に基きかつ平和及び互恵並びに内政に関する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。

 尖閣列島の国有化に反発する「反日デモ」は、どう見ても善隣友好の精神に基いての行動とは思えない。況してや日本側が「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などで多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみを齎した」と譲歩することでもない。

 共産主義一党独裁の中共と友好関係を続けていること自体、国益を大きく損なうもので、平和友好を推進するなら共産主義を崩壊させること以外にない。

 戦後、共産主義の跋扈を許したのは我が国の責任であり、アジア各国に謝罪するならその責任は共産主義を一掃することであろう。

 「支那では相手に通じない」「変換するのが面倒」などという屁理屈で、「支那」と呼ばず「中国」と言い続けることは、不当な言論弾圧に屈したままのみならず、中共政府の属国化に与することだ。

 「支那」が差別ならば、「東シナ海」「南シナ海」「インドシナ半島」等ははどう説明するのか。また国内に在る「中国放送」「中国新聞」「中国電力」「中国ガス」「中国銀行」などなど、中国地方に在るが、支那に在る訳ではない。

 昭和21年の外務省「言論抑圧」通達は無効であり、「支那」という呼称こそが世界の共通語であることを知るべきである。

 余談だが、世界では日本を「ジャパン」と呼ぶ。だが、本来は「ニッポン」と言うのが正しい呼び名だ。国際会議やオリンピックなどの国際大会などで「JAPAN」と表示されるが、そろそろ「NIPPON」と表記すべきだと思うが如何だろう。

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2015年01月17日

阪神淡路大震災から20年、防災と国防が万全なものにすることが犠牲者に応える唯一無二のものである

 
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 早いもので、今日で阪神淡路大震災(阪神大震災)から20年が経った。この20年の間、果して我が政府はその教訓を生かして来たのだろうか。

 残念ながら、その後に起こった東日本大震災を始めとした災害を見る限り、万全な体制を執って来たとは思えない。

 遡ればそれは、敗戦の汚辱を払拭せずに、戦後の経済的繁栄だけに現を抜かし、国の大本を忘れ国民精神を失ひ、本を正さずして末に奔り、国家百年の大計は米国に依存して来たことに起因するといっても過言ではないだろう。

 大東亜戦争の教訓は当然ながら、災害等で被災された多くの方々の犠牲を無駄にすることなく、今後の我が国の危機管理と防災と国防が万全なものとなる様に、更なる高度な対策が構築されて行くことを望むばかり。

 阪神大震災が起こった際の首相は村山富市だった。

 「自衛隊違憲合法論」を標榜する社会党の党首でもあった村山は、自衛隊の出動に難色を示し、結果、その対応の拙さから数千人もの助かる命が失われた。

 自衛隊への出動命令の遅れを批判された村山は、「なんせ、初めてのことじゃけ~」と他人事の様に語ったことは決して忘れはしない。

 「言い訳は見苦しいばかりではなく同じ過ちを繰り返す」とはよく言ったもので、日韓併合の植民地支配と大東亜戦争を侵略と断じ、どさくさに「村山談話」を発表した。

 慰安婦問題や歴史問題で火に油を注いだ村山は、相変わらず我が国を貶め続け、老醜を曝け出し、老害を撒き散らしている。

 菅直人の現場視察強行やSPEDDIによる数値隠蔽で、要らぬ被曝を招いた東日本大震災もまた然り。

 社会党や民主党といった最悪の政権の時に何故に最悪の天災が起こるのだろう。やはり天譴、天罰であったのだろうか。

 「青年日本の歌(昭和維新の歌)」に一節に、「天の怒りか地の声か、そもただならぬ響きあり、民永劫の眠りより、醒めよ日本の朝ぼらけ」とあるが、今こそ戦後のあらゆる不条理から覚醒せねばならない。

 警察予備隊発足以来、阪神淡路大震災や東日本大震災など、災害派遣や我が国の平和と独立、国民の生命財産を守る為に日夜行われている訓練で、1840名もの自衛官が殉職されていることを、多くの国民は知っているだろうか。

 国家の防衛と国民の生命・財産を守るべき自衛体が、都合のいい、便利屋的な扱いをされ、こうした任務で殉職したことも知らされないというのはどうしたものか。

 こうした自衛官諸君に対し、国家や国民が如何に感謝し、如何に慰霊・顕彰すべきなのか。こうしたことは財政再建よりも優先されるべきだ。

 自衛隊殉職者追悼式は市ヶ谷駐屯地内の慰霊碑の前で、自衛隊関係者のみで行われ、国民が慰霊・顕彰することはない。

 やはり、殉職された自衛官は靖國神社に祀り、国民が感謝の誠を捧げるべきだと思うが、如何せん、自衛隊の存在があやふや故に儘ならない。

 度々、靖國神社に代わる追悼施設の問題が議論されるが、市ヶ谷駐屯地内の慰霊碑が新たな追悼施設にされるのではなかろうと危惧する国民は少なくない。

 三島由紀夫は、その「檄」で「自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず」と喝破した。だが、自衛隊は未だ違憲のまま放置され続けているのだ。

 現憲法の第9条・第2項には「陸海空軍の戦力は保持しない」と明記されている。悲しいかな自衛隊は明らかな憲法違反の存在なのだ。

 しかしながら、阪神大震災や東日本大震災などに於ける救援活動や民生支援など正に命を賭して活動し、日夜訓練に励む自衛隊を、まともな日本人ならば誰も否定はしまい。

 安倍首相は「集団的自衛権」に対し憲法解釈などという姑息な手段でその場を凌いだ。

 何故に堂々と現憲法の矛盾点を指摘し、自衛隊を名誉ある軍にしようとしないのだ。

 憲法の矛盾を解消することに、誰に何を慮るというのか。

 これ以上の政治の怠慢は赦されない。

 我が国の危機管理と防災と国防が万全なものとなり、より高度な対策が構築されて行くことが、震災での犠牲になられた方々の無念さに応える唯一無二のものであると信じて止まない。合掌。

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2015年01月16日

小山田遺跡で飛鳥時代中頃の巨大な古墳の墳丘の一部と濠跡が見つかる

 
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 小正月の昨日、秋篠宮佳子内親王殿下が成年皇族となられたことを、多摩陵と多摩東陵、武蔵野陵と武蔵野東陵に参拝し御報告なされたという記事が載っていた。

 同じ紙面には、奈良県明日香村川原の小山田遺跡で、飛鳥時代中頃の巨大な古墳の墳丘の一部と濠跡が見つかり、舒明天皇との墓陵の可能性を語る研究者もいる様だ。

 橿原考古学研究所に拠れば、一辺50メートル以上の方墳と推定され、蘇我馬子の墓といわれる石舞台古墳を上回り、飛鳥時代最大級の規模。

 濠は墳丘北側で東西方向に直線状に延び、長さ約48メートル、上部の幅約7メートル、深さ約1.2メートル。底部と北側斜面は川原石で石貼りが施され、南側では、板石状の榛原石の切石などを階段状に積んだ墳丘の一部も見つかったという。

 遺構の状況や付近の地形などから、古墳は馬子の墓とされる石舞台古墳より大きい、一辺50メートル以上の方墳で、下段部が榛原石で装飾されていたとみられる。

 榛原石と呼ばれる薄茶色の室生安山岩の切石で装飾されており、規模や築造時期などから第34代の舒明天皇の初葬墓で、日本書紀に登場する滑谷岡陵の可能性が高いとみている。

 一方で、発掘場所が大豪族・蘇我氏の邸宅があった甘樫丘に近く、蘇我蝦夷・入鹿親子の墓として日本書紀に登場する双墓のうちの蝦夷の大陵と考える研究者もいる。

 中々浪漫を感じるニュースではあるが、こうした遺跡調査に止まらず、仁徳天皇陵の陵墓を始めとした歴代天皇陵の調査を目論むことは明らか。

 学匪どもは天皇陵の発掘調査を「史跡」だとして、然もその研究が研究者として当然の権利の如く主張しているが、御陵や墳墓発掘の真の狙いは皇室の否定と解体そのものに在る。

 ピラミッドや兵馬俑などの王の墓と同様に、天皇陵をも発掘の対象にすべきだとの意見が多いというが、御陵や墳丘の発掘までもが許される事態となれば、尊厳は完全に損ねられる自体になることは必至であり、断じて許してはならない。

 エジプトや支那の場合は既に滅亡した王朝の墓だが、天皇陵は現存する皇室が守るべきもので、況してや祭祀の場でもあり、その背景はピラミッドや兵馬俑などとは全く異なるものだ。

 「御陵の周辺部が史跡に指定されてない為に、宅地造成で埋め立てられたり、破壊されたり危機的状況であり、国が直接保護するべきだ」と、如何にも御陵の荒廃を嘆いている様な意見を振り翳してはいるが、彼らの狙いは外に在る。

 そのトリックが「史跡」という言葉だ。「史跡」になれば発掘は可能になるのを承知しての確信犯であり、学匪どものあれやこれやの尤もらしい屁理屈も奸智奸策に過ぎない。

 彼らは目的は、立ち入り調査という「権利」を確保し、発掘という「権利」の実行を目論むことは火を見るより明らかで、そしてその結果を「科学的証拠」として巧みに利用し、我が皇室の歴史を批判、誹謗するかが目的なのだ。

 御陵や墳墓などの発掘の真の狙いは、皇室の否定と解体そのものに在り、左翼が目指す「天皇制廃止運動」の一環と断じても過言ではない。

 朝鮮や支那では、墓を掘り起し、死者に恥辱を与えるというのは珍しくもないが、「墓を発く」「死屍に鞭打つ」という発想は、我が国では死者への最大の非礼であり糾弾されるべき蛮行だ。

 御陵は断じて文化財や史跡として考えるべきものではなく、況してや民間調査などという対象になるべきものでもない。

 最近では「御陵を世界遺産にしよう」などという戯言を宣う輩まで出ているのは、日本人の精神的幼稚さを示すものの一つだろう。

 御陵は国民挙って崇拝し、伏し拝むべき神聖にして侵すべからざる聖域である。

 戯言を抜かす学匪どもと、それに与する輩を一掃しよう!

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2015年01月15日

成人の日はやはり「小正月」の1月15日に戻すべし!

 
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 今日は小正月。その年の初めての満月を祝うのが小正月で、つまり、この特別な満月の日に、一家の行く末を託す男子の「元服」を行っていたというのが成人式の由来だ。

 だが、「男子の元服」というのが性差だとして、ジェンダーフリーを叫ぶキチガイどもの怒りに触れ、平成11年、成人式は1月の第2月曜日に行うとして、「ハッピーマンデー」なる摩訶不思議な祝日が誕生するに至った。

 抑々、この「ハッピーマンデー」なる愚策こそ、国體破壊を目的として施行されており、左翼陣営はこうした既成事実を積み重ねることによって、日本の歴史や伝統、文化を否定する論拠とすることを知る必要があろう。

 「ハッピーマンデー」なんぞ百害有って一利無し。

 早々に改定を図るべきで、自称・保守派も、成人式は祝日だからとハッピーマンデーに国旗を掲揚するなど以ての外だ。やはり成人式は1月15日が相応しい。

 国體破壊を目論む左翼陣営の究極の目的は「宮中祭祀」の妨害である。

 宮中祭祀で特に重要なものは正月、元旦に執り行われる「四方拝」と、11月の2回目の「卯の月」に行われる「新嘗祭」

 天皇にとって最も大事なものはこうした「祭事」である。

 宮内庁は、陛下の負担軽減の一環として、新嘗祭の未明に執り行われる「暁の儀」の拝礼や元旦の四方拝の一部を取り止めた。

 だが、陛下の負担軽減を図るなら祭事を優先し、国事行為や公的行為こそ軽減すべきであろう。

 畏れ多くも、陛下の御高齢を理由に宮中の祭事を取り止めることこそ、陛下を利用した国體破壊の序章ではなかろうか。

 これは「A級戦犯分祀が実現すれば天皇陛下が御親拝出来る環境が整う」などというものと同一であり、天皇の政治利用であり、国民を誑かす最たる策謀である。

 祭祀こそ、決められた日の決められた時間にすべきものであり、国民が共に祝う日であって、祝日は単なる休日ではないのだ。

 最近は、ハッピーマンデーといいながら、成人式を日曜日に執り行う自治体は少なくない。これ即ち、祝日法の意義が失われている証左である。

 諸外国に比べ、日本の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統、文化はない。だが、多くの日本人が、祝日をただの休みとしか考えていない。

 祝日の意義を教えて行かねばならないと感じる。

 国家の中枢に入り込んだ左翼らが策謀した、こうした国體破壊を目的とした愚策を実行して来たのは自民党で政権だというのは実に御粗末なことだ。

 安倍は「自国に誇りの持てる教育を施す」といいながら、英語教育の充実を図り、自国の歴史にしろ教える気は毛頭なく、只管経済至上主義に奔る安倍自民党に対する疑心暗鬼は益々募るばかり。

 改憲の国民投票を理由に成人年齢を18歳に引き下げ様としているが、成人式の目的は、「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます」ことで、大人になった自覚が無ければ祝い励ます意味はない。

 例えば、道徳にしても教育を施すことが大事ではなく、道徳や公共の福祉というものを自覚させ、それを実行させる精神を涵養することこそが大事なのだ。

 成人式は別に自治体だけがやることではなく、企業や家庭でも、成人として自覚した若者を祝い励ますことが謳われている。

 ひと昔の成人式に比べれば今の若者は確りしているが、大人になった自覚が無ければ苦言を呈し、諫めることは必要で、これを国や地方自治体に頼るのは大間違いだ。

 先ずは、身内や親戚、知人など、身近なところから若者を育むことが延いては日本の教育再生に繋がるものだと思っている。

 何事も、今立つ場所で国を支えて国に頼らず。国に頼り過ぎ、期待し過ぎは止めるべき。

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 余談だが、成人式の日は王子に居た。入った目の前に在る「北とぴあ」では成人の若者が広場で盛り上がっていた。

 日の丸を掲げ、奇声を上げる者、友人らに酒を飲まされ泥酔した若者は横たわり酩酊状態。それを振り袖姿の女性や道行く人が怪訝そうに眺めてる。

 まぁ、あの泥酔してる若者は、恐らくは酒にも慣れてはいない、普段は真面目な若者なんだろうと思えなくもなかった(笑)

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2015年01月14日

尖閣諸島は明治28年1月14日の閣議決定に拠って沖縄県に編入された

 
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 今日は「尖閣諸島開拓の日」「尖閣の日」。沖縄県石垣市が条例により尖閣諸島の主権の正当性を定めた記念日だが、尖閣に限らず、竹島や北方領土が強奪され不法に占領されたという歴史的経緯を知る国民は少ない。

 国際環境が激変する際に動くものが領土問題であり、つまりそれは北方領土や竹島を取り戻す好機が到来したと同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄本土をも奪われる危機も孕んでいるということでもあるのだ。

 領土問題が解決の兆しすら見えないのは、国家主権の甘さと事勿れ主義が招いた結果だが、要は尖閣諸島を狙う中共や北方領土や竹島を不法占拠している韓国然り、領土主権への啓蒙が徹底されていないことも要因でもある。

 現在も、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識であり、奪われた領土は奪い返すことでしか解決を見ない。我が国もそうした気概を持つべきだろう。

 尖閣諸島は「魚釣島」「南小島」「北小島」「久場島」「大正島」と岩礁からなる領土をいうが、国際法上、「無主地先占」(持ち主のいない土地を占有した国に、その領有権を与えるという考え方)に基いて、10年に及ぶ現地調査の結果、明治28年1月14日の閣議決定に拠って沖縄県に編入された。

 世界各地の地図の上でも、支那や台湾の教科書でも日本の領土として公式に認められているが、昭和43(1968)年6月、国連アジア極東委員会が、尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋没している可能性を報告すると、中共は唐突に尖閣諸島の領有権を主張し、国際法上の手続きも無しに地図を書き換え、1992年に自国領に組み入れたというのが実情。

 そんな中で、昭和47(1972)年に日中正常化交渉が行われ、当時の田中角栄首相主導の下で、尖閣諸島の領有権に関して「棚上げ合意」。こうした明治政府の閣議決定を無視した田中の容共姿勢と腰抜け外交が我が国の国益を損なう結果となっている。 

 我が国を取り巻く環境は好ましいものではなく、南シナ海の西沙諸島(英語名パラセル)を中共は1974年以降、実効支配し、フィリピンやベトナムとの間でも緊張が高まっているのは周知の通り。

 我が国では尖閣諸島の問題はそれ相応に報道し、国民の認識も広がってはいるが、南シナ海の紛争となるとマスコミは中共に気遣って作為的な記事を垂れ流し、国民も所詮は対岸の火事。

 そんな中で、安倍総理は、アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきであると、「セキュリティダイヤモンド構想」を提唱し、「南シナ海は北京の湖となって行くかの様に見える。アナリスト達が、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言う様に」と南シナ海の現状を嘆いている。

 更に安倍は、「南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、隣国を恐れさせるに十分である」と危惧するが、この認識こそが重要であり、東シナ海や南シナ海での中共の覇権主義に我が国が屈してはならない最大の理由がそこに在る。

 我が国が中共に屈することになれば、南シナ海は更に要塞化され、周辺諸国に脅威となるばかりか、我が国へ運ぶ石油ルートも中共の思いのまま、石油ルートの閉鎖は我が国の運命すら握っていると言っても過言ではない。

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 東シナ海の浙江省・南麂列島(南キ列島)は尖閣諸島奪還を狙い着々と軍事基地が整えられいる。習近平はこの島を「宝島」と評する。この「宝」とは何を意味するのか。

 この島から尖閣諸島まで約300キロ。「釣魚島奪還」を狙う人民軍にとって格好の立地であり、習近平にとっては正しく「宝島」なのだ。

 因みにこの南麂島は先の大戦では日本軍が上陸した島であり、支那での国共戦争に於いては、劣勢になった国民党軍が「反共」の拠点を構えた島でもある。

 碧く澄んだ海に囲まれ、海の幸のも恵まれたこの島はユネスコのエコパーク(生物圏保存地域)に登録されている。ここを観光開発を奨める様に指示したのは習近平だった。

 だが、主席に上り詰めた習は、新たな野望を果すべく、この島を領土防衛の最前線として要塞化を進めている。こうしたことを看過してるユネスコもユネスコだが、エコパークさえも利用する精神性の異常さは共産主義者ならではのものだろう。

 「東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する」と訴えていた安倍だったが、憲法論議もせずに国家の安全保障を語っている事が空空しい。

 だが、事ここに至っては悠長に構えてはいられない。領土は国の主権であり、尖閣に於いては自衛隊の駐留や住民への上陸を許可し、オスプレイなどの最新防衛設備を充実させ、実効支配を強化することは勿論、様々な安全保障上の対策を講じよ。

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2015年01月09日

フランス週刊紙シャルリエブド襲撃事件に思う

 
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 画像は、フランスの週刊紙が、2020年夏季東京オリンピック開催と福島原発の汚染問題の影響を報じた、手や足が3本ある日本人(福島県民)の相撲の風刺画。

 多くのフランス人は、相撲などの日本の文化に敬意を持っているが、一部のフランス人に無神経な人間がいることは大変残念なことだ。 

 在仏日本大使館は、「不適切な表現で、被災者の心情を傷つける」と同紙に抗議した。だが、日本の様に抗議して満足してらばいいが、相手によってはそうはいかない。

 風刺は、フランス人にとってはエスプリ(精神・知性)を表す表現らしい。つまり、風刺画によって相手を嘲笑するのはフランスの伝統・文化とも言える。

 それら皮肉交じりの下品極まる風刺を真に受けて相手にするのもアホ臭いことでもあるが、風刺するにも、相手に対する尊重と配慮を忘れてはならないと思う。

 そうした節度が欠如した風刺というのはそれは単に相手への罵詈であり、雑言であり、侮辱でしかなく、差別と偏見に満ちた嘲りは、怨みや怒りを増大させるだけ。

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 そうした結果、起こったのが、今回のフランス週刊紙シャルリエブド襲撃事件だ。襲撃した犯人はイスラム過激派と関係のある3人だという。

 フランスでは早くも、この襲撃事件への報復としてモスクなどの襲撃が相次いでいるが、連鎖による事件の拡大や無差別テロが懸念される。

 シャルリエブド紙はこれまでも、政治や宗教などさまざまなジャンルの有名人を攻撃する風刺画を数多く掲載しており、中でも一番注目を集めたのは、イスラム教ならびに預言者ムハンマドに関する表現だった。

 2011年には、ムハンマドを同紙の新しい編集長に指名したという風刺画を掲載。この風刺画には、「笑いすぎて死ななかったら、むち打ち100回の刑だ」と書かれている。

 案の定、その翌日には、同紙事務所に火炎瓶が投げ込まれ、全焼する事件が起きた。

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 同紙は反省することなく更に、預言者ムハンマドを同性愛者として描いた風刺画を掲載。その報復として同紙のウェブサイトはハッカーの被害を受けた。

 フランス国内に住む500万人のイスラム教徒の組織「フランス・イスラム評議会」が、同週刊紙を訴える事態となるも、最新号では、イスラム国が預言者ムハンマドの首を切るマンガを掲載した。これが襲撃事件の決定的要因になったのは想像するに余りある。

 フランス当局から再三の警告を受けていたにも関わらず、シャルリエブド紙がイスラムを揶揄する風刺画を掲載し続けたのは覚悟あってのことだろう。

 編集長で今回の襲撃事件で殺害されたステファン・シャルボニは、「何も恐れない挑発的な人物」として持ち上げられてたというが、だとしたら本人にとっては本懐これに過ぐるものなし。

 だが、シャルリエブド紙の風刺は、フランス人の精神や知性を表すものではなく、単に売り上げを伸ばす為の羊頭狗肉。つまりは営利至上主義に他ならない。

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 週刊紙シャルリエドブリ襲撃事件の背景には、こうしたイスラムへの宗教蔑視、風刺による宗教弾圧が行われていた訳で、今回の事件は起こるべくして起こった事件と言えよう。

 マスコミは「表現の自由」「言論の自由」を楯に、如何なる暴力も赦さないと叫ぶ。だが、自分達がペンの暴力を使って皮肉たっぷりに揶揄し、弾圧して来たことは正当化する。

 自分達の文化か何か知らないが、皮肉たっぷりに相手の宗教を侮辱し弾圧しておきながら、暴力だから怪しからんとは都合好過ぎはしないだろうか。

 これはフランスに限らず、何でも腐し、そういう冷笑的な態度を執ることが真のジャーナリストだと錯覚している、我が国の低能ジャーナリズムにも言えることだ。

 過去に、参院選に立候補した「風の会」が、立候補中に週刊誌上で「ノ」を飛ばされ「虱の党」と揶揄された風刺画を書かれたことは記憶に新しい。

 これに憤った野村秋介は、その親会社である朝日新聞本社で抗議の自裁を遂げた。右翼民族派にとってその代償は余りにも大きかった。

 あの風刺画も「表現の自由」には違いないが、漫画家だからと書けばいいというものでもないし、ああしたものを許可した出版社の常識を疑う。

 現憲法では確かに「言論の自由」「表現の自由」が保障されている。憲法は国の最高法規であり、それらの自由が遵守されるのは当然のこと。

 だがどうだろう。憲法での保障云々の前に、やはりそこには公共の福祉を守るなどの常識や良心がなくてはならないのだ。

 因みに「大日本帝国憲法」第二十九條には「日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス」と在る。

 この「法律ノ範圍内ニ於テ(法律の範囲内)」というのが大事なことで、法律の範囲内で「集会」や「結社」の自由が認められるという良識が、現憲法では欠落しているのだ。

 「表現の自由」が何でもかんでも赦されるなら、マスコミも「放送禁止用語」なんてのは要らないだろうし、マスコミは先ず「キンタマ~!」とでも叫んで言論の自由の模範を示せばいい(笑)

 愚生は暴力は否定しない。不当な暴力には正当防衛が認められている様に、ペンの暴力には反論という手段以外にも実力行使も当然の対抗措置の一つだと考える。

 全右翼陣営は、言論の自由を振り翳し国民を誑かす勢力と対峙する為にも、テロを担保に更なる活動に邁進せよ!呵呵大笑

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2015年01月08日

昭和天皇崩御での服喪国は34ヵ国に及び大喪の礼には193ヶ国が参列

 
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 昭和63年9月19日、「陛下御不例」という衝撃的なニュースが飛び込んで来た。この日以来、禁酒し御快癒を祈るも、翌年1月7日、崩御遊ばされた。

 大喪の礼は2月24日。小雨交じりの寒い日だった。団体と別行動し、寂然として見送ったのを昨日のことの様に思い出す。

 未だ、国内には先帝陛下に対して、「戦争責任」などとの戯言を垂れ流す日本人らしからぬ輩が存在するのは悲しいことだ。

 こうした動きは、GHQの「神道指令」や「言論統制」「日本弱体化政策」というより、1932年にソ連共産党から日本共産党へ通達された「コミュンテルンテーゼ(命令書)」の指令による影響が大きい。

 「命令書」には「天皇制廃止運動」として、天皇を制度と捉え、昭和時代の「戦争責任・退位論」に始まり、次いで「開かれた皇室論」と「敬称・敬語不使用運動」が記されてあり、それを忠実に実行しているに過ぎない。

 昭和天皇に対して「陛下は、所謂戦争責任についてどの様なお考えであるか」などと質問するのは日常茶飯事。これは記者の立場を利用した「吊し上げ」であり、記者の傲岸不遜ここに極まれりというものだった。

 欽定明治憲法下に於いては、国務は国務大臣、統帥は参謀総長及び軍令部長が陛下を輔弼し、その責に任ずることになっており、つまりは陛下には法的に責任はないのだ。

 しかし、道義的に最も責任を痛感されたのは昭和天皇であり、終戦の勅諭で「五内為ニ裂ク」と仰せられた通り、自ら身を苛まれたのは陛下御自身なのである。

 戦後、マスコミは、週刊誌などで陛下や皇族方を登場させ、不敬なスキャンダラスな記事で尊崇の念を薄れさせることに成功した。

 そして平成に入り、「女系天皇論」や「女性宮家論」として反天皇制運動は今なお継続されているのである。

 自存自衛と大東亜の開放を掲げて戦われた先の大戦を、世界の国々は評価しているにも関わらず、国内で「侵略戦争」と断じることは如何なものか。

 では、世界では先の大戦を如何に評価し、どの様に受け止められているのか。

 「第二次世界大戦で、日本人は日本の為というよりも、寧ろ戦争によって利益を得た国々の為に偉大な歴史を残したと云わねばならない」(アーノルド・J・トインビー(イギリスの歴史学者))

 「日本の敗戦、それは勿論東南アジア全域の独立運動には決定的な意味を持っていた」(ジョイス・C・レブラ(コロラド大歴史学教授)著書、東南アジアの開放と日本の遺産)

 「日本占領軍が、インドネシア民族主義の為に行った種々の仕事の中で最も重要なものの一つは、正規軍や軍事組織を創設してそれに訓練を与えたことである」ジョージ・S・カナヘレ(政治学博士)

 「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人で、日本は敗戦はしたが、その東亜の開放は実現した。日本の功績は偉大である」(サンティン、アムステルダム市長)

 タイの元首相・ククリットプラモードの、「日本のお蔭でアジア諸国は全て独立した。日本というお母さんは難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸国民が、米英と対等に話せるのは誰のお蔭か。それは、身を殺して仁を成した日本というお母さんがあった為である」という言葉は余りにも有名。

 他にもマレーシア上院議員のラジャー・ダト・ノンチックやインドのラダ・クリシュナン大統領、スリランカのジャヤワンルデ大統領、ビルマのバー・モウ首相、シンガポールのゴーチョクトン首相。キューバのカストロ首相やチェ・ゲバラも先の大戦を評価している。

 我が国を讃えた外国人も数多く、「大日本」「日本精神」の著者モラエスや、日本の文学作品を残し、本当の日本を世界に伝えた小泉八雲(アフカディオ・ハーン)もその一人。

 アーノルド・トインビーは伊勢神宮を参拝した際に、「この聖なる地域で、私は全ての宗教の根源的な統一を感じた」と喫驚した。

 熱心な平和主義者のアインシュタイン博士は、日本への思いを次の様に述べたという。

 「世界の将来は進むだけ進み、その間幾度か争いは繰り返され、最後には戦いに疲れて必ず真の平和を求めて世界的盟主を挙げねばならぬ時が来る。(略)世界の文化はアジアに始まりアジアに帰り、それはアジアの高峰『日本』に立ち戻らねばならぬ。我々は神に感謝する。天が我等の為に日本という尊い国を創ってくれたことを」

 東京裁判で大東亜戦争を「侵略戦争」と断じたウエップ裁判長も後に、「天皇は神だ。あれだけの試練を受けても帝位を維持しているのは神でなければ出来ない」と驚嘆している。

 やはり我が国は神の国であり、昭和天皇は国民にとって現人神であらせられたのだ。

 昭和天皇崩御での服喪国は34ヵ国に及んだ。大喪の礼には193ヶ国国の元首や代表が集まったことは歴史上空前の出来事だった。正に昭和天皇は救世主であらされたのである。

 すめらみこといやさか。すめらぎいやさか。

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2015年01月07日

人日(じんじつ)に七種菜羹を食べると万病を逃れるという言い伝え

 
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 今日は七日。人日(じんじつ)という節句で、七草粥を食べ、正月での飲み過ぎで疲れた胃腸を労わるのがいいとされている。三日とろろもそうだが、どんだけ呑んだのよってな話だわな(笑)

 春の七草は、セリ、ナズナ、ゴギョウ(母子草)ハコベラ、ホトケノザ(田平子)、スズナ(かぶ)、スズシロ(大根)

 最近はスーパーなどでも「七草かゆセット」として売られていて気軽に味わえる。冬の栄養源としてビタミンを補給する意味もあるというが、大してあるとも思えないし、何より不味い(笑)

 また七日は「爪切りの日」らしく、新年になって初めて爪を切ると風邪をひかないという謂れもある。その際には、七草を浸した水に爪を浸し、柔かくして切るらしいが、ハッキリ言って面倒臭い(笑)

 これらは、支那古来の「人日に七種菜羹(しちしゅさいかん)を食べると万病を逃れる」という言い伝えが起源だという。

 こうしたことでも、支那と日本というのは恰も同文同種だとか一衣帯水だと勘違いしている日本人が多いが、日中間に国交関係が樹立されたのは20世紀からで、未だその関係は100年ほどしか経っていない。

 況してや現在の中華人民共和国は、たった65年ほどの歴史しかない新興国。逆説すれば共産主義が60年以上も続いている世界でも稀有な国と言ってもいいだろう。

 多民族が混在する支那大陸は正に人種の坩堝、国家としての連続した歴史は存在しない。

 陰謀と策略の権力闘争を繰り返し、契丹族の遼、タングリート族の西夏、女真族の金、モンゴル人の元、満州族の清など異民族による征服王朝の時代を含め、易姓改名の原則の下に「族滅」し、王朝が変わる毎に歴史や文化が断ち切られて来た。

 支那との交流は、聖徳太子が607年、隋との対等外交に踏み切ったのが始まり。

 645年に「大化の改新」が成立。しかし、この後の663年、朝鮮半島の白村江(はくすきのえ)の戦いでの敗戦を機に中華圏との正式な外交を絶った。

 その後、遣唐使が250年間、派遣されてはいたが、菅原道真の献策によって廃止される。確かに、唐の文化が奈良時代の平城京を中心とした天平文化に影響を与えた例はある。

 だが、我が国が国書を携えて派遣したのは「倭国」としてであり、「日本」と名乗ってからは、一度足りとも正式な国書を携えなかった。

 それ以来、我が国は、正式な国交関係は持たずに経済関係を保ち、「政経分離」の方針を貫たというのが歴史的真相である。

 明治4(1871)年に日清修好条規を結んだ相手は満州人の清朝であり、支那を支配していたが漢民族の国ではなかった為に、支那との正式な外交は、明治45年の中華民国の誕生まで待たなければならないのだ。

 更に言えば「漢民族」なるものは存在しない。

 古代支那の都市に、様々な地方から交易を目的として集まった雑多な民族が「漢民族」だが、後漢末期、紀元184年の「黄巾の乱」によって人口は10分の1の500万人足らずに減少し、その後北方の騎馬民が流れ込んで来た為、漢民族の文化伝統は死に絶えたというのが歴史的事実。

 「中国4000年の歴史」も「漢民族」も空想的な概念で、要は嘘っぱち。

 「三国志」や「水滸伝」などの英雄なんぞフィクションに過ぎない。「四書五経」などの孔孟の教えにしても、支那かぶれの日本人が好意的に伝え、実践しているだけだ。

 そんな支那人を更に招き入れる為に、数次ビザの発給要件を緩和する。これは昨年行われた日中首脳会談の合意に基く人的交流促進の一環だという。

 日中平和友好条約には、「両締結国は善隣友好の精神に基づき、且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。

 だが、両国民の交流促進にしても我が国からの一方的なものに過ぎない。

 こうしたことは「日韓基本条約」でも言えることだが、条約には「主権・領土の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」も記述されている。

 現実を見れば、尖閣や竹島への主権侵犯然り、靖國神社への内政干渉然り、中韓側が公然と条約を蹂躙しているのは歴然たる事実ではないのか。

 抑々、我が国が戦ったのは中華民国であり、韓国は元々日本だ。戦争もしていない中華人民共和国との「平和条約」や、日本が全面的に支援した韓国への補償や賠償とは摩訶不思議なことだが、こうした善隣条約に疑問を呈する者はいない。

 そればかりか、共産党一党独裁の中共に与し、阿る輩が絶えないのは我が国政治の堕落そのもの。諂えば諂うほど逆上せ上るのが何故に分からないのだろう。

 支那人や在日への優遇政策は相当なものだ。

 例えば、支那人留学生には一人当たり、年間250~300万円の予算が組まれ、学費は免除、月々の生活費も保証されている。日本人の苦学生を見捨てながら何たることか。

 4年間で平均1000万円以上の血税が使われ、こうした予算は実に約2700億円に及ぶ。

 更には、安倍政権下では、民主党政権下よりも厚遇し、これらの留学生を3倍に拡大するというのだからもうキチガイ沙汰と言う他はない。

 これ以上、支那人へ何を支援し、何をしてやるというのか。これではまるで援助交際ではないか。我が国の対中、対韓外交を目の当たりにする時、実に隔靴掻痒の感は拭えない。

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2015年01月06日

終戦70年の首相談話に「反省」を盛り込むというが

 
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 伊勢神宮を参拝した安倍首相は年頭の記者会見を行い、今年発表する戦後70年の首相談話に、第二次世界大戦への「反省」を盛り込む意向を明らかにした。

 大東亜戦争の開戦の詔勅を拝すれば、我が国が戦う意味を簡潔に述べられているし、終戦の詔勅も同じことだ。敗戦したことへの反省なら理解も出来るが、「村山談話を含め、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」とは開いた口が塞がらない。

 村山談話は「日帝36年の植民地支配」を認めたものであり、これらを踏襲するということは、「日韓併合は植民地支配である」と認めることだ。終戦50年で謝罪した細川護煕然り、これらを認め、謝罪の意味を込めて「反省」することは我が国歴史の捏造であり、先人への冒涜である。

 韓国は口を開けば「日帝36年」などと日韓併合を批判するが、日韓併合は侵略でもなければ植民地支配でもない。

 日韓併合は「万国平和会議」で議論され、当時出席していた世界の国々の満場一致で「日韓併合」が可決されることとなったのだ。

 三等国家の韓国が、独自の力による近代独立国家建設の道など在り得ず、我が国からの協力があって初めて日本人として文化的生活を得られたのである。

 1853年、ペリーの黒船が来襲し、我が国はこれに対抗する為に、強力な中央集権国家形成を目指した。それが「明治維新」であり、ペリー来航から僅か15年ほどで体制を整えたのだ。

 フランスやドイツが国家形成に至るまで100年以上の年月がかかったことを考えてみても、僅かな期間で維新に成功したことに驚嘆するとともに、日本人としてこの様な賢い国に生まれたことを心から感謝せずにはいられない。
 
 我が国が世界に独立を宣言し、隣の大韓民国にも独立を促した。だが、李氏朝鮮は清国の属国であり、それにも況して世界を見る目も力も無かったのは歴史が証明している。

 我が国からの大韓民国独立の進言に怒った清は我が国との戦争に踏み切った。それが日清戦争である。

 世界中の誰もが開国間もない日本の勝利など考えてはいなかった。

 だが、我が国が勝利し、台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲され、我が国の領土となるも、ロシア、フランス、ドイツの「三国干渉」により頓挫する。

 清国の領土もまた敗戦によって、巨大な空き地と化し、世界の国々に蚕食されることとなった。

 巨大国家ロシアも清国崩壊と共に南下政策を執り、日清戦争で割譲された遼東半島をロシアが侵略するに至り、更にロシアは韓国にも触手を伸ばした。

 当時、韓国独自でロシアと対峙することなど到底無理なこと。

 その意味では、寧ろ日本による韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で、民族の自立発展の道を模索しようとした「日韓合邦派」の主張の方が現実的だったと言えよう。

 頑迷固陋な韓国は、その「日韓合邦派」や日本の意見に耳を貸すことはなく、あろうことか李王朝はロシア公使館に保護を求めたのだった。

 「日露戦争」で我が国が勝利すると韓国の独立の機は失ったのは言うまでもない。

 韓国が非難して止まない「差別」と「弾圧」の日帝支配なるものは、寧ろその逆であり、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度であったのだ。

 例えば、日韓併合時に100校程しかなかった小学校を昭和17年には4945校に、中学以上の学校を470校に迄増やしている。

 これが差別であり弾圧でなかったのは明らかではないか。

 ハングルにしてもそうだが、ハングルの使用を禁じていたのは李朝の王らで、彼らは諺文を禁じ、漢語漢字を使用した。

 日韓併合後、福沢諭吉が諺文と認字率を高める学校教育の普及を説き、今のハングルの礎を作ったというのが事実で、細川護煕が「朝鮮半島の方々は母国語教育の機会を奪われた」として謝罪したことは無知以外の何ものでもない。

 この様に日韓併合は侵略でもなければ植民地支配でもない。こうした悲劇こそが日韓関係の日韓関係足る所以であり、韓国国民こそ自らの責任を真正面から見つめ直すべきで、反省すべきは我が国ではなく韓国である。

 何を韓国に、或いは中共に気を遣わねばならないのか。細川や村山らの歴史認識の誤りを糺すことが政治家の務めではではないのか。

 残念ながら、戦後の70年が平和国家として歩んで来れたのは、日米安保条約に因る処が大きく、その実情はまやかしの平和でしかない。

 三島由紀夫は「檄文」の中でこう喝破した。

 「我々は戦後の経済的繁栄に現を抜かし、国の大本を忘れ国民精神を失い、本を正さずして末に走りその場凌ぎの偽善に走り、政治は自己保身、権力欲、偽善のみに捧げられ、国家百年の大計は外国に委ね、敗戦の汚辱は払拭されず誤魔化され、日本人自ら、日本の歴史と伝統を潰して行くのを歯噛みしながら見ていなければならなかった」

 国家百年の計を米国に委ねながら、また敗戦の汚辱を払拭せずして何が戦後70年、平和国家として歩んで来ただ。

 反省するならば、それら政治の怠慢を反省し、英霊や先人に反省し謝罪し、新たな国家百年の計をアジアや世界に発信すべきである。

 安倍は「侵略」という定義には難色を示しているという。

 まぁこれも保守派への取り繕いに過ぎず、また侵略の定義に疑義を呈せば中韓からの反発は必至だということで村山談話の「痛切な反省」を踏襲するという。

 何故に中韓の顔色を窺うのか。我が国は中華人民共和国とも大韓民国とは戦ってはいないではないか。

 当時の韓国朝鮮人も、日本人として共に連合軍と戦い、アジアの解放を成し遂げた訳で、況してや我が国が戦ったのは中華民国である。

 反省するならば、主権回復した昭和27年4月28日に締結した「日華国交条約」を一方的に破棄し蹂躙したことだろう。

 その原因を作ったのは田中角栄であり、歴代首相の細川や村山、加藤、河野官房長官談話も全て「日中共同宣言」での田中の声明が元凶である。

 田中の共同声明の撤回は容易ではないだろう。だが、その後の我が国の歴史認識の基となった田中の声明や、東京裁判の不当性の検証もせずにやる「戦後70年談話」ならやらない方がマシだ。

 正に現代日本は口先ばかりの不逞ばかりなり。これも戦後70年で培った平和ボケというものなのだろうか。

 「平和ボケとは、まともな情報が流れてこなくて、娯楽ばっか与えられて、いつしかモラルすらこだわらなくなって、それを平和と思い込まされてて。水面下でうごめく危機に気づか無くて、いや気づか無いように教育されて。気が付けば、時すでに遅しの状態のこと」

 フィフィのこのツイートは蓋し名言だと思う。

 目覚めよ、日本人!

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2015年01月05日

歴代自民党政府、尖閣諸島領有権を事実上の棚上げを容認してたことがバレた!

 
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 大晦日の新聞記事に、昭和57(1982)年9月、当時の鈴木善幸首相は来日したサッチャー英国首相との首脳会談で、尖閣諸島の領有権に関し、日中で「現状維持の合意」があることを明かしていたという記事が載っていた。

 これは機密解除した英公文書館によって明らかにされたものであるが、少なくても当時の日本政府が、昭和53(1978)年8月12日に締結した日中平和条約によって、友好、経済関係を優先する余り、国益を害する政策を採っていたことが暴かれたということだ。

 尖閣問題に関しては、昭和43(1968)年6月、国連アジア極東委員会が、尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋没している可能性を報告したことから、中共は唐突に尖閣諸島の領有権を主張し始め、国際法上の手続きも無しに地図を書き換え、’92年に自国領に組み入れた。

 そんな中で、昭和47(1972)年に日中正常化交渉が行われ、当時の田中角栄首相主導の下で、尖閣諸島の領有権に関して「棚上げ合意」があったと考えて間違いないだろう。

 一昨年6月、野中広務が訪中し、尖閣列島は棚上げ問題に対して、「自分が生き証人だ。当時の現状を明確に聞いた生き証人として、明らかにしておきたいという気持ちがあった」と騙ったことがあったが、それが証明された容となった。

 英公文書によると、47(’72)年の田中・周恩来の会談に続き、53(’78)年にも福田赳夫・鄧小平の会談でも怪しからんことに、尖閣諸島の当面棚上げを提案していたというから、如何に当時の自民党が容共的であったかが理解出来る。

  愚生が防共挺身隊に入隊した当時の総理大臣は前出の鈴木善幸。「話し合い一本化」で誕生した鈴木内閣は要職に田中派を起用。党三役の総務会長は田中の腹心、二階堂進。こうしたことから「鈴木(角影)内閣打倒!」「自民党粛正!」を訴えていたのを記憶する。

 当時、田中角栄はローッキード事件で自民党を離党。刑事被告人の立場ながらも、依然、権力を縦(ほしいまま)にしていた。

 田中派は「田中軍団」と呼ばれ、派閥の会合には田中角栄が出席し、訓示を与え、或いはあれこれ指図した。田中の傍若無人ぶりと、これを許している自民党の腑抜けぶりを糾弾した。

 現在の自民党も未だ、当時の田中政治から脱却出来ず、それどころか田中を始めとした歴代自民党政権を踏襲している。その最たるものが、歴史認識だろう。

 1972(昭和47)年の9月29日、田中角栄は我が国が締結していた日華国交条約を一方的に破棄し、中国共産党政権を唯一の政府と認め、「日中共同声明」を発表した。

 共同声明で田中は、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し、深く反省する」と述べた。

 この声明によって、その後の中共からの強請りが止まらなくなったのは歴史の示す通りで、この田中の歴史認識が今に引き継がれ、その後の村山談話や河野談話に繋がっている。

 我が国が先の大戦で戦ったのは「中華民国」であり、戦後の昭和24(1949)年10月1日に建国した「中華人民共和国」ではない。

 中国共産党政権に遜り、我が国が主権が恢復した昭和27年4月28日に締結した「日華国交条約」という国際条約を蹂躙したことは道義国家として決して赦されるものではない。

 田中が発した「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し、深く反省する」との歴史認識を見直さない限り、我が国の対中外交は間違った方向へ進み続けるだろう。

 更には、「日華国交条約」の破棄は明らかな憲法98条違反であり、我が国の総理大臣が平然と憲法を蹂躙したという事実を明らかにすれば、如何に現憲法が戦後の我が国にとって全く機能していなかったということが理解出来、改憲への理由付けにもなるだろう。

 尖閣列島の棚上げ論を否定していた安倍政権にとって、英公文書の公開は痛手には違いない。だが、悲観することはない。田中角栄やその後の自民党政権下でのこうした歴史的事実を国民に知らしめ、理解を得ると共に、尖閣列島の法的根拠を訴えればいいことだ。

 魚釣島などの五つの島(魚釣島、南小島、北小島、九場島、大正島)と岩礁からなる尖閣諸島は、国際法上「無主地先占」(持ち主のいない土地を占有した国にその領有権を与える)に基いて、10年に及ぶ現地調査の結果、明治28年1月14日の閣議決定に拠って沖縄県に編入された。

 世界各地の地図の上でも、支那や台湾の教科書でも日本の領土として公式に認められていたが、その後の油田・天然ガス資源が絡み、更には中共へのODA利権を我物にしようとした田中らの策謀でややこしくなってるだけ。

 尖閣問題に限らず、北方領土然り、竹島然り、これらの諸問題は歴代政府の事勿れ主義と領土主権に対する認識不足と、国家観無き外交による、我々世代への置き土産である。

 「戦後レジームからの脱却」にはこうしたことを整理することは必要で、戦後の諸問題は、後の世代へ先送りせず、我々の世代で解決を図らねばならない。

 今年は戦後70年。先ずは、田中・鄧らのいう「後の世代というのは、我らである」として、未だに踏襲され続けている田中の歴史認識を否定する意味でも、安倍談話を発表してみては如何か。

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2015年01月02日

「鎮霊社」という死者への選別をいつまで続けるつもりなのか

 
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 大晦日の未明、靖國神社内の鎮霊社が放火されるという事件が起きた。ここのところ立て続けに起こっている神社への放火事件は、何を示唆しているのだろう。

 断じて赦されざる蛮行であり、如何なる理由があろうとも厳罰に処すべきで、精神障害を騙るならば施設に収監し矯正すべし。

 靖國神社は明治2年、明治天皇の思し召しにより、「東京招魂社」として建立された神社であるが、その合祀対象は、三条実美の祭文に明示されている様に、「皇軍に役立ちして、賊徒等を討たん其の義に・・・命果てぬる輩・・・」に限られている。

 戊辰の役(戦争)では「西軍」と「東軍」は干戈を交えたが、皇軍という名の「官軍」と「賊軍」が戦ったのではない。「賊軍」とは、維新後、新政府によって作られた造語である。

 この祭文の原則がある限り、会津藩や我が二本松藩、或いは西南の役での西郷軍関係者が祀られることはなく、未来永劫 「賊軍」の汚名が消えることはない。

 戊辰戦争で「朝敵」「逆賊」に仕立てられた会津藩は、不毛の領地であった「斗南藩」に移されることで終結する。

 開拓は艱難辛苦を極めたが、その開拓がその後の津軽、青森の発展に寄与したことは言うまでもない。  

 会津藩に限らず戊辰戦争で幕府に恩義を感じ、抗戦し、敗れた多くの東日本の雄藩は、新政府に参政することなく辛苦の日々を送っていた。

 「賊軍」の汚名を着せられた多くの人々は、新政府に対して言いたいことは山ほどあっただろう。だが彼らは臥薪嘗胆、耐えることで國全体が保たれるのならばと己の悲運を甘受し、その抗し難い天命を潔しとした。

 そんな中、明治9年6月2日、明治天皇は、灯台巡視船であり御召し船である「明治丸」で、東北・北海道へ約50日間に及ぶ巡幸に臨まれた。

 そして、横浜に帰港遊ばされた日が7月20日であり、これが「海の日」の謂れであるが、東北・北海道への巡幸の目的は、戊辰戦争に敗れて以降、艱難辛苦の日々を送っていた人々を明治天皇が慰撫し、激励する為に他ならない。

 福島からは馬車で、仙台、岩手、青森と北上、次いで明治丸で津軽海峡を渡り、函館を経て三陸沖を海路戻るというコースを辿っている。

 この間、東北の人々は御巡幸の先々で奉迎した。 この巡幸を以て、逆賊も朝敵もなく一切の蟠りも無くなったのだ。

 靖國神社が建立され、未だ7年ほどのことだ。

 明治26年に靖國神社の参道に高く聳える大村益次郎の銅像が建立される。

 大村益次郎といえば、今や靖國神社の象徴でもあるが、陸軍大将・西郷を差し置き、陸軍の実務責任者として靖國神社の建設場所を独自の判断で決めた人物でもあり、大村が東北・北海道巡航後に、三条実美の祭文を糺していれば靖國の在り方も違っただろう。

 こうした「賊軍」という汚名を着せられ続けている方々が祀られているのが、今回ボヤ騒ぎのあった「鎮霊社」である。

 その歴史は浅く、昭和40年5月26日に地鎮祭が斎行され、7月13日に鎮座祭を挙行し、以来、この日に祭事が斎行されている。

 「鎮霊社」は、幕末の嘉永6年以降、戦争や事変に係わって戦没したものの、本殿に祀られていない日本人の御霊と、同時期以降の世界の戦争・事変に係わって戦没した全世界各国全ての戦没者の御霊を祀る。

 この御霊には、慶応4年の戊辰戦争で会津若松の飯盛山で自決した会津藩白虎隊や二本松少年隊、明治10年の西南戦争で自決した西郷隆盛らも含まれる。

 しかしながら、本殿と鎮霊社の並立状態は、平成13年参議院選挙直前の記者クラブでの党首討論で、所謂A級戦犯分祀について小泉純一郎がいみじくも語った、「死者の選別」に皮肉にも該当する好例だとも言えよう。

 靖國神社側が、宗教的な敬虔さを示す為に、こうしたカタチで「鎮霊社」を設けたことは高い評価を受けるべきであろうが、「朝敵」とされ、死後も未だ本殿とは別にしてその死を包括し得ない現状に、真に「靖國」の意味が在るのかという疑問もまた生じてしまうのだ。

 「嘗ての会津藩士の御霊が薩長藩士の霊と一緒に祀られることを喜ぶのか」という声は皆無ではないが、朝敵とされたままで放置し続けることが好いも思えない。

 会津藩に至っては幕閣で唯一の神道であり、どの藩よりも朝廷に忠節を尽くした藩にも拘らず、薩長の策謀により「朝敵」とされただけだ。

 孝明天皇から下賜された宸翰が物語っているではないか。

 朝敵を別なカタチで祀ることと、朝敵をも本殿に祀ることと、そのどちらが現代に即して、天皇(すめろぎ、すめらぎ)が顕現される道なのであろうか。

 このまま「死者の選別」をしたままでいいとはとても思えない。

 所謂「A級戦犯分祀論」で世論を攪乱してるアホ政治家が後を絶えないが、英霊を「戦犯」と罵った挙句、分祀さえすればそれで済むとは思えない。

 「鎮霊社」の存在を議論しながら、靖國神社を御創建遊ばされた明治天皇の思し召しに応える意味でも、靖國の真の在り方を真剣に考えなくてはならない。

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2015年01月01日

往く道は精進して 忍びて終わり悔いなし

 
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 皇紀2675年、平成27年を迎えるに当り、謹んで陛下並びに皇室の弥栄を寿ぎ奉り、併而皆々様の御隆昌と御健康を祈念申し上げます。

 朝まだき、窓を開け新しい風を入れる。神饌を捧げ、陛下の晏然と心願成就を祈願す。扨て今年はどうなるものぞ。

 政治の混迷は、国家観無き政治家が、自己保身と偽善のみに狂奔し、戦後政治の総決算を怠って来たことに尽きる。 これは地方議員と雖も同じこと。

 今日の祖国日本の重苦しい閉塞感と、惨憺たる現況を救う為には、国民が日本人であるという自覚と、日本人としての誇りと矜持を取戻すこと以外に無いと確信している。

 今、我が国が直面している全ての問題は先人の努力を無視し、日本人が日本人であることを見失ったことに起因していると言ってもいいだろう。

 つまり、何処で生き、何の為に働き、何を尊び、何を信じるのか。

 子供達に何を語り、友人や朋輩と何を分かつのか、そうした生き方を見失ってしまったことが精神的貧困の要因なのだ。

 今を生きる我々は今一度、「日本とは何か」「日本人であるとはどういうことなのか」を考えながら、近隣諸国や世界の国々と向い合うべきではないだろうか。

 欧米主導の西欧時代の終焉が叫ばれている今、我々は「日本」について考え、「日本人である」という証を示さなければならない時なのだ。

 本来の日本人なら心の中に「日本人の魂」というものを持っているだろう。この国の歴史伝統や先人達に対する尊敬や愛着の想いである。

 例えば、この日本が戦争に負けたのであれば、その事実を限りなく口惜しいと思い、占領で失われたものがあるならば、それを何としても取り戻したいと思う日本人としての「心」である。

 そう考えるとき、右翼や国士を標榜する者や、「保守」と呼ばれている政治家から、日本人としての魂から発する「思い」を感じることはなく、右顧左眄型の偽善者ばかりが目立つ気がしてならない。

 心ある国民は日本に生まれた者としてその日本を憂い、心中密かに期するものがあるだろう。それは一体何か、何であらねばならないのか。

 これを一言にして表現するならば、天皇国日本の真姿開顕に奮励前進、捨身奉公するということに尽きよう。

 畏くも皇祖天照大御神が垂示し給うところの、「豊葦原の千五百秋の瑞穂国は、是れ吾が子孫の王たるべき地なり、宜しく爾皇孫就いて治せ、行矣。宝祚の隆えまさむこと、当に天壌と窮り無けむ」との天孫降臨の御神勅を心魂に刻んで日々奉拝することである。

 明治22年2月11日の紀元節に、明治天皇が、大日本帝国憲法施行の際に下し給える憲法発布勅語の中でこう思召し遊ばされた。

 「惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ」

 この御神勅こそ正に天孫降臨の御神勅の精神の継承である。

 その欽定憲法には、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と在る様に、我が国は「天皇国日本」なのである。

 これこそが日本国民たるものとして肝に銘じ、忘れてはならない万古不磨の大原理大原則であることを知るべきなのだ。

 「皇統正統記」で、北畠親房卿は、「大日本者神国也。天祖はじめて基をひらき、日神ながく統を傳へ給ふ。我國のみ此事あり。異朝には其たぐひ なし。此故に神國と云ふ也。神明の皇統を傳へ給へる國也」と訓えた。

 これもまた日本国民が矜持すべき信念であり、日本人としての信仰であらねばならないと断言して憚らない。

 この民族の精神と、道統を受け継ぎ、これを護持し、これを宣布し、そして子孫に伝えるところの責任と使命を有する者は、今を生きる我々日本人であることは言うを俟たないところであろう。

 然るに、この万邦無比の国體、尊厳崇高なる祖国日本の歴史と道統に目を覆い、或いは西洋物質文明に被れ、或いは共産主義反逆思想に随喜して、日本人の本質を自ら喪失し、無機質な人種が増殖する傾向は由々しき一大事と言わざるを得ない。

 本居宣長も「うひ山ふみ」の中で、「やまと魂だによく堅固(かた)まりて、動くことなければ、昼夜からぶみをのみよむといへども、かれに惑はされるうれひはなきなり」と教示している。

 「からぶみ」とは、今風に言えば「洋風かぶれ」ということだが、多くの国民も悲しいかな「やまと魂だによく堅固まりて」どころではないのが我が国の現状である。

 国内には未だ米国の占領政策の洗脳から目覚めることなく、米国や中共の走狗となった不逞の徒輩により大和魂の基盤そのものが逐次掘削され、国家の大本を忘却し、経済至上主義に見られる様に消滅寸前の様相を呈している。

 この迫り来る祖国日本の危機に対処し、天皇国日本を盤石の安きに置く使命を有するものは我ら日本人である。正にその存在の意義を示す神機は近付きつつあるのだ。

 本年も右翼人として、また一維新者として志を忘れず、一旦緩急に備え遺憾無きを期し、貧すと雖も志士の覚悟を忘れることなく草莽の道を歩んで往こうと思っておりますれば、今後とも何卒御付き合いのほど宜しく御願い申し上げます。

 「往く道は精進して 忍びて終わり悔いなし」(高倉健)

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