2014年12月

2014年12月28日

「生活の党と山本太郎となかまたち」のその仲間って中核派だろ!

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 無所属の山本太郎が生活の党に入党した。政党交付(助成)金のことしか頭にない小沢一郎は、てっきり亀井静香に秋波を送るのかと思いきや山本太郎とは、いやはや驚いたのなんの。まぁ小沢は左翼思想を露わにしてるし然もありなん(苦笑)

 党名は「生活の党と山本太郎となかまたち」。我が国の憲政史上、これほどマヌケで国民をバカにした政党名が在っただろうか。その「なかまたち」ってのは、山本と御友達の過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)」のことだろ。

 山本は単なるタレント候補ではない。「革命的共産主義者同盟全国委員会」の公認を受けて当選した人物であり、その目的は共産主義を行政権と連結せしめる役目である。参院選前の中核派の機関誌「前進」には、山本の記事で溢れていた。

「被曝させない・TPP入らない・飢えさせない、という山本太郎氏の主張は、労働者階級人民の率直な叫びである。それは原発輸出と再稼働、TPP交渉参加、解雇規制撤廃、賃下げ・大失業、そして憲法改悪を進める自民党=日帝・安倍政権と真っ向から激突する巨大な闘いとなる」 「参院選は、東京100万人決起で安倍政権を打倒する決戦となった。原発再稼働とTPP、大失業攻撃と改憲に突き進む日帝・安倍への怒りを込めて、東京選挙区から立候補した山本太郎さんの必勝へ総力決起しよう」

 原発事故以来、反原発運動や脱原発を利用した中核派が勢力を伸ばし、NPOやNGOを隠れ蓑に左翼の蛆虫共は行政にも入り込んだ。我が故郷の福島県は革命運動の神輿となっている。県内は復興どころか復旧さえも進まないのは、政治家の怠慢も然ることながら、県民に放射線の恐怖を煽り続ける左翼どもが元凶なのだ。

 極左を取り締まるべき警察は、情けないことに左翼やシバキ隊と与する梓澤和幸弁護士らの抗議に怯み、何ら手立てもなく拱手傍観を極め込んでいる。

 警察権力は今や左翼の手に堕ちたてしまった。三島由紀夫は祖国防衛論で、「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである」と訴えた。今や三島が憂えたことが実行されているのだ。

「反原発」「脱原発」や「子どもたちを被曝から守ろう!」などとキレイゴトを口にして行政権に入り込み、福島県と福島県民を貶めたばかりか、我が国をも蝕み続けている。政党助成金欲しさに極左とも手を結ぶ小沢の権力欲は凄まじいものだ。

 まぁ、陛下へ直訴した国賊太郎を、権力を誇示しようと陛下を利用した国賊一郎が「これからは同道していこう」ということだが、こうしたことが受け容れられる日本というのはホント懐がデカい。これも神道という八百万の教えの賜か(笑)

 小沢の異常とも言える権力欲と売国性は今更乍ら語ることも無いが、これほどまでに無節操な政治家が小沢の他にいただろうか。これが自民党の大物幹事長だった者のすることなのか。恥を知らぬ小沢のカネへの執着はホント尋常ではない。

 小沢はその昔、政治資金の在り方に関し、自著「日本改造計画」で「先ず、政治資金の出入りを1円に至るまで全面的に公開し流れを完全に透明にすることである」と提唱し、同時に罰則の強化も主張し違反の言い逃れを封じる為に「連座制」を導入すべきとも訴えた。然し、現実にはこの時には小沢は西松建設のダミー会社から献金を受け取っていたというのだから、これほど国民をバカにした話しがあるか。

 献金問題で公設秘書が逮捕されると、「逮捕されただけで起訴されたんですか。献金してくれるという方について、どういう所から出ているのかという類を聞くのは失礼なことですし詮索しない」と答え、秘書が起訴されると「なんで私が離党し、議員辞職しなければならないんですか」と、質問した女性記者を睨み付けた。

 西松、水谷建設の「裏献金疑惑」や「世田谷の土地購入問題」「都内の高級マンション購入疑惑」「岩手めんこいテレビ株主問題」「個人資産疑惑」「名護市辺野古の土地取得」等等。これらの不動産取得や蓄財が小沢個人のカネではなく、新生、自由党の解党時の政治資金約23億円の血税が使われている。抑々、小沢の「陸山会事件」とは、政党交付金の在り方を問わねばならない問題だったのだ。

 だが、マスコミも政治家からもこうした政党交付金に対する疑問は呈されることはなかった。単なる政治資金規正法の虚偽記載という微罪で、小沢はまんまと逃げ切った。「政党交付金」は国民の血税であり、法律を作る側の政治家が法の網を巧妙に抜け、これを返納せずに不動産購入や蓄財に充てるなど言語道断である。

 国民を愚弄する政党交付金目当ての新党結成に断固抗議すると共に、国民への背任・横領、詐欺行為でもある政党交付金の即時廃止を断行させよう!

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2014年12月27日

ヤンキース・イチロー選手が靖国神社参拝するってよ!?

 兵庫県神戸市で自主トレ中のヤンキースのイチロー選手が、「近近に上京し、靖國神社を参拝するのでは」という実しやかな噂がネット上で囁かれている。あが、「祖国の為に戦った先人に日本人として感謝を捧げたい」というのは未だしも、「玉串料として数千万円を靖國神社へ寄付する」というのは胡散臭げにも思える。

 靖國神社とプロ野球選手というのは実は深い繋がりがある。 大東亜戦争で亡くなられた東京巨人軍(現・読売ジャイアンツ)の澤村榮治選手が有名であるが、名古屋軍(現・中日ドラゴンズ)石丸進一選手も大東亜戦争で亡くなられている。

 先の大戦で亡くなられたプロ野球選手は、澤村選手や石丸選手の他にも実に69名もの選手がいる。試合の途中で出征した方や、幾度かの戦火を潜り抜けて帰還し、再び出征して終には戦場に斃れた方などもいることを忘れてはならない。

 元プロ野球選手の悲劇を知る国民は少なく、イチローが靖國神社を参拝することで、靖國神社に対する偏見が止むことになれば、国民の一人としても嬉しいことだ。

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 東京巨人軍の澤村榮治投手がどんなに凄い選手かは、年間最優秀投手に与えられる「沢村賞」はプロ野球選手の最高の名誉ということでも想像出来よう。澤村選手は野球だけではなく、何事にも真摯な態度で挑む人で、何より人格者だったという。

 澤村投手の背番号「14」は巨人軍の永久欠番となっているが、ベーブルースを三振にしたくらいで永久欠番になる訳はなく、プロ野球選手として志し半ばにして出征し、異国の地で散華されたその崇高な精神を忘れない為のものであろう。

 名古屋軍(現・中日ドラゴンズ)の石丸進一投手と、朝日軍(現・横浜ベイスターズ)の渡邉静内野手は、特攻隊員として散華さている。石丸投手は海軍鹿屋基地から出撃の直前、キャッチボールをして飛び立った。その心中察するに余りある。

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 渡邉静選手も鹿屋基地から沖縄へ出撃した。渡邉選手は憧れて入団したプロ野球人生での打席はたった二度。彼らは野球への情熱を特攻という作戦に捧げ沖縄と、そして祖国日本を死守し、愛するものを護る為にその尊い命を捧げたのだ。国や家族を守るという彼らの至高の精神を、今を生きる我々は決して忘れてはならない。

 我が国は悠久の歴史と民族の一体性に恵まれているが、皮肉なことに国家の礎となった英霊の方々は国家から顧みられることが全く無いのはどういうことか。このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているのか考えたことがあるだろうか。

 愛国心や大和心の欠落、その結果としての国防意識の低下、日本人としての誇りや自信の喪失、子殺しや親殺し等の昨今の悲惨な事件にしてもそうだが、我が国の社会に蔓延する問題の全てはそこに起因していると言っても過言ではない。

 先祖でもある英霊にきちんと向き合うこともせずに、まともな国家を築けるだろうか。散華の心と鎮魂の誠という、この分かつことの出来ない誠心こそ、民族の魂の記憶として、誇り高く永く後世に継承することこそ国家再建の道である。

 イチローならずとも、靖國神社に眠る英霊の聲に耳を傾け様というのは大事なことだ。イチローが靖國神社に参拝することで、明治天皇の思し召しで造られた靖國神社創建の趣旨と英霊の悲劇が国民に広く啓蒙されることを願って止まない。

 開幕前には選手全員で靖国神社に参拝するべきだ。平和の世に当たり前にプレー出来る有難さを実感すれば、選手の思いもまた違ってくるのではなかろうか。イチローよ、こうした風聞が流されるのも人気の証拠であり、これもまた何かの縁だろう。靖國神社に赴き、69名元プロ野球の先人達に頭を垂れ、感謝の誠を捧げよ!

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2014年12月26日

アンジェリーナ・ジョリーが監督した映画「アンブロークン(ANBROKEN)」への雑感

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 ハリウッド映画の人気女優・アンジェリーナ・ジョリーが監督を務める、映画「アンブロークン(ANBROKEN)」が話題になっている。ポスターを見る限りでは中々挑発的であり、「反日映画」だと批判されても可笑しくはない様にも感じる。

 映画の内容は、先の第二次世界大戦で、日本軍の捕虜となった元ベルリン五輪選手で米軍機の爆撃手だったルイス・ゼンペリーニという人物の半生を描いている。

 予告編を観たが、何やら日本兵の外国人捕虜に対する虐待や、捕虜を生きたまま人肉を食べたという内容が描かれているというから驚くというか厭きれてしまった。日本人は、朝鮮人やシナ人とは違い、人肉を食べる風習はない。

 捕虜への虐待は東京裁判でも明らかにされている。「木の根っこを食べされられた(実は牛蒡)」とか「不当に殴られた」とか、些細というより事実無根ないものばかりだったが、「事実」と認定され、所謂B・C級戦犯として処刑されている。

 この映画に登場する日本兵も、ルイス・ゼンペリーニがこうした証言をし、映画になったということは、戦犯として処刑されているのだろう。B・C級戦犯の不当性を知るには、悲しい映画ではあるが「私は貝になりたい」がおススメ。

「アンブロークン」が、日本兵の虐待と人肉を食べたということばかりが話題にさてしまったのは、慰安婦問題でも、元慰安婦が「慰安婦にならないなら食べてしまうぞ」と日本兵に銃を突き付けられて脅されたなどと語っていたのを思い出す。

 こうした朝鮮人の同一化虚言などの風聞を鵜呑みにして、脚本の誤りを糺さずに演出してしまったことが、史実への歪曲は映画ファンとしては残念なことだ。

 いっそのこと、日本軍を題材にしたフィクションの猟奇的映画にすりゃ好かったとも思う。猟奇的な映画といえば、人肉をミートパイにして食べた、ジョニー・デップ主演の「スイニードット・フリート街の悪魔の理髪師」は面白かったなぁ。

 映画にもミュージカルにもなっている「スイニードット」が、人肉を食べる猟奇的作品では最高傑作だろう。「アンブロークン」は、日本軍が人肉を食べたことにして話題性を煽り、「スイニードット」に対抗したかったのだろうか(苦笑)

「アンブロークン」は、朝鮮人のウソが一役買っているのは言わずもがな。日本軍が疑われるとすれば、当時の日本軍には日韓併合で朝鮮人も日本人だった。そうした歴史的背景がごっちゃになって事をややこしくしているとも言えなくもない。

 大陸シナの影響を受けた朝鮮人には、確かに悪病治療の迷信から人間の肝や指などを食べる人肉食習慣が存在したのは事実である。シナ人も朝鮮人も日本人も見分けの付かない米国人が、混同して日本を語ってしまっているのだろうか(苦笑)

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 要は、アンジェリーナ・ジョリーにしろ原作者にしろ、証言者の妄想や虚言を一方的に信じてしまったということだが、こうした偏見や先人に対する愚弄は断じて否定しなければならない。まぁ、所詮はフィクションとしての娯楽映画の類(笑)

 日本軍に対する外国映画というのは悉く失敗している。例えば、話題となった「パールハーバー」にしろ、大東亜戦争末期のサイパンを舞台にした映画「ウインドトーカーズ」にしろ、史実無視の内容は観るに忍びない最低の映画ばかり。

 ハリウッドだけではなく、「南京事件」を題材にした「ジョン・ラーベ 〜南京のシンドラー」や「南京・NANKING」、更には「南京!南京!」などなど、これらの映画は恐らく大赤字だったのではと他人事ながら心配になった(笑)

「パールハーバー」は、前宣伝が素晴らしく興味津々で観た。興奮と期待に胸を膨らませていたのだが、中身は史実を無視した実に陳腐且つ御粗末なものだった。パールハーバーの見せ所であった日本軍の爆撃が40分にも及ぶのだが、このシーンには改めて日本軍の強さを実感し、心地好い爽快感があったのも事実である(笑)

 共通するのは米国側の「日本悪玉論」から日本軍が矮小化され、如何にもアジアの敵であるかの様に悪者にされているのだが、せめて史実に則って描けば好いものを、どうしても日本を悪玉に仕立て上げ様とするから無理な演出になってしまうのだ。

 今やアメリカ映画も地に墜ちたもので、ハリウッドの凋落の一途を辿っていることは誰の目にも明らかだろう。まぁ、それでも年間5百本以上は観ている映画好きな愚生としては、TSUTAYAで安く貸し出されたら観るかもしれない。呵呵大笑。

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2014年12月22日

「死刑制度」の本義とは死刑囚に対する大慈悲でもある

 秋葉原無差別殺傷事件の上告弁論で、弁護側は加藤智大被告の情状酌量を訴え、「死刑判決は破棄されるべきだ」と述べ、結審した。最高裁まで上告する権利はあるが、最高裁は最高の判決を出す処ではなく、現憲法との違法性を判断する所。

 歩行者天国にトラックで突っ込み3人を殺害し、更にはナイフで4人を刺殺した犯人の何が憲法の、どの条文に触れるというのか。トラックで突っ込み、無差別に7人を殺し、10人に怪我を負わせるということは精神的にまともではないことは誰でも分かる。だが、そうした精神的理由をして死刑を回避しようなどとは本末転倒。

 愚生は、如何なる理由や殺した人数ではなく、「人を殺めた場合は喩え一人であっても極刑に処すだ」と思っている。「一人なら無期、二人以上なら死刑」という、過去の判例を基準とは止めた方が好い。人の命は皆平等なのだから。

「社会は肉体の安全を保障するが、魂の安全は保証しない」とは三島由紀夫。大事にしなければならないものは、三島が言う通り肉体より魂であり、精神性である。人権派を自任する弁護士や死刑廃止を訴える人は肉体だけを守ろうとする。

 左翼に被れながらも、「人を裁けるのは神のみだ」というキリスト教的欧州思考に嵌ってるのも御粗末だが、安っぽい感傷に浸って悦に入ってるとしか思えないし、滑稽にも見える。まぁこれは、死生観の違いなのだろうが、残虐な行為で殺人を犯した者が、死刑廃止で国法に由り生命を保証されるというのも如何なものか。

「死刑制度」とは、死刑囚へ懲罰というより神が与えた大慈悲である。他人を犠牲にした犯罪への相当の審判であり、それは無駄に生きて来た人生にピリオドを打つ為の優しさでもある。「生」に拘るより、「死」を以て償うべきだと思う。

 日本人とは何事も潔さが肝要である。加藤智大にしろ他の死刑囚にしろ、「殺したい」という安直な衝動に駆られて実行した訳で、今更、命乞いとは情けなや。

「心の死ぬことを恐れず、肉体の死ぬことばかり恐れている人で日本中が占められているならば、無事安泰であり平和である」という言葉も三島由紀夫。「死刑論」一つでも、賛否両論・喧々諤々の論争が繰り広げられる。だが、こうした答えの出ない論争を見てても日本というのは「平和なんだなぁ」と熟熟実感する。

「平和ボケ」とは、高度成長からバブル時代にかけて、金儲けや飽食に狂奔してきた世相や空想的平和論を弄ぶ世代を揶揄した言葉である。戦後民主主義教育の洗脳から未だに目覚めることのない団塊の世代や無自覚左翼にこんなのが蠢蠢している。「平和」「人権」「死刑廃止」「反原発」とは、そんな連中の共通のもの。

 明日12月23日は天長節だが、東条英機他、所謂・A級戦犯とされた7名の方々が死刑執行された日である。「戦犯」の汚名を着せられた彼らはその死を諒とし、死を以て罪を償ってくれたのである。東京裁判の不条理を検証しなければならない。

「死刑制度廃止」を訴える陣営からはこの死刑に対する不当性を語られたことはない。だが、この処刑こそ人道に反するもので人権無視の暴挙ではないのか。

 死刑執行前日の昭和23年12月22日夜、東京巣鴨に於いて、教誨師の花山信勝師の前で東条英機閣下は遺書を朗読した。その心境察するに余りある。

 今こそ我々は、東京裁判の不当性を明らかにし、未だに「戦犯」との汚名を着せられ続けている英霊の方々の名誉恢復を急ぐと共に、先の大戦で犠牲になられた方々の精神性及び魂から発せられた思いを後世に伝えて行かねばならない。

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2014年12月21日

「日本平和憲法9条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員会」が組織されたってよ(笑)

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 「日本平和憲法9条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員会」が組織され、座長は李洪九元首相。それにしても凄いというか実に分かり易い画像でもある(苦笑)

 そのメンバーには、元最高裁判所長官やいつもの反日文化人らがズラリ。今のところ50人程だというが、今後は益々会員は殖えるだろうことは想像するに余りある。

「戦争放棄と交戦権の否定を宣言し、東アジアと世界の平和の砦の役割を果たしてきた平和憲法が存続することを願う」というが、我が国に「日本平和憲法」という代物はない。平和時しか使えないから「平和憲法」確かに平和憲法だわな(笑)

 日本国憲法の第9条をノーベル平和賞に推そうと、自称・横浜の主婦という左翼活動家らがインターネットで呼びかけ、これに集った左翼学者らがノーベル賞委員会に推薦状を送ったところこれが受理されたというが、全く以て前代未聞のこと。

 国内でも、この第9条ノーベル平和賞受賞に奔走し、委員会へ陳情書を提出した国会議員が60名もいる。その代表が民主党の小西洋之だが、韓国の元首相らと同じ発想というのも嗤うしかない。小西も韓国で立候補すりゃ好いのにな(苦笑)

 マスコミもこの話題を垂れ流していたが、原発事故後に「ノーベル平和賞にフクシマを」との声と同じ流れだ。こうした活動の狙いは、安倍政権下で進められている集団的自衛権の行使や憲法解釈への対抗措置であり、単なる話題作りでしかない。

「フクシマから脱原発、反原発を」と、福島原発事故を利用しようとしたふざけた連中が、今度は憲法9条を利用して、我が国の窮状からの脱却を謀ってるだけだ。

 米国製の日本国憲法の平和理念を有難がり、それらを忠実に守って来た日本国民というのは、確かに尊敬される価値はあるのかも。だが、我が国が平和を享受して来たのは憲法9条ではない。日米安保条約の賜物であり、ならば、ノーベル賞を受賞されるべきは我が国を骨抜きにした米国であり、日米安保条約ではないのか(笑)

 我が国が戦後、戦争に巻き込まれなかったのは、確かに、吉田茂が憲法9条の条文を利用したことも大きく、それが証明されるのは朝鮮戦争であろう。米国の占領下だった1950(昭和25)年6月25日、北朝鮮が突如として南朝鮮(韓国)に侵攻した。同じ朝鮮民族同士が相討つ戦争となり、数百万人が犠牲となった。米国はこれに慌て、急遽、朝鮮占領の協議が行われ、結果、38度線で分割することで合意した。  

 北朝鮮に於いてソ連は、日本人の軍人・行政官・警察官をシベリアへ抑留すると共に親日派を一掃、共産主義者を中心に人民委員会を組織させ委譲。ソ連の傀儡として、重慶に亡命していた金日成を首班とする政権を1946年2月に誕生させた。

 一方の南朝鮮(韓国)では、米国が総督府の残留朝鮮人官吏を活用し、軍政権を敷いた。1946年1月には、間接選挙に拠る「過度立法議院」を構成させると、翌年の2月には、朝鮮独立運動家の安在鴻を長官とする過度政府を発足させた。

 ヤルタ協定では、国連の信託統治を予定していたが、米ソの対立で全ての協議が決裂する。同年8月、米国内で反日活動をしていた李承晩を初代大統領に据え、「大韓民国」を建国させた。翌月、北朝鮮は「朝鮮民主主義人民共和国」を健国する。

 北朝鮮では、金日成の支配下で着々と国政の整備が進んだのに対し、韓国は官僚や亡命先からの帰国者、米国の措置で監獄から解放された共産主義者が入り乱れて、政権は安定せず、労働組合に因るストライキが多発して社会混乱が加速した。

 1946年10月以降、それまで容共的だった米国は次第に共産党の脅威を自覚し抑圧政策に転じる。米国の傀儡であった李承晩は、日本と共同歩調を執ろうとしていた「呂運亮」を暗殺して大統領に就くと「反共」「反日」を国是として徹底させた。

 韓国の歴史は共産主義に翻弄されたのだが、今では「反共」は忘れ去られ「反日」だけが続いている。李承晩が最初にやった仕事は「親日派の追放」であり、その結果、日本に育てられた優秀な官僚は次々と追放されて行くこととなったのである。

 李承晩が失脚し、その後の韓国は日本へ歩み寄る姿勢も見えたが、金大中が大統領に就任し、更には盧武鉉大統領下で施行された親日分子取締法に因って、それまで積み上げてきた日韓の友好親善が脆くも崩れ、反日の姿勢は酷くなる一方。

 朝鮮戦争が勃発し、吉田茂がマッカーサーの要請通りに現憲法を破棄していれば「集団的自衛権」も「憲法改正」という煩わしい問題もクリアされていただろう。

 今更、当時の吉田茂の判断が良かったかどうかなど議論したところで意味はないが、この時の憲法解釈が未だに大きく圧し掛かっているのは紛れもない事実なのだ。

 左翼ら誤憲派は現憲法を「平和憲法」などとホザく。憲法9条を根拠に「平和主義」を叫んでいるが、「平和主義」にしても、憲法第9条の「戦争放棄に関する条項」にしても、第二次世界大戦後に国連が勧めた「不戦条約」がその源である。

 不戦条約は、我が国を始め、アメリカ、イギリス、フランス、イタリアなど多くの国が締結している。然し乍ら、戦争放棄の国際条約を結んでから世界から戦争が無くなったかというと、皮肉なことに条約とは全く正反対の道を歩んで往った。

「憲法九条にノーベル平和賞を」というキチガイ沙汰を見れば、如何に誤憲派や反日勢力が我が国を蝕んでいるかが分かるだろう。平和主義の理念を守れば平和が訪れる時代ではなく、況してや憲法9条が我が国を守ってくれている訳でもない。

 韓国がそれほどまでに「憲法9条」を美化するのであれば、「そんなに欲しかったらどうぞ、韓国に差し上げます」って言いたいのが正直なところである(笑)

 国際情勢やアジアや朝鮮半島情勢が不穏な今、平和というのは米国依存ではなく、自分達で創り出すものでなければならないのだ。これは韓国も同じこと。

 いつまでも米国に頼ってる場合でもなかろうに。北朝鮮や中共に与するのなら、いっそ戦うことを放棄して、中共に併呑されりゃ好いしその方が好都合だ(笑)

「憲法九条にノーベル平和賞を」とは、つまりは米国製の憲法を後生大事に護って、現状の儘に魂なき繁栄に現を抜かし、まやかしの平和をいつまでも貪っていろということだろうが、そんなのはもう、まっぴらごめんだ。要は、日頃「反米」のポーズを採り、自虐史観にどっぷり漬かっている左翼どもこそが究極の親米派である。

「世界で唯一の平和憲法だ」というが、残念ながら「平和主義」を憲法で謳っている国は80ヶ国以上に上り、イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンには日本国憲法と同じ規定がある。これこそ無知と驕り以外の何ものでもない。

 韓国でのノーベル賞受賞者は、その有難い「平和賞」を受賞した金大中に一人だけ。この「日本平和憲法9条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員会」は、ノーベル平和賞は無理としても「イグノーベル賞」くらいは受賞出来るかもよ(苦笑)

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2014年12月17日

君、狂え給え!(吉田松陰)

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 画像は、愚生が所属していた防共挺身隊の初代総隊長・福田進の父であり、「進め社」「日本労農党」の福田狂二(素顕)である。如何にも国士の面構えだ。

 中核派の「前進社」も、この「進め社」のパクリだ。国内では警察や国権から弾圧を受け、支那に亡命し、その後、国共戦を経て蒋介石と共に台湾へ転進。

 伝説の革命家であり、左翼にも信奉者は少なくない。大江志乃夫著「凩の時(筑摩書房、1985年/ちくま学芸文庫, 1992年)」の主人公でもある。

 日本に帰国すると名を「素顕(そけん)」と改め、国家社会主義者に転向し「防共新聞」を創設、主幹となる。その行動部隊が防共挺身隊だ。

「狂」という字を「狂った」と捉える人が殆どだが、この「狂」とは陽明学の「狂」であり、「狂」の思想は王陽明が「伝習録」で訓えたものといわれている。

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 陽明学を実践した偉人といえば越後藩家老の河井継之助。「越(ほくえつ)の蒼竜」と称された継之助は、幕末に於いて長岡藩の近代化に努力した英雄である。

 継之助は、長岡藩士120石取りの代右衛門秋紀の子として生まれる。幼少の頃から腕白で、人の忠告を素直に聞かない強情張りであったというが、そうした性格は大人になってからも変わらなかったという。少年時代は、藩校で古義学(こぎがく)を学び、成長するとともに実践重視の「陽明学」へと傾倒していった。

 17歳の時に継之助は、鶏を裁いて王陽明を祭る祭壇に鶏肉を供え、人民と藩是の為に立志し誓明したという。青年期には読書に没頭し、良書を見つけるとその書だけを何度も読み返し、一字一句を書き留め暗記し、我が身の行動の規範と成した。

 嘉永5(1852)年、継之助は江戸に遊学し、佐久間象山、古賀謹一郎に師事。だが、象山の尊大さと理屈を捏ねる腹の曲がり具合が気に食わず遠ざかった。

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 継之助が生涯を通じて敬服した人物は、備中松山藩の儒者・山田方谷。自ら松山藩まで足を運び、直接、方谷から陽明学を学び、藩政改革の方法を習得したという。継之助は、方谷を「希代の英雄」と讃え、方谷が唱える思想を熱心に学んだ。

 方谷は後に、「河井は豪すぎる。豪すぎることが幸福な結果になるか、不幸を呼ぶか」と語ったというが、結果は後者の方であった。1ヶ月半ほどの遊学であった。

 別れの朝、継之助は対岸の街道の路上に土下座し、師匠の小さな姿を伏し拝んだ。人を容易に尊敬することのない男が土下座したのは生涯これが最初で最後だった。

 陽明学とは、簡単にいえば「知行合一」の教えである。言葉にしたことは必ず実行するという、この「知行合一」は極めて陽明学的思考だ。逆を言えば、「実行できるかどうか分からないことは言葉にしない」ということでもある。

 自分の発言には自ら責任を課していることを意味する。陽明学は、先ず「志を立てる」ところから始まり、その志を「行動に昇華する」ことで終結する。

 つまり、例えば政治家を志すにしても、自分の言葉に責任を持ち、自らが率先垂範して国民の模範となることが大事で、そしてそれは親に対する孝と国に対する忠であり、「忠孝」が源でなければならないのは言うまでもない。

 陽明学は、人間の格位を「聖賢」「狂」「狷(けん)」「卿愿(きょうげん)」の四つに分けている。孟子はこれを注釈し「聖賢」とは知識・人格に優れた人物。

「狂」は理想主義。「狷」は不潔を潔しとしないもの。「郷愿」は世俗と歩調をあわせた風俗とし、徳の賊(道徳家を装って郷里の評判を得ようとする俗物)だとした。

 要するに、「狂」というのは、「理想を高く持ち、何の虚飾も隠し立てもなく、心の赴く儘に率直に行動すること」であり、分かり易く言えば、「一心不乱」ということである。一つの信念に向かって脇目もふらずに突進することである。

 また、「もし過失があれば改めさえすればよい」とする臨機応変的なものでもあり、世俗社会の常識に対し果敢に挑戦する「実践的理想主義」とも言えるのだ。

 自分の行動を「狂挙」と敢えて言える為には、歴史を見つめる「冷静な目」が必要であり、この「狂」の精神こそが、明治維新への道と切り開く転換点となったと言っても過言ではないが、一部の志士には狂った者もいたのも確か。

 旧来の思想や社会構造を打破しようとする時に生まれる常軌を逸した行動こそが、「正気」の「狂気」であり、「狂挙」である。この「狂気」の「狂挙」こそが、現状打破の大きな力となり得るのだが、昨今の右翼にしろ、最近の保守ブームにしろ、そこに「狂気」といのはない。つまりは、本気さが無いということでもある。

 吉田松陰もこう訓えているではないか。「君、狂い給え!」。呵呵大笑。

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2014年12月16日

「支持政党なし」が「次世代の党」を大きく上回り10万4854票を獲得(笑)

 衆院総選挙では何やら北海道ブロックで、「支持政党なし」の得票数が、次世代の党や社民党が得票した票を大きく上回り、10万4854票を獲得したとか。

 この「支持政党なし」、どう見ても政党には思えないのだが、れっきとした政党で、北海道ブロックでは9番目の届け出で、その結果、投票用紙で一番右側に政党名が記載された。この末尾の記載がことをややこしくさせたのは言うまでもない。

 自民党や民主党、共産党といった政党名が並ぶ最後に「支持政党なし」とあれば、政治に疎い有権者は勘違いして選んでしまうのは想像出来る。この「支持政党なし」という政党を創った代表の狙いが、まんまと的中したということだ(笑)

 有権者というのはそういうもので、政治に詳しい人もそうでない人も一票は一票。そういう有権者を相手にするのだから、選挙というのは滑稽なことでもある。

「総選挙の投票率が下がったのは、マスコミが『自民党優位』というミスリードをした影響もあって、多くの有権者は『どうせ自民党が勝つのだから』と投票行動を示さなかった」という様な意見を目にしたが、これは一理あるとは思う。

 投票率低下によって組織票のある共産党や公明党有利に働いたのは否めないが、投票率低下をマスコミの責任だとするのは些か無理があるのではなかろうか。

 総選挙に限らず、今や首長選挙や地方議員選挙でも投票率低下は酷くなる一方。過半数にも満たない自治体もある。何故にこうなるかは、「誰がなっても変わりない」というのが最大の理由であり、これ即ち「政治不信」の現れでもあるのだ。

 投票を棄権した有権者の多くは政治には無関心故に棄権する。更には、自分の思いを托せる政治家がいないが為に棄権する訳で、そういう意味では投票率が上がらない責任は政治家に在る。つまり、棄権票も「政治不信」という一票なのだ。

「国民の声」を大事にするなら、選挙投票は義務化して「該当者なし」の項目を創れば、投票率の問題もクリア出来るし、「一票の格差」で訴えられることもない。

 今やネットでの選挙運動も合法化されたし、今では期日前投票は容易になった。これからは、時代に即し、コンビニでの投票や郵送による投票、インターネット投票なども可能にして、有権者の意思が反映出来る環境を整えるべきだ。

 自公連立で3分の2以上の議席を確保し「憲法改正」も現実味を帯びてくる。公明党は改憲には乗り気ではないが、「加憲」の立場であり、これもまた憲法改正でしか実現出来ない。世論が改憲を望めば、大衆迎合の公明党は反対はしないだろう。

 改憲には先ずは3分の2の国会議員の発議から。どうにか3分の2の国会議員は確保出来ても、それより問題なのは、国民の過半数の同意を得るという手続きだ。

 保守派や自称・愛国者らは、改憲こそが日本を再建するものであると信じて止まない。「自主憲法の制定は困難、況してや欽定憲法(大日本帝国憲法)の復元改正など不可能。ならばやはり現憲法の改正しかない」という考えの保守派は実に多い。

 容易に改憲出来る環境を整えるということは、革命政権樹立後には再改憲は可能となり、天皇の非合法化も可能になる危険を孕んでいるということでもある。

 改憲にしても、そこには「無効論」や「破棄論」「復元論」「復元改正論」など様々で、自民党憲法草案然り、憲法を改正を図るにしても困難を極める。一括りに憲法改正といっても、夫夫の一長一短を指摘するばかりで中々議論が纏まらない。ならば96条を先ず改正してから議論を進めれば好いというのは姑息過ぎないか。

 ここで憲法論を滔滔と語るつもりはないが、米国製の「押し付け憲法」と言われてはいるが、事実は米国による新憲法の制定ではなく、あくまでも、大日本帝国憲法(明治欽定憲法)の改正ということになっていることを知るべし。

 米国側の論理で行けば、現憲法の無効を宣言することは容易だということ。何も態々96条を改正し、国民投票という面倒な手続きも不要となる。

 欽定憲法第七十三條には「將來此ノ憲法ノ條項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝國議會ノ議ニ付スヘシ此ノ場合ニ於テ兩議院ハ各々其ノ總員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多數ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ爲スコトヲ得ス」と、国会議員の3分の2以上の出席と、3分の2以上の賛成によって憲法を改正出来るとされている。

 国会議員は国民の代表であり、その国会議員が発議して可決させることが好ましい。国民投票というに騙されてはならないし、国民投票に棄権が多くなれば、それはそれで問題視されて憲法改正は不可能になるということも考えられよう。

 現憲法制定の経緯を明らかにし、欽定憲法第73条に基く改正に拠って出来たとされる現憲法を破棄し、欽定憲法を復元し改正することこそ容易である。

 だが、悪意はないが無批判で無関心な、あるいは現状維持にだけ興味を持っている国民にとって、憲法改正なんぞどうでもいいこと。何の抵抗もしないのが普通の国民の感情であり、この中間の大衆は決して自ら闘うことはしないのである。

 国民の多くが思考しないことは政府や政治家にとっては幸いなことなのだとは思う。だが、「無知は罪悪ではないが、害悪である」という言葉がある様に、無関心こそが罪悪であり、国家にとっては悪害でもあるのだ。国民よ、思考せよ!

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2014年12月15日

総選挙は、選挙前にマスコミ各社が予想した通りの結果になった

 総選挙は、選挙前にマスコミ各社が予想した通りの結果になった。「自民党優勢の報道はミスリード。騙されるな!」といった声も聞こえたが、蓋を開けてみれば報道通りの結果になった。ネットでは高い支持率を誇った次世代の党は惨敗した。

 この結果は予想されたことで、マスコミの情報収集能力の高さを改めて痛感した。マスコミにとってネット社会というのは「象VS蟻」程度のもので、所詮は自称・愛国者やネット右翼の勇ましい声も単なるネット番長でしかないということか。

 多くの有権者は、そうしたネットでの危なっかしい風潮を拒絶したということだ。そのネット番長らの能書きは立派なのだが、ああいうのに動かされる人はいない。田母神や西村候補、或いは次世代の党の候補者の得票数がそれを現している。

 ネットで叫ぶのも好いが、先ずは身近な人を感化してみなさいな。同じ様な連中が集まり、同じネタで盛り上がり、それが世論だと勘違いし、結果を見ればその責任は無能な国民に在ると責任転嫁。まぁ、ホント我が国は平和だなぁと痛感する(笑)

 それにしても、この選挙結果を受けてネット民の解説は面白い。一億総評論家時代と言っても過言ではない。選挙というのは勝たなければ意味は無い。どんな手段を採ろうが勝てば官軍。海江田の落選は快哉だし、亀井静香の当選には驚いた。

 それより驚いたのは、愚生の福島二区での出馬経験のある太田和美が、維新の党で当選を果たしたことだ。次世代の党に足りないのは、立派な政策ではなく、こうした選挙での強か且つ狡猾な選挙戦略である。正攻法では勝てないことを自覚し、この教訓を次の選挙戦に活かさねばならないが、あれだけ負ければ次は無いだろう。

 今回の選挙結果を見れば「改憲」に必要な3分の2以上の議席は確保したが、この議席数に意味はない。自公連立が続く限り、憲法改正は愚か、戦後政治からの脱却を図ることすら不可能。そんな我が国の政治の現実を突き付けられた選挙だった。

 今回の総選挙が、次世代の党の壊滅を狙ったものだとしたら、公明党の圧倒的勝利ということだ。次世代の党の埋没は保守派にとって落胆は隠せない。今回の選挙を機に、各党内に埋もれる保守派との新たな連携や政界再編を模索するべきだ。

 自民党単独で3分の2の議席の確保を目指すべきとの意見もあるが、3分の2の議席を獲得したところで、憲法改正など出来ないだろう。過去にも絶対安定多数に達しながらも出来なかったことを思えば、自民党のヤル気の無さが分かるというもの。

 保守の立て直しは「自民党粛正」に尽きるが、右翼陣営ではもう半世紀ほど訴えてるスローガンで全く効果はない。粛正どころか、保守政党の矜持も忘れ、益々酷くなる一方。今回の選挙結果を冷静にみれば「自民党の勝利」ではない。

 次世代の党が減らした議席数が、共産党や民主党に流れた結果になった。つまりは、表面上は我が国は「保守ブーム」と言われながら、現実には我々の想像する以上に左翼勢力が国内に浸潤しているということが証明されたということでもある。

 こうした流れというのは、共産党の「ソフト路線」に騙された結果でもあり、別段、驚くことではない。共産党の躍進と得票数を見ても、今後、保守VS左翼勢力の構図は益々鮮明になって行くだろう、というか対立軸は鮮明にするべきだ。

 ソ連崩壊後、東欧では「マルクスレーニン主義」を捨て去り、共産党の党名も変更している。先進国の中で、合法政党の地位を有しつつ堂々と「共産党」を名乗っているのは、中国共産党と恥ずかし乍ら我が国の日本共産党だけだ。

 共産党は、現段階では「天皇制(天皇制とは共産党用語。天皇は制度ではない)」を容認してはいるが、共産党綱領では「君主制廃止」の文言は削除されてはいない。何故なら「天皇制廃止」は、共産党革命政権樹立後の問題であるからだ。

 大日本帝国憲法復元改正派の愚生は現憲法の憲法改正は容認してないが、改憲議論を進めるならば第9条や96条ではなく「第1条」の条項の「主権の存する国民の総意に基づくもの」という条文を問題提起して行くことが大事となる。

 共産党はこの第1条をして、「我々が反対しているのだから総意ではなく天皇は意見の存在」と言って憚らない、如何に共産党が極めて反国家的な団体であり、日本国の正統にとって異質な存在であることを国民に知らしめることだ。

 改憲の突破口は第1条の問題提起であるのは言うまでもない。第1条の認識は、創価学会の頭目・池田太作の傀儡政党である公明党も同じ認識であり、自公連立が続くことは、同時に我が国の国柄をも失い続け行くことになるということだ。

 やはり、自公連立にしろ、国防問題や外交問題に対する政治家どもの不作為と過った道を糺すのは、テロに拠る世論警鐘が必要なのではなかろうかと熟熟痛感する。

 愚生ならずとも、国益を忘却し、党利党略、私利私欲に狂奔する政治家どもにポカ~ンと一発食らわしたいと思ってる市井の臣は少なくないだろう。国会議員の要人に対する警備は過剰で、天誅どころか野次さえも飛ばせない状況は異常である。こうした過剰警備こそが、政治家が真剣に政治をやらなくなった原因とも言える。

 現在の政治家というのは、SPに護られ暗殺されるという恐怖が無いから、国益を無視し、権力に固執し、私欲に執念を燃やす輩が増殖するのだ。

 三島由紀夫は、政治家の怠慢の原因を比喩的にこう表現してる。「喩えば、暗殺が全然無かったら、政治家はどんなに不真面目になるか。殺される心配が無かったら、幾らでも嘘が吐ける」とは、実に的を射てる喩えだろうと思う。「SP廃止法案」を成立させれば、政治家も今よりチョッとは真面目に働いてくれるかもよ(笑)

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2014年12月13日

贔屓し過ぎて、反ってその人の迷惑になってはいませんか?

「贔屓の引き倒し」という言葉を知ってるだろうか。「贔屓し過ぎて、反ってその人の迷惑になる」という意味だ。そんな「贔屓の引き倒し」を知るエピソードがある。平成20年に行われた第22回参院選・山梨選挙区で、日教組のドンと言われた輿石東に無名の元高校教師・宮川典子が挑戦して、僅か3745票の差で惜敗した。

「輿石が参院選挙で落選する」との予想が各報道機関の世論調査で明らかにされると、輿石は、局面打開の為に鳩山・小沢の偽装辞任劇を画策。菅直人新総理誕生の御祝儀相場で、20%そこそこだった民主党の支持率が60%台に跳ね上がった。

 こうしたこともあって落選と目されていた輿石が息を吹返し一気に当選圏内に。その後、菅の消費税増税発言で宮川が追い上げるが追い上げもここまで、落選の憂き目に遭った。票が伸びなかった一因に「贔屓の引き倒し」があったという。

 それというのも、地盤も看板もカバンもない宮川を応援しようと自民党が総力を挙げて選挙戦を戦ったのだが、対抗馬が日教組の輿石ということもあり「たちあがれ日本」が輿石批判を訴え、そこに右翼団体までも押しかけて輿石糾弾を始めた。

 宮川の選対幹部は、「右翼団体が街宣車で押しかけて来て、盛んに輿石糾弾をしました。彼らにすれば当然の糾弾でしょう。輿石のやっていることも糾弾に値します。だけどそれが宮川に優位に働くかというと、必ずしもそうは言えない」と語る。

「そこへ『たちあがれ日本』がやって来て、輿石批判をやる。何か、右と左の対決みたいな様相になって来て、これまた宮川にとって、どうも有利に働かない。有難い応援には違いないんですが、贔屓の引き倒しみたいな感じになっちゃった」

「こちらは世代交代を訴えたかったんです。向こうは74歳、こちらは31歳ですからね。後半はひたすらその線で行きました。後一週間かそこらあれば勝てたんじゃないかと思います」。小生も右翼人の一人として、輿石糾弾を展開した団体を責める立場には無いが、自分の過去の行動を振り返れば反省すべき点は多い。

 自分では良かれと思った行動が「贔屓の引き倒し」になっている場合も無きにしも非ず。所謂「終戦記念日」の8月15日に、多くの右翼団体や軍事マニアや自称・愛国者が大挙して「靖國神社」に集合する。これも贔屓の引き倒しの好い例だろう。

 自民党支持者や熱狂的安倍信者というか安倍マニア、次世代の党に期待し過ぎてる方や皇室カレンダーを飾って愛国者ぶってる諸君らもそうだろう。また、奉仕活動というのは隠れてやるものだが、「勤労奉仕して来た」などとボランティアを自慢している方々然り、それって贔屓の引き倒しになってないですか(笑)

 話しは変わるが、頂いて始末に困るものが「皇室カレンダー」。右翼だからと送ってくれるのだろうが、右翼事務所なら飾ることもあるが、自分の部屋には飾らない。何故なら月が替わればページを捲るというのはどうも気が進まないからだ。

 冒頭に書いた「贔屓の引き倒し」ではないが、右翼の世界に入り違和感を持ったのは、口では「尊皇」を唱えながら、皇室を軽々しく扱っているのではと思うことが少なくなかった。例えば、天長節だが、正月の一般参賀でも私服やノーネクタイで行くというのは違和感を覚える。右翼人以前の問題であって常識を疑ってしまう。

 正月には、笑点の落語家かと見間違える様な派手な着流し姿で参賀する任侠系右翼の会長も見かけるだが、着物を着るなら袴を着用するのが侍としての常識だろう。

 皇室に係わる問題は避け、画像のアップも控える様にしている。右翼如きが皇室を語ることこそ贔屓の引き倒しであり、陛下への尊厳をも穢すことにもなり兼ねないと思っているからだ。右翼人なら「神聖にして侵すべからず」に尽きる。

 右翼人や自称・愛国者が、ネットと雖も気安く御真影や動向などを貼り付けるのは左翼の策謀である天皇制廃止運動に与するものだと思っているし、どうしても違和感を感じてしまうのだ。皇室カレンダーにしても警察関係者OBが係わっているのではないのだろうか。皇室を利用し金儲けをしてるとしたら赦されるものではない。

 年末になると警察関係者がこのカレンダーを大量に購入し配布する。某大手任侠右翼団体も下部団体に強制的に購入させているが、その目的は尊皇の穿き違い。上層部のシノギだろう。自宅に飾るのは靖國カレンダー、これに限ります。

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2014年12月08日

「リメンバー・パールハーバー」、反省すべきは日本ではなく米国である

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 昭和20(1945)年9月2日、戦艦ミズーリの甲板上で、重光葵外相と梅津参謀総長が降伏文書に調印する。「上海爆弾事件」で右足を失った重光全権は、ステッキを頼りに義足を引き摺りながら喘ぎ喘ぎ上る。調印を前に一杯の水を所望するも冷たく拒否された。卑怯者の「ジャップ」にやる水などないという憎悪が目に見える。

 今も糾弾して止まない「リメンバー・パールハーバー」も、日本と日本人への偏見と差別なのだろうが、先の大戦の間違いを反省すべきは我が国に非ず、米国である。

 存在と存亡を賭けて戦った大東亜戦争。我が国は結果的に敗れはしたが、アジア諸民族の独立と復権を齎し、アジアの「希望の星」の役割は見事に果たしたのだ。

「日本のお蔭でアジア諸国は全て独立した。日本というお母さんは難産して母体を害なったが、生まれた子供はスクスク育っている。今日、東南アジアの諸国民が、米・英と対等に話が出来るのは一体誰のお蔭であるのか。それは身を殺して仁を為した日本というお母さんが在った為である。12月8日は、一身を賭して重大な決心をされた日であり、我々は決して忘れてはならない(タイのククリットプラモード首相)」

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 米国では12月7日(現地時間)を汚名の日「リメンバー・パールハーバー」とし、日本を卑怯な国として糾弾して止まない。戦後70年経とうというのに依然として我が国は「騙し討ち」の汚名を着せられ続け、日本人蔑視は止むことはない。

 日本が未だにこうした汚名を着せられ続けるのは、駐米日本大使が、宣戦布告の覚書を渡し遅れたことが原因で、外務省の職員の職務怠慢に他ならない。我が国は「騙し討ち」なんぞしてはいないが、「騙し討ち」そのものが問題ではない。

 問題は、抑抑、何故に我が国が開戦を決意し真珠湾攻撃に至ったかであって、それにはペリー来航時代まで遡り、アジアの近代史を学ばねば到底理解は出来まい。

 我が国は西洋列強に追いつくべく、強力な中央集権国家を形成しようと明治維新の大業を成し遂げる。15世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の波がアジアにも押し寄せアジアは次々と列強に蚕食され植民地となる。その間に勃発した日清・日露戦争も我が国にとっても避けては通れない宿命的な歴史だったのである。

 日清戦争に勝利し、日露戦争でも勝利する。「日本大勝利」の報は、固唾を呑んで見守っていた世界の人々を驚嘆させた。中でも有色人種に与えた影響は強烈だった。

 日露戦争勝利から15年後、パリ講和会議で我が国は「人種平等の原則」を国際連盟規約に載せることを提案する。然し、議長を務める米国大統領ウイルソンが否決。「有色人種に人権など必要無い」との差別が横溢していたのは明らかだった。

 その後、世界は第二次世界大戦に突入する。黄禍論渦巻く中で、連合国は我が国に対し「ABCD包囲網」を敷き、そして最後通牒である「ハルノート」が突き付けられる。我が国の生き残る道は連合国との戦争しかないとの決断に至ったのだ。

 昭和26年(1951年)、元連合国軍最高司令官のマッカーサーが上院軍事外交委員会で、「日本が戦争に飛び込んで行った動機は、安全保障の必要に迫られた為である」と証言した。大東亜戦争が自存自衛の為の戦いだったことが証明された瞬間だった。戦争後、アジア諸国や世界の植民地国は解放され「人種平等の原則」の大義は成立した。その事実をしても、先の大戦は如何に聖戦だったかが理解出来よう。

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 また、12月8日は、嘗ての先輩であり、兄であり、上司でもあった對馬則政の命日でもある。やはり12月8日は忘れられない。南無大師遍照金剛。合掌

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2014年12月07日

「戦後のタブー」とは日本国憲法だけではないぞ!

「日本はフジヤマ、ゲイシャガール、ハラキリの低開発国だ」とする米国は、占領下に於いて戦後民主主義教育を始め、日本弱体化政策実行し日本人の矯正を謀った。

 日本国憲法が米国製というのは余程のバカでない限り知ってるが、「労働三法」と呼ばれる法律もまた米国製だということを知る人は限りなく少ない。「労働三法」とは、「労働組合法」「労働基準法」「労働関係調整法」の3つの法律をいう。

 憲法第28条の労働基本権の理念に基づいて制定されたもので、日本の労使関係を規定し、対等的労使関係の基礎となっている。 これは米国の学者どもが、敗戦国の日本を実験台にして作られたものだということを知る組合員や労働者は少ない。

「理想的な労働関係の法律を作る」だとか「労働者の保護」という目的で作られたが、労働者によるストライキに因り生産低下を狙ったというのが真意だ。

 その結果は、米国の思惑とは違って大失策に終わる。労働組合が乱立し労働人を蔓延らせ、嗤えることに米国が作った法律で「反米闘争の闘士」を育ててしまうという皮肉な結果となった。飼い犬に手を咬まれるとはこのことだろう(笑)

 相変わらず我が国は世界でもトップクラスの労働者天国である。労働者にとって社会主義国や共産主義国が理想の国とされてはいるが、中共にストライキがあるか。我が国ほど労働貴族といわれるプロ組合員がこれほど優遇されてる国はない。

 赤旗を振って「ガンバロー!」などと労働歌を歌い、遊びながら給料を貰える国は日本以外に無い。経営者や政治家の罵詈雑言を赦す国も無い。今や、政治家は政策より如何に支援者や支援団体の御機嫌を伺うかが何より大事となってしまった。

 共産党や社民党、民主党などの政治家らは、労働組合の支持が無くては当選も出来ないとは実に情けない。尤もこの構図は、創価学会票を当てにする自民党と同じ。

 沖縄でのプロ市民が殖えてるのも元凶は米国製の法律であり、米国の自業自得、悪因悪果ともいえるが、戦後の不条理は憲法以外にも色々と問題が山積しているのだ。

 例えば、問題が起きるとしゃしゃり出て来る「教育委員会制度」も、米国が教育破壊を目的として導入したものだ。 米国は、「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付けている。

 その悪しき日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を地域住民の代表に拠り構成される合議制の「教育委員会」の下に置こうと画策し実行した。 教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度である。

 教育委員会制度は、米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたもので、日本の統治も原住民と同じく占領によって米国の意の儘に置こうというのが狙いだった。米国が実行した「戦後民主主義教育」と日本国憲法を始めとした様々な法律や制度、価値観の押付けなど、米国の思惑以上に大きな成果を齎し続けている。

 現憲法を始めとした悉く失敗した米国の策謀を有難く思い、それを当たり前だと錯覚し、それを変えることすら躊躇している日本というのは滑稽という他はない。

 それにしても「反米」を唱えている左翼や労働組合どもは、米国製の憲法を護り、米国製の労働三法に守られ、米国製の教育委員会の下で米国の行った自虐史観を信じ、純粋な子供達を洗脳していることに違和感を感じないのだろうか。

 そういう意味でも「戦後タブーに挑戦する」との幟を鮮明にする「次世代の党」の活躍に期待したいが、「自民党の右側に立つ」どころか、存続の危機に追い込まれていることは、占領政策から抜け出せない現実を如実に現している。

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2014年12月05日

「こんな年の瀬になんで選挙なんてするの」という有権者相手に政策を訴えたところで(笑)

「この年の瀬の忙しい時期になんで総選挙なんてするのか?」とか「選挙なんかよりもっとやらなきゃいけないことがあるでしょうに」という様な声を聞く。でも、前回の民主党・野田政権下で行われた総選挙は12月4日だった。そういうことすら忘れてしまう有権者を相手にするのだから、ある意味、政治家は大変だわな(笑)

 前回の衆議院選挙公示日、地元紙に目を通していると、当日の午後0時55分~1時15分、愚生の故郷の二本松市小浜四つ角交差点で、安倍総裁(当時)の立会い演説会が行われるという記事を見付け出掛けてみた。 序に、実家の「相模屋」でカツ丼食べようかと思って立ち寄ってみたら、何やらテレビ局がうじゃうじゃ。

 顔見知りの警察の姿もチラホラ。聞けば、安倍総裁が「カツ丼」を食べに来るという。警察も訝しげに「入るんですか?」と聞いて来た。「そりゃ入るよ、実家だもの(笑)」と店に入る。実兄が愚生を見るなり「そりゃ、来るわな(笑)」

 実兄曰く、何やら数日前に店に警察が来て、「弟さんには安倍総裁が来ることは黙ってて頂けませんか?」と言われたという。そこで兄は、「教えなくても、どうせ、新聞見て来るよ!」と笑って答えたという。案の定の登場(笑)

 警察もあたふたしてるし、愚生がいることで実家に迷惑かけると悪いので、挨拶だけして早々に演説会場に向かうことにした。 愈々、立会演説会が始まる。司会進行役は実兄だ。森まさこ参議院議員らが応援演説し、地元候補者の根本匠の演説が始まった頃、フィンランドの記者というのが通訳を交えて話しかけて来た。

「安倍さんのどこを支持できますか?」などと愚生に質問して来た。

 その質問に、「政治で大事なものは国防と教育です、その二つに関して、安倍総裁は『将来を担う子供達が、自分の国に誇りの持てる教育を施す』と訴えており、その一言でも支持出来ます」と答えた。愚生の周りの警察や公安が聞き耳を立てる。

 他にも、自民党綱領の内容に対する政策の問題点や、尖閣諸島に絡んだ領有権の問題やら、安倍のキャッチフレーズの「戦後レジームの総決算」と日本国憲法との矛盾点や、安倍が実行するべきことなど、色々と20分程喋っただろうか。

 フィンランドの記者もその通訳も、「何でこんな田舎で、こんなに政治に詳しい人がいるのだろう」と思っただろうな。その記者は更に、「安倍首相が誕生しても同じ様に、また直ぐ止める様なことにはなりませんか?」と聞いて来た。

「日本の政治が大衆迎合主義になってしまうのは、マスコミの誘導というか、政権の支持率という人気に由って進退が決まってしまうが、今はネットなどもあり、前回の様な一方的な報道を鵜呑みにする様なことにはならない」と応えて終わった。 

 それにしても、片田舎の交差点で演説をする安倍は、氷雨に打たれながらも気合いが入ってたなぁ。やはり、相模屋食堂名代の「カツ丼」が好かったのかも(笑)

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 総選挙告示日夜のNHK選挙特集で、安倍が相模屋食堂でカツ丼を食べるシーンが流され、インタビューに答えていた。(画像はその時のもの)

 総選挙公示前、安倍は「潰瘍性大腸炎」の難病を理由に「また政権を放り出すのでは」と囁かれていた。潰瘍性大腸炎は肉類は厳禁。カツ丼や、マスコミに批判された高級カツカレーを食べたということは、難病を克服したという証しだった。

 地元紙に総選挙の序盤戦の記事が出てて、「自民党躍進」という予想が発表されている。維新の会や次世代の党が票を減らす分、自民党や共産党、民主党に流れるとしている。大幅に議席数を減らすと予想されている次世代の党だが、ネットでは支持する声はかなり多い。だが、これが我が国の政治の現実なのだとしたら呆れ甚し。

 前回の総選挙で政権復帰を果たしたのは、安倍が「将来を担う子供達が、自分の国に誇りの持てる教育を施す」と語ったことが支持された大きな理由でもある。だが安倍は、政権に就くとカネの配分ばかりで子供への教育論などほったらかし。

「こんな年の瀬になんで選挙なんてするの・・・」という有権者には、「戦後のタブーに挑戦する」という、次世代の党の国を憂うる政策なんぞ聞こえることはない。

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2014年12月04日

共産党や左翼は無自覚左翼的有名人を利用し国民を誑かすのが常套手段

 高倉健に続いて菅原文太が亡くなった。仁侠映画の二大スターが同じ時期に亡くなるとは、何か不思議な謂れを感じてしまうのは愚生だけではあるまい。

「仁義なき戦い」は年代的にリアルタイムで映画館で観ることはなかったが、レンタルビデオで借りて初めて見た時の興奮は忘れない。個人的にはどちらかというと、仁義なき戦いより、男気もありチョッと笑える「トラック野郎」の方が好きだ。

 高倉健主演の「網走番外地」などの仁侠映画は、当時、学生運動をしていた左翼連中のバイブルになったという。強い者に一人立ち向かう健さんの姿が、権力に歯向かう左翼学生の自分と重なり合わせていたというが勘違いも甚だしい(笑)

 そんなこともあり、マスコミは高倉健の死を左翼運動とダブらせ、作為的な報道を垂れ流しているのを目にした。また、菅原文太も「反原発」や「機密保護法反対」などの活動シーンを頻りに放映し、国民を誑かす手段に用いられた。

 菅原文太が、潜在的無自覚左翼思想ぶりを露にし、人生観や歪な政治観を露にし出したのは、倅を事故で失ったことが大きかったのではなかろうか。そうした彼の信条は、共産党を始めとした左翼陣営にはうってつけのものだったに違いない。

 芸能界には保守的な芸能人も多くいるが、逆に共産党シンパや無自覚左翼も少なくない。だが、芸能人やタレント、有名人の「言葉」というのは社会的影響が大きいだけに、政治活動をしたり政治的発言をするのは慎重であらねばならないと思う。

 俳優や芸能人というのは政治的には不偏不党、中立の立場を守るべきだろう。映像を通してのイメージを大事にするべきで、ファンの夢を壊すべきではない。

 菅原文太や吉永小百合、沢田研二らに共通するのは安っぽい正義感。戦後、GHQが謀った自虐史観にどっぷりと漬かりながらそれらを疑うこともせず、戦後民主主義に拘泥する余り、自分の考えこそ絶対として全く聞く耳を持とうとはしない。

 一世を風靡したジュリーこと沢田に至っては「憲法九条を守りたい」と、自ら詩を付けたバラード「我が窮状」を制作し、これがコンサートでは人気らしい(笑)

 以前、地元紙に、沢田研二の憲法観というか、バカ丸出しのインタビュー記事が載っていたが、これが実に薄っぺらい正義感からのもので、嗤えるものばかり。

「アメリカから与えられた憲法だという人がいるが、世界に誇れる宝物だと思う。特に惹かれるのは、『戦争を放棄する』という部分。やられたらやり返すじゃない。(これは)日本人の宗教観で、受け入れられる感覚だと思う」と語っていた。

「どの家でもお父さんが怒っても、お母さんが我慢すれば喧嘩にならない」というが、ジュリーにとって親父とはいつも悪者でなくてはならないらしい(苦笑)

「他国に宣戦布告されて迎え撃ちに出ることになったら若い人達が召集されて、国の未来を考えると良いことはないですよ。国の軍隊同士の戦いと言っても、結局普通の人が巻き込まれる。自分の家族が死傷者に含まれていたら、国の為、大義の為で片付けられないでしょう」と、偏り過ぎた安っぽい主観のオンパレード。

「世界中の宗教絡みの争いも、どっかで止めれば、或いは我慢すれば無くなる」という。余りの短絡的思考と平和ボケ的センチメンタリズムに憐憫さを拭えなかった。ジュリーに「勝手にしやがれ!」と言いたくなったのは愚生だけではあるまい(笑)

「若い人は自分のことで手一杯でしょう。長く生きて来た僕らが考えないといけない問題なのだと感じます。」と締め括っていた。だが、歌手として何を歌おうがそれこそ勝手だが、第九条を「世界に誇れる宝物」だとか、「若い人は自分のことで手一杯」だからとか、アホな解釈を垂れ流すのは勘弁して貰いたいものだ。

 第九条の「戦争放棄に関する条項」は、世界大戦後に国連が勧めた「不戦条約」がその源である。不戦条約には、我が国を始め、米国、英国、仏国、伊国など世界の多くの国が締結している。だがどうだろう、戦争放棄の国際条約を結んでから戦争は無くなったかというと、皮肉な事に条約とは全く正反対の道を歩んで往った。

 平和主義の理想と平和を創造する現実は違う。況してや戦争というのは政治の延長であり、政治的に合意を見なければ戦争は避けられないことでもあるのだ。

 憲法で「平和主義」を謳っている国は80ヶ国以上在り、イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンは日本と同じ規定が在る。 沢田研二ら護憲派は、「世界で唯一の平和憲法」と賛美しているが、これこそ日本人の奢りであり、無知以外の以外の何ものでもない。「護憲」は正に「誤憲」と断じるのが正しい。

 タレントとは一芸に秀でた者をいう。芸能人としては一流だからといって、そういう者が政治的にも立派な考えや常識的な知識を備えているのかといえばそうでもない。政治に意見する芸能人に限って、その自論は実に幼稚なものばかり。

「誤憲」「人権」「平和団体」などの所謂「無自覚左翼」に共通するものは、物事の見方が薄っぺらで、実に腹立たしいものが多く菅原文太や吉永らも例外ではない。左翼にとって、彼らの様な無自覚左翼的芸能人は利用価値は非常に高いのである。

「反原発派」や「九条の会」、共産党や左翼陣営、売国マスコミの連中はこうした有名人を利用し、国民を誑かすのが常套手段であることを知らねばならない。

 菅原文太の晩年は、農業に従事したことは賛同するが、反原発運動や秘密保護法反対運動は御粗末なものだった。文太ファンとしては寂しい限りである。合掌。

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