2014年04月

2014年04月28日

本日は「主権回復の日」、明日は昭和天皇の御遺徳を偲ぶ「昭和の日」

 
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 本日は「主権回復」の日。言い換えれば、本日4月28日こそが我が国の「終戦記念日」でなければならないのだ。

 昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、大東亜戦争が終結し、主権が恢復した日なのではあるが、未だに続く米国依存の体質をみれば主権恢復とは名ばかりで、敗戦から抜け出せないままだ。

 昭和27年4月28日、同日、「日米平和(旧日米安保)条約」が発効。更には、昭和35年、「日米の相互協力及び安全保障条約(新日米安保条約)」が発効したことに伴い、「日米平和条約」は失効する。

 この戦後の日米の歴史的事実こそが、日米関係の日米関係たる所以なのだ。

 「国防」という国家の大本を忘却し、まやかしの平和を貪り続け、魂亡き繁栄に現を抜かす根源こそが「日米平和条約」であり「日米安保条約」である。

 先般のオバマとの日米首脳会談を見ても、「尖閣条項」の明記に固執する姿は日米関係強化というより単なる隷属、「国防」を如何に考えているのか。

 「国防」無くして何が主権回復か。

 「国防」とは、領土の防衛だけではない。「国防」とは、それを失ってしまえば日本では無くなってしまうものを死守することだ。

 諸悪の根源である現憲法を破棄し、米国依存体制から脱却を図り、国防体制を確立せねば完全な独立と主権の快復は成されない。

 米国への依存体質が続くのと比例して日本の国柄と矜持が失われて行くのを、このまま拱手傍観してて良い筈があるまい。

 そういう意味で、「主権回復の日」は、主権回復後に「日米平和条約」や「日米安保条約」の下での沖縄占領や米軍基地の存在と沖縄の苦しみ、現憲法の問題や矛盾点を提起するきっかけにしなければならない。

 今、我々が直面している全ての問題は「主権」の意味も理解することなく、国家の大本を米国に委ね、「日本人が日本人であることを見失った」ことが起因していると言っても過言ではないだろう。

 つまり、何処で生き、何の為に働き、何を尊び、何を信じるのか、子供達に何を語り、友人や朋輩と何を分かつのか、そうした生き方を見失ってしまったことから、今の混乱は起きているのではなかろうか。

 本来の日本人なら心の中に「日本人の魂」というものを持っている。この国の歴史伝統や先人達に対する尊敬や愛着の想いである。

 例えば、この日本が戦争に負けたのであれば、その事実を限りなく口惜しいと思い、占領で失われたものがあるなら、それを何としても取り戻したいと思う日本人としての「心」である。

 そう考えるとき、右翼を標榜する者や、「保守」と呼ばれている政治家から、日本人としての魂から発する「思い」を感じることはなく、思想無き右顧左眄型の偽善者ばかりが蔓延っている気がしてならない。

 終戦後の昭和21年から29年まで、昭和天皇は全国を行幸遊ばされ、国民を励ましになられたのは誰もが知るところ。

 我が国の歴史を繙けば、仁徳天皇は、高みから民の竈の煙をご覧になられ、明治天皇は日露戦争の最中、前線の兵たちと同じ食事を所望されたという。

 昭和天皇も東京大空襲で皇居へ被害が及ぶ中、御所に止まり、国民とその苦難を分かち合った。今上陛下もまた斉しい。

 陛下は常に国民と共に在り、国民と共に在りたいとの大御心に、改めて日本に生まれたことに感謝せずにはいられない。

 「君民一体」こそが、これ我が国體の精華なのである。

 つまり、我々日本人が護るべきものは平和や国民の生命や財産だけではない。日本という国柄や国體であり、死守すべきものは「皇統」である。

 今我が国は保守ブームだというが、そこに果たして尊皇精神は存在するのか。死守したいのは己らの体制や立場だけではないのか。

 今日の「主権回復の日」に一人一人が日本人としてこの国に生まれた意味を考え、日本国民として何が出来るのか自問自答してみようではないか。

 福沢諭吉の「国を支えて国に頼らず!」とは蓋し名言である。

 また、明日は昭和天皇の御遺徳を偲ぶ「昭和の日」である。

 未だ国内では先帝陛下に対して、「戦争責任」などとの戯言を垂れ流す日本人らしからぬ輩が存在するが、自存自衛と大東亜の開放を掲げて戦われた先の大戦を世界の国々は如何に評価し、どの様に受け止められているのか。

 我が国よりも諸外国の方が大東亜戦争の意義を理解しているというのは実に情けないことではないか。その一部を列記する。

 「第二次世界大戦で、日本人は日本の為というよりも、寧ろ戦争によって利益を得た国々の為に偉大な歴史を残したと云わねばならない」(アーノルド・J・トインビー(イギリスの歴史学者))

 「日本の敗戦、それは勿論東南アジア全域の独立運動には決定的な意味を持っていた」(ジョイス・C・レブラ(コロラド大歴史学教授)著書、東南アジアの開放と日本の遺産)

 「日本占領軍が、インドネシア民族主義の為に行った種々の仕事の中で最も重要なものの一つは、正規軍や軍事組織を創設してそれに訓練を与えたことである」ジョージ・S・カナヘレ(政治学博士)

 「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人で、日本は敗戦はしたが、その東亜の開放は実現した。日本の功績は偉大である」(サンティン、アムステルダム市長)

 タイの元首相・ククリットプラモードの「身を殺して仁を成した」という言葉は有名だが、他にもマレーシア上院議員のラジャー・ダト・ノンチックやインドのラダ・クリシュナン大統領、スリランカのジャヤワンルデ大統領、ビルマのバー・モウ首相、シンガポールのゴーチョクトン首相。

 キューバのカストロ首相やチェ・ゲバラも米国相手に戦ったことを最大限に評価している。だが、その一方で、米国に媚び諂う戦後の日本も批判しているのは、実に隻眼を有する意見であろう。

 先の大戦を「侵略戦争」などとホザいているのは、共産党員らを始め、米国の洗脳状態から目覚めることのない戦後民主主義者と称する無自覚左翼や、中共、韓国、北朝鮮ぐらいなものだ。

 我が国を讃えた外国人も数多く、「大日本」「日本精神」の著者モラエスや、文学作品で本当の日本を世界に伝えた小泉八雲(アフカディオ・ハーン)

 アーノルド・トインビーは伊勢神宮を参拝した際に、「この聖なる地域で、私は全ての宗教の根源的な統一を感じた」と喫驚した。

 米国のウエスト法学博士は、「私は、日本人になって天皇陛下に御使えしたい」と絶賛し、極東軍事裁判所だったウエップ裁判長は、「天皇は神だ。あれだけの試練を受けても帝位を維持しているのは神でなければ出来ない」と驚嘆している。

 熱心な平和主義者のアインシュタイン博士は次の様に述べたという。

 「世界の将来は進むだけ進み、その間幾度か争いは繰り返され、最後には戦いに疲れて必ず真の平和を求めて世界的盟主を挙げねばならぬ時が来る。世界の文化はアジアに始まりアジアに帰り、それはアジアの高峰日本に立ち戻らねばならぬ。我々は神に感謝する。天が我等の為に日本という尊い国を創ってくれたことを」

 昭和天皇が御崩御なされた際、服喪国は34ヵ国に及び、「大喪の礼」には、世界193の国の元首や代表が集まったことは歴史上空前の出来事だった。

 嘗ての植民地民族にとって、正に昭和天皇は救世主であらされたのである。

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2014年04月26日

日米同盟関係に翳り。実に御粗末だった日米首脳会談

 
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 東京銀座の高級鮨屋「すきやばし次郎」のカウンターで安倍とオバマが盃を傾ける。オバマは冗談交じりにこう話しかけたという。

 「シンゾーの支持率は60%台だが、私は40%台だ。シンゾーは政治的に安定しているからいいが、TPP交渉で譲歩してくれないか」

 安倍はとっさに「僕よりケネディ駐日大使の方が人気があるよ」とかわしたというが、オバマのこの言葉がオバマの現状を露にしている。

 所詮は政権維持には支持率が大事だということ。韓国の朴槿恵同様、ホンネはどうあれ支持率を下げることだけは避けなければならないということだ。

 政府は米国が尖閣諸島への防衛義務を果たすと明記した日米共同声明を評価しているが、所詮は糠喜びに過ぎなかった。

 その後の韓国訪問で所謂「従軍慰安婦問題」についてオバマは「甚だしい人権問題」だと述べたことでも、米国にとって大事なことは日米同盟に非ず、米国の国益に敵うか敵わないかだけ。

 「甚だしい人権侵害」という発言は、TPP交渉で煮え切れない態度に終始した日本政府と安倍の優柔不断に対する精一杯の抵抗でもあろう(苦笑)

 TPPは、オバマが政権の命運を懸けて断行する経済侵略であり、日本の更なる属国化に他ならない。そういう意味では「尖閣条項」の明記がTPP交渉を巡る対日カードに使われると思ったが、安易に妥協されなかったのは勿怪の幸いだった。 

 財界を始めとしたTPP推進派は、日米同盟の強化こそ日本の生き残る道であり、乗り遅れれば中共に呑み込まれると煽る。

 勿論、中共に与する訳には参らないが、無理無体、理不尽な事を平気でやる米国との同盟強化も慎重にするに越したことはない。

 米国という国は何事も自分の利益だけを考え、また、裏切ったところでそれを少しも不条理とも不道徳とも思わぬ国だ。

 国益を守るとはそういうこと、我が国も倣うべきところでもあろう。

 米国が日本を友人だと持ち上げるのは、それが米国の為に有利というだけで、そのほかの如何なる理由も大義名分も付け足りに過ぎない。

 一旦その利益が失われたならば、何ら躊躇することなく方向転換して敵側に立つことを少しも不思議と思わぬ国だから、決して心を許すことは出来ない。

 親米保守派は「反中国」を口にし、TPP参加こそが国益を守るものだと正義面して宣うが、実は米国の国益を優先し、我が国の国益を大きく毀損していることに気付くべきである。

 財界中心に謀られている「少子化の影響による労働力の低下は深刻であり移民政策こそ救国の政策」というのがその最たるもの。

 移民よりも考えるべきは非正規雇用制度を見直すことで、働く環境を整え、給料も相応にすれば土建業を始め、肉体労働者や介護などの仕事に従事する若者が増えるだろうし、少子化問題も解決に向かうだろう。

 今のまま、右肩上がりの経済を維持しようというのが無理。米国型経済は既に崩壊している訳で、我が国は我が国独自の経済政策を確立すべきで、何が悲しくて米国や外国人に依存しなければならないのか。

 日米同盟強化は戦後創られた幻想に過ぎない。

 それにしても訪韓したオバマが語った「(慰安婦が)甚だしい人権侵害」などとは喩えリップサービスだとしてもシャレにならない。

 戦場に遊郭を建て兵士に息抜きをさせるのは肝心で、性犯罪を防ぎ、相手民族の尊厳を最低限保つことでもあったし、戦後、我が国にRAA(特殊慰安施設協会)創設を強要した米国が何を言うか。

 また、1951年から61年にかけて、韓国紙の「東亜日報」にUN軍相手の慰安婦募集の記事が載っている。

 韓国に駐留する国連軍に韓国が国家として慰安婦(売春婦)の提供をしていた事実を報じたもので、韓国こそ国家ぐるみで他国の軍隊に慰安婦(売春婦)を斡旋しているのではないのか。

 売春婦が人権侵害ならば、米国と共に戦ったベトナム戦争での数えきれない強姦や、それによって生まれた「ライダイハン」問題はどうなのか。

 ライダイハンこそ「甚だしい人権侵害」であり、米国にしても、戦後、横浜などで起きた夥しい強姦事件と混血問題をどう感じているのか。

 「従軍慰安婦」や「強制連行」が嘘だとは朝鮮人でさえも判って言っているのだが、こういうバカに与する日本のマスコミもまたバカ。それにも況してバラク・オバマもそのバカの一人だったとは情けなや。

 尤も「従軍慰安婦問題」や、中共が持ち出す「南京大虐殺」といった虚構は、実は米国が裏で糸を引いているものなのだ。

 東京大空襲などの無差別爆撃や広島・長崎への原爆投下を敢行した米国が、日本も韓国人女性を強制連行し慰安所で働かせ、南京では30万人も大量虐殺をしていたぞと言いたいが為にでっち上げたもの。

 騒がれている「捕鯨問題」もまたでっち上げ。

 ベトナム戦争で、米国の使用した枯葉剤「エージェント・オレンジ」の環境に及ぼす影響を「国連人間環境会議」で討議されると、当時のキッシンジャー国務長官らは、突如として「捕鯨問題」をこの会議に無理矢理持ち出した。

 恰も、枯葉剤より鯨の絶滅の方が環境に及ぼす影響が大きいという理由だが、こうした無理無体、無理圧状なことを平気でやって来たのが米国なのだ。

 その後、グリンピースやシーシェパードなどの環境保護団体が増殖し、日本の調査捕鯨だけに理不尽な行為が続いているのは言うまでもない。

 世界の多くの問題の背後にいるものはいつの時代も米国。

  「世界の警察」を気取り、「正義」を口にし、我が物顔で世界を伸し歩いているが、圧倒的な軍事力を背景に、政治、経済、外交で強圧的な対外政策を執って来た結果、米国は傲慢となり、世界から反発を招くこととなった。

 米国への同時多発テロはその象徴だった。

 米国の翳す不正義の下で呻吟している人々が、あの同時テロを涙と歓声で賞賛した事実は非常識と言われ様とも十分に理解出来る。

 ここに来て、我が国がTPP不参加となれば米国の怒りを買うのは必至だろうが、米国の従順な「イエスマン」を返上する好機とも言えよう。

 今こそ米国依存から脱却する意味でも、またいつ米国から裏切られても好い様に亡国憲法を見直し、国防体制の強化を急がなければならない。

 まぁそれにしても安倍も「すきやばし次郎」なんて気取ってないで、浅草六区の「捕鯨船」にでも連れてってクジラでも食わせてやりゃ好かったのに。

 勿論、安倍ひとりじゃ心許ないから「世界の北野」でも同席させりゃまた違った展開になったかもね。呵呵大笑。

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2014年04月22日

商船三井船舶差し押さえで国際司法裁判所に提訴!?

 
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 日中戦争勃発の昭和11(1936)年、支那の会社が日本の海運会社に貸し出した船舶を巡る賠償請求訴訟に絡み、上海海事法院は、その借りた海運会社の流れを汲む商船三井に対し、「賠償に応じていない」として鉄鉱石油船「BAOSTEEL EMOTION」を差し押さえた。

 戦後補償を巡る訴訟はこれまでも、「強制連行された」という理由で「西松建設訴訟」など日本国内で提訴されているが、「日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」との判断から原告側が敗訴している。

 今回の上海での判決はこれから続くであろう訴訟の序章に過ぎず、北京でも提訴されており、今後は対日強硬姿勢を強める習近平の意向通りに日本側にとって厳しい判決が続々と下されるだろう。

 我が国政府が日中共同声明を持ち出し、「個人の賠償請求権は放棄された」との認識を示したところで、喩えそれが国際常識に則ったものだとしても、共産党一党独裁、然も対日共路線を露にしている中共に通じることはない。

 商船三井や西松建設だけではなく、民間業者にしても国益や国家観を無視し、業者でカネさえ儲ければいいという様な営利至上主義が招いた言わば自業自得であり、今回の強制執行を機に今後の対中経済戦略の見直しを図るべきだ。

 政府はこの強制執行への対抗措置として国際司法裁判所への提訴を検討しているというが止めた方がいい。我が国政府にしろ民間企業にしろ、やるべきは日中共同宣言の撤回と中共からの撤退である。

 先般、我が国の南極海での調査捕鯨は「国際捕鯨取締条約」に違反するとしてオーストラリアが中止を求めた訴訟で、オランダ・ハーグの国際司法裁判所が「日本の現在の調査捕鯨は商業捕鯨であり条約に違反する」として捕鯨停止を命令したのは記憶に新しいところ。

 捕鯨に関しては、国際捕鯨委員会(IWC)で、孤立無援だった我が国への賛同国も徐々に増えていて、捕鯨問題は我が国外交史上、貴重な勝利事例になる可能性が見えていただけに残念な結果だったが、同時に国際司法裁判所への疑心暗鬼も生じたのも事実だろう。

 日本政府は竹島の領有を巡っても韓国との解決を図る為に国際司法裁判所への提訴も考えているが、「調査捕鯨」への不当判決を見ると、果たして国際司法裁判所判事らが公正なジャッジをしてくれるとも思えない。

 抑々、「日中共同宣言」自体が間違いだったのだ。

 昭和47(1972)年9月29日、田中角栄は「日中共同声明」に調印。中国共産党を唯一の政府であると認め、主権回復直後の昭和20年4月28日に締結した中華民国との「日華国交条約」を一方的に破棄し、蹂躙した。

 日本国憲法第98条2項には、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と在る。

 「日華国交条約」の破棄は明らかな日本国憲法第98条に違反であり、国際条約の蹂躙は道義国家日本が失墜した象徴でもあるのだが、未だにこの日華国交条約破棄という蛮行が断じられたことはない。

 田中は更に、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに、責任を痛感し、深く反省する」と詭弁を弄したが、我が国が先の大戦で戦ったのは中華民国であり、戦後の昭和24(1949)年に独立した中華人民共和国ではない。

 田中のこうした誤ちと歴史認識が、今でも悪しき前例となり現在も受け継がれ、中共への優遇措置が講じられている。

 「河野談話」や「村山談話」の見直しも結構だが、近隣アジアへの歴史の見直しをするなら、この田中角栄の「日中共同宣言」こそ断じられるべきである。

 日本人というのは、我が国と支那の関係を「一衣帯水」だとか「古くからの隣人」などと心得違いをしている人が多いが、日中間に国交関係が樹立されたのは20世紀に入ってからで未だ100年ほどしか経っていない関係だと知る者は少ない。

 然も、戦後に建国した中華人民共和国との関係は、日中共同宣言からであり、たったの42年の付き合いでしかない。言い方を変えれば、たった42年で日本は中共の策謀に嵌り、中共に媚びる第五列が何と多いことか。

 「日中は同文同種、一衣帯水の関係」という認識は間違いであり、これ即ち中国共産党の策謀に嵌っている証左なのだ。

 「中国4000年の歴史」も「漢民族」も空想的な概念と言わざるを得ず、「三国志」や「水滸伝」などの英雄なんぞフィクションに過ぎないし、孔孟の教えも日本人が好意的に伝え実践しているだけ。

 尤もそうした「四書五経」や「三国志」や「水滸伝」といった支那への憧れが中共と錯雑し、間違った認識の一つになり、誤謬を犯す原因を作っている。

 我が国の歴史認識は全てが中共とその裏で蠢く米国によるもの。今一度、日中戦争に至る経緯にしろ、その前に起こった日清・日露、明治維新といった近代史を学び、日本の成り立ちを学ぶべきだ。

 開国前後の日本には、欧米列強が植民地の意図を持って押し寄せて来た。

 当時、有色人種の完全な主権国家は日本、トルコ、タイ(シャム王国)、エチオピアの4ヵ国だけであり、世界は軍事力や経済力で他国や異文明を捩じ伏せ、植民地することが当り前の帝国主義の時代だったのだ。

 約260年の鎖国から半ば無理矢理開国させられた日本が行く道は、白人の植民地となるか、有色人種初の帝国主義国家に生まれ変わるかのどちらの道しかなく、我が国が選択したのは後者だった。

 明治維新を短期間で成し遂げ、欧米列強に付け入る隙を与えなかった明治政府は「富国強兵策」を展開し、「封建的農業国家」を一気に「帝国主義的近代工業国家」に改造したのである。

 不平等ながら欧米列強と開国条約を締結し、国際法的整備を終えた我が国が直面したのが「朝鮮半島」の情勢だった。

 極東から遠い欧米列強よりも、支那かロシアが朝鮮半島を征すれば、我が国の安全保障が危うくなるのは言うまでもないが、半島の主人公たる朝鮮の実情は支那の属国であり、朝鮮半島の安定を託す相手ではなかった。

 江戸の鎖国時代でも支那と朝鮮は交易を通じて分かってはいたが、ロシア帝国の強引な拡張主義は、江戸時代を通じて日本の恐怖の的だった。その象徴的な事件が1861年(文久元年)の「ロシア軍艦対馬占領事件」だ。

 不凍港を求めて南下したロシアが対馬をロシア領土にしようとした日本侵略が「ロシア軍艦対馬占領事件」である。

 半年に亘る日本の抗議は聞き入れられず、最後はイギリス艦隊が圧力を掛けてロシアを排除した。

 「力こそ正義」である事を熟熟思い知った日本は、以後、自らの安全保障の為に、宿命的な日清・日露戦争に向かって直走ることになって行く。

 歴史というのは脈々と流れているが、支那や中共の関係を「一衣帯水」などと簡単に論じられるものでもなく、中共の御先棒を担ぎ、日中友好こそ平和の道だとする考えこそが危険なものなのだ。

 我が国が支那と初めて関係を持ったのは聖徳太子は607年であり、隋との対等外交に踏み切り、そして645年に「大化の改新」を実現する。

 だが、この後の663年に起こった、白村江(はくすきのえ)での敗戦を機に中華圏との正式な外交を絶った。

 その後、遣唐使が約250年間、菅原道真の献策によって廃止されるまで派遣され、唐の文化が、奈良時代の平城京を中心とした天平文化に影響を与えた例もあるが、国書を携えて派遣したのは「倭国」としてであり「日本」と名乗ってからは、一度足りとも正式な国書を携えた外交はない。

 明治4(1871)年「日清修好条規」を結んだ相手は満州人の清朝であり、支那を支配していたが漢民族の国ではなかった為に、支那との正式な外交は明治45(1915)年の「中華民国」誕生まで待たなければならなかったのである。

 今回の強制連行に端を発した賠償請求訴訟にしろ、韓国や北朝鮮の「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせる為に連れて来た人だ」との中傷にしろ、本を糺せば我が国が戦後、米国の自虐史観に洗脳され、近隣諸国への配慮という弱腰外交を続けて来た結果でもある。

 今回の三井船舶差し押さえを機に、中共と一線を画すべし!

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2014年04月17日

安倍の不参拝なんぞどうでもいいが、靖國神社の存在が益々薄れて行く

 
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 桜満開の九段に行きそびれ、来週の春季例大祭への参加も微妙な雲往き。次から次へと押し寄せる支払いに情けないことに四苦八苦している様では情けなや。

 「憂きことのなほこの上に積もれかし限りある身の力為さん」などと右翼浪人を気取ってはいるが内情は乞食同然。

 まぁ乞食の朝謡じゃないが、カネさえ気にしなきゃ気楽なもので、「果報は寝て待て!」というのが信条でもあるが、どうやら寝過ぎたのか、寝ている間に何処かへ行ってしまったのか、さっぱり果報は届かない。

 「乞食に氏無し」という諺もあるが、何事もその者の心がけの悪さからなるもので、今の境遇を嘆いても因果応報、仕方ない。

 悪習は染まり易く、改めるのは困難なのである。呵呵。

 悪習といえば、安倍総理が靖國神社の秋季例大祭にいつもの様に真榊奉納でその場を濁し参拝を見送るという。

 昨年暮れ、本殿参拝前に鎮霊社に参じ、「全ての戦没者の方々へ哀悼の意を表した」というあの言葉は一体何の意味があったのだろう。

 来日するオバマ大統領への忠誠だとしたら本末転倒。

 尤も参拝することで靖國が騒がしくなるなら、政治家なんぞが靖國にかかずらって欲しくはないというのが正直なところ。

 いっそのこと米国お気に入りの千鳥ヶ淵墓苑をアーリントン墓地の様に造り直し、国軍である自衛隊の儀仗隊にオバマの栄誉礼でもしてやりゃいいよ。

 靖國神社へのアホ臭い議論はもう終わりにして貰いたい。不当な内政干渉に何時まで屈するつもりか。首相の公式参拝は当然であり、陛下の御親拝こそが大事であり、それによって英霊は安らかに眠れるのである。

 「政教分離」や「軍国主義の復活」などとは、妄想の押し付けでしかない。

 世界のどんな国も「英霊」には最大の名誉が与えられている。

 オバマ大統領は、アーリントン国立墓地の囁きに触れ、「負けた戦争」であるベトナム戦争も取り上げてその英雄的な精神を賞賛する。

 安倍もオバマのこうした言葉を学ぶべきだ。

 米国に比べ、日本は悠久の歴史と民族の一体性に恵まれているのだが、皮肉なことに国の礎となった英霊の方々は国家から顧みられることが少なく、こうしたことが国民精神の頽廃を招いている元凶でもある。

 愛国心の欠落、その結果としての国防意識の低下、日本人としての誇りや自信の喪失、子殺しや親殺し、等々、日本の社会に蔓延する問題の全てはそこに起因していると言っても過言ではない。

 政治家の参拝なんぞどうでもいいが、陛下が御親拝遊ばされる環境が整うのは果たしていつのことになるのやら。

 靖國と国民の距離を遠ざけてはならないのだ。

 米中韓への配慮なんぞよりも、先ずは靖國神社というものは如何なる存在なのかを国民に教えなければならない。

 そういう意味では、昨年暮れ安倍が「鎮霊社」に参拝し、その存在が明らかにされたことは画期的だったし、あれを機に靖國の在り方を論じるべきだったが、悲しいかな靖國参拝の賛否ばかり。

 これは政治家の怠慢以外の何ものでもなく、靖國の存在理由を知れば、如何に現在の靖國への蔑視が愚かなものか理解出来よう。

 靖國には英霊は勿論、戦った全ての国の戦没者も祀っている施設であるということをもっと啓蒙するべきで、所謂「A級戦犯」の議論よりも、「賊軍」とされた方々の祀り方というものを考えて行かなければならないと思う。

 我が国の歴史も「勝てば官軍」と言われる様に、薩長が後に袂を分かつと、長州閥が維新後の国家運営の多くを取り仕切った。

 靖國神社もその一つ。

 靖國神社は明治2年、明治天皇の思し召しにより、「東京招魂社」として建立された神社であるが、その合祀対象は、三条実美の祭文に在る様に、「皇軍に役立ちして、賊徒等を討たん其の義に・・・命果てぬる輩・・・」に限られている。

 この原則がある限り、会津藩や我が二本松藩、西南戦争での西郷軍関係者が祀られることはなく、未来永劫 「賊軍」の汚名が消えることはない。

 明治26年に靖國神社の参道に高く聳える大村益次郎の銅像が建立された。

 大村益次郎といえば、今や靖國神社の象徴でもあるが、陸軍大将・西郷を差し置き、陸軍の実務責任者として靖國神社の建設場所を独自の判断で決めた人物でもあり、大村がその後、祭文を糺していれば靖國の在り方も違っただろう。

 こうした「賊軍」という汚名を着せられ続けている方々が祀られているのは、本殿左奥に鎮座する「鎮霊社」である。

 その歴史は浅く、昭和40年5月26日に地鎮祭が斎行され、7月13日に鎮座祭を挙行し、以来、この日に祭事が斎行されている。

 「鎮霊社」は、幕末の嘉永6年以降、戦争や事変に係わって戦没したものの、本殿に祀られていない日本人の御霊と、同時期以降の世界の戦争・事変に係わって戦没した全世界各国全ての戦没者の御霊を祀る。

 この御霊には、慶応4年の戊辰戦争で会津若松の飯盛山で自決した会津藩白虎隊や二本松少年隊、明治10年の西南戦争で自決した西郷隆盛らも含まれる。

 しかしながら、本殿と鎮霊社の並立状態は、平成13年参議院選挙直前の記者クラブでの党首討論で、所謂A級戦犯分祀について小泉純一郎がいみじくも言った、「死者の選別」に皮肉にも該当する好例だとも言えよう。

 靖國神社側が、宗教的な敬虔さを示す為に、こうしたカタチで「鎮霊社」を設けたことは高い評価を受けるべきであろうが、「朝敵」とされ、死後も未だ本殿とは別にしてその死を包括し得ない現状に、真に「靖國」の意味が在るのかという疑問もまた生じてしまうのだ。

 「嘗ての会津藩士の御霊が薩長藩士の霊と一緒に祀られることを喜ぶのか」という声が無い訳ではないが、朝敵とされたままで良いとも思えない。

 会津藩に至っては幕閣で唯一の神道であり、どの藩よりも朝廷に忠節を尽くした藩にも拘らず、薩長の策謀により「朝敵」とされただけだ。

 孝明天皇から下賜された宸翰が物語っているではないか。

 朝敵を別なカタチで祀ることと、朝敵をも本殿に祀ることと、そのどちらが現代という時代に即して天皇(すめろぎ、すめらぎ)が顕現される道なのだろう。

 このまま「死者の選別」をしたままでいいとは思えない。

 所謂「A級戦犯分祀論」で世論を攪乱してるアホ政治家が後を絶えないが、英霊を「戦犯」と罵った挙句、分祀さえすればそれで済むとは思えない。

 安倍の参拝で明らかになった「鎮霊社」の存在を議論しながら、そろそろ我々は靖國神社を御創建遊ばされた明治天皇の思し召しに応える意味でも、靖國の本当の在り方を真剣に考えなくてはならない。

 扨て、それはそうと慢性的不如意からの脱却を図らねば。呵呵。 

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2014年04月13日

「憲法九条にノーベル平和賞を」っていうキチガイ沙汰

 
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 戦争放棄を定めた日本国憲法の第九条をノーベル平和賞に推そうと、市民団体という名の左翼どもがインターネットで呼びかけ、これに集った左翼学者らがノーベル賞委員会に推薦状を送ったところこれが受理された。

 全く以て前代未聞。この報に、マスコミも浮かれ気味に報道しているが、「ノーベル平和賞」自体に意味はなく、原発事故後に左翼陣営から「ノーベル平和賞にフクシマを」との声が挙がったのと同じ流れ。

 「憲法九条にノーベル平和賞を」とは、安倍政権下で進められている集団的自衛権の行使や憲法解釈への対抗措置であり単なる話題作り。

 「フクシマ」を「脱原発」「反原発」に利用しようとした連中が、今度は「九条」を使って現在の左翼の窮状からの脱却を謀っているだけ。

 憲法の平和理念を忠実に守って来た日本国民というのは尊敬される価値は無きにしも非ずだが、悲しいかな我が国が平和を享受して来たのは日米安保条約の賜物であり、ならば受賞されるべきは日本を骨抜きにした米国だろう。

 誤(護)憲派は「平和主義の理念を確り守ることが必要だ」との認識を示し、安倍政権に対しては「戦争を出来る国にしようとしている」などと国民を誑かす。

 だが、我が国が目指すべきは「戦争出来る国」ではなく、「戦争しても負けない国」で在らねばならないのだ。 

 その為には自らの国の防衛を否定する憲法の見直しは必至であり、「憲法九条にノーベル平和賞を」という動きはそうなっては困る左翼どもの共同謀議的且つ幼稚な革命戦略でしかない。

 その証拠に、マスコミはこの呼びかけ人は神奈川県座間市の一般の主婦と報じているが、この自称・主婦の鷹巣直美なる女は名うての左翼活動家ではないか。

 抑々、現憲法は国の最高法規とは言えない代物で、実に矛盾だらけ。

 「平和主義」にしても、憲法第9条の「戦争放棄に関する条項」は、第二次世界大戦後に国連が勧めた「不戦条約」がその源であり、日本やアメリカ、イギリス、フランス、イタリアなど多くの国が締結している。

 しかし、戦争放棄の国際条約を結んでから世界から戦争が無くなったかというと、皮肉なことに条約とは全く正反対の道を歩んで往った。

 「平和主義」を憲法で謳っている国は80ヶ国以上に上り、イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンは日本と同じ規定が或る。

 誤憲派は、日本国憲法を「世界で唯一の平和憲法」と賛美しているが、これこそ無知と驕り以外の何ものでもない。

 「憲法九条にノーベル平和賞を」っていうキチガイ沙汰もまた、こうした無知と驕り高ぶりから出た破廉恥行為でもある。

 第9条第1項で、「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または行使は国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」としている理想像は理解出来る。

 だが、第2項で「前項の目的を達成する上で陸、海、空の戦力は保持しない。また国の交戦権これを認めない」とは理解に苦しむし、「交戦権これを認めない」という表現は自ら使うべき日本語でもない。

 9条を読めば、小学生でも自衛隊は憲法違反の存在だと分かるだろう。

 自衛隊は「自衛隊法」に則って合法的に創られてはいるが、悲しいかな自衛隊は憲法上は違憲の存在なのである。

 ならば単純に憲法を見直せばいいことであり、集団的自衛権がどうたらこうたら、憲法解釈がどうのこうのと不毛空論の議論を続けるのではなく、国家の防衛や国防の意味と重要性こそ議論すべきだ。

 安倍首相は、来週斎行される靖國神社の春季例大祭への参拝を見送るというが、歴代首相の靖國神社への参拝は、政教分離を謳った第20条違反であり、また所謂「A級戦犯分祀論」も靖國神社への政治介入であり同法違反だ。

 「私学助成金制度」は第89条違反。公金その他の財産は国とは関係のないものに使用してはならず、朝鮮学校の無償化だとか、在日への生活保護や支那人留学生への厚遇などなど公金の流用は言語道断。

 我が国が主権を回復した昭和20年4月28日に「日米平和条約」に続いて「日華国交条約」を締結した。道義国家としては当然の行為である。

 だが、昭和47年9月29日、田中角栄は「日中共同声明」に調印する。

 田中は中国共産党を唯一の政府であると認め、一方的に我が国が締結した「日華国交条約」を破棄したのである。

 田中の行為は終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じであり、主権国家として決して赦されるものではない。

 田中が強行した「日華国交条約」の破棄は明らかな憲法第98条違反である。

 98条には「いかなる理由があろうとも、日本が締結した条約は破棄してならない」と明記されているのであるが、この田中の憲法蹂躙は政治家からもマスコミからも、況してや護憲派からも未だ嘗て問われ、糺されたことがない。

 第96条には憲法改正の条項が在る。「国会議員の3分の2以上が発議し国民の過半数の同意」で憲法改正が出来るととされており、改憲は可能。

 だが、これに基づき発議すれば、憲法99条に問われてしまうのだ。

 何故なら99条には、「天皇及び摂政、国務大臣、全ての公務員は憲法を遵守しなければならない」とあり、つまり、改憲を発議すること自体、国務大臣として憲法を遵守していないことに問われることになってしまうのだ。

 戦後、自民党政権下で「現内閣では憲法改正は致しません」という不毛空論の議論が繰り返されて来たのはこの為である。

 現憲法の「無効論」を訴えている声も聞こえてくるが蓋し正論であり、矛盾だらけの日本国憲法は、改正するより破棄した方が手っ取り早い。

 また、現憲法は米軍から言わせれば大日本帝国憲法の改正であり、ならば再改正し大日本帝国憲法に戻すことこそ正義に敵うものだろう。

 成文憲法のある世界の国の中で最も古いのは1789年のアメリカ。次いでノルーウェー、ルクセンブルグ、スイスと続く。

 昭和22(1947)年制定の日本は15番目。

 ところが米国を始め何処の国も時代に即し改正しており、一字一句改正されていない日本国憲法は、今や世界で最も古い憲法となっている。

 憲法は国の基本法であり、古ければ矛盾が生じて来るのは自然の理。

 憲法とは時代の流れに応じて変えていくものであり、環境問題、情報公開、プライバシー保護、尖閣列島や竹島に見られる主権問題など、憲法を施行した時代からは想像もしなかった程社会は変化している。

 そうした社会に適応出来る様にすることは平和に逆行することではない。寧ろ矛盾だらけの憲法を後生大事に崇めている方が平和に逆行することだ。

 我が国と国民を危険に曝すことを使命として忠実に行動する誤憲派の「平和主義」という綺麗ごとが日本の在るべき姿を失する結果となっていることは余程のバカじゃない限り理解しているだろう。

 「憲法九条にノーベル平和賞を」というキチガイ沙汰を見れば、如何に誤憲派が日本を蝕んでいるかが分かるというものだ。

 「平和主義」の理念を守れば平和が訪れる時代ではなく、況してや憲法9条が我が国を守ってくれている訳でもない。

 国際情勢やアジアや朝鮮半島情勢が不穏な今、平和というのは米国依存ではなく、自分達で創り出すものでなければならないのだ。

 「憲法九条にノーベル平和賞を」とは、つまりは米国製の憲法を後生大事に護って行こうということであり、日本人は目覚めることなく魂なき繁栄に現を抜かし、まやかしの平和をいつまでも貪っていろということ。

 つまりは、日頃、「反米」のポーズを採り、自虐史観にどっぷり漬かっている左翼どもこそが、その実は究極の親米派であると断じてもいいだろう。

 今こそ日本衰退の元凶である日本国憲法の「平和主義」という偽善を取っ払い、真の平和と自立を創造しなければならない。

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2014年04月08日

みんなの党の渡辺喜美代表が残金5億5000万円をポンと返済!

 
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 みんなの党の渡辺喜美が8億円借金問題で代表を辞するという。選挙資金不足だからと土下座までして借りておきながら、問題発覚すると5億円もの大金をポンっと返せるのだから借りる必要もなかったんじゃね~の。

 まぁ借入金というより最初から返す気の無い無心。猪瀬のアレと一緒。本人にしてみりゃバレたのは想定外だったということだろう。

 「法的に問題はない」だとか「一点の曇りもない」だとか、ホント政治家というのは言い訳が見苦しい。だが、誰が見ても胡散臭げなその言い訳も、政治の世界では通用してしまうのだから呆れ甚し。

 それにしてもメールで無心して、8億円ものカネを出すのだからDHC会長の吉田嘉明ってのは余程渡辺を買っていたのだろうが、何があったか分からんがやりとりしたメールまで公表するってのも何だかな~(苦笑)

 見返りも無くその人物を物心両面で支えて行くのがタニマチ。渡辺もまた吉田会長をタニマチの様に思ってたのだろうが、どっこいタニマチじゃなく単なるスポンサー、見返りが無いとみるや掌を返すのは流石は商人だ。

 勝負士の世界には「タニマチが出来ると弱くなる」という諺があるが、正にタニマチだと勘違いした渡辺の慢心が生んだ自業自得。代表辞任ではなく、政治家も引退し、栃木に帰って百姓でもして余生を送りなさい!

 「人間の財産と言うものは、いざと言う時に自分を支えてくれる人であると同時に各自が目指す目標実現の為の知恵袋である」という言葉がある。

 渡辺が吉田会長に何を語り、政治家としてどんな夢を語ったのかは甚だ疑問。メールでやりとりした経緯を見れば実に軽々しい関係だったことが窺える。

 渡辺は、「政界再編が起きた時の軍資金だ」と説明していたが、代表辞任で、みんなの党は草刈り場となり、政界再編のきっかけになる可能性が出て来たことは皮肉としか言い様がない。

 渡辺は借入した8億円のはあくまでも「個人として」と弁明し、政治資金規正法に則った収支報告は必要ないとの認識を示しているが、「政治資金規正法」をないがしろにするというのは国民を欺くことと同じだ。

 政治資金規正法は議会制民主主義の根幹を成す法律であり、政治資金の実態を偽ることは、国民を欺いて政治判断を歪めることに他ならない。

 政治家というのはかなり学習能力が劣るが、こうした「政治とカネ」の問題が繰り返される度に、国民も「あ~またか」などと嗤ってばかりもいられない。

 渡辺には政党交付(助成)金流用疑惑もある様で、それがもし本当なら8億円借入金問題よりも赦し難い問題であろう。

 政党交付金を個人流用した政治家といえば何といっても小沢一郎。

 小沢の疑惑は、西松、水谷建設の「裏献金疑惑」や世田谷の土地購入問題意外にも「都内の高級マンション購入疑惑」や「岩手めんこいテレビ株主問題」、群を抜く「個人資産疑惑」と枚挙に遑なし。

 これらの不動産取得や蓄財に、新生、自由党の解党時の政治資金約23億円余りが使われていたのだが、本来ならば小沢の事件は、政治資金規正法違反の責任ではなく、政党交付金の在り方こそ論じるべきだったのだ。

 政党交付金は国民の血税であり、法律を作る側の政治家が法の網を巧妙に摺り抜け、これを返納せずに不動産購入や蓄財に充ることは、国民に対する背任、横領、詐欺行為であり、万死に値するものだ。

 渡辺も政党交付金の不正流用が本当ならば代表辞任では済まされまい。

 渡辺に限らず、国民が消費税アップで痛みを分かち合っている時に、政治家だけが優遇され続けることがあっていいのか。

 そういう意味でも、政党交付金は即刻廃止すべきで、「政治家は隗より始めよ!」とはそういうこと。政治家は国民の範とならねばならない。

 政党交付金は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として細川護煕政権時に導入されたものだ。

 細川はドイツの事例を挙げ、「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と国民に説明し、この制度を導入した。

 国民の誰もが「政党助成法」の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと思った。

 だが、クリーンな政治どころか、国政そっちのけで企業献金、団体献金、個人献金とカネ集めに狂奔している現状が直ることはなかった。

 政党交付金は、国民一人当たり約250円、国民総額約320億円、国会議員一人当たり約5000万円が配られる計算だ。

 周知の通り、議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、その他、公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費という名の血税が掛かっている。

 誰が見ても政治活動には十分な金額だろうと思うのだが、流石に欲の突っ張った政治家の金銭欲は凄まじい。

 政党交付金の趣旨は、企業、労働組合、団体からの政治献金禁止の代償であり、未だ政治献金が無くならない現状は国民への裏切りそのものであり、政党助成法の趣旨から逸脱している現状は赦し難い。

 何より政党交付金の所為で自民党始め政党そのものが公務員化してしまい、こういう準公務員たる政治家が「脱官僚」などと宣っていること自体が御粗末。

 言い換えれば、政党交付金が政治の為体の元凶と断じても過言ではない。

 政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限も無ければ、立法事務費も使途報告の必要も、解散時の返納する義務もない。

 だからといって、法を作るべ国会議員が「合法的なら」とか「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜け、小沢一郎や渡辺の様に不動産購入や蓄財、私的流用疑惑が持ち出されることがあってはならないのだ。

 8億円ものカネを意味も無く貸す方も貸す方だが、政治家に援助すれば見返りが約束されるとしたらそっちの方も問題だろう。

 政治家や営利至上主義の財界人に品格や礼節を求めるのは無理な話かも知れないが、政治とは最高の倫理であり、最高の道徳であり、また経営とは社稷を重んじるべきものでなくてはならないのだ。

 正に我が国の現況は「青年日本の歌」の如く、権門上に傲れども国を憂うる誠なし、財閥富を誇れども社稷を思う心なし!

 ってか、愚生にもメール一つでポンと大金を貸してくれる奇特な人というか、アホな商人はいないものかなぁ。「戦後レジームからの脱却」宜しく「慢性的不如意からの脱却」、な~んてね。呵呵。

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2014年04月03日

自衛隊の存在は未だ「警察予備隊」のまま放置され続けている。見直すべきは集団的自衛権の行使ではなく自衛隊の存在である!

 
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 政府は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)からの提言を受け、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の見直しに入る。

 アジア情勢や朝鮮半島情勢が不安視される中で、世界でもトップクラスの士気と軍事力を持つ自衛隊が武器を使うことが憚れるというのは如何にも日本的で、世界から見れば実にマヌケな議論にしか見えない。

 政府与党内にも憲法解釈の変更に難色を示す輩がいるが、彼らの反対理由は憂国の至情からのものではなく、公明党や社民党などと同じ噴飯物。

 こういう連中が自民党内に巣食い、また国家観を異にする公明党と連立していること自体が、我が国の政治が三流と言われ続けてる最大の理由であろう。

 公明党は極めて戦後民主主義であり、反国家的な団体であり、天皇陛下を族長と仰ぐ日本国家の正統にとっても悉く異質な存在である。

 「外参権付与」「自虐史観」「反靖國」「反天皇」と挙げれば限が無いが、今や政治、経済、文化、教育と創価学会は巷に蔓延し日本中を蝕んでいる。

 抑々公明党は「改憲」にしても反対の立場であり、自公連立が続く限り、憲法の見直しすら出来ないということでもあり、自民党は、公明党との連立に固執するのは何故なのか。

 公明党の集票力なんぞ低下する一方。そんな末のことに固執して、国益を害することがあってはならない。直ちに連立を解消すべきだ。

 また、改憲政党である自民党が、集団的自衛権の行使を憲法解釈の見直しだけで乗り切ろうとすることは、現憲法を容認しているということでもあり、「憲法改正」にしても本気にやるとも思えない。

 抑々、自由民主党は右翼の巨頭・児玉誉志夫の資金で設立されたと言われているが、実はCIAによって作られた政党であり、言ってみれば親米政党。

 戦後の右翼が「反共」に一役買ったのは認めるが、「反共右翼」の設立もCIAの要請であり、児玉がCIAのスパイと揶揄されるのは強ち嘘とは思えない。

 自民党の党是である「新憲法の制定(昔は自主憲法制定)」も単なる保守派取り込みの手段に過ぎず、親米的政策を実行する為に利用しているだけで、何事も米国の顔色を窺いながら国民に悟られず、国民の目を如何に誑かすかにある。

 現在の我が国に必要なのは、親米保守の自民党とは違う真の保守政党、道義国家としての日本を重んじる民族派の政党こそ必要なのだ。

 集団的自衛権の行使が出来なかった元凶は現憲法の9条の存在だが、何故に憲法を改正出来なかったかが問題なのだ。

 米国の占領下だった1950(昭和25)年6月25日、北朝鮮が突如として南朝鮮(韓国)に侵攻する。これを機に同じ民族同士が相討つ戦争となり、数百万人が犠牲となる大惨事となった。

 これを遡ること昭和20年(1945年)8月9日、日ソ不可侵条約を一方的に破棄しソ連が参戦。その3日後の12日には朝鮮半島北部に侵攻した。

 朝鮮への侵攻準備が出来ていない米国はこれに慌て、急遽、朝鮮占領の協議が行われ、結果、38度線で分割することで合意した。  

 北朝鮮でソ連は、日本人の軍人・行政官・警察官を抑留すると共に親日派を一掃、共産主義者を中心に人民委員会を組織させ委譲させた。ソ連の傀儡として、重慶に亡命していた金日成を首班とする政権を1946年2月に誕生させた。

 一方南朝鮮(韓国)では、米国が総督府の残留朝鮮人官吏を活用し軍政権を敷いた。1946年1月に、間接選挙による「過度立法議院」を構成させ翌年の2月、安在鴻を長官とする過度政府を発足させた。

 ヤルタ協定では1948年3月迄、国連の信託統治を予定していたが、米ソの対立で全ての協議が決裂し、同年8月、米国内で反日活動をしていた李承晩を初代大統領に据え、大韓民国を建国。翌月、北朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国を健国させた。

 北朝鮮では金日成の支配下で着々と国政の整備が進んだのに対し、韓国は官僚や亡命先からの帰国者、米国の措置で監獄から解放された共産主義者が入り乱れ、政権は安定せず、労働組合によるストライキが多発し、社会混乱が加速した。

 1946年10月以降、それまで容共的だった米国は次第に共産党の抑圧政策に転じ、米国の傀儡李承晩は、日本と共同歩調を執ろうとした「呂運亮」を暗殺して大統領に就くと、「反日・反共」を国是とした。

 李承晩が最初にやった仕事は親日派の追放で、その結果、日本に育てられた優秀な官僚は次々と追放されて行くこととなった。

 昭和25(1950)年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、マッカーサーは吉田茂首相に、国内警察力と海上警備力の強化を促す書簡を送った。所謂「マッカーサー書簡(文書)」である。

 マッカーサーが実質、日本国憲法の破棄を促したものだ。

 このマッカーサー書簡から一ヶ月後の8月9日には「警察予備隊令」が決定、翌日公布、即日施行というスピードで準備が整えられ、自衛隊の前身たる警察予備隊が誕生することとなった。

 当時は、警察予備隊は「軍隊」ではないとする為に、「師団」を「管区」、「歩兵」を「普通科」、「砲兵」を「特科」、「兵器」は「武器」、「戦車」に至っては「特車」という始末で、主権回復後の昭和27年8月1日、警察予備隊と海上警備隊を統合し、「保安庁」が設置された。

 政府は「保安庁法」」を提出するも、野党は「憲法9条」を楯に政府を攻撃。

 吉田茂はその答弁で、「戦力とは近代戦を実行する力であり、保安隊、警備隊にその力はない」と詭弁を弄す。その結果、自衛隊は永い間「戦力なき軍隊」と言われたまま、今もその呪縛に囚われて続けている。

 朝鮮戦争が勃発しマッカーサーの要請通りに現憲法を破棄していれば、現在の様な「集団的自衛権」も「憲法改正」の煩わしい問題も無かっただろう。

 朝鮮戦争での派兵を断っておきながら、今さら憲法解釈で誤魔化してやろうというのは如何にも姑息、朝鮮動乱の際には自衛隊は韓国に味方するのか。

 同盟国や連携相手から明示的な要請があった場合に集団的自衛権の行使が容認されるというのは、韓国側から要請があれば参戦するということか。

 御免被りたい。それにこれは明らかに憲法蹂躙だ。

 当時の吉田茂の判断が良かったかどうかなど議論したところで意味はないが、この時の憲法解釈が未だに大きく圧し掛かっているのは紛れもない事実。

 ならばもっと踏み込んで現憲法と自衛隊の設立過程と存在というものについて真剣に議論し今後の在り方を考えて行かねばならないのではなかろうか。

 三島由紀夫はその「檄」において、「もっとも名誉を重んずるべき軍が、もっとも悪質な欺瞞の中に放置され・・・自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず」と喝破した。

 だが、自衛隊は現行憲法下では悲しいかな憲法違反の存在であり、未だ「警察予備隊」のまま放置され続けているのだ。

 「集団的自衛権の憲法解釈」などという目先の誤魔化しで、自衛隊をこのままあやふやな存在にし続けたままで好い筈がなかろう。

 見直すべきは集団的自衛権の行使ではなく自衛隊の存在である。

 自らの国家の防衛をも否定する矛盾だらけの現憲法を見直し、違憲状態の自衛隊を「国軍」とすることに何を、何に躊躇し、誰に憚るというのか。

 自衛隊をこの様な存在にしたのは政治家の怠慢以外の何ものでもない。日夜、国の防衛の為に努力する自衛官の姿は心強いし、災害に立向かう自衛隊の存在は実に頼もしい。自衛官は我が国の誇りである。

 政治家のこれ以上の怠慢は赦されない。

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2014年04月01日

国際司法裁判所が調査捕鯨停止を命令!ならば商業捕鯨を再開せよ!

 
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 我が国の南極海での調査捕鯨は「国際捕鯨取締条約」に違反するとしてオーストラリアが中止を求めた訴訟で、オランダ・ハーグの国際司法裁判所が「日本の現在の調査捕鯨は商業捕鯨であり条約に違反する」として捕鯨停止を命令した。

 捕鯨に関しては、国際捕鯨委員会(IWC)で、孤立無援だった我が国への賛同国も徐々に増えていて、捕鯨問題は我が国外交史上、貴重な勝利事例になる可能性が見えていただけに残念な結果となってしまった。

 国際司法裁判所に正義が存在するかは甚だ疑問。日本政府は竹島の領有を巡り韓国との解決を図る為に国際司法裁判所への提訴も考えているが、こうした判決を見ると、果たして公正なジャッジをしてくれるとも思えない。

 提訴したオーストラリアといえば国際環境テロ集団・シーシェパードの本部が在る国で、有色人種への差別も尋常なものではない国だが、国際司法裁判所が在るオランダも同様に日本人蔑視が蔓延る国だ。

 訴訟では、1987年から行っている我が国の調査捕鯨のうち、2005年からの二期について、過去の3~400頭から約900頭になったことを、「厳密に科学的検討に基くものか疑義が生じる」と指摘。

 その上で、ペテル・トムカ所長は、「クジラの捕獲枠が調査計画の目的に照らして合理的ではない」と、捕鯨停止を命令した。

 尤も、初めから「捕鯨中止」ありきの判決で、その判決内容を見てもそれこそ合理的なものではなく、日本人への憎悪が滲み出ている。

 実際にはクジラは品種にも拠るが、絶滅どころか殖えており、調査捕鯨の頭数が増えることで科学的ではないと断じることの方が無理がある。

 調査捕鯨によってクジラが殖え、資源回復が明らかになっているにも拘らず、こうした逆行する判決をすることこそが大きく環境を損ねることとなろう。

 地球上の鯨類が年間に捕食する魚類の総量は2億5000万トン~4億トン。一方、地球上の漁師の漁獲量はその半分以下の約1億トン。

 「鯨飲馬食」と言われるほどに食欲旺盛な鯨類が増え過ぎれば、人間が食料にしている水産資源も脅かされることとなるのは明らかで、急激な人口増加も懸念される中で捕鯨こそ推進すべきものだと思う。

 オランダといえば、その植民地政策は異常を極め、「劣等アジア人種」を、牛や豚の様に品種改良計画を実行しようと企てた国でもある。

 「インド系、ユーラシア系とアジア人種を、更にはヨーロッパ人とアジア人種を交配させ、それによって立派な文明を生み出して行く」という計画がそれ。

 アジア人種の中でも日本人だけは除外し、元の島々に隔離して衰えさせ、滅亡させるという悍ましいものだった。

 その昔、「日本人は背が低く不潔で、曲がり脚の猿の様に醜く、動物の檻に漂う臭気と同じ位強烈な鼻を吐く体臭がする」と、訪れたこともない日本を然も見て来たかの様に紀行文に書いたオランダ人作家がいた。

 今回の判決にしても、要はこうしたもの同じ思考から来るもので、「日本はウロチョロしないで島国に閉じ籠っていろ」ということでもある。

 大東亜戦争で我が国が敗れると、オランダ人は極東軍事裁判に於いて、所謂「BC級」の戦犯の虐待行為を提訴し、連合国で最も多い、224人が処刑された。

 その虐待の理由というのが、「捕虜への食事が粗末だった」とか「ビンタされた」とか他愛も無いものばかりで、有ろうことかこれらの証言が認めらた。

 抑留された者はそれにも飽き足らず、日本に対し賠償請求を行い、以前、陛下が訪問した際も「謝罪要求」のデモを行い、無礼な振る舞いに国際社会から顰蹙を買ったことは記憶に新しい。

 こうした反捕鯨国家と、幾ら我が国が化学的調査捕鯨によって捕鯨の正当性を訴えたところで妥協点を見出すことは不可能。

 今回の判決を我が国は受け容れるというが、調査捕鯨を止めればいい。その上でノルウェーやアイスランドを見倣って商業捕鯨を再開すべきだ。

 我が国が商業捕鯨を停止して四半世紀。それほど昔のことではない。何よりクジラは我が国の文化でもあるのだ。

 日本で商業捕鯨が本格的に始まったのは江戸時代初期の1606年に遡る。

 紀州(和歌山)の太地で開始された商業捕鯨はやがて全国に広まり、それと共に鯨を食する習慣も全国に広まった。

 松尾芭蕉の句にも、「水無月や 鯛はあれども 塩鯨」という様に、塩付けされた鯨の肉は江戸庶民の大切なタンパク源で、大衆食として愛された。

 19世紀初頭には「鯨肉調理方」という本が出版されているが、鯨食というのはそれだけ普及していた食文化だったのだ。

 今でも、北海道や東北では正月に「鯨汁」を食し、「ハリハリ鍋」にしている地域もあるし、大阪のおでんにはコロ、サエズリ、オノミといった具が入る。

 反捕鯨の連中は鯨食を「ゲテモノ」扱いしたり、「戦中戦後の食糧難時代に止むを得ず広まったもの」だとか、或いは遠洋漁業は「鯨油を採る目的だ」などと愚にも付かない反論をしている者までいる。

 だが、それは欧米の捕鯨は、皮だけ剥いで鯨油のみを採るやり方だから、それと錯覚し、勘違いしているものが多い。

 日本の捕鯨は単に食するだけではなく、クジラの髭は文楽の人形に使い、骨は櫛などの工芸品となっている、実に文化そのものなのだ。

 漁師達は鯨塚を作り供養した。捕鯨問題の背景にはこういった日本の伝統的鯨文化の問題もある訳で、「反捕鯨」や「反イルカ漁」は日本文化の否定でもあり、今回の不当判決の対抗措置として商業捕鯨を強行せよ!

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