2014年02月

2014年02月28日

米国にとって先の「大東亜戦争」は、あくまでも「太平洋戦争」でなくてはならないのだ


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 「アンネの日記」が破られるという被害が東京都内の公立図書館で相次いでいる。被害は少なくとも300冊以上、範囲も23区以外にも及ぶという。

 「アンネの日記」は第二次世界大戦中にオランダでナチスのユダヤ人迫害から逃れるために屋根裏に住んだ少女、アンネ・フランク(1929〜1945)が綴った日記とされ、世界的なベストセラーになってはいるが所詮はフィクション。

 従軍慰安婦問題を綴った吉田清治の「私の戦争犯罪」とどっこいどっこい。或いは南京大虐殺が然も在ったかの様に綴ったジョン・ラーベの「ラーベ日記」などのインチキ本と大して変わりはない。

 「ラーベ日記」が南京事件の証拠とされているが、「アンネの日記」もまたホロコーストの事実を証明するものだとされている。

 だが、どちらも捏造されたフィクションものに過ぎない代物なのだ。

 如何にも最近の日本はナチスドイツと同じ様に可笑しな方向へ行っていると言わんばかりの報道だが、どう見ても排外主義を叫ぶ勢力の犯行だとは思えない。

 ナチスのホロコースト自体が捏造されたものだということが明らかになりつつあるが、当時の文献などが明らかにされる度に徐々にその真実が見えて来る。

 ホロコーストが在ったとされる「アンネの日記」にしろ、実際にはホロコーストを利用しようとしたユダヤ人の企てが見え隠れする。

 南京大虐殺にしろホロコーストにしろ、或いは従軍慰安婦にしろ、それがなくてはならない連中の思惑が見事に一致する。

 米国というかユダヤ人にとって目障りなのは日本人なのだ。

 安倍の靖國参拝を始め、百田尚樹の東京裁判批判への講義にしろ、最近の米国からの度重なる内政干渉と間接的恫喝は目に余るものがある。

 これ偏に、米国人というよりユダヤ人の策謀だろう。

 唯、言えることは、米国にとって先の大戦の意味を検証され、米国が行ってきた様々な問題点に日本人が気付くことを懼れているのではなかろうか。

 先の「大東亜戦争」は、あくまでも「太平洋戦争」でなくてはならないのだ。

 これは米国に限らず、我が国の戦後政治や教育行政などに於いて米国の意向通りに忠実に実行し、恩恵を享けて来た勢力にとっても同じだろう。 

 安倍首相の靖國神社への参拝に難癖を吐けたかと思えば、東京裁判や南京事件を否定したNHK経営委員で作家の百田尚樹の発言に噛み付いた。

 だが、これは見方を変えれば、東京裁判や戦後の日本弱体化政策の真相を暴かれるのではという米国の焦りでもあるのだ。

 広島・長崎の原爆投下にしろ東京大空襲にしろ、無辜の市民を虐殺した行為は正に「大虐殺」であり、「東京裁判はそれを誤魔化す為の裁判だった」という百田氏の発言は正鵠を射たものだ。

 安倍首相は就任後の衆院予算委員会で、極東国際軍事裁判(東京裁判)について「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べたことは記憶に新しい。

 安倍が東京裁判に懐疑的な見方を示したことに、マスコミは「中韓や米国から批判が出る可能性もある」「日米関係に悪影響が出る」などと作為的に報道した。

 「批判が出る」「悪影響が出る」というより、中韓や米国から「批判が出て欲しい」というのが本音であり、実際にその通りになった。

 日本のマスコミというのは一体何をしたいのだろう。

 日本は米国のイヌだというが、マスコミこそ中韓や米国のイヌではないのか。

 「知る権利」を振り翳すなら、戦後、秘密にされた公文書などを明らかにし真実を追求するべきではないのか。

 戦争というのは国際法上認められている行為で「悪」ではない。

 日本は負けてしまったから「悪」なのだ。

 先の大戦は、一旦始めた戦争は決して敗れることがあってはならないという極めて重要な教訓を残したと言っていいだろう。

 東京裁判史観が未だに蔓延り、戦後民主主義にどっぷり浸かり、日本人自身が自国を貶め続けてる現状は日本人の精神的貧困を示す最たるものだろう。

 抑々「極東国際軍事(東京)裁判」自体、「人道に対する罪」という事後法で成り立っているが、その事後法に基づいて罰するということは、国際法上も東京裁判は無効と断じられて然るべきだ。

 米英は「戦争とは政治の継続である」と教え、ドイツでは「戦争とは別の調停手段を伴う政治的な取り引きの継続である」と教える。

 戦争とは政治の延長の末に生まれる悲しい現実なのだ。

 抑抑、何故に我が国が大東亜戦争の開戦を決意し、真珠湾攻撃に至ったかが問題であって、今に生きる我々の幼稚な倫理観や道徳観で一部分の歴史を見て断じることに何の意味が在るというのか。

 日本の歴史やアジアの近代史を知るには、1953年のペリーの黒船来航時代にまで遡らなければ理解出来ないし、日清・日露戦争に至ったのも歴史の必然であり、大東亜戦争も「支那事変」に端を発した日本の侵略戦争ではない。

 東京裁判史観に侵された連中は、未だに洗脳から醒めないばかりか、日清・日露戦争まで侵略戦争だと断罪する。

 自虐史観から目覚めることもなく、自国を罵り、卑下することに喜びを感じているが、そんなに謝りたいのなら腹でも掻っ捌いて謝罪すればいいではないか。

 「戦犯」の汚名を着せられ、極東軍事裁判に於いて弁護する機会も与えられず、一審即結審という復讐という名の茶番劇で、或いは外国の地で不当に処刑されたこの方々の命は決して軽いものではない。

 敢えて反論もせず、日本の罪を尊い命で償ってくれたのだ。現在の繁栄や平和は、こうした方々悲劇の上に存在しているということを決して忘れてはならない。

 東京裁判で「国際法の原理に基づき、この法廷で日本を裁く権利は無い」とし、「各被告は全ての起訴状中の各起訴事実部につき無罪とされなければならない」と述べたパル判事の意見は忙殺され、「侵略国」と断罪され、その責任者として7人に絞首刑の判決を下され、処刑された。

 パル判事の主張が正しいものだったことは判決から2年半後の米国軍事委員会で証明されることとなる。

 マッカーサーが「彼ら(日本)が戦争に入った目的は、主として自衛の為に余儀なくされたものだ」と証言した。極東軍事裁判の最高責任者である連合国最高司令官マッカーサーが公的な場で認めたのだ。

 これをしても、先の大戦は自存自衛とアジア解放の聖戦であり、東京裁判によって断罪される謂れはないということだ。

 歴史の検証をする際、我が国の罪を論うことは大事だが、国際法違反の広島・長崎への原爆投下、日本の各都市への無差別絨毯爆撃の罪を糾弾することを忘れてはならないし、中立条約を一方的に破棄して参戦し、鬼畜の如く振舞ったソ連の蛮行も決して忘れてはならない。竹島を不法占拠される経緯然り。 

 大切なのは古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

 パル判事は東京裁判の無罪判決の最後をこう結んでいる。

 「時が、熱狂と偏見を和らげた暁には、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」

 我が国は「太平洋戦争」をやったのではなく「大東亜戦争」を戦ったのだ。

 今こそ、我々日本人は忘れ去られた大東亜戦争の意義を知り、それと同時に堂々と東京裁判の不当性を検証し、未だ米国の属国としてあしらわれている現状に警鐘を鳴らさねばならない。

 反省すべきは我が国に非ず、傲岸不遜な米国である。

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2014年02月26日

TPP交渉閣僚会合「大筋合意」を断念し閉幕。TPP参加そのものを断念せよ!


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 幕末の安政5年(1858)、大老に就いた井伊直弼は、国内では将軍継嗣問題、外国に対しては修好通商条約の締結という二つの問題に直面していた。

 第13代将軍徳川家定の後継を巡り、南紀派(会津藩主・松平容保、高松藩主・松平頼胤など)と一橋派(水戸藩主・徳川斉昭、福井藩主・松平春嶽など)が将軍継嗣問題で争っていたが、南紀派の推す徳川慶福(家茂)を将軍の世子とすることで決着した。

 これは、血縁を重視する慣例と将軍家定の内意に沿い、井伊を大老に推した南紀派を満足させるものだったが、朝廷からの意向に反するものでもあった。

 江戸幕府の懸案である修好通商条約の締結については、孝明天皇の勅許が得られず、攘夷派の反対論が勢いを増していた。

 そこで、駐日米公使タウンゼント・ハリスからの早期締結要求も強まる中、井伊は勅許を得ずに独断先行というカタチで日米修好通商条約を始めとする、所謂「安政五ヶ国条約」の調印に踏み切るに至った。

 井伊は幕府の代表として、アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・オランダの5ヵ国と夫夫、「日米修好通商条約・日英修好通商条約・日仏修好通商条約・日露修好通商条約・日蘭修好通商条約」条約を締結する。

 その後も、ポルトガル、プロシアとも同様の条約を結び、その後更にスイス、ベルギー、イタリア、デンマーク、明治になってからスペイン、スウェーデン・ノルウェー、オーストリア・ハンガリー等とも条約を締結。

 各国と締結したこれらの条約は、治外法権による「領事裁判権」を承認させられたり、「関税自主権」を認められなかったり、日本にとっては正に屈辱的で不平等なものだったのだ。

 攘夷派は「勅許を待たずに調印した条約は無効」としてこれを認めず、独断専行した井伊を厳しく非難。その結果、朝廷と幕府(公武)間の緊張が一気に高まり、「安政の大獄」や「桜田門外の変」などの事件が勃発した。

 明治維新以後、新政府の最重要課題の一つとして条約改正交渉が各国と断続的に行われたが、その進展は捗捗しくなく、条約の不平等な部分が解消されるのは、実に日露戦争大勝利後の明治44年(1911年)のことだった。

 日米修好通商条約などの不平等条約の締結は外交圧力(軍事力)に屈した結果だが、現在行われているTPPも正に「平成の不平等条約」である。

 米国の外交圧力に屈しながら、然もTPPが経済効果を齎す「平成の開国」であるなどと宣ってみたところで空々しい。

 TPPは「開国」などというものではなく、米国への忠誠と更なる「属国」化に過ぎない。

 TPPに在る「ネガティブリスト」という言葉を御存知だろうか。

 この言葉の意味は、簡単に説明すれば、「やってはいけない事柄をリストアップして、これ以外なら何をやっても構わない」ということなのだが、例えば、TPPのネガティブリストに「健康保険制度」は挙がっていない。

 厚労省や推進派などは楽観視しているが、TPPに加盟すれば、日本の世界に誇れる「健康保険制度」や「医療制度」が崩壊する危険も孕んでいる。

 更に恐ろしいのは、締結国が市場開放をやり過ぎたとしても、それを緩和させることは出来ない「ラチェット規定」がTTPには組み込まれているという。

 TPPは「農産物問題」ばかりが騒がれているが、金融のサービスと投資の自由化がメインターゲットになるのは間違いなく、また、公共事業や公共工事にもTPP参加各国が参入して来るのは明らかだろう。

 その為に、日本語だけではなく英語などでの発注案件公示をしなくてはならず、建設業界にとっても死活問題なのだが、県内の建設業界を見ても、除染や原発バブルに現を抜かし、TPPなんぞ眼中にない。

 要するにTPPは、「平成の開国」という様な甘っちょろいものではなく、オバマが政権の命運を懸けて行う、「輸出倍増計画」「雇用対策」という名の経済侵略であり、更なる対米従属化なのだ。

 TPPは、米国が自国の企業に有利なルールを押付けようというのが本質であり、自社の利益しか考えない米企業に、日本市場が蹂躙される危険極まりないものなのである。

 加盟国や交渉国のGDP(国内総生産)を比較してみても、米国が67%、日本が24%で、9割以上を日本とアメリカの2ヶ国が占め、オーストラリアが5%、その他の国で僅か4%に過ぎない。

 実質は日米FTA(自由貿易協定)と言っても過言ではなく、日米間の交渉となれば、日本の言い分が通る訳がないだろうし、TPP推進派が喧伝する様な「アジア市場攻略」には繋がらない。

 2015年迄に加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、公共事業、医療サービスなどを始め、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃を目標としている。

 だが、実質的に関税自主権の放棄であり、結果、米国の傲慢に日本市場は踏み荒らされることになるのは必至。

 この他にも、此れまでの様な外国企業の日本への進出・投資の規制や外国人労働者の受け入れ制限が難しくなるといった指摘もされているが、強制的に移民政策が成されて行く危険も孕んでいる。

 つまり、米国主導のTPP参加は、現代の「ハル・ノート」であり、幕末に押し寄せた黒船襲来と断じて憚らないものである。

 我が国は反対意見を抹殺して参加するという前提で交渉しているが、妥協は更なる妥協を生むだけであり、妥協して参加するなら参加すべきではないし、抑々,TPPなんぞ妥協してでも参加する様なものでもない。

 親米保守派は頻りにTPPのメリットを主張するが、GDP3.2兆円拡大という試算も10年後であり、その割合も僅か0.66%に過ぎない.

 親米保守派というのは新自由主義者.頭の中は経済至上主義であり、その実は米国の国益を優先し、日本の国益を毀損し続けている。TPP参加も鯔のつまり,醜い営利至上主義以外の何ものでもない。

 TPPに参加することで我が国の経済構造は大きく変わり、それに拠ってその恩恵を享ける業種も増え景気も上向くかも知れない。

 だが、景気さえ良くなれば果たして幸せなのか。

 例えば日本の美味しい米の味を知った俄成り金の支那人がその米を買占め、日本人自身がバカ高い米を買わされる羽目になったりはしないだろうか。

 JA関係者らが死活問題だとしてTPP参加に反対しているが、「農本主義」の何たるかも知らず営利に狂奔していたJAが何を今更という感じだ。

 それよりも如何に我が国の農産物が安全で美味しく、且つ、地産地消こそが地域を活性化させるものだとの認識を共有し、そうしたことを国内外へ啓蒙することこそが大事ではなかろうか。

 TPP参加によって、我が国の農業は営利企業と成り果て、衰退の一途を辿るであろうことは火を見るより明らかだろう。

 TPP参加よりも、国策としての農業振興と、食の安全保障や食料自給率の向上は急務だが、政府や国会議員の頭の中は景気対策ばかりが先行し、真剣に「農」を考える言葉は発せられない。

 「農業」とは本来「愛郷心」「祖国愛」に繋がるものであり、愛情がそこには無くてはならないのだ。

 世界各国も「農業」の保護政策が行われているが、これは「農は国の本」ということを自覚しているからである。

 だが悲しいかな農耕民族である我が日本人にその自覚は乏しく、そんな政治家どもが口先ばかりで「国益を守る」と宣ったところで空空しい。

 我が国は戦後GHQによって日本弱体化政策が実行され、「農本主義」的国家観は排除されてしまった。

 「一国独立」どころか米国の戦略に嵌ったまま現在に至っているというのが実情であり、その挙句に米国主導のTPPに参加することなど言語道断。

 「国防」という国家の大本を米国に依存し軍事的安全保障でも自立出来ず、「食料安保」でも自立出来ず、これで果たして真の独立国家といえるのだろうか。

 TPP参加を営利主義で語り、「国創り」と「農業」の関係を経済論だけで論じることは、国家や郷土愛を放棄したと誹られても仕方なかろう。

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2014年02月25日

「大君に仕えまもらん一條にあつまり徹せ阿まつたみくさ」、二・二六事件の伏線になった相沢事件

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 我が国の歴史を遡れば陋習を打ち破らんと「大化の改新」「建武の中興(新政)」「明治維新」という大業が成し遂げられた。

 「維新」とは「維れ新なり」。藤田東湖が示した、「大義を明にし、人心を正さば、皇道奚(いずく)んぞ興起せざるを憂えん」こそ維新の精神である。

 昭和11年2月26日、安藤輝三、野中四郎、香田清貞、栗原安秀、中橋基明、丹生誠忠、磯部浅一、村中孝次ら青年将校は、第1師団の歩兵第1連隊、歩兵第3連隊、近衛師団の歩兵第3連隊などの総勢1483名を率いて、「君側の奸」「昭和維新」「尊皇討奸」を掲げ決起。

 「皇道派」といわれた彼らのその行動の柱となったのが国家社会主義者・北一輝の「日本改造法案大綱」であるが、この事件の伏線になったものが「相沢事件」とも言われている。

 「相沢事件」とは、昭和10年8月12日、陸軍中佐の相沢三郎が陸軍省内で軍務局長・永田鉄山を刺殺した事件である。

 相沢三郎。明治22年、福島県白河町(現白河市)生まれ。

 大正7年、歩兵第4連隊から台湾歩兵第1連隊付に移り大尉に進級、同年9月陸軍戸山学校教官に就任する。その後陸軍士官学校付、歩兵第13連隊中隊長を経て、昭和2年少佐進級と共に歩兵第1連隊付として日本体育会体操学校(後の日本体育大学)に配属され学校教練を担当した。

 昭和8年陸軍中佐となるが、昭和10年永田軍務局長を刺殺し、翌年軍法会議に於いて死刑判決が下され、代々木衛戍刑務所内で銃殺刑に処される。剣の達人として知られる人物でもある。

 陸軍内は当時、高度国防国家を目指す「統制派」と天皇親政を理想とする「皇道派」の対立が激化。皇道派の相沢は、同派の教育総監・真崎甚三郎が更迭されたことを理由に統制派の中心人物だった永田を刺殺する。

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 その相沢中佐が遺した辞世の句が見つかった。発見された場所は山形県鶴岡市の石原莞爾(後の陸軍中将)の関係施設。

 皇道派、統制派双方から距離を置いていた石原に相澤がこうしたものを託した心境は、思想云々より同じ東北出身ということに親しみを抱き、互いに軍人として、一個の人間として尊敬していたのではあるまいか。

 同じ東北出身であり、先輩だった石原にその思いを伝えようとしたのだろう、死刑執行後、「学兄」の石原の下へその書は届けられた。

 その文字は実に勢いのある見事なもので、その覚悟が垣間見れる。

 和歌は夫夫、「大君に仕えまもらん一條にあつまり徹せ阿まつたみくさ」

 「かぎりなきめぐみの庭に使えしてただかえりゆく神の御側に」

 相沢三郎のその揺るぎない覚悟と尊皇精神を見事に綴っている。

 「相沢事件」が「二・二六事件」の伏線になったということは紛れもない事実だろう。相沢事件の半年後、二・二六事件が決行される。

 その「蹶起趣意書」にはこう在る。

 謹んで惟るに我が神洲たる所以は
 万世一系たる天皇陛下御統帥の下に挙国一体生成化育を遂げ
 遂に八紘一宇を完うするの国體に存す。
 此の国体の尊厳秀絶は
 天祖肇国神武建国より明治維新を経て益々体制を整へ
 今や方に万邦に向つて開顕進展を遂ぐべきの秋なり。
 然るに頃来遂に不逞凶悪の徒簇出して私心我慾を恣にし
 至尊絶対の尊厳を藐視し僭上之れ働き万民の生成化育を阻碍して
 塗炭の痛苦を呻吟せしめ随つて外侮外患日を逐うて激化す
 所謂元老、重臣、軍閥、財閥、官僚、政党等はこの国體破壊の元兇なり。
 倫敦軍縮条約、並に教育総監更迭に於ける統帥権干犯至尊兵馬大権の僭窃を図りたる三月事件
 或は学匪共匪大逆教団等の利害相結んで陰謀至らざるなき等は最も著しき事例にしてその滔天の罪悪は流血憤怒真に譬へ難き所なり。
 中岡、佐郷屋、血盟団の先駆捨身、五・一五事件の憤騰、相沢中佐の閃発となる寔に故なきに非ず、而も幾度か頸血を濺ぎ来つて今尚些かも懺悔反省なく然も依然として私権自慾に居つて苟且偸安を事とせり。
 露、支、英、米との間一触即発して、祖宗遺垂の此の神洲を一擲破滅に堕せしむは火を賭るより明かなり。
 内外真に重大危急今にして
 国體破壊の不義不臣を誅戮し
 稜威を遮り御維新を阻止し来れる奸賊を芟除するに非ずして宏謨を一空せん。
 恰も第一師団出動の大命渙発せられ年来御維新翼賛を誓ひ殉死捨身の奉公を期し
 来りし帝都衛戍の我等同志は、将に万里征途に登らんとして而も省みて内の亡状に憂心転々禁ずる能はず。
 君側の奸臣軍賊を斬除して彼の中枢を粉砕するは我等の任として能くなすべし
 臣子たり股肱たるの絶対道を今にして尽さずんば破滅沈淪を翻すに由なし
 茲に同憂同志機を一にして蹶起し奸賊を誅滅して大義を正し国體の擁護開顕に肝脳を竭し以つて神洲赤子の微衷を献ぜんとす。
 皇祖皇宗の神霊冀くば照覧冥助を垂れ給はんことを。
 昭和拾壱年弐月弐拾六日 陸軍歩兵大尉 野中四郎

 彼らは「反乱軍」と断じられ、処刑されはしたが、彼らの尊皇精神と憂国の至情は決して消えることはない。

 この「二・二六事件」に唯一の民間人として加わり、「群衆指揮等」として死刑に処せられた「渋川善助」という思想家がいる。

 渋川もまた相沢と同じ福島県人である。

 福島県会津若松市七日町出身。会津中学校、仙台陸軍地方幼年学校を経て陸軍士官学校予科に進み、御前講演を行うほど成績優秀で、杉田省吾、西田税らと「維新同志会」を結成し、国家主義運動に参画した人物である。

 渋川が少年時代に過ごした部屋は、三島由紀夫が「憂国の間」と名付け、会津若松市の「渋川問屋」内に現在でも保存されている。

 この「渋川問屋」は料理も美味いと評判で、愚生も県内に住んでいながら未だ訪れたことは無い。いつの日か友人らと宿泊し、談論風発、杯盤狼籍、大破轟沈するのがささやかな夢でもある。呵呵。

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2014年02月21日

2月22日という日は「竹島の日」であり、国士・山口二矢生誕の日でもある


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 ソチ五輪女子フィギアの浅田真央の演技に感動。でも、何で8回ものジャンプに成功し、完璧ともいえるフリーの演技が全体の3位というのは合点が行かない。

 審査員には日本人がおらず、ロシア人や韓国人が審判団にいるのだから分かりやすいと言えば分かりやすい。

 韓国人が係わるとスポーツさえも胡散臭げで、見ている此方は興醒めするしかない。韓国とはやはり何事も係わりたくはないというのが正直なところ。

 韓国が進歩しないのは民族性が原因と言えばそれまで。

 事大思想であるが故に、李承晩らが創り上げたウソの歴史を鵜呑みにし、愛国者​気取りで日本に憎悪を剥き出しにする。

 そんなことでしか満足出来ない民族というのも嗤える話しだが、我が国を批判する前に、韓国こそ冷静に公正な歴史を学ぶべきだろう。

 悲しいことに韓国の歴史というのは全てが「反日」のみで、その​歴史を疑うことを知らない民族というのは憐れだ。

 我が国にも未だ米国が行った戦後民主教育なるものを疑いもせず鵜呑みにしている輩がいるがそれと同じで、それはそれで気の毒とも言えなくもない。

 韓国のウソの元凶は李承晩の「大韓民国臨時政府」のウソに在る。

 ​国定教科書でも「対日宣戦布告」を過度に強調する余り、ウソに​ウソを重ねるしかなくなっているのが現状で、それを否定するものなら非国民呼ばわりされ、「親日分子取締法」で検挙される始末。

 こうした自国の歴史のウソや間違いに目を向けず、全てを日本の責任とするのは甘えであり、主権国家としての権利を放棄したことと同じであろう。

 韓国にしろ、中共にしろ国家として我が国と戦った歴史はない。韓国が独立出来たのも、敗戦に乗じ、米国からの御祝儀の様なものでしかない。

 歴史を遡れば、「日清戦争」は朝鮮を巡る戦いであり、「日露戦争」後の日韓関係の悲劇の現実こそが「日韓併合」なのだ。

 「日韓併合」にしても、韓国は常々「日帝36年」と我が国を批判して憚らないが、事実は果たしてそうだったのだろうか。

 あの当時、韓国独自の力による近代独立国家建設の道など在り得ただろうか。

 彼らに、あの巨大ロシア勢力の排除など到底無理だったことは、日清・日露戦争時代の近代史を学べば誰でも解ることだ。

 日清戦争後、ロシアが南下政策を開始する。

 日本が戦利品として割譲された遼東半島に攻め入り、韓国までも触手を伸ばしている時に韓国がロシアと対峙することなど到底不可能だった。

 その意味では、寧ろ、日本による韓国保護の必要性を認め、「日本と一体となった上で民族の自立発展の道を模索しよう」とした「日韓合邦派」の主張の方が現実的な選択だったと言えよう。

 その合邦派を今や「日帝の手先」として糾弾し、その子孫も「親日分子取締法」によって弾圧する韓国に、歴史を語る資格はない。

 大東亜戦争​にしても、「朝鮮人も日本人として共にアジア解放の聖戦に立ち上がった」というのが真実。

 そうした歴史的事実を教えずに、反日活動家だった李承晩の「臨時政府として対日宣戦に​参加した」などというウソを教えるからややこしくなるのだ。

 韓国の憲法の前文には、「大韓民国は3.1運動により建てられた大韓民​国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。

 だが、抑々、「大韓民国臨時政​府」は、サンフランシスコ講和条約への​署名も認められなかったことでも分かる様に国際的にも認められてはいない。

 こうした国際的な常識を無視し、「悪逆非道な日本からの独立を我々の手で勝ち取った」と​いう神話を捏造してしまったところに韓国の悲劇が在る。

 我が国に謝罪要求する前に、韓国こそ自らの責任を真正面から見つめ直すべきだろうが、「虚言癖」という病んだ民族性はどうやっても治ることはないだろう。

 韓国のウソでも最大級のウソが竹島の主権主張だ。 

 韓国は竹島を「独島」と称し、古来から韓国固有の領土と主張するその根拠は、「三国史記」という古代朝鮮の歴史書に帰着する。

 その「三国史記」には、鬱陵島の隣に在る「干山島が新羅の領土」と書かれていることが歴史的事実であるという。

 これを論拠に、「4~5世紀から韓国領だった」と主張しているのだが、古地図では干山島は鬱陵島の西に接近している島で、竹島は、鬱陵島の東南92キロに在る島なのだから、干山島が竹島と主張することには無理がある。

 こんな判りきった事実が存在すのに、それを否定し、竹島の領有権を主張し不法占拠を続けている。

 鬱陵島周辺の小島の呼称が色々と変遷して来た歴史が在る。

 「竹島」は以前には、「松島」とか「リャンコ島」とか呼ばれたこともある。

 こうした経緯も紛らわしくしているのかも知れないが、李氏朝鮮時代の地図には鬱陵島より90キロも先に在る島のことなど唯の一度も登場したことはないし、鬱陵島とその近くの干山島などの小島以外は全く出て来ない。

 考えてみればそれは当然のことで、李氏朝鮮時代には鬱陵島すら「空島政策」によって居住が禁止されており、それより遥か先の島のことなど、関心も認識すらもなかったというのが真相なのだ。

 面白いもので、我が国では鬱陵島を「竹島」と呼んでいたことがある。

 こうした歴史を韓国人の論法を真似して都合のいいものに解釈すれば、「鬱陵島も日本固有の領土」ってことになるな(笑)

 昭和27年1月、韓国初代大統領に就いた李承晩は国際法を無視し、軍事境界線「李承晩ライン」を設定し、日本領土の竹島を取り込んで韓国領と宣言した。

 我が国の主権が快復する直前に竹島を掠め取ったのが真相であり、韓国側の竹島の領有権主張はその不法行為を正当化する詭弁でしかない。

 戦後、この李承晩ラインを侵犯したとして拿捕、抑留された日本人漁民は「日韓漁業協定」が成立する昭和40年(1965年)の間に3929人に及び、船舶328隻、死傷者は実に44名を数える。

 韓国政府はこの日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた在日朝鮮人472名の放免と日本滞留特別許可を要求すると、我が国政府はその恫喝に屈し要求に応じた。

 これ以降、在日がゴキブリの如く殖え続け、在日特権が次々と与えられて行くこととなった。

 竹島問題は在日特権を考える上でも重要な問題なのである。

 2月22日というと国士・山口二矢を思い出さずにはいられない。

 昭和18年2月22日東京生まれ。二男で、二月二十二日生まれと「二」の字が続いたことから、父は「二矢(おとや)」と命名したという。

 昭和34年、16歳の時に大日本愛国党に入党。

 翌年5月、同党の吉村法俊、中堂利夫(後に防共挺身隊に身を寄せるも脱退、両名共作家に)と共に愛国党を脱党し、「全アジア反共青年連盟」を結成するも、間もなく日比谷公会堂で浅沼稲次郎に天誅を加える。

 社会党、浅沼稲次郎を刺殺したのが10月12日。

 練馬鑑別所で自裁したのが11月2日。

 「二」という数字は烈士にとって運命だったのだろう。

 生きていれば71歳になる。

 現在の右翼民族派陣営の現況は指導者不足の感は否めず、こうした現況を烈士は隔靴掻痒の思いで見ているに違いない。合掌。

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2014年02月15日

昔から、アジアの動乱の原因は米国と共産主義だったという事実を忘れてはならない


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 最近の米国の傲岸さは目に余る。安倍首相の靖國神社への参拝に難癖を吐けたかと思えば、東京裁判や南京事件を否定したNHK経営委員で作家の百田尚樹の発言に噛み付き、暗に訂正を求めている。

 だが、これは見方を変えれば、東京裁判や戦後の日本弱体化政策の真相を暴かれるのではという米国の焦りでもあろう。

 広島・長崎の原爆投下にしろ東京大空襲にしろ、無辜の市民を虐殺した行為は正に「大虐殺」であり、「東京裁判はそれを誤魔化す為の裁判だった」という百田氏の発言は正鵠を射たものだ。

 こうした発言を理由にNHKの取材を拒否したキャロライン・ケネディ大使ら関係者は実に器の小さな連中であり、それらに同意するワシントンも同類である。我が国もそろそろ米国との一線を画すべきだ。

 イラクに大量破壊が存在すると脅威を煽った米国は、シリアの化学兵器使用に対しても「非人道的であり、国際法違反である」と、然も軍事介入は当然だとの認識を示し、その正当性をアピールした。

 アメリカ同時多発テロ事件の首謀者と断定されたビン・ラディンへの執拗な攻撃にしろ、或いは大東亜戦争にしろ、その原因を作ったのは米国自身である。

 喩え実際に、ビン・ラディンが首謀者だったとして、或いはシリアがサリンを使用したとしても、米国が正義を振り翳し、それを批判する資格はない。

 戦後、我々は米国に忠誠を示し、米国の教えを疑いもせず学んだ。

 例えば第二次世界大戦でのナチスによるユダヤ人虐殺が最大のホロコーストだと教えられ、ナチスの蛮行こそ、世界最大のホロコーストだと疑わなかった。

 だがよくよく考えてみれば、ナチスのホロコーストもユダヤ人の捏造の可能性は否定出来ないし、米国による広島・長崎への原爆投下や東京など都市への無差別爆撃は、そのユダヤ人虐殺に匹敵する、否、それ以上の「人種差別」であり、ホロコーストであろう。

 ナチスの行為を肯定する訳ではないが、ナチスにとって全ての原因は「人種差別」にあった。だがそのナチス・ドイツを選んだのも国民である。

 人間の価値を決めるのは思想や行動、人格などに関係なく、どの人種に属しているかが重要で、アーリア人種の中核であるドイツ民族のみに生存権を認め、国籍が何処であろうと「劣等民族」として絶滅させることが目的だったのだ。

 この点こそがナチス・ドイツが史上例を見ない犯罪国家とされる理由であり、これは何もヒトラーが創り上げたものではなく、ヒトラーが政権を執る以前から存在したものだとヒトラーの「我が闘争」にはハッキリと述べられている。

 先の大戦では、旧日本軍とナチス・ドイツとがよく比べられるが、我が国とナチスの犯罪は全く異なるものなのだ。

 それこそ広島・長崎への原爆投下こそ、「人種差別」の人体実験であり、米国の数々の非人道的戦争犯罪はナチス・ドイツの犯罪と比肩する。

 中韓などは我が国に対し、「謝罪し、賠償を続けているドイツを見倣え」というが、ドイツが国家として、或いは国民全体の罪として認めたことはない。

 それはナチスの犯罪はヒトラーの責任であり、ドイツ国民としての戦争行為は別なものだとの認識に立っているからに他ならない。

 米国も同様に、広島・長崎への原爆投下や東京大空襲などによる一般人の虐殺行為を認めず、謝罪していないのもこれと同じ認識なのだ。

 今や、米国の自己中心的不正や非道に苦しむ非西欧諸国は、「世界の警察」を気取っている米国を唯一最大の外敵であり脅威と考えている。

 欧米が自己中心的正義の名の下に更なる弾圧や軍事介入が続けば、米国への反発とテロの連鎖は止むことはなく、真にテロの根絶と世界平和を願うなら、圧政に呻吟する民族の解放と独立をさせる以外にない。

 しかしそれは、言い換えれば政治体制の崩壊を意味しており、米国然り、中共、ロシア、中近東然り、北朝鮮もまた然り、それはゲリラやテロリストの根絶以上に不可能なものなのだ。

 諸文明が鎬を削り合う時代、我が国が為さねばならぬことは米国からの自立であり、「米国のポチ」としていつまでも従属させられている場合ではない。

 その昔、大日本愛国党総裁の赤尾敏は、「アメリカは日本の番犬だ。番犬にはエサは必要で、いい番犬ほど金はかかるものだ」と東京名物ともなった数寄屋橋でアジっていたのを思い出す。

 流石は親米右翼の赤尾敏だが、今やその番犬は無用の長物と化し、その番犬も高齢となりボケ始めた(笑)

 飼い犬に噛まれてからでは遅いのだ。国民もそろそろ、自らの生命と安全は、自ら創り出さなくてはならないという現実に気付くべきだ。 

 親米保守派は口々に中共の脅威を煽り、「日本の執るべき道は日米同盟の強化だ」と宣うが、日本の選択肢は本当にそれしかないのだろうか。

 我が国には「親中派」と「親米派」しかおらず、真に我が国體と国益を死守しようとする政治家が存在しないのは政治の未熟さを示している。

 世界で美的感受性や道徳の圧倒的高さを有する国家は我が国・日本を措いて他にはない。これ即ち天皇国日本故のことである。

 世界中が嘘八百並べても日本だけは絶対にしない。それによって経済成長が鈍ろうとも、絶対に世界の真似をしないという、そういう自信や誇りというものを失ってはならないのだ。

 そういう意味では孤高の日本で良いし、我が国が進む道として「攘夷」や「鎖国」という選択肢もあっても善かろう。

 似非保守派は、「米国を取るか、中共に呑まれるか」と究極の選択をしろと言うが、それこそ「ウンコ味のカレーか、カレー味のウンコ」を選ぶ様なものだろう。

 世界の二大元凶は米国と中共である。

 何故にその二大元凶に阿なければならないのか。

 昔から、アジアの動乱の原因は米国と共産主義だったのだ。我々はアジアの盟主としてこうした歴史的事実を忘れてはならないのである。

 今日でも大東亜戦争を侵略戦争であり、アジアの人々に多大の迷惑を掛けたと罵り、戦争の原因を天皇であるとか、A級戦犯であるとか、軍部であるなどと喧伝しているのは、大戦の原因や犯人を隠し続けたいからである。

 戦争犯罪人は大日本帝国憲法でもなく、統帥権でもなく、況して軍部でもなければ日本の軍国主義でもないのだ。

 真の戦争犯罪人は近衛文麿と尾崎秀美(ほつみ)らそのブレーン達、即ち日本国内に巣食っていた共産主義者の連中であり、マルクス・レーニン主義の思想が昭和の悲劇を生み出したのである。

 多くの戦死者、戦災者を出し、日本の資産の大部分を失った大東亜戦争とは、ソ連コミンテルンと中国共産党、そして日本の共産主義者が仕組んだ共産革命の為の愚かな戦争であったのだ。

 因みに細川護煕は、父・細川護貞と、近衛文麿の娘である温子との長男で、戦争犯罪者の近衛の血を受継ぐものが「先の大戦は侵略戦争であり愚かな戦争だった」などと宣うこと自体滑稽でしかない。

 日本が中共と米国の何れに就こうとすればするほど、米中の覇権争いに巻き込まれ、最終的には再び、極東アジアの日本とアジア全体に不幸を齎すことは火を見るより明らかなのだ。

 歴史を振り返れば、「日露戦争」後、動乱の全てにキリスト教徒と天道教徒が係わった。「ハーグ国際会議」後の騒乱にもキリスト教徒が係わり、「寺内総督暗殺未遂事件」でも逮捕された122人の殆どがキリスト教徒だった。

 韓国でも、日本人に反感を持つ宣教師達が朝鮮の信者を焚き付け反日行動を煽っており、伊藤博文暗殺犯とされている安重根もカトリックの信者だった。

 米国内の秘密結社「新民会」による「五賊」「七賊」、所謂「親日派」の大臣暗殺計画も、「3.1独立運動」も、支那での「5.4運動」、「支那事変」、そして「大東亜戦争」も、米国と共産主義の巧妙な活動が最大原因だった。

 アジアの動乱の多くに米国人が係ったことは歴史が証明している。

 20世紀は正に、キリスト教徒の望んだプロレタリア独裁を標榜する中国共産党と米国が世界の脅威となったのだ。

 歴史は繰り返されるというが、今その米中が災いとなっている。

 政界ではTPP問題に右往左往し、国民を巻き込んでの大騒ぎだが、今の政治家に真に国益を守ろうなどという気概など全く感じない。

 連中が守りたいのは己らの体制だけだ。

 国防という国家の大本を米国に委ね、まやかしの平和を享受して来たツケが一気に露呈していることに誰もが眼を瞑り、恰もTPP参加こそが日米関係を揺るぎないものとするするものだとは本末転倒である。

 国家主権と安全保障の確立こそが喫緊の最重要課題であり、TPP参加問題なんぞ棚上げし、震災復興を急ぐと同時に、亡国憲法を破棄し、安保を再改定し、国防の強化こそ急ぐべきなのだ。

 20世紀は自由と平等の名の下にプロレタリア独裁を標榜する共産主義が猛威を振るい、キリスト教徒の望んだ中国共産党が世界の脅威となっている。

 オバマ大統領は、過去にアジアで起こした米国の失政を猛省した上で中国共産党と対峙すべきで、靖國問題に介入し、或いは高が作家の発言に目くじらを立てている場合ではなかろう。

 内政干渉を公然と行い、日本の精神的独立を阻害し続けた揚句に、米中両国が経済優先の関係を強化することはアジアに不幸でもある。

 米中共に圧倒的な軍事力を背景に政治、経済、外交とあらゆる面で強圧的な対外政策を執って来た。結果、米中両国は傲慢となり、不遜となり、アジアは愚か世界中から反発を招く結果となっている。

 米国も世界には、日本の様な「イエスマン」ばかりでない。不正義の下で呻吟している人々が多くいることを思い知るべきだろう。

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2014年02月14日

「敷島の大和心を人問わば、朝日に匂う山桜花」、偏狭な愛国心より先ずは大和の心を涵養すべし!


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 建国記念の日、安倍首相は、「本日は建国を偲び、国を愛する心を涵養する日です」と語り、国を愛する心を育むことの重要性を強調していた。

 確かに国を愛する心を育むことは大事だが、強制することでもない。

 建国記念日は「愛国心」から祝うものでもなく、生まれた国の成り立ちと、先人の営為に学び現代にそれを活かすことこそ大事である。

 アドルフ・ヒトラーは、「国家という概念は今日、明白な内容を持っていない。だから軽薄な愛国教育しか出来ないのだ」と訓えたが、現在の安っぽい愛国ブームはヒトラーの憂いた兆候の様にも感じなくもない。

 保守を自任する安倍が、頻りに「愛国心」を強調すればするほど、胡散臭げに感じる国民も少なくないだろう。

 こういうことを書くと、必ずと言っていいほど自称保守やナンチャッテ国士が登場し、「安倍を批判するとは怪しからん!」ってなことになるが、今の保守ブームも単なる流行に過ぎず、如何に本物になるかは今後の課題でもあろう。

 「自分こそ正論、正義である」と言わんばかりに、自称・保守、自称・愛国者同士がいがみ合ってる現状はとても本物の保守派、愛国者だとは思えない。器が小さ過ぎるし、所詮は単なる「流行保守」である。

 因みに「流行」とは本来「病気」の意味だ(笑)

 日本では「愛国」や「愛国心」というと「愛国者」だとは言われない。「右翼」「反動」と非難され、危険思想の持ち主だと罵られる。

 田母神さんじゃないが「日本はいい国だ」と言った途端に更迭されたのがいい例で、「愛国者」が「右翼」呼ばわりされてしまうのだから恐れ入る。

 抑々、「右翼」というのはフランス革命に由来する。

 国民議会で旧体制の維持を支持する勢力(王党派、貴族派、国教派など)が議長席から見て右側の席を占めたことで「右翼」、反対に座る改革派を「左翼」と呼ばれる様になっただけだ。

 愚生は右翼と蔑視されるが、別に守旧派でも旧体制派でもない。歴とした日の丸革新派であり、一維新者を自任している。

 「右翼」という言葉は本来、日本には馴染まないし、「右翼」という言葉自体にはかなりの悪意が感じられる。

 保守派を「右翼」と蔑むことによって、「左翼」の優越性をアピールし、「右翼は旧態依然の危険なものだ」というイメージを創り上げたマスコミは、国家と国民の離反に成功した。

 「ネット右翼」もそのいい例だろう。

 保守派に「右翼」と罵れば反論し怒り出すだろうが、「左翼」に「左翼」と言ったところで反論はしない。何故なら「左翼」こそ確信的であり、進歩的なものだと自負しているからだ。

 そいいう意味では、「愛国心」も結構だが、我が国の「愛国」というのは米国の「ペイトリオット」とも違うし、諸外国の「愛国」ともまた違うのだ。

 「愛国」という言葉の由来は「日本書記・第三十三巻」に在る、「朕嘉厥尊朝愛国 売己顕忠」という勅語からのもの。

 「我(朕)は、貴男が廷を尊び、天皇国を思い、己を売ってまで忠誠を示したことを(顕・あきらかにした)嬉しく思う(嘉・よろこぶ)」という意味だ。

 一般個人に与えたられた「勅語」はこれ以外にない。

 また、この勅語の「愛国」の文字は、持統天皇が初めて用いた「国を思う」言葉であり、そうした歴史も知らずして軽々しく使うものではないのだ。

 天智2年(663年)唐・新羅連合軍に攻撃された百済は我が国に救援を求める。

 すると、中大兄皇子(天智天皇)を中心とするヤマト朝廷は全国から傭兵、凡そ5万を募り、百済に援軍を送った。

 日本軍はその要請に応じたのも甲斐なく、「白村江(はくすきのえ)の海戦」で大敗を喫し、生き残った者は捕虜となった。

 その捕虜の一人であった大伴部博麻は、「唐が日本を攻める」という情報を得るも、日本に知らせる術はなく、自らを奴隷に売って資金を捻出し、その工面した金で仲間を帰国させ危機を知らせたのだった。

 持統4年(689年)のことである。

 奴隷となった博麻が帰国したのは何とその30年後。

 帰国後、持統天皇が博麻を表彰し、その際に送ったその言葉が前出の「朕嘉厥尊朝愛国 売己顕忠」の勅語である。

 日本人が失った徳目を呼び返そうという標語として、「愛国心」は最も相応しい言葉だと思う。

 だが、「国家という概念は今日、明白な内容を持っていない。だから軽薄な愛国教育しかできないのだ」というヒトラーの言葉も当て嵌まるのではなかろうか。

 現在の「保守ブーム」や「ネット右翼」の過熱ぶりを目の当たりにするが、折角の「愛国心」が軽薄なものになってしまっていることも無きにしも非ず。

 国旗や旭日旗を仰々しく掲げ、「天誅!」だとか「テロ」といった勇ましい言葉が乱舞するが、そこには日本的気風を感じることはなく、折角の「愛国心」が贔屓の引き倒しになってしまってる感は拭えない。

 三島由紀夫は、「日本の様な国には、愛国心などという言葉はそぐはないのではないか。『大和魂』で十分ではないか」と語った。

 この言葉に激しく同意する。

 日本人は自分の国を「穏やかな平和の国」と無意識に思っている。

 一方、「漢心(からごころ)」の大陸では、古代から日本を「倭(ヤマト)」という字を充てて「倭人」や「倭国」などと蔑視してきた。

 「倭」とは「醜い」とか「卑しい」といった軽蔑の意味のある字で、ヤマトの国を「邪馬台国」だとか、日の皇子の女皇を「卑弥呼」というのは明らかに蔑んだ呼称であり、日本人自らが使うのは愚かなことだ。

 日本人が持つべき「大和の心(大和魂)」とは、つまり、花鳥風月、山川草木、春夏秋冬の恵まれた自然に逆らわず調和して暮す従順な心である。

 愛国心より先ずは国の成り立ちを教え、大和心を涵養すべし。

 「敷島の大和心を人問わば、朝日に匂う山桜花」、これに極まれり。

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2014年02月13日

「村山談話」は国民的合意を得てたんだってよ!老醜を曝け出し売国に奔る村山富市の百害


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 村山富市が訪韓し、所謂「村山談話」の正当性をアピールし、村山談話は「国民的コンセンサスを得た上で村山内閣の使命として作ったものだ」との自説を垂れ流し、慰安婦問題についても日本軍悪玉論を展開した。

 「安倍内閣も談話を継承して行くだろうし、談話を否定するなら閣僚は辞めるべき」との認識も示した様だが、老醜を曝した挙句に、我が国を貶めても恬として恥じないこの男が元総理だというのだから嗤えない。

 1853年ペリーの黒船が来襲し、我が国はこれに対抗するため強力な中央集権国家を形成しなければならないと「明治維新」の大業を成し遂げる。危機に直面して僅か15年ほどで体制を整えたのだ。

 フランスやドイツが国家形成に至るまで100年以上の年月がかかったことを考えてみても、僅かな期間で維新に成功したことに驚嘆するとともに、日本人としてこの様な賢い国に生まれたことを心から感謝せずにはいられない。
 
 我が国が世界に独立を宣言し、隣の大韓民国にも独立を促した。だが、李氏朝鮮は当時は清国の属国であり、それにも況して世界を見る目も力も無かった。

 我が国からの大韓民国独立の進言に怒った清は我が国との戦争に踏み切った。日清戦争である。その戦いも我が国が勝利し、台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲されるが、ロシア、フランス、ドイツの干渉により頓挫する。

 清国が滅びると、巨大な空き地と化した支那の領土は世界の国々に蚕食されることとなった。

 巨大国家ロシアも南下政策を執り、「三国干渉」により譲られた遼東半島をロシアが侵略するに至り、更には韓国にも触手を伸ばした。

 当時、韓国独自でロシアと対峙することなど到底無理なこと。

 その意味では、寧ろ日本による韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で、民族の自立発展の道を模索しようとした「日韓合邦派」の主張の方が現実的だったと言えよう。

 頑迷固陋な韓国は「合邦派」や我が国の意見に耳を貸すことはなく、李王朝はロシア公使館に保護を求めたのだった。

 日露戦争で我が国が勝利すると韓国の独立の機は失ったのは自業自得といえるものだったのだ。

 日韓併合は侵略ではない。

 今でいう国連と同じ、「万国平和会議」で議論され、当時出席していた世界の満場一致で「日韓併合」が可決されることとなったのだ。

 三等国家の韓国が、独自の力による近代独立国家建設の道など在り得ず、我が国からの協力があって初めて文化的生活を得られたのである。

 その悲劇こそがこの日韓関係の日韓関係足る所以であり、韓国国民こそ自らの責任を真正面から見つめ直すべきである。

 韓国は、こうした現実は無視し、相変わらずの「事大思想」「虚言癖」から物事を冷静に判断出来ないでいる。

 「日韓併合」は西洋列強の植民地支配とは違うという。

 要するに西洋の植民地支配は先進国が後進国を支配したのであって「日韓併合」は、後進国の日本が、先進国の韓国を支配したのであって、ナチスドイツのフランス侵略と同じだというのだ。

 韓国人の事大思想にはホトホト呆れるが、事実として米国も英国もオランダもフランスも植民地支配を謝罪したことは無い。

 我が国は韓国同様、台湾も統治した。

 統治時代について台湾の歴史教育は、戦後、手の平を返した韓国とは違い、実に公正に教えられ、台湾の近代化にかなり役に立ったという論調で書かれている。

 鉄道や電気、水道といったインフラのみならず教育までも日本と全く同じレベルに徹底されているのだが、この違いはやはり民族性なのだろう。

 台湾には「日本精神(リップンチェンシン)」という言葉がある。

 「勤勉である」「約束は破らない」「人を裏切らない」こういう人を「あいつは、日本精神が有るヤツだ」というらしいが、現在の我が国の現状を見た時、恥ずかしくて赤面してしまいそうだ。

 大東亜戦争で日本が負けた瞬間、韓国は掌を返し、戦勝国を気取り、挙句は「創始改名」までも非難し始めた。

 儒教社会の朝鮮は、当時、女性には名が無く愛称で呼ばれていたことを知らない訳がないのに、何処までもフザケタ民族だ。

 韓国が非難して止まない「差別」と「弾圧」の日帝支配なるものは、寧ろその逆であり、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度であったのだ。

 昭和7年の衆議院選挙には東京4区から朝鮮出身の朴春琴が立候補し当選した。選挙区には朝鮮から出稼ぎに来ていた人達が多かったとはいえ有権者数の1.5%にも満たない数で、多くの日本人が投票したことが分かる。

 投票の表記にハングルで書かれたものも有効と認められていたが、「植民地」の文字が宗主国の選挙で使用を認められたのは当時世界で唯一であった。

 先日行われた東京都知事選挙で、舛添をバッシングしていた内容には、「舛添の父親が地方選挙に出馬した際にハングルを書いたことでもヤツは在日だ」というものがあったが、あれは間違い。

 当時、朝鮮人は皆、日本人だった訳で、日本語を読めない人の為にハングル表記を認めていたというのは日本国の素晴らしさ、優しさの証左でもある。

 何故、戦前には在日朝鮮人に選挙権が与えられていたのか。

 理由は明白で、彼等は「日本人」だったからだ。

 この様に、戦前の朝鮮人に対する偏見、差別は韓国側が騒いでいる様なものではなかったことが理解出来ると思うのだが、韓国人は全く聴く耳を持たない。

 朴春琴は昭和12年の選挙でも再び当選した。

 尚、貴族院は華族と勅撰議員(天皇陛下から指名された議員)で構成されていたが、朝鮮人の華族、勅撰議員が何人もおり、更に付け加えると、所謂「創始改名」が行われてからも、彼等は日本名に改名していない。

 大日本帝国軍人の洪思翊中将然り、創始改名が強制ではなかったことの証拠であるが、何故かそれさえも認めようとはしない。

 彼等が非難して止まない差別と弾圧の日帝支配なるものは、寧ろその逆であり、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度であったということだ。

 何しろ、日韓併合時に100校程しかなかった小学校を昭和17年には4945校に、中学以上の学校を470校に迄増やしている。

 これが差別であり弾圧である筈がなかろう。

 ハングルにしてもそうだ。

 ハングルの使用を禁じていたのは我が国ではない。ハングルを禁止したのは李朝の王らで、彼らは諺文を禁じ、漢語漢字を使用した。

 韓国宮廷料理は朝鮮料理とは全くの別物であれはどう見ても支那の料理だろう。そうした文化をみても朝鮮は支那の属国だったことが理解出来る。

 日韓併合後、諺文と認字率を高める学校教育の普及を説き、今のハングルの礎を作ったのは「脱亜論」を主張する福澤諭吉だ。

 舛添と同じく都知事選に出馬した細川護煕も、政権時に「朝鮮半島の方々は母国語教育の機会を奪われた」として「創氏改名」や「日韓併合」をも謝罪したことがあるが、これもまた村山同様無知によるものだ。 

 韓国人は折に触れ、「日本語を強制させられた」と騒ぎ立てるのは、朝鮮人特有の妄想であり、虚言癖の為せる業であろう。

 当時、「日本語を学べば世界のことや情勢が理解出来た」というのが正しく、あの時代、文明に通じる道は日本であり、日本語だったのだ。

 世界中の古典を一つの言葉に訳された「世界文学全集」というものがある。

 当時、この文献は我が国にしか無く、支那人も台湾人も朝鮮人もベトナム人も皆、多くの外国人が我が国に留学し、日本語を学び、そして世界を学んだのだ。

 昔も今も、我が国はアジアの希望の星で在らねならないのだ。

 政治で大事なのものは国家観を持って外交を行い、国防を怠らず、将来を担う子供達に誇りの持てる教育を施すことであり、イチャモン難癖に屈し、態々訪韓し、謝罪や同調するなど以ての外だ。

 譲歩ということからは解決などしない。譲歩は更なる譲歩を生むばかりか、安易な謝罪は相手をツケ上がらせるだけである。

 それにしても、「元首相」ら老人が元気なのはいいが、その売国性にはホトホト厭きれるばり。

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2014年02月11日

本日2月11日は「建国記念日」。神武肇国の大理想「八紘一宇」を掲げ、天皇國日本の真姿開顕へ奮闘前進しよう!


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 本日2月11日は「建国記念日」、戦前の「紀元節」である。「祝日法」には、「建国を偲び、国を愛する心を涵養する日」と記されている。

 戦前は四方節(元旦)、天長節、明治節、紀元節は「四大節」として、宮中皇霊殿で天皇親祭の祭儀が行われ、各地で神武天皇陵の遙拝式も行われた。

 だが、現在は紀元節の祭祀だけが行われていない。これ即ち、未だ戦後占領政策であった「神道指令」から解放されていない証左である。

 早急に宮中での祭儀が行われる様に見直すべきであり、安倍が掲げる「戦後レジームからの脱却」とはそういうことではないのか。

 昨日の2月10日は「日露戦争」の開戦記念日だった。

 だが、民族の生死を賭けた戦いである2月10日が、我が国の命運を賭けて戦った記念日であることを知る日本人が少ない。

 歴史を忘却するということは、そこに生まれし民族として生きることを否定しているのと同じである。

 紀元節といえば明治神宮への参拝が恒例だった。

 国士舘大学に入学し、行動右翼・防共挺身隊に入隊してからは、明治神宮への参拝は欠かさなかった。

 だが、平成16年、明治神宮が神社本庁から離脱し一宗教法人となった以降は明治神宮への参拝を取り止め、靖國神社にて建国祭を挙行。そして、団体を引退してからは近所の神社で神武肇国の精神を偲んでいる。

 明治神宮側は神社庁から離脱した理由として、平成16年4月、陛下の御親拝なされる際の関係者への案内状に「陛下」を「殿下」と誤記してしまった責任を取って離脱したとしているが、これは堅白同異の弁であろう。

 実態は神社庁での主導権争いと、確執の末の離脱というのは明らか。

 明治神宮は周知の通り、国民の総意により、明治天皇と憲昭皇太后の御遺徳を偲び創建された神社である。それを私物化し、営利至上主義に奔っている明治神宮の現状は正に憂慮すべき事態といえよう。

 本来、神社=神道とは「宗教」ではなく、日本人の心に清む惟神(かんながら)の道である。

 本来、日本人が持つべき教えこそ神道であり、神代の時代から現在まで一貫して貫く日本精神は神道である。

 鎮守の森や祭りは、民族の心の古里であり心情の原点である。

 日本人の住む所には必ず氏神様が祀られ、この社を中心に神々と共生して来た。鎮守の社は実に8万社も在る。

 今の日本人に必要なことは国家民族の最も基盤となるべき自己本来の教えである神道について正しく認識することである。

 それには、古事記、日本書紀、万葉集、古今集、源氏、平家物語などの謂わば神道の経典ともいうべき古典に触れるべきである。

 欧米人からキリスト教を取り去ったら欧米人で無くなる様に、日本人から神道を取り除いたら日本人では無くなってしまう。

 正に神道なくして日本なし。

 日本の発展の謎が神道にあるのに、国民の中には未だ「神道指令」に怯え、神道を戦犯扱いし、拒否する勢力があるのは愚かなことである。

 米国の教科書でも「イザナギ」「イザナミ」の国生み神話と三種の神器が絵入りで教えられ、日本は「神の国」で、国名は「日の神」である天照大御神の太陽信仰に由来すると教えている。

 正に我が国は「神の国」なのだが、森喜朗が総理大臣だった頃、「日本は神の国だ」と発言しバッシングを受けたのは記憶に新しい。

 話しを明治神宮に戻すが、宗教法人の規定では「教祖」「経典」「布教活動」の三条件が必要である。

 だが、明治神宮はその何れも該当してはいない。

 それにも拘らず神社本庁から離脱し、一宗教法人となったことは明治神宮が創建された趣旨から鑑みても到底納得出来るものではなく、それにも況して問題なのは、GHQが実行した「神道指令」をも容認していることだ。

 神職に携わる者が営利に狂奔し、「神社庁に属さなくても独立採算出来る」というその姿は実に醜く、明治天皇と憲昭皇太后の御遺徳を偲ぶ神社としては実に不謹慎過ぎる。
  
 また、明治神宮側が一宗教法人となることは、現在、宗教法人となっている靖國神社や護国神社の在り方とは全く違う次元であり、靖國神社が「宗教法人」に留まっているのは単なる政治家の怠慢である。

 靖國神社や護国神社が宗教法人となっているのは、戦後GHQの「神道指令」を免れる為に已む無く採った智慧であり、本来ならば昭和27年4月28日、主権快復した折に国が管理し護持すべきものであったのだ。

 靖國に反対する勢力は「憲法20条」を持ち出し、或いは89条の「公金その他の公の財産」を「宗教上」に利用すること理由に反対する。

 だが、問題は靖國神社は宗教なのかということである。

 確かに靖國神社は現在「宗教法人」となっているが、これはGHQが国家と神道の分離を謀った所謂「神道指令」下、靖國神社の護持に苦慮した関係当局の「緊急避難行為」だった訳で、実態は宗教ではない。

 宗教というのは「教祖」と「経典」と「布教活動」の三要素を必須不可欠というのは前述したが、靖國神社にはその何れも無く、唯、祀りの様式を日本古来の神道に則って行っているだけである。

 靖國神社の国家護持を図る上で重要なことは、先ず「宗教法人格」を見直すことで、宗教法人格を見直すことから進めるべきだろう。

 明治神宮の神社庁離脱は、「神道指令」や戦後占領政策を容認した蛮行であり、明治神宮内に蔓延する営利主義は国民の拝金主義を助長するもので断じて看過出来るものではない。

 今からでも遅くはない。明治神宮は猛省せよ!

 保守派や右翼民族派は断固として抗議すべきものだと思うが、悲しいかなこうしたことに危機感を持つ保守派や右翼人は少ない。

 また、2月11日は「大日本帝国憲法(欽定憲法)」発布記念日でもある。大日本帝国憲法が発布されたのは明治22年2月11日。

 憲法発布以来、全国各地の神社で紀元節祭を行うこととなり、青年団や在郷軍人会などを中心とした建国祭の式典が、各地で盛大に開催されることになった。

 終戦後の昭和22年、日本国憲法にふさわしい祝日の法案に紀元節が「建国の日」として盛り込まれていたが、連合国軍最高司令官総司令部により削除された。

 主権を回復した昭和27年4月28日、「紀元節復活運動」が起き、昭和33年に国会へ議案を提出、昭和41年に祝日法が改正され、昭和42年2月11日に漸く「建国記念の日」として実施され今日に至っている。

 本日は全国各地で、神武天皇陵の遙拝式や奉祝パレードが行われるが、世の中には捻くれた日本人らしからぬ輩も少なくない。

 「建国記念日は科学的根拠がない」「軍国主義復活反対」などとして、共産党を始めとした売国団体が「奉祝反対」の催しを行うが実に困ったものだ。

 誤憲(護憲)を叫ぶ連中が、憲法に基き制定された日を蹂躙しているのは嗤えるが、連中の主張する「科学的根拠が無い」とする論拠が、歴史学者としての三笠宮崇仁殿下の発言なのだから笑えない。

 殿下は、「紀元節祭復活は科学的根拠に欠ける」と皇居皇霊殿での祭祀に反対している。「赤い宮様」と言われる所以でもある。

 左翼はこういったものを利用し、国民世論や大衆を煽動するのは常套手段であり、与してはならない。

 誰もが誕生日を祝うのと同じ様に、国の誕生を祝うのは当然であり、民族の信念と道統を受け継ぎ、これを護持し、此れを宣布し、そして子孫に伝える責任と使命を有する者、それは我ら日本人であることは言うを俟たない。

 建国記念日に建国を偲び、国を愛する心を涵養するとは如何なることか。

 それは我々日本に生を享けた者が、八紘を掩(おお)ひて宇(いえ)にせむこと。つまりは神武肇国の大理想「八紘一宇」を掲げ、天皇國日本の真姿開顕へ奮闘前進すること以外に無い。


    歌曲「紀元節」

  伊沢修二作曲、高崎正風作詞

 一、雲に聳ゆる高千穂ねおろしに艸も木も
  靡きふしけん大御世を仰ぐけふこそ樂しけれ

 二、海原なせるはにやすの池のおもよりなほひろき
  恵みの波にあみし世を仰ぐけふこそたのしけれ

 三、天つひつぎの高みくら千代萬づに動きなき
  もとゐ定めしそのかみを仰ぐ今日こそたのしけれ

 四、空にかがやく日の本の萬の國にたぐひなき
  國のみはしらたてし世を仰ぐけふこそ樂しけれ

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2014年02月10日

米国が百田尚樹の「東京裁判批判」に噛み付いた。戦後政治を見直し米国依存体制からの脱却を急げ!


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 東京都知事選挙は予想通り舛添の圧勝に終わり、田母神の票は伸びず宇都宮、細川にも敗れ4位に甘んじた。敗れはしたが、我が国の旧態依然の政党政治へ一擲を投じたことは間違いない。

 そんな中で、投票日に新聞紙上に、田母神候補を応援した百田尚樹の応援演説への批判記事が載っていた。

 その記事は、選挙中での「南京事件は無かった」という発言に続いて、「東京裁判は原爆投下(大虐殺)の行為を誤魔化す為のもの」と断じた発言に、米国が「非常識だ」と噛み付いて批判したというもの。

 何故に投票日の記事なのか。マスコミ各社の如何にも作為的な報じ方には違和感を覚えるが、百田氏の認識と発言は正論である。

 「南京事件」は、広島・長崎の原爆投下や東京を始めとした都市への無差別爆撃を正当化する為の世論のすり替えであり、東京裁判は勝者による敗者への苛めであり、事後法に拠る裁判は国際法的にも無効である。

 米国報道担当官は、「非常識」だと批判した上で、「責任ある地位にある人物が地域の緊張を煽る様な発言は控える様に」と述べている。

 だが、ハッキリ言って余計な御世話で、地位に在るものこそ歴史上の不条理を明らかにし、世論警鐘に努めるべきである。

 明治37年2月10日、我が国は当時世界最大の軍事大国だったロシアに対し、敢然と宣戦布告する。「日露戦争」である。

 開戦前、世界の軍事専門家の中で日本の勝利を予想した者が一人もいなかったことを見ても分かる様に、厳しい戦いは予想された。

 だが、1年半に及ぶ大戦は我が国が奇跡ともいえる勝利を収め、日本という国がアジアのそして世界の希望の星となった。

 国民が決死の覚悟をもって開戦に踏み切った日露戦争の勝利は、結果として欧米列強に我国の地位を認めさせることとなり、幕末以来の懸案事項であった不平等条約の改正に繋がって行くこととなる。

 即ち、明治維新の真の目的であった「治外法権」と「関税自主権」という二つの不平等条約の改正が、この日露戦争の勝利によって実現された。

 二つの不平等条約の内の「治外法権」は、既に日清戦争後の明治32年に克服したが、「関税自主権」の回復を実現することで明治維新は成就し、我国は真に独立を回復することが出来たのである。

 日露戦争の勝利は、世界の植民地政策で搾取や弾圧を受けている民族の独立心を駆り立て、後の大東亜戦争後の植民地の解放に繋がって行く。

 日露戦争の世界史に於ける歴史的意義は、有色人種の日本人が白人に勝利することによって、当時、欧米列強に植民地にされていた世界中の被抑圧民族を感動させ、独立への夢を駆り立てた大きな意義を持つものだったのだ。

 明治38年(1905年)3月1日から、日露戦争最後の陸上戦「奉天会戦」が大山巌陸軍大将指揮の下行われ、同月10日、劇的勝利を収めた。

 この成果を称え、翌年政府は3月10日を「陸軍記念日」として制定し、以後、国民挙ってお祝いすることとなった。因みに「日本海海戦」で、バルッチック艦隊を撃破し勝利した5月27日は「海軍記念日」である。

 昭和20年3月10日、国民が「陸軍記念日」に大東亜戦争での起死回生の戦いを祈念し国民挙って御祝いしている日を狙って米国は攻撃を開始。

 この爆撃によって多くの無辜の人々の尊い命が失われた。

 米軍による東京大空襲は昭和20年3月10日が最初で、日本の多くの家屋が木造だという理由から火炎の強い焼夷弾を投下した。

 米軍これに飽き足らず、4月14日、5月25日にも空襲を断行した。

 5月25日の戦災では、皇居にも及び、明治宮殿が全焼し、陛下の執務室や御所、正殿などの儀式殿を失うこととなった。

 皇居へ被害が及んだ事実は断じて許されることはない。

 昭和天皇は御文庫を仮の御所とされ、昭和36年吹上御所に御移りになられる迄の17年間を御文庫で御過ごしになられた。

 戦争で疲弊した国民生活の向上が最優先であるとの思し召しから、戦後も長きに亘って新宮殿の再建を御許しにならなかったという。

 3月10日の大空襲以降も陛下は、「国民と共に苦楽を分け合う」と仰せになられ、皇居から御移りになられることはなかったという。

 先帝陛下の大御心の程を拝する逸話であろう。

 東京大空襲は、広島、長崎への原爆投下と同様、一般人を犠牲にした蛮行は断じて許されるものではないのだ。

 正に百田氏がいう様に、広島・長崎への原爆投下は大虐殺であり、東京裁判はそれらを正当化する為の茶番であり、「南京事件」もそれらの虐殺行為を封殺する為の世論のすり替えでしかない。

 マッカーサーの右腕の一人、ボナ・エラーズが、日本への空襲を「史上最も冷酷野蛮な殺戮」と証言しているが、大空襲や原爆投下、ドイツのドレスデン爆撃は「国際法違反」の代表的例と言えよう。

 東京裁判で連合軍は、「東京への爆撃は重慶、南京の日本軍のよる爆撃への報復」と詭弁を弄した。

 日本人の中にも未だ、こうした米国のプロバカンダを信じ、「日本が戦争さえしなければ空爆されなかった」といった自虐史観が散見されるが、いい加減、そうした妄想から目覚めて欲しいものだ。

 日本人に対し未来永劫、贖罪意識を植え付けるのが目的であらゆる施策が謀られたのだが、こうした米国の意図は予想以上に成果を上げ、今や日本は「同盟国」とは名ばかりの「米国のポチ」として忠誠・従属を誓っている。

 安倍首相の靖國参拝を批判し、また東京裁判を正当化し続ける米国との関係を見直す時期に来ているのではなかろうか。

 「南京大虐殺」や「慰安婦問題」など存在しない。この問題の背後にいるものは実は米国なのである。

 米国という国は何事も自分の利益だけを考える国であり、今日の夕刻までは友人であっても明日の朝にはもう敵となって、それを少しも不条理とも不道徳とも思わぬ国である。

 米国が友人であるという事は、それが米国の為に有利であるからであり、そのほかの如何なる理由も大義名分もつけたりに過ぎない。

 一旦その利益が失われたならば、何ら躊躇することなく180度転換して敵側に立つことを少しも不思議と思わぬ国であり、決して心を許すことは出来ない。

 親米保守派は「反中国」を口にし国益を守るぞというポーズを執るが、実は米国の国益を優先し日本の国益を毀損していることに気付くべきである。

 何度も言うが、所謂「南京大虐殺」は東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を敢行した米国の論理の摩り替えであり、「日本も30万人も大量虐殺をしていたぞ」と言いたいが為にでっち上げたものである。

 南京事件は「ラーベ日記」などが証拠とされている。

 昭和12年12月に日本人が南京を占領した際に、南京に残っていた欧米人15人によって組織された「安全区国際委員会」の委員長がジョン・ラーベ。

 ラーベは、支那では住民保護に当たった人道主義者「中国のシンドラー」として讃えられてはいるが、実際はどうだったのか。

 ラーベはドイツの電機メーカー「ジーメンス」の南京支社長で、当時のドイツは、蒋介石政権に軍事顧問団を送り込み、中国軍の近代化を指導するとともに、ドイツ製の武器を大量に売り込んでいた。

 産業連盟ぐるみで輸出を行い、支那はドイツの第一のお得意様でジーメンスもその中心メーカーで、蒋介石と親密な関係を持つドイツのラーベが委員長に選ばれたのは当然の成り行きだった。

 軍事顧問団のファルケルハウンゼン将軍は蒋介石に、日本に対する先制攻撃を提案していた位だから、仲間のラーベが反日的で支那人に同情的だったのは想像するに余りある。

 従って「ラーベ日記」には日本軍に対する極めて悪意のある描写が多い。あの狭い「安全区」に20万人の市民がいたが、そこを自由に行き来していたラーベ。それでも日記にはたったの一件も殺害を見たとは書いていない。

 全ては「こう言っている」「ああ言っている」という伝聞ばかり。

 事実、国際委員会の公式記録「南京安全区の記録」には南京の人口はずっと20万人だったと書いてあるが、ラーベは、ヒットラーへの上申書で、5~6万人の民間人が殺されたと虚偽の報告をした。

 要するに、南京事件とは「ラーべ日記」や、ヒットラーへの上申書を証拠に捏造されたものであり、全くの事実無根なのだ。

 「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」は存在しない。

 こうした問題の背後で策謀しているのは実は米国であり、或いは「女性宮家」の問題にしても、米国の占領政策が元凶なのだ

 我が国もそろそろ米国依存の体制や戦後占領政策、東京裁判史観を見直すことが肝要で、真剣に戦後政治の総決算を図らねばならない。

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2014年02月07日

中共へのODAは既に3兆6000億円を超える。まるで援助交際だ。ODAは即時中止せよ!


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 安倍首相はソチ・オリンピック開会式に出席、翌日にプーチンとの首脳会談に臨む。「北方領土の日」翌日ということもあり、領土問題の進展を期待している。

 ロシアと領土問題での解決を図り、平和条約締結へ前進するというが、抑々、「平和条約」とは戦争をした相手国と締結する訳で、一方的に中立条約を蹂躙し、攻め入って来た国との「平和条約」なんぞ本来有り得ない。

 だが、そんな前例がある。「日中平和条約」や「日韓基本条約」がそれだ。

 1978(昭和53)年8月12日、北京に於いて我が国と中華人民共和国との間で「日中平和友好条約」が締結された。

 この平和条約締結から遡ること6年前の1972(昭和47)年9月29日、時の内閣総理大臣・田中角栄は中華人民共和国(共産党政権)を中国の唯一の政府と認め、「日中共同声明」を発表した。

 「日中平和条約」は、この「日中共同声明」を踏まえてのもので、内容は基本的に日中共同声明の文面を踏襲したものとなっている。

 中共側は条約締結により、賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からODA等の巨額な経済援助を引き出すことに成功した。

 戦争もしていない国との「平和条約」とは摩訶不思議だが、未だこの平和条約に疑問を呈するものはいない。そればかりか、共産党一党独裁の中共に与し、阿る輩が後に絶えないのは日本の政治の堕落そのもの。

 「平和友好条約」には、「主権・領土の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」が記述されているが、尖閣への主権侵犯然り、靖國神社への内政干渉然り、中共側が公然と条約を蹂躙しているのは歴然たる事実だろう。

 「両締結国は善隣友好の精神に基づき且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。

 だが、両国民の交流促進にしても我が国からの一方的なものに過ぎない。これは「日韓基本条約」も同じことが言える。

 我が国が先の大戦で戦ったのは蒋介石率いる「中華民国」であり、戦後4年経ってから建国された「中華人民共和国」ではない。

 我が国は、主権を回復した昭和27年4月28日、中華民国と「日華国交条約」を締結しており、この時点で日華両国の和解は成立しているのだ。

 干戈を交えていない中共に賠償の請求権など存在しないし、放棄するのは当然だが、何故に開発援助として莫大なODAを拠出しなければならないのか。

 ODAとは巧く考えたもので、中共側に流れたODAの中から一体幾ら日本側へキックバックされたのかは不明だが、「日中共同宣言」にしろ「日中平和友好条約」にしろ、日本の政治家の利権構造が生んだ弊害である。

 因みに、田中が日中共同宣言で、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し、深く反省する」と述べたことで、中共の強請り、タカリが止まらなくなったのは歴史の示す通り。

 日中共同宣言当時、「中国残留孤児の帰還」ということが理由とされたが、田中を始めとした容共派が目論んだのは、支那大陸の利権の独占だったということはその後の優遇政策を見ても明らかだ。

 我が国が行った「日華国交条約破棄」は道義国家として決して許されるものではなく、「日中共同宣言」での田中の歴史認識が悪しき前例となり、河野談話や村山談話に継承され、現在も受け継がれている。

 「日華国交条約」の破棄は明らかな憲法98条違反。だが、時の総理大臣が憲法を蹂躙しながら、その罪を責められたことは無い。

 ならば、敵対行為を繰り返す中共や、「反日」をヒステリックに叫ぶ韓国との平和条約を「平和条約不履行」を理由に破棄し、国交を断絶すべきだと思うが、マスコミを始めとした売国勢力はシカトを極め込んでいる。

 中共へのODAは既に3兆6000億円を超える。昨年度も300億円を拠出しているが、そのうちの多くは技術援助。だが黄砂対策やPM2・5の大気汚染対策、感染症といった問題に使われてるとは到底思えない。

 円借款は基本的には回収可能だが、技術協力は無償なのだ。

 ODAの他に、旧日本軍が遺棄したとされる所謂「遺棄化学兵器」の処理にも日本からの資金が使われている。

 過日、オランダ・ハーグで開催された化学兵器禁止機関(OPCW)執行理事会で、この化学兵器廃棄処理事業の期限を延長計画を報告し了承された。

 2022年での完了を目指すというが、中共政府がこの打ち出の小槌ともいえる処理事業を手放すとは到底思えない。

 遺棄化学兵器の処理は1997年発効した化学兵器禁止条約に基づき、2000年から実施している。だが、本来、我が国がやるべきことではない。

 抑抑、科学兵器(毒ガス弾)は「遺棄」ではなく「接収」というのが正しい。

 広辞苑には「遺棄」とは「捨てること」「置き去りにすること」であり、「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」と在る。

 所謂「遺棄科学兵器」は、旧満州に駐屯した日本軍(関東軍)が残したものとされているが、明らかな誤解と誤謬であり、日本政府が莫大な処理費用を拠出する義務はないし、道義的な責任もない。

 中共政府は、「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器だ」と主張し、その処理と被害の補償を日本政府に要求している。

 だが、問題とされる化学兵器なるものは毛沢東の共産軍(八路軍)と蒋介石の国民党軍が、旧ソ連から継承したもので、その管理責任が中共政府に在るのは歴史的経緯、国際的常識からして明らかである。

 日本軍(関東軍)は、昭和20年8月9日未明に、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻した旧ソ連軍に降伏し、武装解除されたのであり、日本軍は兵器を「遺棄」したのではなく、旧ソ連軍に「接収」されたというのが事実。

 継承された瞬間から国際法上、現在の管理責任は中共政府に在り、日本が本来責任を取る謂れはない。

 日本国民の血税であるODAを、中共政府は先の大戦での賠償として捉えており、感謝する気持ちは皆無など持ち合わせてはいない。

 ODA事業や遺棄化学兵器処理事業に、営利至上主義の売国企業と朝貢的対中経済支援に奔る政治家どもが群がっているのが現状で、やはり対中経済援助は即時中止しなくてはならない。

 我が国内を見れば、支那人への優遇政策は相当なもの。

 例えば支那人留学生には一人当たり、年間250~300万円の予算が組まれ、学費は免除、月々の生活費も保証されている。

 4年間で平均1000万円以上の血税が使われ、政府の予算は約2700億円に及んでいるが、安倍政権下でこれらの留学生を3倍に拡大するというのだからもうキチガイ沙汰と言う他はない。

 これ以上、支那人へ何を支援し、何をしてやるというのか。これではまるで援助交際ではないか。そこまでして何を得ようとしているのか。

 我が国の対中、対韓外交を見れば実に隔靴掻痒の感は拭えない。

 だが、かといって「国交断絶」は言うは易く行うは難し。ならば、せめて「相手にしない」「協力もしない」ことくらいは出来る訳で、ODAや経済援助は即時中止し、貸したカネは即刻回収し、以後はシカトしてるのが一番いい。呵呵。

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2014年02月06日

死して不朽の見込みあらばいつでも死ぬべし、生きて大業の見込みあらばいつでも生くべし


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 「死して不朽の見込みあらばいつでも死ぬべし、生きて大業の見込みあらばいつでも生くべし」との名言があるが、これは吉田松陰が高杉晋作に認めた手紙の一文だと言われている。

 「喩え死んだとしても、朽ち果てることの無い意義があれば死を選ぶことも選択肢の一つ、生きることで己の志が達成出来るなら、どんなことをしても生き延びなさい」という意味だと理解する。

 獄中にいた師を、高杉晋作ら松下村塾の塾生らが懸命に助け出そうとしていた時に、松陰は晋作にこの手紙を託す。

 晋作は、師が没した4年後、師の「草莽崛起」の訓えを受継ぎ、「奇兵隊」を組織し、生きることで明治新時代の礎を築いたのだ。

 この世を超え、生き代わり死に代わりつつ「永遠」に生き続ける魂がある。

 昭和45年11月25日、三島由紀夫は森田必勝と共に、市ヶ谷駐屯地に於いて米国依存体制からの脱却を訴え、壮絶な死を遂げた。

 携行した「檄文」には次の様な一節が在る。

 「我々は戦後の経済的繁栄に現を抜かし、国の大本を忘れ国民精神を失い、本を正さずして末に走り、その場凌ぎの偽善に陥り、自ら魂の空白状態へ落ち込んでゆくのを見た。政治は自己保身、権力欲、偽善のみに捧げられ、国家百年の大計は外国に委ね、敗戦の汚辱は払拭されず誤魔化され、日本人自ら、日本の歴史と伝統を潰して行くのを歯噛みしながら見ていなければならなかった・・・」

 三島、森田の命は消えたが、あの挙で訴えた我が国への警鐘乱打とその崇高な精神は未だに色褪せることなく生き続けている。

 正に吉田松陰の訓えそのものであろう。

 「七生報国」を念じ自裁した楠木兄弟然り。歴史上、その様な生き方をし、死に方をした人々は無数に存在する。

 何より、先の大東亜戦争で見事な最後を遂げた英霊もその「義」を貫いた方々であり、その精神は朽ち果てることはない。

 あの若者達の最後は、我々の想像を絶する悲しみや苦しみの世界を潜り抜けた末の決断と行動だったに違いない。

 しかし、出撃直前の様様な記録や写真などから感じるものは、悲壮感というより、正に楠木兄弟と同じ「よに嬉しげな気色」の様な不思議な透明感である。

 その不思議な透明感は山口二矢や野村秋介にも通ずるものだ。

 二矢は、昭和34年10月12日、日比谷公会堂で演説中の日本社会党委員長・浅沼稲次郎を刺殺し現行犯逮捕された。

 携行した檄文にはこう認めてあった。

 「汝、浅沼稲次郎は日本赤化を謀っている。自分は、汝個人に恨みはないが、社会党の指導的立場にいる者としての責任と、訪中に際しての暴言と、国会乱入の直接の煽動者としての責任からして、汝を許しておくことは出来ない。此処に於て我、汝に対し天誅を下す。 皇紀二千六百二十年十月十二日  山口二矢」

 供述調書にはこう述べている。

 「私の人生観は大義に生きることです。人間必ずや死というものが訪れるものであります。その時、富や権力を信義に恥ずるような方法で得たよりも、たとえ富や権力を得なくても、自己の信念に基づいて生きてきた人生である方が、より有意義であると信じています」

 「浅沼委員長を倒すことは日本の為と堅く信じ殺害したのですから、行為については法に触れることではありますが今何も悔いる処はありません。しかし、浅沼委員長は最早故人となった人ですから生前の罪悪を追及する考えは毛頭なく唯故人の冥福を祈る気持ちであります。又浅沼委員長の家族に対しては、如何なる父、夫であっても情愛に変わりなく、殺害されたことによって悲しい想いで生活をし迷惑を掛けたことは事実ですので、心から家族の方に申し訳ないと思っています」 

 供述調書を取り終えた11月2日未明、東京少年鑑別所の個室の壁に「七生報国天皇陛下万才」と記し、従容として死に就いた。享年17歳。

 旧来の思想や社会構造を打破しようとする時、常軌を逸した行動が生まれる。

 来島恒喜、山口二矢、三島由紀夫、森田必勝、野村秋介や元国士舘大生・大橋正文や、その叔父、故土方英次などなど国を憂いて自裁した方々は少なくない。

 正に松陰の「不朽の見込みあらば」そのものの行動である。

 生き続けるしか出来ない我々は、「人は何の為に死ぬのか」「人は何の為に死なねばならないのか」ということを身を以て示した彼らの崇高な精神を忘れてはならないのではないだろうか。

 命を賭して行動した彼らの行為を論うことなど烏滸がましいことだ。

 だがそうした彼らを「犯罪者」呼ばわりし、或いは敗戦の責任を被った方々を「戦犯」だと称し、或いは特攻隊を「無駄死」だとする輩がいることも確か。

 日本人として恥ずかしい限り。

 今どきの捻くれたジャーナリズムは、松陰の名言も一部を論って、「いつでも死ぬべし!とはケシカラン、自殺を奨励するのか」となるんじゃなかろうか(笑)

 そんなことを思わせる様な薄っぺらなヨタ記事を目にした。

 NHK経営委員で埼玉大学の長谷川三千子名誉教授が、野村秋介追悼二十年の「群青忌」に寄せた寄稿文の内容が、NHK経営委員として不適格だとして毎日新聞の一面に掲載された記事だ。

 長谷川名誉教授が送った追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛していると断じている。

 因みにその追悼文には、神に捧げる神饌の話しや逸話を交え、「人間が自らの死を捧げられることが出来るのは神に対してのみである」と、朝日新聞東京本社で自裁した野村秋介が最後に口にした「すめらみこといやさか」という言葉の意味を教えている。

 「『すめらみこといやさか』と三回唱えたとき、彼がそこに呼び出したのは日本の神々の遠い子孫であられると同時に、自らも現御神(あらつきがみ)であられる天皇陛下であった。そしてそのとき、喩へその一瞬のことではあれ、わが国の今上陛下は(『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと)ふたたび現御神となられたのである」

 「野村秋介の死を追悼することの意味はそこに在る」、という長谷川名誉教授の文章は実に文学的であり、我が国の思想を如実に顕した名文でもある。

 三島由紀夫が唱えた「天皇陛下万歳」も、山口二矢が書き記した「天皇陛下万才」も、英霊の方々が最後に口にした「天皇陛下万歳」も、この野村秋介の唱えた「すめらみこといやさか」と同じ意味、同じ精神である。

 長谷川名誉教授の言葉の意味は大きい。

 その毎日新聞の下劣なヨタ記事に煽られたのか、足並みを揃えたとでもいうのか、連帯してるとでもいうのだろうか、民主党のアホ議員までもが経営委員の辞任を要求し、参考人招致を要請した。

 野村秋介を「元暴力団幹部」と称し、言論機関に拳銃を持ち込んだ犯罪者と断じるが、三島由紀夫も市谷駐屯地で監禁、不法侵入、銃刀法違反などの罪を犯しているが、三島を称えた政治家も同じ様に断罪するとでもいうのか。

 野村秋介があの挙に出た原因が朝日新聞側に在るにも拘らず、そうした経緯を説明もせず、一方的に断じていることこそ「放送法」や「新聞倫理綱領」に抵触するものであり、こうした傲慢極まりない態度は嗤うしかない。

 低能ジャーナリズムの毎日新聞やアホ議員のやってることは単なる右翼蔑視、言葉狩りではないか。

 普段、「表現の自由」やら「知る権利」、或いは「ヘイトスピーチ」が何たらとホザきながら、自分らの意に反するものは全て「悪」だとするのは如何なものか。

 長谷川名誉教授は、「自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、追悼文を書いたりすることは、経営委員の資格とは全く無関係」と意に介さない。

 菅官房長官も、「経営委員が自らの思想、信条を表現することは妨げられてはいない。放送法にも違反しない」と、何ら問題は無いとの認識を示しているが、当然だろう。

 Twitterなどでは、やはり同じ経営委員の百田尚樹が自らの思想・信条を綴り、また東京都知事選で「南京大虐殺は無かった」と田母神候補を応援していることに、「不適格」だとしてバッシングされていたが、此方も意に介さない。

 両人とも大したものだ。

 参考人招致、大いに結構なことではないか。いっそのこと両人の発言や真意が国民に知れ渡り、マスコミのこうした言葉狩りや侮蔑こそ問題であるとして、マスコミや政界の浄化に繋げて欲しいものだ。

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2014年02月05日

CMで「北方領土は日本固有の領土です」などと流されているが、あれこそ事勿れ主義の最たるものだ


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 2月7日の「北方領土の日」に合わせ、総理府が「北方領土は日本固有の領土です!」などと、御丁寧にも歯舞、色丹、国後、択捉四島の画像入りでCMを流しているが、あれこそ事勿れ主義の象徴。何より税金の無駄使いだ。

 国民を誑かすのもいい加減にせいや!

 己の土地を他人に奪われて黙っている者はいないだろう。況してや、父祖伝来の国土が強奪されて泣き寝入りする民族が何処にあろうか。

 「北方領土奪還」は、これは正に日本民族の悲願である。

 ところが、戦後70年も経った今日、北方領土問題は未だ解決の糸口すら見えて来ないのは一体何故なのか。

 思うに、領土そのものの重要性に対する認識不足と、如何に不法に占拠されたかの真相把握が欠如していること、更には、ロシアへの認識の甘さと対応の甘さ等が綯い交ぜとなった結果が未解決の根源であろう。

 北方領土は「日露和親条約」並び「樺太・千島交換条約」の締結により、歯舞、色丹、国後、択捉の4島を含む、北は占守(シュムシュ)島から得撫(ウルップ)島の全千島列島と南樺太が、我が国固有の領土となったのである。

 領土問題では、共産党が「全千島、南樺太の主権」を訴えているが、この認識が正しく、共産党でも分かることが自民党を始めとした政党や政治家が理解していないのは実に情けない限り。

 過去に国会に於いて「4島返還決議」を採択しているが、この返還要求こそ、事勿れ主義であり、軟弱土下座外交そのものなのである。

 先人達の外交努力を無視し、全千島と南樺太の主権が在るにも拘らず4島のみの主張を明記し、見す見す権利を放棄するとは理解に苦しむ。

 ペリーが浦賀に来航した2年後の安政元年(1855)2月7日、江戸幕府は伊豆下田でロシアと交渉し、「日露和親条約」を締結し、歯舞、色丹、国後、択捉の四島と千島列島の間に境界線が引かれ、樺太を混住の地と決めた。

 「北方領土の日」はこうした歴史がその根拠となっている。

 だが歴史には続きがある。

 明治維新を成し遂げた日本政府は、榎本武揚を全権特命大使として派遣し外交交渉を重ねた結果、明治8年(1875)5月7日、ロシアとの間で「樺太・千島交換条約(サンクトペテルブルク条約)」が締結されるに至った。

 その結果、混住の地だった樺太の北側と千島列島を交換し、南樺太と北は占守島までの全千島列島が我が国に帰属した。

 歯舞、色丹、国後、択捉の四島は日本以外に帰属したことはなく、何を今更「四島返還要求」なのか。

 四島返還要求こそ弱腰外交の象徴である。

 本来ならば我が国がロシアと締結した国際条約である「樺太・千島交換条約」を論拠に、或いは日露戦争の講和条約である「ポーツマス条約」に則って、四島を含む全千島列島並びに南樺太の即時返還を要求すべきなのだ。

 「北方領土の日」は2月7日に非ず、5月7日が相応しい。

 事勿れ主義から、歯舞、色丹、国後、択捉のみの四島返還に固執する故に「2月7日」にせざるを得ない状況に陥ってるというのが実情なのだ。

 2月7日に締結した「日露和親条約」は江戸幕府としてであり、新政府が国家として正式に締結した「樺太・千島交換条約」こそ重んずるべきだろう。

 全千島と南樺太の主権が在るにも拘らず、四島のみの領有権主張を明記し、見す見す権利を放棄した揚句に「四島返還」の国会決議をしたことは、国会と政治家の無能を示すものであり万死に値するものだ。

 四島返還論はヤルタポツダム体制が作りだしたもので、安倍が「戦後レジームからの総決算」を訴えるなら領土主権の問題も根本から見直すべきだ。

 1945年(昭和20年)2月、米国のルーズベルト、ソ連スターリン、英国のチャーチルらがクリミア諸島のヤルタに集い密談が行われた。

 この時、ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄を進言し、ソ連の対日参戦を促した。

 「ヤルタ協定」では、ソ連が日本との戦争に参戦すること、南樺太をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すことなどが決められた。

 この約束に従ってドイツが無条件降伏した約3ヵ月後の昭和20年8月9日、ソ連は「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦。

 この暴挙によって日本人同胞の虐殺、強奪、婦女子の強姦、暴行など鬼畜の如き行為が繰り返えされ、更には軍人、軍属、一般人を含め80万人以上の人間をシベリアへ抑留し、半数以上を凍死、餓死させた。

 ソ連軍による残酷無残な行為は正に悲憤断腸、鮮血の逆流するのを覚える。今を生きる我々はこうした事実と悲劇を決して忘れてはならない。

 因みにソ連は、1926年から1941年までの15年間に、「不侵略条約」「中立条約」、或いは不侵略や中立の名を冠した条約を東西15ヶ国と結んだが、そのうち14ヶ国はソ連がこれを破っている。

 ロシアは「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、「ヤルタ秘密協定」こそが国際法的にも意味を成さない協定なのだ。

 我が国は、「ヤルタ協定」の無効と「樺太・千島交換条約」並びに「日露和親条約」を論拠に領土主権の正当性と即時返還、さらには終戦間際の蛮行とシベリア抑留への謝罪を要求するべきである。

 竹島問題然り、沖縄県尖閣諸島然り。韓国が竹島を不法占拠し、中共、台湾が尖閣諸島の主権を主張しているが、これは戦後、歴代の政府や国会が、領土主権を理解せず、主張を疎かにしてきた結果である。

 現在、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識であり、奪われたものは奪い返す以外に解決する手段は無い。

 世界の常識通り、奪われた領土は奪うことでしか解決出来ないという覚悟こそ大事なのだが、現在の我が国の政治家に決定的に足らないものはそうした気概だ。

 国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題である。

 つまりそれは、北方領土や竹島を取り戻す機会が到来したと同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄を奪われる危機でもあるのだ。

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2014年02月04日

シーシェパードによる日本の調査捕鯨船への反捕鯨活動はスポーツハンティング感覚。断固とした対抗措置を講じるべし!


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 1967年2月6日、米国はベトナム戦争で悪名高い枯葉剤「エージェント・オレンジ」を散布した。この枯葉剤によって環境が破壊され、多くのベトナム人に奇形が生まれたが、「ベトちゃん、ドクちゃん」はその象徴だった。

 その後、この枯葉剤が環境や人体に及ぼした悪影響が社会問題になり、「国連人間環境会議」で討議されることとなる。

 キッシンジャー国務長官(当時)は、何故かグリンピースなどの「環境保護団体」を利用し、唐突に「捕鯨問題」をこの会議に持ち出した。

 これこそが米国御得意の「論理のすり替え」であり、その後、似非環境保護団体ら「捕鯨論争」を活発化させ、我が国に対する糾弾と反捕鯨活動が始まる訳だが、捕鯨問題とは米国が仕組んだ反日活動でもあるのだ。

 所謂「南京大虐殺」も然り、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を敢行した米国への非難をかわす為の「論理のすり替え」であり、「日本も30万人も大量虐殺をしていたぞ」と言いたいが為にでっち上げたものだ。

 「慰安婦問題」にしても、中韓や米国国内での日本バッシングにしてもそうだが、それらの全てが米国が裏で糸を引いてると言っても過言ではない。

 「国連人間環境会議」後、グリンピースやシーシェパードといった似非環境保護団体が世界中で増殖し、理不尽な行為が続いているのは周知の通り。

 シーシェパードのワトソンらの目的は鯨の保護なとというものではなく、ホンネは寄付金目当ての「環境保護」を叫んだカネ儲けに過ぎない。

 「反捕鯨」は、日本人への人種差別による敵視と蔑視は趣味と実益を兼ねたものであり、そんな彼らに「環境保護」をいう資格もない。

 そんな中で、我が国が孤立無援で地道な調査捕鯨を続けて来たが、その科学的データが今、身を結ぼうとしている。

 「クジラが絶滅する」と叫んでたシーシェパードらの反捕鯨活動はそうした科学的データに危機感を募らせ、最近では捕鯨の倫理性や「知能指数が高いクジラの捕獲はダメ」だと愚にも付かぬ反論をし出しているのは焦りそのもの。

 孤立無援だった我が国への賛同国も増えており、捕鯨問題は日本外交史上、貴重な勝利事例になる可能性が見えてきたことは嬉しい限りだ。

 今年もシーシェパードによる調査捕鯨船への反捕鯨活動が始まった。

 和歌山県太地町でもメンバーによるイルカ漁に対する妨害活動や抗議活動という名の嫌がらせが連日横行している。

 イルカ漁を告発した駄作映画「ザ・コーブ」で有名になった太地町だが、追い込み漁で港が血の海になるシーンが映し出され、この映画を見た人がイルカ漁と太地町の人々に偏見を懐き、太地町を目の敵にする。

 だが、小形鯨やイルカを沿岸に追い込み捕獲する地域は太地町以外にも、千葉の房総でも伝統漁としておこなっているし、世界にも在る。

 例えばデンマークのフェロー諸島。

 コペンハーゲンから北へ飛行機で2時間程のバイキングの末裔達が住む島だが、この町でもゴンドウ鯨やイルカを追い込み漁で捕獲する。

 大半はゴンドウ鯨で、イルカは1~2割程度。年間850頭程捕獲されるが、捕鯨は仕事を中断し住民総出で行われ、獲れた鯨やイルカはその場で処理され、海は血で真っ赤に染まる。

 フェロー諸島の漁も太地町同様400年以上も続く伝統だが、近年、この町へもシーシェパードらが妨害にやって来ては乱暴狼藉を働くという。

 しかし、住民らはゴロツキらに毅然と対応し、漁の正当性や捕鯨文化をPRし、子供達にも漁の意義を教えるというから大したものだ。

 やはり捕鯨への誇りと自信がそうさせるのだろう。

 太地町の地元漁業関係者は勿論、マスコミや或いは民族派陣営などから反捕鯨勢力へ怒りの声は聞こえて来ないのは歯痒いばかりで、太地町関係者もフェロー諸島の住民に倣い、奮起して頂きたいものだ。

 こうしたゴロツキらの妨害行動には断固として対抗せねばならないし、違法行為は徹底して検挙し、国外追放、再入国禁止の措置を講じるべきで、政府が中心となり、関係者、関係団体と連携強化を図らなければならない。

 それにしても、スポーツハンティングで原住民のアボリジニを殺してきたオーストラリア人らが、今更ながら「鯨を食うな」とは笑わせてくれる。

 抑々、オーストラリアに移住した白人は犯罪者がその大半を占め、「白豪主義」を以って徹底した移民政策と人種差別政策を続けた国でもある。

 シーシェパードは、そのオーストラリアの悪しき伝統を受け継いでいる犯罪者を祖先に持つ子孫と思えば合点が行くというものだが、こうした我が国への差別、侮蔑活動に対し拱手傍観している訳には参らない。

 我が国に対する反捕鯨活動は、オーストラリア人がスポーツハンティングと称してアボリジニを虐殺したのと同じく日本人否定の妨害活動であり、その真意は反捕鯨ではなく、白豪主義による日本人への人種差別である。

 日本なら何をやっても大丈夫、日本人は怒らない、逮捕されないと高を括られているだけ、要はナメられているだけだ。

 シーシェパードの執拗な妨害活動は、白豪主義に根差した日本人否定、日本人蔑視の人種差別活動以外の何物でもなく、断じて赦してはならない。

 シーシェパードは過去に、オランダで日本の調査捕鯨活動は違法だとして提訴したことがあった。何故にオランダなのか。

 世界に日本の捕鯨の違法性をアピールする狙いなのだろうが、オーストラリアと同じく有色人種への差別、特に我が国への侮蔑が尋常なものではないオランダで訴えたというのが如何にも恣意的でもある。

 大東亜戦争前、オランダの植民地政策は異常を極めたもので、「劣等アジア人種」を牛や豚の様に品種改良しようという計画を実行した。

 「インド系、或いはユーラシア系とアジア人種を、更にはヨーロッパ人とアジア人種を交配させ、それによって立派な文明を生み出して行く」という、実に身の毛も弥立つ悍ましいものだった。

 だが、アジア人種の中でも日本人だけは別で、日本人は除外し、元の島々に隔離して、衰えさせ、滅亡させるというもの。

 シーシェパードの連中もこれらと同じで、要は、「日本はウロチョロしないで極東の島国に閉じ籠っていろ」ということなのだ。

 その昔、「日本人は背が低く不潔で、曲がり脚の猿の様に醜く、動物の檻に漂う臭気と同じ位強烈な鼻を吐く体臭がする」と、訪れもしたことない日本を、然も見て来た様な紀行文に書いたオランダ人作家がいた。

 「反捕鯨」というのはタテマエで、ホンネは「反日本人」なら何でも連帯ということ。シーシェパードのワトソン船長がオランダで提訴したのも日本人憎悪剥き出しのオランダ人の性質をよく理解しての行動だろう。

 そんなことも知らず、「クジラは可哀想」などと幼稚なセンチメンタリズムで、それら反日勢力に与するニホンジンがいるのは実に情けないことだ。

 因みに、オランダ人は「極東軍事裁判(東京裁判)」に於いて、連合軍最多の224人を処刑している国でもある。

 所謂「BC級」の戦犯の虐待行為の理由は「捕虜への食事が粗末だった」とか、「ビンタされた」とか、実に他愛も無いものばかりだったのだが、あろうことかこれらの証言が裁判で認められ処刑された。

 「B・C級戦犯」との汚名を着せられ、無実の罪で処刑された日本人のこうした悲劇を、我々は決して忘れてはならない。

 地球上の鯨類が年間に捕食する魚類の総量は2億5000万トン~4億トンだという。一方、地球上の漁師の漁獲量はその半分以下の約1億トン。

 「鯨飲馬食」と言われるほどに食欲旺盛な鯨類が増え過ぎれば、人間が食料にしている水産資源も脅かされる事となろう。

 また急激な人口増加も懸念され、貴重なタンパク源の補給として鯨を捕獲する様になるのではなかろうか。

 日本で商業捕鯨が本格的に始まったのは江戸時代の初期の1606年に遡る。紀州(和歌山)の太地で開始された商業捕鯨はやがて全国に広まり、それと共に鯨を食する習慣も全国に広まった。

 松尾芭蕉の句にも、「水無月や 鯛はあれども 塩鯨」という様に、塩付けされた鯨の肉は江戸庶民の大切なタンパク源で、大衆食として愛された。

 19世紀初頭には「鯨肉調理方」という本が出版されているが、鯨食というのはそれだけ普及していた食文化でもあるのだ。

 今でも、北海道や東北では正月に「鯨汁」を食し、「ハリハリ鍋」にしている地域もあるし、大阪のおでんにはコロ、サエズリ、オノミといった具が入る。

 反捕鯨の連中は鯨食を「ゲテモノ」扱いしたり、「戦中戦後の食糧難時代に止むを得ず広まったもの」だとか、或いは遠洋漁業は「鯨油を採る目的だ」などと愚にも付かない反論をしている。

 だが、それは欧米の捕鯨は、皮だけ剥いで鯨油のみを採るやり方だから、それと勘違いしているものが実に多い。

 日本の捕鯨は単に食するだけではなく、鯨の髭は文楽の人形に使い、骨は櫛などの工芸品となっている、実に文化そのものなのだ。

 漁師達は鯨塚を作り供養も行っていたし、捕鯨問題の背景にはこういった日本の伝統的鯨文化の問題もある訳で、「反捕鯨」「反イルカ漁」は日本文化の否定でもあり、断固として対抗措置を講じなければならない。

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2014年02月01日

ミスターグーグルアース・原口一博、籾井NHK会長に辞任を強要。それにしても原口ってのは腹話術の人形に似てるよなぁ(笑)


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 民主党は、NHKの籾井勝人会長が就任会見で、「個人的見解」と質した上で発言した所謂「従軍慰安婦問題」に関しての「何処の国にもあった」という発言を問題視、原口一博・元総務相の要求で参考人として出席を要請した。

 原口は元総務大臣として苦言を呈し、籾井会長の軽挙を諌めるのかと思いきや、案の定、辞任の強要に終始した。

 原口は、慰安婦問題ではなく、特定秘密保護法に対して「通っちゃったんで、言ってもしょうがない」、安倍首相の靖国神社参拝も、「淡々と総理は靖国に参拝された、でピリオドだ」との発言に噛み付いた。

 この二つの発言こそ「(公平性を定めた)放送法の第4条に真っ向から反する」とし、公共放送トップの資質に欠けると批判しているが、全く意味不明、質疑を聴いている方も余りの滑稽さに嗤うしかなかった。

 原口の追及に、籾井会長は、「私の個人的な意見、見解を放送に反映させることはない」とし、「できるだけ多くの角度から論点を明らかにし公平に取り扱う」との考えを示した。

 就任会見での発言についてはその軽挙を反省し陳謝。原口からの辞任強要には、「職責を全うしたい」と辞任は否定したが当然だろう。

 抑々、籾井会長の発言は何ら問題はない。問題なのは偏向を偏向だと自覚していない記者らの傲慢であり、左に大きく傾いた無知文盲の記者らの公平さに欠く質問や態度であり対応である。

 国会中継を見ていた多くの国民が感じたのは、籾井会長に対する原口の居丈高な態度だ。この後に登場した長妻のこれらの幼稚な質問に対する安倍の冷静な受け答えはせめてもの救いで、その反論は実に快哉だった。

 「特定秘密保護法」「靖国参拝」などに関する会長発言が、「NHKの報道を脅かす」と決めつけていたが、これこそこじつけ、そんなことより国民が心配しているのは、マスコミの公平・公正・中立に欠け、大きく左に傾いていることだ。

 民主党政権で、原口は報道機関の監督官庁である総務大臣に就いた。今回の質問は元総務大臣としての立場からのものとは到底思えない。

 総務大臣時代、原口は師と仰ぐ小沢一郎への報道が過熱し出すと、「一方的な報道ばかりで、情報源は明確にすべき」と報道機関を批判をした。

 報道する場合、情報源を明確にすることは当然であるが、然も情報源が明確ではないと言わんばかりの発言はどうなのか。

 報道機関へ苦言を呈すなら、小沢にも一言呈すべきだが、それこそ小沢を庇う姿は、大臣としても政治家としても公正さに欠く対応だった。

 小沢を語る上で、「不透明な政治資金疑惑」を切り離すことは出来ない。

 西松建設不正政治献金疑惑を始め、小沢の疑惑は枚挙に暇なし。

 「陸山会事件」の他にも不動産購入疑惑を知らぬ人はいまい。陸山会が10億3千万円相当の不動産を政治資金で次々と買い漁り、しかもこれらの全てが小沢個人名義になっているのだ。

 これこそ明確な情報源だろう。報道陣を批判するより、小沢の弟子ならこうした師の蛮行こそ諌めるべきではないのか。

 国民からの血税である「政党助成金」などを駆使して、個人的な蓄財をしていたのだ。こうしたことが赦されるのだろうか。

 これらについて小沢は白々しく、「私は陸山会所有の全ての不動産について如何なる権利も持っていない」と詭弁を弄している。

 民主党では「政治資金の透明化」「政治資金規制の強化」を掲げてはいるが、「政治資金による個人蓄財の禁止」は明記していない。

 収支報告書の開示や領収書の保存などを挙げながら、小沢が行った政治献金の大きな抜け穴に関しては全く手を打たないということだ。

 ハッキリ言えば手を打てないということ。ここで注目すべきは、未だに疑惑になった政治資金を小沢は自分の懐に仕舞い込んだ儘だということだ。

 西松建設事件で問題になった3億円も、不動産疑惑で問題になった10億円以上の献金も、北朝鮮系の水谷建設からの1億円の闇献金も、新生党と自由党解党時の政党交付(助成)金23億円余りの金も、小沢の手中に在る。

 小沢の問題や東京都知事に立候補している舛添もそうだが、政党交付金が個人のことに使われても問題がないという現状こそ問題であり、政党交付金制度見直しを急がなければならないのだ。

 総務大臣時代、それこそ根拠も無く、事実無根の反日的な偏向報道を繰り返すNHKやTV朝日、TBSらの報道姿勢を一度たりとも批判したことはない原口が、今更ながら籾井会長の発言を論う資格はない。

 特にNHKは公共放送とは程遠い、根拠の無い創作番組ばかり垂れ流していることについて、原口はどう説明するのか。

 それこそ籾井会長の発言が放送法違反と断じるならば、総務大臣時代にそのNHKの偏向報道を看過していたことに対しどう申し開きをするのか。

 国民からの抗議にも耳を貸さず、恬として恥じない大バカ者のNHKに物申し、放送免許の剥奪や民営化を検討したというのなら未だしも、総務大臣として手を拱いていた原口が籾井会長に辞任を迫るのは勘違い甚だしい。

 忘れもしない、NHKに対し国民の怒りが極に達したのは、日本の台湾統治を描いた「アジアの一等国」という、余りにも常軌を逸した強度な反日番組からだ。

 国民から受信料を徴収し「国民がスポンサー」である公共放送で、前代未聞ともいうべき歴史の歪曲番組を垂れ流したのだ。

 この番組を制作した責任者は、河野伸洋というプロデューサーで、NHK「河野チーム」の濱崎憲一・島田雄介・田辺雅康ら総て名うての売国奴。

 「アジアの一等国」では「日台戦争」などというデマを流し、知日派台湾人の証言の都合の良い部分のみを切り貼りして「捏造」し、歴史的事実を歪曲したことは極めて悪質で許し難い。

 反日的意図から恣意的な編集をして制作されたことは明白で、政治的中立を定めた放送法に違反していることは誰が見ても明らかだった。

 「放送倫理・番組向上機構」(PBO)のいう「公共放送の自主・自立」も、「不偏不党の立場で事実を伝え、意見が対立している問題については多くの視点から論点を明らかにすること」が前提条件であるとされている。

 公共放送の役割は事実を淡々と報じることに他ならず、多数の視聴者からの常識から逸脱してはならないのである。

 「放送法を遵守する」とはそういうことだ。

 籾井会長の就任会見での、「事実を淡々と報じることが大事だと考えている」という発言は実に立派なことで、是非とも実行して頂きたいものである。

 近年、自分たちの価値観や意見を押し付ける「お説教」が目立ち、極左過激派が作る根拠の無い偏向番組が散見せれるが、NHKが国民から強制的に受信料を徴収して成り立っている、特殊な存在であることを忘れてはならない。

 「河野チーム」が制作した番組は、先人の名誉を汚したばかりではなく、視聴者の判断を誤った方向へ導こうとする犯罪的行為そのものであり、断じて許してはならない蛮行である。

 未だ極左勢力の跳梁跋扈を許し、猛省どころか恬として恥じることなく、偏向番組を垂れ流しているNHKに抗議する国民大行動が、大きな広がりを見せているが一切報道されたことはない。

 民主党大会での抗議行動も同じで、「民主党に物申す」として党大会に抗議に集まった国民は数千人に上る。

 バカ左翼が数人集まれば「市民団体」の抗議だとして報道するが、こうした真に国を憂いて抗議行動している方々の姿は報道されたことはない。

 監督官庁の総務大臣が、小沢を庇い「情報源は明確に」などと発言するなら、こうした国民の声を公正に報道する様に報道機関へ進言すべきであったろう。

 原口といえば、何てったって、「だってレーダー照射までしてるわけですよ。グーグルアースなんかで見れば判りますよ。どこに日本の艦船がどこにいたか」との発言を思い出す。あれも国会中継中に発した言葉だ。

 原口はバカだとわかっていたが、グーグルアースを「偵察衛星」と同じだと考えていたのだからバカも度が過ぎる。原口なんぞあの程度の人物でしかない。

 それにしても原口の顔はどう見ても腹話術の人形にしか見えないんだが(笑)

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