2014年04月

2014年04月28日

本日は「主権回復の日」、明日は昭和天皇の御遺徳を偲ぶ「昭和の日」

 本日は「主権回復」の日ある。GHQの統治から解放された4月28日こそが我が国の「終戦記念日」である。昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、大東亜戦争が終結し、主権が恢復した日なのではあるが、未だに続く米国依存の体質をみれば主権恢復とは名ばかりで、未だに敗戦から抜け出せない儘だ。

 主権が恢復した日、「日米平和条約」が発効する。この条約は後の昭和35年に「日米の相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)」が発効したことに伴い失効するがこの戦後の日米の歴史的事実こそが、日米関係の日米関係たる所以である。

「国防」という国家の大本を忘却し、まやかしの平和を貪り続け、魂亡き繁栄に現を抜かした根源こそ「日米平和条約」であり「日米安保条約」である。因みに、主権が回復した日には米国に続いて中華民国と「日華国交条約」を締結している。

 先般のオバマとの日米首脳会談を見ても、「尖閣条項」の明記に固執する姿は日米関係強化というより単なる隷属、「国防」を如何に考えているのか。「国防」無くして何が主権回復か。「国防」とは領土の防衛だけではない。「国防」とは「それを失ってしまえば日本では無くなってしまうもの」を死守すること。

 諸悪の根源である現憲法を破棄し、米国依存体制から脱却を図り、国防体制を確立せねば完全な独立と主権の快復は成されない。米国への依存体質が続くのと比例して日本の国柄と矜持が失われて行くのを拱手傍観してて良い筈があるまい。

 そういう意味で「主権回復の日」という日は、主権回復後に「日米平和条約」や「日米安保条約」を理由に、沖縄占領や沖縄の米軍基地や全国の米軍基地の存在を改めて考え、現憲法の問題や矛盾点を提起するきっかけにしなければならない。

 今、我々が直面している全ての問題は「主権」の意味も理解することなく、未だに米国製の憲法を有難がり、国家の大本を米国に委ね、「日本人が日本人であることを見失った」ことが起因していると言っても過言ではないだろう。

 つまり、現代の日本人は、何処で生き、何の為に働き、何を尊び、何を信じるのか、子供達に何を語り、友人や朋輩と何を分かつのか、そうした日本人としての当たり前の生き方を見失ってしまったことから混乱は起きているのではなかろうか。

 本来の日本人なら心の中に「日本人の魂」というものを持っている。この国の歴史伝統や先人達に対する尊敬や愛着の想いである。例えば、この日本が戦争に負けたのであれば、その事実を限りなく口惜しいと思い、占領で失われたものがあるなら、それを何としても取り戻したいと思う日本人としての「心」である。

 自民党議員や政治家から、日本人としての魂から発する「思い」を感じることはなく、思想無き右顧左眄型の偽善者ばかりが蔓延っている気がしてならない。

 終戦後の昭和21年から29年まで、昭和天皇は全国を行幸遊ばされ、国民を励ましになられた。我が国の歴史を繙けば、仁徳天皇は、高みから民の竈の煙をご覧になられ、明治天皇は日露戦争の最中、前線の兵たちと同じ食事を所望されたという。

 昭和天皇も東京大空襲で皇居へ被害が及ぶ中、御所に止まり、国民とその苦難を分かち合った。今上陛下もまた斉しい。陛下は常に国民と共に在り、国民と共に在りたいとの大御心に、改めて日本に生まれたことに感謝せずにはいられない。

「君民一体」こそが、これ我が国體の精華なのである。 つまり、我々日本人が護るべきものは平和や国民の生命や財産だけではない。日本という国柄や国體であり、死守すべきものは「皇統」である。今は保守ブームだというが、そこに果たして尊皇精神は存在するのか。死守したいのは己らの体制や立場だけではないのか。

 本日の「主権回復の日」に、一人一人が、この奇跡の国である日本に生まれた意味を考え、日本国民として何が出来るのか、自問自答してみようではないか。福沢諭吉がいみじくも語った「国を支えて国に頼らず」とは蓋し名言である。

 明日は昭和天皇の御遺徳を偲ぶ「昭和の日」である。未だ国内では先帝陛下に対して、「戦争責任」などとの戯言を垂れ流す日本人らしからぬ輩が存在するが、自存自衛と大東亜の開放を掲げて戦われた先の大戦を世界の国々は如何に評価し、どの様に受け止められているのか。我が国よりも諸外国の方が大東亜戦争の意義を理解しているというのは実に情けないことではないか。その一部を列記してみよう。

「第二次世界大戦で、日本人は日本の為というよりも、寧ろ戦争によって利益を得た国々の為に偉大な歴史を残したと云わねばならない」(アーノルド・J・トインビー(イギリスの歴史学者)) 。「日本の敗戦、それは勿論東南アジア全域の独立運動には決定的な意味を持っていた」(ジョイス・C・レブラ(コロラド大歴史学教授)著書、東南アジアの開放と日本の遺産) 。「日本占領軍が、インドネシア民族主義の為に行った種々の仕事の中で最も重要なものの一つは、正規軍や軍事組織を創設してそれに訓練を与えたことである」ジョージ・S・カナヘレ(政治学博士) 。「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人で、日本は敗戦はしたが、その東亜の開放は実現した。日本の功績は偉大である」(サンティン、アムステルダム市長)

 タイの元首相・ククリットプラモードの「身を殺して仁を成した」という言葉は余りにも有名だろう。他にもマレーシア上院議員のラジャー・ダト・ノンチックやインドのラダ・クリシュナン大統領、スリランカのジャヤワンルデ大統領、ビルマのバー・モウ首相、シンガポールのゴーチョクトン首相。キューバのカストロ首相やチェ・ゲバラも米国相手に戦ったことを最大限に評価しているが、その一方で、米国に媚び諂う戦後の日本も批判しているのは、実に隻眼を有する意見であろう。

 先の大戦を「侵略戦争」などとホザいているのは、共産党員らを始め、米国の洗脳状態から目覚めることのない戦後民主主義者と称する無自覚左翼や、中共、韓国、北朝鮮ぐらいなものだ。 我が国を讃えた外国人も数多く、「大日本」「日本精神」の著者モラエスや、文学作品で本当の日本を世界に伝えた小泉八雲(アフカディオ・ハーン)。アーノルド・トインビーは伊勢神宮を参拝した際に、「この聖なる地域で、私は全ての宗教の根源的な統一を感じた」と喫驚したことは有名な逸話である。

 米国のウエスト法学博士は、「私は、日本人になって天皇陛下に御使えしたい」と絶賛し、極東軍事裁判所だったウエップ裁判長は、「天皇は神だ。あれだけの試練を受けても帝位を維持しているのは神でなければ出来ない」と驚嘆した。

 熱心な平和主義者であったアインシュタイン博士は、「世界の将来は進むだけ進み、その間幾度か争いは繰り返され、最後には戦いに疲れて必ず真の平和を求めて世界的盟主を挙げねばならぬ時が来る。世界の文化はアジアに始まりアジアに帰り、それはアジアの高峰日本に立ち戻らねばならぬ。我々は神に感謝する。天が我等の為に日本という尊い国を創ってくれたことを」と、日本の存在を称えている。

 昭和天皇御崩御の際には、服喪国は34ヵ国に及び、「大喪の礼」には、世界193の国の元首や代表が集まったことは歴史上空前の出来事だった。嘗ての植民地民族にとって、正に昭和天皇は救世主であらされたのである。すめらみこといやさか。

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2014年04月26日

日米同盟関係に翳り実に御粗末だった日米首脳会談

 東京数寄屋橋の鮨屋「すきやばし次郎」のカウンターで安倍とオバマが盃を交わす。オバマは冗談交じりに、「シンゾーの支持率は60%台だが、私は40%台だ。シンゾーは政治的に安定しているからいいが、TPP交渉で譲歩してくれないか」安倍はとっさに「僕よりケネディ駐日大使の方が人気があるよ」と躱したという。

 オバマのこの言葉がオバマの現状を露にしている。所詮は政権維持には支持率が大事だということ。韓国の朴槿恵同様、ホンネはどうあれ支持率を下げることだけは避けなければならないということだ。政府は米国が尖閣諸島への防衛義務を果たすと明記した日米共同声明を評価しているが、所詮は糠喜びに過ぎなかった。

 その後の韓国訪問で所謂「従軍慰安婦問題」についてオバマは、「甚だしい人権問題」だと述べた。米国にとって大事なことは日米同盟ではなく米国の国益に敵うか敵わないかだけ。「甚だしい人権侵害」という発言は、TPP交渉で煮え切れない態度に終始した安倍の優柔不断に対する精一杯の抵抗でもあろう(苦笑)

 TPPは、オバマが政権の命運を懸けて断行する経済侵略であり、日本の更なる属国化に他ならない。そういう意味では「尖閣条項」の明記がTPP交渉を巡る対日カードに使われると思ったが、安易に妥協されなかったのは勿怪の幸いだった。 

 財界らTPP推進派は、日米同盟の強化こそ日本の生き残る道であり、乗り遅れれば中共に呑み込まれると煽る。勿論、中共に与する訳には参らないが、無理無体、理不尽な事を平気でやる米国との同盟強化も慎重にするに越したことはない。

 米国という国は何事も自分の利益だけを考え、また、裏切ったところでそれを少しも不条理とも不道徳とも思わぬ国だ。国益を守るとはそういうこと、我が国も倣うべきところでもあろう。米国が日本を友人だと持ち上げるのは、それが米国の為に有利というだけで、そのほかの如何なる理由も大義名分も付け足りに過ぎない。

 一旦その利益が失われたならば、何ら躊躇することなく方向転換して敵側に立つことを少しも不思議と思わぬ国だから決して心を許すことは出来ない。親米保守派は「反中国」を口にし、TPP参加こそが国益を守るものだと宣うが、実は米国の国益を優先し、我が国の国益を大きく毀損していることに気付くべきである。

 経団連を中心に謀られている「少子化の影響による労働力の低下は深刻であり、移民政策こそ救国の政策」というのがその最たるものだろう。移民よりも、考えるべきは非正規雇用制度を見直すことで、働く環境を整え、給料も相応にすれば仕事に従事する若者が増えるだろうし、少子化問題も解決に向かうだろう。

 今のまま、右肩上がりの経済を維持しようというのが無理。米国型経済は既に崩壊している訳で、我が国は我が国独自の経済政策を確立すべきで、何が悲しくて米国や外国人に依存しなければならないのか。日米同盟強化は戦後創られた幻想に過ぎない。 それにしても訪韓したオバマが語った「(慰安婦が)甚だしい人権侵害」などとは喩えリップサービスだとしてもシャレにならない。

 戦場に遊郭を建て兵士に息抜きをさせるのは肝心で、性犯罪を防ぎ、相手民族の尊厳を最低限保つことでもあったし、戦後、我が国にRAA(特殊慰安施設協会)創設を強要した米国が何を言うか。また、1951年から61年にかけて、韓国紙の「東亜日報」にUN軍相手の慰安婦募集の記事が載っている。

 韓国に駐留する国連軍に韓国が国家として慰安婦(売春婦)の提供をしていた事実を報じたもので、韓国こそ国家ぐるみで他国の軍隊に慰安婦(売春婦)を斡旋しているのではないのか。売春婦が人権侵害ならば、米国と共に戦ったベトナム戦争での数えきれない強姦や、それによって生まれた「ライダイハン」問題はどうなのか。

 ライダイハンこそ「甚だしい人権侵害」であり、米国にしても、戦後、横浜などで起きた夥しい強姦事件と混血問題をどう感じているのか。「従軍慰安婦」や「強制連行」が嘘だとは朝鮮人でさえも判って言っているのだが、こういうバカに与する日本のマスコミもまたバカだし、バラク・オバマもそのバカの一人。

 尤も「従軍慰安婦問題」や、中共が持ち出す「南京大虐殺」といった虚構は、実は米国が裏で糸を引いているものなのだ。東京大空襲などの無差別爆撃や広島・長崎への原爆投下を敢行した米国が、日本も韓国人女性を強制連行し慰安所で働かせ、南京では30万人も大量虐殺をしていたぞと言いたいが為にでっち上げたもの。

「捕鯨問題」もまたでっち上げ。ベトナム戦争で、米国の使用した枯葉剤「エージェント・オレンジ」の環境に及ぼす影響を「国連人間環境会議」で討議されると、当時のキッシンジャー国務長官らは、突如として「捕鯨問題」をこの会議に無理矢理持ち出した。恰も、枯葉剤より鯨の絶滅の方が環境に及ぼす影響が大きいという理由だが、こうした無理無体、無理圧状なことを平気でやって来たのが米国なのだ。

「国連人間環境会議」が行われたその後に、グリンピースやシーシェパードなどの環境保護団体が増殖し、日本の調査捕鯨だけに理不尽な行為が続いているのは言うまでもない。 世界の多くの問題の背後にいるものはいつの時代も米国なのである。

「世界の警察」を気取り、「正義」を口にし、我が物顔で世界を伸し歩いているが、圧倒的な軍事を背景に、政治、経済、外交で強圧的な対外政策を執って来た結果、米国は傲慢となり、世界から反発を招くこととなった。

 米国への同時多発テロはその米国への反発の象徴だった。米国の翳す不正義の下で呻吟している人々が、あの同時テロを涙と歓声で賞賛した事実もまた忘れてはならない。ここに来て、我が国がTPP不参加となれば米国の怒りを買うのは必至だろうが、米国の従順な「イエスマン」を返上する好機とも言えよう。

 今こそ米国依存から脱却する意味でも、またいつ米国から裏切られても好い様に亡国憲法を見直し、国防体制の強化を急がなければならない。まぁそれにしても安倍も「すきやばし次郎」なんて気取ってないで、浅草六区の「捕鯨船」にでも連れてってクジラでも食わせてやりゃ好かったのに。勿論、安倍一人じゃ心許ないから「世界の北野」でも同席させりゃまた違った展開になったかもね。呵呵大笑。

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2014年04月22日

商船三井船舶差し押さえで国際司法裁判所に提訴!?

 日華事変(日中戦争)勃発の昭和11(1936)年、支那の会社が日本の海運会社に貸し出した船舶を巡る賠償請求訴訟に絡み、上海海事法院は、その借りた海運会社の流れを汲む商船三井に対し「賠償に応じていない」として鉄鉱石油船「BAOSTEEL EMOTION」を差し押さえた。1936年に遡っての判決というのも凄いな。

 戦後補償を巡る訴訟は、これまでも「強制連行された」という理由で、「西松建設訴訟」など日本国内で提訴されているが、「日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」との判断から原告側が敗訴している。今回の上海での判決はこれから続くであろう訴訟の序章に過ぎず、北京でも提訴されており、今後は対日強硬姿勢を強める習近平の意向通りに日本側にとって厳しい判決が続々と下されるだろう。

 我が国政府が日中共同声明を持ち出して、「個人の賠償請求権は放棄された」との認識を示したところで、喩えそれが国際常識に則ったものだとしても、共産党一党独裁の然も対日共路線を露にしている中国共産党に通じることはない。

 商船三井や西松建設だけではなく、民間業者にしても国益や国家観を無視し、業者でカネさえ儲ければいいという様な営利至上主義が招いた言わば自業自得であり、今回の強制執行を機に今後の対中経済戦略の見直しを図るべきだ。

 政府はこの強制執行への対抗措置として国際司法裁判所への提訴を検討しているというが止めた方が好い。我が国政府にしろ民間企業にしろ、やるべきは日中共同宣言の撤回と中共からの撤退である。中共に抵抗すればする程、ドツボに嵌る。

 先般、「日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に違反する」としてオーストラリアが中止を求めた訴訟で、オランダ・ハーグの国際司法裁判所が「日本の現在の調査捕鯨は商業捕鯨であり条約に違反する」として捕鯨停止命令したのは記憶に新しい。

 捕鯨に関しては、国際捕鯨委員会(IWC)で、孤立無援だった我が国への賛同国も徐々に増えていて、捕鯨問題は我が国外交史上貴重な勝利事例になる可能性が見えていただけに、オランダ・ハーグの国際司法裁判所残念な結果だった。

 同時に国際司法裁判所への疑心暗鬼も生じたのも事実だろう。日本政府は竹島の領有を巡っても韓国との解決を図る為に国際司法裁判所への提訴も考えているが、「調査捕鯨」への不当判決を見ると、国際司法裁判所判事らが公正なジャッジをしてくれるとも思えない。抑々「日中共同宣言」自体が間違いだったのだ。

 昭和47(1972)年9月29日、田中角栄は「日中共同声明」に調印する。田中は、中国共産党を唯一の政府であると認め、主権回復直後の昭和20年4月28日に締結した中華民国との国際条約である「日華国交条約」を一方的に破棄し蹂躙した。

 日本国憲法第98条2項には、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と在る。「日華国交条約」の破棄は明らかな日本国憲法第98条に違反であり、国際条約の蹂躙は道義国家日本が失墜した象徴でもあるのだが、未だにこの条約破棄という蛮行が断じられたことはない。

 田中は更に、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに、責任を痛感し、深く反省する」と詭弁を弄した。然し乍ら、我が国が先の大戦で戦ったのは「中華民国」であり、戦後の昭和24(1949)年に独立した中華人民共和国ではない。

 田中のこうした誤ちと歴史認識が、今でも悪しき前例となり、現在も受け継がれた揚げ句に、中共への優遇措置が講じられている。「河野談話」や「村山談話」の見直しも結構だが、近隣アジアへの歴史の見直しをするなら、この田中角栄の「日中共同宣言」と、田中の歴史認識こそこそ断じられるべきものである。

 我が国と支那の関係を「一衣帯水」だとか「古くからの隣人」などと心得違いをしている人が多いが、日中間に国交関係が樹立されたのは20世紀に入ってからで、未だ100年ほどしか経っていない。然も、戦後に建国した中華人民共和国との関係は、日中共同宣言からであり、たったの42年の付き合いでしかない。

 言い方を変えれば、たった42年で日本は中共の策謀に嵌り、中共の御先棒を担ぎ、媚びる第五列が何と多いことか。「日中は同文同種、一衣帯水の関係」という認識は間違いであり、これ即ち中国共産党の策謀に嵌っている証左なのだ。

「中国4000年の歴史」も「漢民族」も空想的な概念と言わざるを得ず、「三国志」や「水滸伝」などの英雄なんぞフィクションに過ぎないし、孔孟の教えも日本人が好意的に伝え実践しているだけ。「四書五経」や「三国志」や「水滸伝」への憧れが中共と錯雑し、間違った認識の一つになり、誤謬を犯す原因を作っている。

 我が国の歴史認識は全てが中共とその裏で蠢く米国に因るものである。今一度、日華事変(日中戦争)に至る経緯にしろ、その事変前に起こった明治維新や日清・日露、日韓併合といった近代史を学び、日本の成り立ちを学ぶべきだ。

 開国前後の日本には、欧米列強が当時には例外なく、植民地の意図を持って押し寄せて来た。当時、有色人種の完全な主権国家は日本、トルコ、タイ(シャム王国)、エチオピアの4ヵ国だけであり、世界は軍事力や経済力で他国や異文明を捩じ伏せ、植民地することが当り前の帝国主義の時代だったのだ。

 約260年の鎖国から、ペリーの黒船来航に驚き、半ば無理矢理開国させられた我が国が行く道は、白人の植民地となるか、有色人種初の帝国主義国家に生まれ変わるかのどちらの道しかなく、我が国が選択したのは後者だった。

 明治維新を短期間で成し遂げ、欧米列強に付け入る隙を与えなかった明治政府は「富国強兵策」を展開し、「封建的農業国家」を一気に「帝国主義的近代工業国家」に改造したのである。不平等ながら欧米列強と開国条約を締結し、国際法的整備を終えた我が国が直面したのが「朝鮮半島」の情勢だった。

  欧米列強より、支那かロシアが朝鮮半島を征すれば我が国の安全保障が危うくなる。半島のその主人公たる朝鮮の実情は支那の属国であり、朝鮮半島の安定を託す相手ではなかった。江戸の鎖国時代でも支那と朝鮮は交易を通じて分かってはいたが、ロシア帝国の強引な拡張主義は、江戸時代を通じて日本の恐怖の的だった。

 その象徴的な事件が1861年(文久元年)の「ロシア軍艦対馬占領事件」だ。不凍港を求めて南下したロシアが対馬をロシア領土にしようとした日本侵略が「ロシア軍艦対馬占領事件」である。半年に亘る日本の抗議は聞き入れられなかった。

 最後はイギリス艦隊が圧力を掛けてロシアを排除した。この事実に、「力こそ正義」である事を熟熟思い知った日本は、以後、自らの安全保障の為に、宿命的な日清・日露戦争に向かって直走ることになって行く。

 歴史というのは脈々と流れているが、支那や中共の関係を「一衣帯水」などと簡単に論じられるものでもなく、中共の御先棒を担ぎ、「日中友好こそ平和の道だ」とする考えこそが中共のプロバガンダであり我が国を危険なものにするものだ。

 我が国が支那と初めて関係を持ったのは聖徳太子は607年であり、隋との対等外交に踏み切り、そして645年に「大化の改新」を実現する。だが、この後の663年に起こった、白村江(はくすきのえ)での敗戦を機に中華圏との正式な外交を絶った。

 その後、遣唐使が約250年間、菅原道真の献策によって廃止されるまで派遣され、唐の文化が、奈良時代の平城京を中心とした天平文化に影響を与えた例もあるが、国書を携えて派遣したのは「倭国」としてであり「日本」と名乗ってからは、一度足りとも正式な国書を携えた外交はない。

 明治4(1871)年「日清修好条規」を結んだ相手は満州人の清朝であり、支那を支配していたが漢民族の国ではなかった為に、支那との正式な外交は明治45(1915)年の「中華民国」誕生まで待たなければならなかったのである。

 今回の強制連行に端を発した賠償請求訴訟にしろ、「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせる為に連れて来た人だ」との中傷にしろ、本を糺せば我が国が戦後、米国の自虐史観に洗脳され、近隣諸国への配慮という弱腰外交を続けて来た結果でもある。今回の三井船舶差し押さえを機に、中共と一線を画すべし!

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2014年04月08日

みんなの党の渡辺喜美代表が残金5億5000万円をポンと返済!

「みんなの党」代表の渡辺喜美が、8億円借金問題で代表を辞するという。選挙資金不足だからという理由で土下座までして借りておきながら、この問題が発覚すると5億円もの大金をポンっと返せるのだから借りる必要もなかったんじゃね~の(笑)

 まぁ、借入金というより最初から返す気の無い無心で、猪瀬直樹のアレと一緒。本人にしてみりゃバレたのは想定外だったろう。「法的に問題はない」だとか、「一点の曇りもない」だとか政治家というのは言い訳が見苦しい。だが、誰が見ても胡散臭げなその言い訳も政治の世界では通用してしまうのだから厭きれるばかり。

 それにしてもメールで無心した政治家如きに、8億円ものカネを出すのだからDHC会長の吉田嘉明ってのは余程、渡辺を買っていたのだろう。だが、何があったか分からんが、渡辺とやりとりしたメールまで公表するってのも何だかな~(苦笑)

 見返りも無くその人物を物心両面で支えて行くのがタニマチ。渡辺にしてみりゃ吉田会長をタニマチの様に思ってたのだろうが、どっこいタニマチじゃなく単なるスポンサーだった。見返りが無いとみるや掌を返すのは流石は商人だわな。

 勝負士の世界には「タニマチが出来ると弱くなる」という諺がある。正にタニマチだと勘違いした渡辺の慢心が生んだ自業自得の騒動だと思う。渡辺は代表辞任ではなく、政治家も引退し、栃木に帰って百姓でもして余生を送りなさいな。

出世払い」とか「人間の財産と言うものは、いざと言う時に自分を支えてくれる人であると同時に各自が目指す目標実現の為の知恵袋である」という言葉がある。渡辺が吉田会長に何を語り、政治家としてどんな夢を語ったのかは甚だ疑問だが、メールでやりとりした経緯を見れば実に軽々しい関係だったことが窺える。

 渡辺は「政界再編が起きた時の軍資金だ」と説明したが、代表辞任でみんなの党は草刈り場となり政界再編のきっかけになる可能性が出て来たことは皮肉なことだ。

 渡辺は借入した8億円のは「個人として」と弁明し、政治資金規正法に則った収支報告は必要ないとの認識を示しているが、「政治資金規正法」を蔑ろにするというのは国民を欺くことと同じ。政治資金規正法は議会制民主主義の根幹を成す法律であり、政治資金の実態を偽ることは政治判断を歪めることに他ならない。

 政治家というのはかなり学習能力が劣るが、こうした「政治とカネ」の問題が繰り返される度に、国民も「あ~またか」などと嗤ってばかりもいられない。

 渡辺には、「みんなの党」の政党交付(助成)金流用疑惑もある様で、それが若し本当なら8億円借入金問題よりも赦し難い問題であろう。政党交付金を個人流用し蓄財した政治家といえば何といっても小沢一郎を置いて他にはいない。

 小沢の疑惑は、西松、水谷建設の「裏献金疑惑」や世田谷の土地購入問題意外にも「都内の高級マンション購入疑惑」や「岩手めんこいテレビ株主問題」「個人資産疑惑」と枚挙に遑なし。これらの不動産取得や蓄財に、「新生党」や「自由党」の解党時の政治資金約23億円余りが使われていたと言うのだから救い様がない。

 本来ならば小沢の事件は、政治資金規正法違反の責任ではなく、政党交付金の在り方こそ論じるべきだったのだ。政党交付金は国民の血税であり、法律を作る側の政治家が法の網を巧妙に摺り抜け、これを返納せずに不動産購入や蓄財に充ることは、国民に対する背任、横領、詐欺行為であり、万死に値するものだ。

 渡辺も政党交付金の不正流用が本当ならば代表辞任では済まされまい。渡辺に限らず国民が消費税アップで痛みを分かち合っている時に政治家だけが優遇され続けることがあって好いか。そういう意味でも政党交付金は即刻廃止すべきで、「政治家は隗より始めよ!」とはそういうこと。政治家は国民の範とならねばならない。

  政党交付金は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として細川護煕政権時に導入された。細川はドイツの事例を挙げて「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と説明しこの制度を導入した。

 国民の誰もが「政党助成法」の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと思ったが、クリーンな政治どころか、国政そっちのけで企業献金、団体献金、個人献金とカネ集めに狂奔している現状が直ることはなかった。小政党助成(交付)金は国民への詐欺行為だ。

 政党交付金は、国民一人当たり約250円、国民総額約320億円、国会議員一人当たり約5000万円が配られる計算だ。周知の通り、議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、その他、公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費という名の血税が投入かっている。

 誰が見ても政治活動には十分な金額だろうと思うのだが、流石に欲の突っ張った政治家の金銭欲は凄まじい。政党交付金の趣旨は、企業、労働組合、団体からの政治献金禁止の代償であり、未だ政治献金が無くならない現状は国民への裏切りそのものであり、政党助成法の趣旨から逸脱している現状は赦し難い。

 何より政党交付金の所為で自民党始め政党そのものが公務員化してしまい、こういう準公務員たる政治家が「脱官僚」などと宣っていること自体が御粗末。言い換えれば、政党交付金が政治の為体の元凶と断じても過言ではない。

 政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限も無く、立法事務費も使途報告の必要も、解散時の返納する義務もない。だからといって、法を作るべ国会議員が「合法的なら」とか「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜け、小沢や渡辺の様に不動産購入や蓄財、私的流用疑惑が持ち出されることがあってはならない。

 8億円ものカネを意味も無く貸す方も貸す方だが、政治家に援助すれば見返りが約束されるとしたらそっちの方も問題だろう。政治家や営利至上主義の財界人に品格や礼節を求めるのは無理な話かも知れないが、政治とは最高の倫理であり、最高の道徳であり、また経営とは社稷を重んじるべきものでなくてはならないのだ。

 正に我が国の現況は、「青年日本の歌」の如く、権門上に傲れども国を憂うる誠なし、財閥富を誇れども社稷を思う心なし。つ~か、愚生にもメール一つでポンと大金を貸してくれる奇特な人というか、篤志家はいないものかなぁ。「戦後レジームからの脱却」宜しく「慢性的不如意からの脱却」、な~んてね。呵呵。

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cordial8317 at 17:44|PermalinkComments(0)