爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　ソチ五輪女子フィギアの浅田真央の演技に感動。でも何で8回ものジャンプに成功し、完璧ともいえるフリーの演技が全体の3位というのは合点が行かない。審査員には日本人はおらずロシア人や韓国人だから分かりやすいと言えば分かりやすい。韓国人が係わるとスポーツさえも胡散臭げで、見ている方は興醒めするしかない。

　韓国とはやはり何事も係わりたくはないというのが正直なところ。韓国が進歩しないのは民族性が原因と言えばそれまで。事大思想であるが故に、李承晩らが創り上げたウソの歴史を鵜呑みにし、愛国者​気取りで日本に憎悪を剥き出しにする。

　そんなことでしか満足出来ない民族というのも嗤えるが、我が国を批判する前に韓国こそ冷静に公正な歴史を学ぶべきだろう。悲しいことに韓国の歴史というのは全てが「反日」のみで、その​歴史を疑うことを知らない民族というのは憐れだ。

　我が国にも未だ米国が行った戦後民主教育を疑いもせず鵜呑みにしている輩がいるがそれと同じで、それはそれで気の毒とも言えなくもない。韓国のウソの元凶は李承晩の「大韓民国臨時政府」のウソに在る。​国定教科書でも「対日宣戦布告」を過度に強調する余り、ウソに​ウソを重ねるしかなくなっているのが現状で、それを否定するものなら非国民呼ばわりされ、「親日分子取締法」で検挙される始末。

　こうした自国の歴史のウソや間違いに目を向けず、全てを日本の責任とするのは甘えであり、主権国家としての権利を放棄したことと同じ。韓国にしろ、中共にしろ国家として我が国と戦った歴史はない。韓国が独立出来たのも、敗戦に乗じ、米国からの御祝儀の様なものでしかない。歴史を遡れば、「日清戦争」は朝鮮を巡る戦いであり、「日露戦争」後の日韓関係の悲劇の現実こそが「日韓併合」なのだ。

「日韓併合」にしても、韓国は常々「日帝36年」と我が国を批判して憚らないが、事実は果たしてそうだったのだろうか。あの当時、韓国独自の力による近代独立国家建設の道など在り得ただろうか。彼らに、あの巨大ロシア勢力の排除など到底無理だったことは、日清・日露戦争時代の近代史を学べば誰でも解ることだ。

　日清戦争後、ロシアが南下政策を開始。日本が割譲された遼東半島に攻め入り、触手を伸ばしている時に韓国がロシアと対峙することなど不可能。その意味では、寧ろ日本に拠る韓国保護の必要性を認め、「日本と一体となった上で民族の自立発展の道を模索しよう」とした「日韓合邦派」の主張の方が現実的な選択だった。

　その合邦派を今や「日帝の手先」として糾弾し、その子孫も「親日分子取締法」によって弾圧する韓国に歴史を語る資格はない。 大東亜戦争​にしても「朝鮮人も日本人として共にアジア解放の聖戦に立ち上がった」というのが真実だろう。

　そうした歴史的事実を教えずに、反日活動家だった李承晩の「臨時政府として対日宣戦に​参加した」などというウソを教えるからややこしくなる。韓国の憲法の前文には、「大韓民国は3.1運動により建てられた大韓民​国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。だが、抑々「大韓民国臨時政​府」は、サンフランシスコ講和条約への​署名も認められなかったことでも分かる様に国際的にも認められてはいない。

　こうした国際的な常識を無視して、「悪逆非道な日本からの独立を我々の手で勝ち取った」と​いうインチキ神話を捏造してしまったところに韓国の悲劇が在る。我が国に謝罪要求する前に、韓国こそ自らの責任を真正面から見つめ直すべきだろうが、「虚言癖」という病んだ民族性はどうやっても治ることはないだろう。

　韓国のウソでも最大級のウソが竹島の主権主張だろう。韓国は、竹島を「独島」と称し、古来から韓国固有の領土と主張するその根拠は、「三国史記」という古代朝鮮の歴史書に帰着する。だが、その「三国史記」に、鬱陵島の隣に在る「干山島が新羅の領土」と書かれていることことをして歴史的事実であるという。

　これを論拠に、「4～5世紀から韓国領だった」と主張しているのだが、古地図では干山島は鬱陵島の西に接近している島で、竹島は、鬱陵島の東南92キロに在る島なのだから、干山島が竹島だとの主張することには無理があるというか嘘だ。

　こんな判りきった事実が存在すのに、それを否定し、竹島の領有権を主張し不法占拠を続けている。鬱陵島周辺の小島の呼称が色々と変遷して来た歴史が在る。竹島」は以前には、「松島」とか「リャンコ島」とか呼ばれたこともある。

　こうした経緯も紛らわしくしているのかも知れないが、李氏朝鮮時代の地図には鬱陵島より90キロも先に在る島のことなど唯の一度も登場したことはないし、鬱陵島とその近くの干山島などの小島以外は全く出て来ない。それは当然のことで、李氏朝鮮時代には鬱陵島すら「空島政策」で居住が禁止されていた。

　韓国では昔から鬱陵島より遥か先の島のことなど、関心も認識すらもなかったというのが真相というか歴史的な事実である。竹島に関して言えば、面白いもので我が国では鬱陵島を「竹島」と呼んでいたことがある。こうした歴史を韓国人の論法を真似すれば「鬱陵島も日本固有の領土」ってことになるな（笑）

　昭和27年1月、韓国初代大統領に就いた李承晩は国際法を無視し、軍事境界線「李承晩ライン」を設定し、日本領土の竹島を取り込んで韓国領と宣言した。

　我が国の主権が快復する直前に竹島を掠め取ったのが真相であり、韓国側の竹島の領有権主張はその不法行為を正当化する詭弁である。戦後、この李承晩ラインを侵犯したとして拿捕、抑留された日本人漁民は「日韓漁業協定」が成立する昭和40年（1965年）の間に3929人に及び、船舶328隻、死傷者は実に44名を数える。

　韓国政府はこの日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた在日朝鮮人472名の放免と日本滞留特別許可を要求すると、我が国政府は恫喝に屈し要求に応じた。これ以降、在日がゴキブリの如く殖え続け、在日特権が次々と与えられて行く。竹島問題は在日特権を考える上でも重要な問題なのである。

　2月22日というと国士・山口二矢を思い出さずにはいられない。二男で、二月二十二日生まれ。「二」の字に縁があると「二矢（おとや）」と命名された。昭和34年、大日本愛国党に入党。翌年5月、同党の吉村法俊、中堂利夫と共に脱党し「全アジア反共青年連盟」を結成。そして日比谷公会堂で浅沼稲次郎に天誅を下す。

　日本社会党党首だった浅沼稲次郎を刺殺したのが10月12日。練馬鑑別所で自裁したのが11月2日。「二」という数字は烈士にとって運命だったのだろう。生きていれば71歳になる。現在の右翼民族派陣営の混迷ぶりは指導者不足不足が原因であり、こうした現況を烈士は隔靴掻痒の思いで見ているに違いない。合掌。

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　最近の米国の傲岸さは目に余る。安倍首相の靖國神社への参拝に難癖を吐けたかと思えば、東京裁判や南京事件を否定したNHK経営委員で作家の百田尚樹の発言に噛み付き、暗に訂正を求めている。こうした動きは見方を変えれば、東京裁判や戦後の日本弱体化政策の真相を暴かれるのではという米国の焦りでもあろう。

　広島・長崎の原爆投下や東京大空襲は、無辜の市民を虐殺した行為は正に「大虐殺」であり、「東京裁判はそれを誤魔化す為の裁判だった」という百田の発言は正鵠を射たものだ。百田発言を理由にNHKの取材を拒否したキャロライン・ケネディ大使ら関係者は実に器の小さな連中で、それらに同意するワシントンも同類。

　我が国もそろそろ米国との一線を画すべきだ。イラクに大量破壊が存在すると脅威を煽った米国は、シリアの化学兵器使用に対しても「非人道的であり、国際法違反である」と、然も軍事介入は当然だとの認識を示し、その正当性をアピールした。アメリカ同時多発テロ事件の首謀者と断定されたビン・ラディンへの執拗な攻撃にしろ、或いは大東亜戦争にしろ、その原因を作ったのは米国自身である。

　喩え実際に、ビン・ラディンが首謀者だったとして、或いはシリアがサリンを使用したとしても、米国が正義を振り翳してそれを批判する資格はない。戦後、我々は米国に忠誠を示し、米国の教えを疑いもせず学んだ。例えば第二次世界大戦でのナチスによるユダヤ人虐殺が最大のホロコーストだと教えられそれを信じた。

　ナチスの蛮行こそ、世界最大のホロコーストだと疑わなかったが、よくよく考えてみれば、ナチスのホロコーストもユダヤ人の捏造だった可能性は否定出来ないし、米国に因る広島・長崎への原爆投下や東京など都市への無差別爆撃は、そのナチスのユダヤ人虐殺以上の「人種差別」であり、ホロコーストであろう。

　ナチスの行為を肯定する訳ではないが、ナチスにとって全ての原因は「人種差別」にあった。だがそのナチス・ドイツを選んだのもまた国民である。人間の価値を決めるのは思想や行動、人格などに関係なく、どの人種に属しているかが重要だった。アーリア人種の中核であるドイツ民族のみに生存権を認め、国籍が何処であろうとドイツ民族以外は「劣等民族」として絶滅させることが目的だったのだ。

　この点こそがナチス・ドイツが史上例を見ない犯罪国家とされる理由であり、これは何もヒトラーが創り上げたものではなく、ヒトラーが政権を執る以前から存在したものだとヒトラーの「我が闘争」にはハッキリと述べられている。

　旧日本軍とナチス・ドイツとがよく比べられるが、我が国とナチスの犯罪は全く異なるものなのだ。それこそ広島・長崎への原爆投下こそ「人種差別」の人体実験であり、米国の数々の非人道的戦争犯罪はナチス・ドイツの犯罪と比肩する。

　中韓は我が国に対し「賠償を続けているドイツを見倣え」というが、ドイツが国家として、或いは国民全体の罪として認めたことはない。それはナチスの犯罪はヒトラーの責任であり、ドイツ国民としての戦争行為は別なものだとの認識に立っているからに他ならない。米国も同様に、広島・長崎への原爆投下や東京大空襲などによる一般人の虐殺行為を認めず、謝罪していないのもこれと同じ認識なのだ。

　今や、米国の自己中心的不正や非道に苦しむ非西欧諸国は、「世界の警察」を気取る米国を唯一最大の外敵であり脅威と考えている。欧米が自己中心的正義の名の下に更なる弾圧や軍事介入が続けば、米国への反発とテロの連鎖は止むことはない。

　真にテロの根絶と世界平和を願うなら、圧政に呻吟する民族の解放と独立をさせる以外にない。言い換えれば政治体制の崩壊を意味しており、米国、中共、ロシア、北朝鮮もまた然り、それはゲリラやテロリストの根絶以上に不可能なものである。

　 諸文明が鎬を削り合う時代、我が国が為さねばならぬことは米国からの自立であり、「米国のポチ」としていつまでも従属させられている場合ではない。その昔、大日本愛国党総裁の赤尾敏は、「アメリカは日本の番犬だ。番犬にはエサは必要で、いい番犬ほど金はかかるものだ」と数寄屋橋でアジっていたのを思い出す。

　流石は親米右翼の赤尾敏だが、今やその番犬は無用の長物と化し、その番犬も高齢となりボケ始めた。飼い犬に噛まれてからでは遅い。国民もそろそろ、自らの生命と安全は、自ら創り出さなくてはならないという現実に気付くべきだ。

　親米保守派は口々に中共の脅威を煽り「執るべき道は日米同盟の強化だ」と宣う。我が国には「親中派」と「親米派」しかおらず、真に我が国體と国益、何より皇統を死守しようとする政治家が存在しないのは政治の未熟さを示している。

　世界で美的感受性や道徳の圧倒的高さを有する国家は我が国・日本を措いて他にはない。これ即ち天皇国日本故のことである。世界中が嘘八百並べても日本だけは絶対にしない。それに因って経済成長が鈍ろうとも、絶対に世界の真似をしないという、そういう自信や誇りというものを失ってはならないのだ。

　そういう意味では孤高の日本で良いし、我が国が進む道として「攘夷」や「鎖国」という選択肢もあっても善かろう。似非保守派は「米国を取るか、中共に呑まれるか」と究極の選択をしろと言うが、それこそ「ウンコ味のカレーか、カレー味のウンコ」を選ぶ様なものだろう。中共よりは米国が好いというだけ。

　世界の二大元凶は米国と中共である。何故にその二大元凶に阿なければならないのか。昔から、アジアの動乱の原因は米国と共産主義だったのだ。我が国はアジアの盟主としてこうした歴史的事実を忘れてはならないのである。

　今日でも大東亜戦争を侵略戦争であり、アジアの人々に多大の迷惑を掛けたと罵り、戦争の原因を天皇であるとか、A級戦犯であるとか、軍国主義や軍部であるなどと喧伝しているのは、先の大戦の原因や犯人を隠し続けたいからである。

　戦争犯罪人は大日本帝国憲法でもなく、天皇の統帥権でもなく、況して軍部でもなければ軍国主義でもない。真の戦争犯罪人は近衛文麿と尾崎秀美（ほつみ）らそのブレーン達である。即ち日本国内に巣食っていた共産主義者が原因であり、マルクス・レーニン主義の思想が昭和の悲劇を生み出したのである。

　多くの戦死者と戦災者を出し、国の資産の大部分を失った大東亜戦争とは、ソ連コミンテルンと中国共産党、そして国内の共産主義者が仕組んだ共産革命の為の愚かな戦争であったのだ。因みに細川護煕は、細川護貞と近衛文麿の娘である温子との長男である。戦争犯罪者の近衛の血を受継ぐものが「先の大戦は侵略戦争であり愚かな戦争だった」などと宣うこと自体滑稽でしかない。否、祖国を貶めるのは血筋か。

　日本が中共と米国の何れに就こうとすればするほど米中の覇権争いに巻き込まれ、最終的には再び、極東アジアの日本とアジア全体に不幸を齎すことは火を見るより明らか。歴史を振り返れば、「日露戦争」後、動乱の全てにキリスト教徒と天道教徒が係わった。「ハーグ国際会議」後の騒乱にもキリスト教徒が係わり、「寺内総督暗殺未遂事件」でも逮捕された122人の殆どがキリスト教徒だった。

　韓国でも、日本人に反感を持つ宣教師達が朝鮮の信者を焚き付け反日行動を煽っており、伊藤博文暗殺犯とされている安重根もカトリックの信者だ。米国内の秘密結社「新民会」に因る「五賊」「七賊」「3．1独立運動」「5．4運動」、「支那事変」、そして「大東亜戦争」も、米国と共産主義の巧妙な活動が最大原因だった。

　アジアの動乱の多くに米国人が係ったことは歴史が証明している。20世紀は正に、キリスト教徒の望んだプロレタリア独裁を標榜する中国共産党と米国が世界の脅威となった。歴史は繰り返されるというが今その米中が災いとなっている。

　政界を見渡せば政治家に真に国益を守ろうなどという気概など全く感じない。連中が守りたいのは議員特権だけ。国防という国家の大本を米国に委ね、まやかしの平和を享受して来たツケが一気に露呈していることに誰もが眼を瞑り、恰もTPP参加こそが日米関係を揺るぎないものとするするものだとは本末転倒である。

　国家主権と安全保障の確立こそが喫緊の最重要課題であり、震災復興を急ぐと同時に、亡国憲法を破棄し、安保を再改定し、国防の強化こそ急ぐべきなのだ。20世紀は自由と平等の名の下にプロレタリア独裁を標榜する共産主義が猛威を振るい、キリスト教徒の望んだ中国共産党が世界の脅威となっている。

　オバマ大統領は、過去にアジアで起こした米国の失政を猛省した上で中国共産党と対峙すべきで、靖國問題に介入し、或いは高が作家の発言に目くじらを立てている場合ではなかろう。内政干渉を公然と行い、日本の精神的独立を阻害し続けた揚句に、米中両国が経済優先の関係を強化することはアジアに不幸でもある。

　米中共に圧倒的な軍事力を背景に政治、経済、外交とあらゆる面で強圧的な対外政策を執って来た。結果、米中両国は傲慢となり、不遜となり、アジアは愚か世界中から反発を招く結果となっている。米国も世界には、日本の様な「イエスマン」ばかりでない。不正義の下で呻吟している人々が多くいることを思い知るべきだろう。

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　建国記念日に、安倍首相は、「本日は建国を偲び、国を愛する心を涵養する日です」と語り、国を愛する心を育むことの重要性を強調していた。確かに国を愛する心を育むことは大事だが、強制することでもないだろう。奇跡の国・日本に生まれた喜びと、先人の営為に学び現代にそれを活かすことこそ大事である。

　アドルフ・ヒトラーは、「国家という概念は今日、明白な内容を持っていない。だから軽薄な愛国教育しか出来ないのだ」と訓えているが、現在の安っぽい愛国ブームとはヒトラーの憂いた兆候と同じ様にも感じなくもない。

　三島由紀夫は「日本の様な国には愛国心などという言葉はそぐはないのではないか。『大和魂』で十分ではないか」と語った。この三島の言葉に激しく同意する。

　保守を自任する安倍が、頻りに「愛国心」を強調すればするほど、胡散臭げに感じる国民も少なくないだろう。こういうことを書くと、必ずと言っていいほど自称保守やナンチャッテ国士が登場し、「安倍を批判するとは怪しからん！」ってなことになるが、今の保守ブームも単なる流行に過ぎまい。流行が去れば終わる。

「自分こそ正論、正義である」と言わんばかりに、自称・保守、自称・愛国者同士がいがみ合ってる現状は罪が無いが、論争にしても器が小さ過ぎるし、所詮は単なる「流行保守」である。因みに「流行」とは本来は「病気」という意味だ。

　日本では「愛国」や「愛国心」というと「愛国者」だとは言われない。「右翼」「反動」と非難され、危険思想の持ち主だと罵られる。田母神元空幕長じゃないが、「日本は良い国だ」と言った途端に更迭されたのがその好い例で、「愛国者」が「右翼」呼ばわりされてしまうのだから恐れ入る。右翼は愛国者じゃね～し（笑）

　抑々「右翼」というのはフランス革命に由来する。国民議会で旧体制の維持を支持する勢力（王党派、貴族派、国教派など）が議長席から見て右側の席を占めたことで「右翼」、反対に座る改革派を「左翼」と呼ばれる様になっただけだ。

　愚生は右翼と蔑視されるが、別に守旧派でも旧体制派でもない。歴とした日の丸革新派であり、一維新者を自任している。「右翼」という言葉は本来、日本には馴染まないし「右翼」という言葉自体にはかなりの悪意が感じられる。

　保守派や愛国者をを「右翼」と蔑むことで、「左翼」の優越性をアピールし、「右翼は旧態依然の危険なものだ」というイメージを創り上げたマスコミは、国家と国民の離反に成功した。「ネット右翼」もその好い例だ。保守派に「右翼」と罵れば反論し怒り出すだろうが、「左翼」に「左翼」と言ったところで反論はしない。

　何故なら「左翼」こそ確信的であり、進歩的なものだと自負しているからだ。そういう意味では「愛国心」も結構だが、我が国の「愛国」というのは米国の「愛国」とも違うし、諸外国の「愛国」ともまた違う。「愛国」という言葉の由来は「日本書記・第三十三巻」に在る、「朕嘉厥尊朝愛国　売己顕忠」という勅語。

「朕は、貴男が廷を尊び、天皇国を思い、己を売ってまで忠誠を示したことを嬉しく思う」という意味である。一般個人に与えたられた「勅語」はこれ以外にない。この勅語の「愛国」の文字は、持統天皇が初めて用いた「国を思う」言葉であり、こううした歴史も知らずして「愛国」という言葉を軽々しく使うものではないのだ。

　天智2年（663年）唐・新羅連合軍に攻撃された百済は我が国に救援を求める。すると、中大兄皇子（天智天皇）を中心とするヤマト朝廷は全国から傭兵。凡そ5万を募り、百済に援軍を送った。日本軍はその要請に応じたのも甲斐なく、「白村江（はくすきのえ）の海戦」で大敗を喫し、生き残った者は捕虜となった。

　その捕虜の一人であった大伴部博麻は「唐が日本を攻める」という情報を得るも、知らせる術はなく、自らを奴隷に売って、その工面した金で仲間を帰国させ危機を知らせたのだった。持統4年（689年）のことである。奴隷となった博麻が帰国したのは何とその30年後。帰国後に送ったその言葉が前出の勅語である。

　日本人が失った徳目を呼び返そうという標語として「愛国心」は最も相応しい言葉だと思うが「国家という概念は今日、明白な内容を持っていない。だから軽薄な愛国教育しかできないのだ」というヒトラーの言葉も当て嵌まる。

　現在の「保守ブーム」や「ネット右翼」の過熱ぶりを目の当たりにするが、折角の「愛国心」が軽薄なものになってしまっていることも無きにしも非ず。国旗や旭日旗を仰々しく掲げ、「天誅！」だとか「テロ」といった勇ましい言葉が乱舞するが、そこには日本的気風を感じることはなく、単なる贔屓の引き倒し。

　日本人は自分の国を「穏やかな平和の国」と無意識に思っている。一方、「漢心（からごころ）」の大陸では、古代から日本を「倭（ヤマト）」という字を充てて「倭人」や「倭国」などと蔑視してきた。「倭」とは「醜い」とか「卑しい」といった軽蔑の意味のある字で、ヤマトの国を「邪馬台国」だとか、日の皇子の女皇を「卑弥呼」というのは明らかに蔑んだ呼称であり、日本人自らが使うのは愚かなことだ。

　日本人が持つべきは愛国心より「大和の心（大和魂）」である。つまり、花鳥風月、山川草木、春夏秋冬の恵まれた自然に逆らわず調和して暮す従順な心である。愛国心より、先ずは国の成り立ちを教え、大和心を涵養すべし。

「敷島の大和心を人問わば、朝日に匂う山桜花」、これに極まれり。

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　東京都知事選挙は予想通り舛添要一の圧勝に終わり、田母神候補の票は伸びず宇都宮と細川にも敗れて4位に甘んじた。結果として敗れはしたが、我が国の旧態依然の政党政治へ一擲を投じたことは間違いないだろう。そんな中で、投票日に新聞紙上に、田母神候補を応援した百田尚樹の応援演説への批判記事が載っていた。

　その記事は、選挙中での「南京事件は無かった」という発言に続いて、「東京裁判は原爆投下（大虐殺）の行為を誤魔化す為のもの」と断じた発言に、米国が「非常識だ」と噛み付いて批判したというもの。何故に投票日の記事なんだろう。

　マスコミ各社の如何にも作為的な報じ方には違和感を覚えるが、百田氏の認識と発言は正論である。「南京事件」は、広島・長崎の原爆投下や東京を始めとした都市への無差別爆撃を正当化する為の世論のすり替えであり、東京裁判は勝者による敗者への苛めであり、事後法に拠る裁判は国際法的にも無効である。

　米国報道担当官は「非常識」だと批判した上で、「責任ある地位にある人物が地域の緊張を煽る様な発言は控える様に」と述べている。だが、ハッキリ言って余計な御世話。歴史上の不条理を明らかにし、世論警鐘に努めるのは当然のこと。

　明治37年2月10日、我が国は当時世界最大の軍事大国だったロシアに対し、敢然と宣戦布告する。「日露戦争」である。開戦前、世界の軍事専門家の中で日本の勝利を予想した者が一人もいなかったことでも厳しい戦いは予想された。

　だが、1年半に及ぶ大戦は、極東の小国である我が国が奇跡ともいえる勝利を収め、日本という国がアジアのそして世界の希望の星となった。国民が決死の覚悟を以て開戦に踏み切った日露戦争の勝利は、結果として欧米列強に我国の地位を認めさせることとなり、幕末以来の懸案事項であった不平等条約改正に繋がって行く。

　 即ち、明治維新の真の目的であった「治外法権」と「関税自主権」という二つの不平等条約の改正が、日露戦争の勝利によって実現された。二つの不平等条約の内の「治外法権」は、既に日清戦争後の明治32年に克服したが、「関税自主権」の回復を実現することで明治維新は成就し真に独立を回復することが出来たのである。

　日本の勝利は、世界の植民地政策で搾取や弾圧を受けている民族の独立心を駆り立て、後の大東亜戦争後の植民地解放に繋がって行く。日露戦争の世界史に於ける歴史的意義は、当時、欧米列強に植民地にされていた世界中の被抑圧民族を感動させ、独立への夢を駆り立てたことであり、大きな意義を持つものだったのだ。

　明治38年（1905年）3月1日から、日露戦争最後の陸上戦「奉天会戦」が大山巌陸軍大将指揮の下行われ、同月10日、劇的勝利を収めた。この成果を称え、翌年政府は3月10日を「陸軍記念日」として制定されることとなった。因みに、「日本海海戦」、バルッチック艦隊を撃破し勝利した5月27日は「海軍記念日」である。

　昭和20年3月10日、国民がこの日の「陸軍記念日」に大東亜戦争での起死回生の戦いを祈念し、国民挙って御祝いしている日を敢えて狙って米国は攻撃を開始する。この無差別爆撃に因って多くの無辜の人々の尊い命が失われたのだった。

　米軍による東京大空襲は昭和20年3月10日が最初で、日本の多くの家屋が木造だという理由から火炎の強い焼夷弾を投下した。米軍これに飽き足らず、4月14日、5月25日にも空襲を断行した。5月25日の戦災では、皇居にも及び、明治宮殿が全焼し、陛下の執務室や御所、正殿などの儀式殿を失うこととなった。

　米軍の攻撃が、皇居へ被害が及んだ事実は断じて許されることはない。昭和天皇は御文庫を仮の御所とされ、昭和36年吹上御所に御移りになられる迄の17年間を御文庫で御過ごしになられた。戦争で疲弊した国民生活の向上が最優先であるとの思し召しから、戦後も長きに亘って新宮殿の再建を御許しにならなかったという。

　3月10日の大空襲以降、陛下は「国民と共に苦楽を分け合う」と、皇居から御移りになられることはなかった。先帝陛下の大御心の程を拝する逸話であろう。

　 東京大空襲は、広島、長崎への原爆投下と同様、一般人を犠牲にした蛮行は断じて許されるものではない。正に、百田がいう様に広島・長崎への原爆投下は日本民族への大虐殺行為であり、東京裁判は、それらを正当化する為の茶番である。「南京事件」もそれらの虐殺行為を封殺する為の世論のすり替えでしかない。

　マッカーサーの右腕の一人、ボナ・エラーズが、日本への空襲を「史上最も冷酷野蛮な殺戮」と証言しているが、大空襲や原爆投下、ドイツのドレスデン爆撃は「国際法違反」の代表的例と言えよう。東京裁判で連合軍は、「東京への爆撃は重慶、南京の日本軍の因る爆撃への報復」と詭弁を弄したことを付け加えておこう。

　日本人の中にも未だに、こうした米国の謀ったプロバカンダを信じ、「日本が戦争さえしなければ空爆されなかった」といった自虐史観が散見されるが、いい加減、そうした戦後民主主義教育という洗脳や妄想から目覚めて欲しいものだ。

　GHQの統治下では、日本人に対し未来永劫、贖罪意識を植え付けるのが目的であらゆる施策が謀られたのだが、こうした米国の意図は予想以上に成果を上げ、今や日本は「同盟国」とは名ばかりの「米国のポチ」として忠誠・従属を誓っている。

　安倍首相の靖國参拝を批判し、また未だに東京裁判を正当化し続ける傲岸不遜な米国との関係を見直す時期に来ているのではなかろうか。「南京大虐殺」や「慰安婦問題」など存在しない。この問題の背後にいるものは実は米国なのである。

　米国という国は何事も自分の利益だけを考える国であり、今日の夕刻までは友人であっても明日の朝にはもう敵となって、それを少しも不条理とも不道徳とも思わぬ国である。米国が日本を友人であるということは、それが米国の為に有利であるからであり、その他の如何なる理由も大義名分もつけたりに過ぎない。

　一旦その利益が失われたならば、何ら躊躇することなく180度転換して敵側に立つことを少しも不思議と思わぬ国であり、決して心を許すことは出来ない。親米保守派は「反中国」を口にして国益を守るぞというポーズを執るが、実はその国益とは米国の国益であり、我が国の国益を毀損していることに気付くべきである。

　何度も言うが「南京大虐殺」は東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を敢行した米国の論理の摩り替えであり、「日本も30万人も大量虐殺をしていたぞ」と言いたいが為にでっち上げである。南京事件は「ラーベ日記」が証拠とされている。

　昭和12年12月に日本人が南京を占領した南京に残っていた欧米人15人によって組織された「安全区国際委員会」の委員長がジョン・ラーベ。ラーベは、中共では住民保護に当たった人道主義者「中国のシンドラー」として讃えられてはいる。

　だが、実際はどうだったのか。ラーベはドイツの電機メーカー「ジーメンス」の南京支社長で、当時のドイツは、蒋介石政権に軍事顧問団を送り込み、中国軍の近代化を指導するとともに、ドイツ製の武器を大量に売り込んでいた。

　産業連盟ぐるみで輸出を行い、ジーメンスもその中心メーカーで、蒋介石と親密な関係を持つドイツのラーベが委員長に選ばれたのは当然の成り行きだった。軍事顧問団のファルケルハウンゼン将軍は蒋介石に、日本に対する先制攻撃を提案していた位だから、仲間のラーベが反日的だったのは想像するに余りある。

　従って、「ラーベ日記」には日本軍に対する極めて悪意のある描写やラーベの主観が多い。あの狭い「安全区」に20万人の市民がいたが、そこを自由に行き来していたラーベ。それでも日記にはたったの一件も殺害を見たとは書いていない。

　全ては「こう言っている」「ああ言っている」という伝聞ばかり。事実、国際委員会の公式記録「南京安全区の記録」には南京の人口はずっと20万人だったと書いてあるが、ラーベは、ヒットラーへの上申書で、5～6万人の民間人が殺されたと虚偽の報告をした。要するに、南京事件とは「ラーべ日記」は捏造されたもの。

「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」は存在しない全くの事実無根。こうした問題の背後で策謀しているのは実は米国であり、或いは「女性宮家」の問題にしても、米国の占領政策が元凶なのだ我が国もそろそろ米国依存の体制や戦後占領政策、東京裁判史観を見直すことが肝要で、真剣に戦後政治の総決算を図らねばならない。

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　安倍首相はソチ・オリンピック開会式に出席、翌日にプーチンとの首脳会談に臨む。「北方領土の日」翌日ということもあり、領土問題の進展を期待している。

　ロシアと領土問題での解決を図り、平和条約締結へ前進するというが、抑々、「平和条約」とは戦争をした相手国と締結する訳で、一方的に中立条約を蹂躙し、攻め入って来た国との「平和条約」なんぞ本来有り得ない。そんな前例がある。

「日中平和条約」や「日韓基本条約」がそれだ。1978（昭和53）年8月12日、北京に於いて我が国と中華人民共和国との間で「日中平和友好条約」が締結された。

　これを遡ること6年前の1972（昭和47）年9月29日、時の内閣総理大臣・田中角栄は中華人民共和国（共産党政権）を中国の唯一の政府と認めた上で、「日中共同声明」を発表した。「日中平和条約」は、この「日中共同声明」を踏まえてのもので、内容は基本的に日中共同声明の文面を踏襲したものとなっている。

　中共側は条約締結に因り、賠償金請求を放棄する代わりに日本側からODA等の巨額な経済援助を引き出すことに成功した。 戦争もしていない国との「平和条約」とは摩訶不思議だが、中共に阿る輩が後に絶えないのは日本の政治の堕落の現れ。

「平和友好条約」には、「主権・領土の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」が記述されているが、尊重してるのは我が国だけで、尖閣への主権侵犯、靖國神社への内政干渉など中共側が公然と条約を蹂躙しているのは歴然たる事実だ。

「両締結国は善隣友好の精神に基づき且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。だが、両国民の交流促進と言いながら我が国からの一方的なものに過ぎない。

　我が国が先の大戦で戦ったのは蒋介石率いる「中華民国」であり、毛沢東の中国共産党でも戦後4年経ってから建国された「中華人民共和国」ではない。 我が国は、GHQからの統治が明け主権を回復した昭和27年4月28日、中華民国と「日華国交条約」を締結しており、この時点で日華両国の和解は成立しているのだ。

　干戈を交えていない中共に賠償の請求権など存在しないし、放棄するのは当然だが、何故に開発援助として莫大なODAを拠出しなければならないのか。

　それにしても、ODAとは巧く考えたもので、中共側に流れたODAの中から一体幾ら日本側へキックバックされたのかは不明だが、「日中共同宣言」にしろ「日中平和友好条約」にしろ、日本の政治家の利権構造が生んだ弊害である。

　因みに、田中が日中共同宣言で、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し、深く反省する」と述べたことで、中共の強請り、タカリが止まらなくなったのは歴史の示す通り。 日中共同宣言当時、「中国残留孤児の帰還」ということが理由とされたが、田中を始めとした容共派が目論んだのは、支那大陸の利権の独占だったということはその後の優遇政策を見ても明らかだ。

　国際条約の「日華国交条約破棄」は道義国家として決して許されるものではなく、「日中共同宣言」での田中の歴史認識が悪しき前例となり、河野談話や村山談話に継承され、現在も受け継がれている。「日華国交条約」の破棄は明らかな憲法98条違反。だが、時の総理大臣が憲法を蹂躙しながら、その罪を責められたことは無い。

　敵対行為を繰り返す中共や、「反日」をヒステリックに叫ぶ韓国との平和条約を「平和条約不履行」を理由に破棄し、国交を断絶すべきだと思うが、マスコミを始めとした売国勢力はシカトを極め込んでいる。中共へのODAは既に3兆6000億円を超える。昨年度も300億円を拠出しているが、そのうちの多くは技術援助。

　黄砂対策やPM2・5の大気汚染対策、感染症といった問題に使われてるとは思えない。円借款は基本的には回収可能だが技術協力は無償。ODAの他に旧日本軍が遺棄したとされる「遺棄化学兵器」の処理にも日本からの資金が投入されている。

　過日、オランダ・ハーグで開催された化学兵器禁止機関（OPCW）執行理事会で、この化学兵器廃棄処理事業の期限を延長計画を報告し了承された。2022年での完了を目指すというが、中共政府がこの打ち出の小槌ともいえる「遺棄化学兵器」の処理事業を手放すとは到底思えない。中共からの無心は続くだろう。

　遺棄化学兵器の処理は1997年発効した化学兵器禁止条約に基づき、2000年から実施している。だが、本来、我が国がやるべきことではない。抑抑、科学兵器（毒ガス弾）は「遺棄」ではなく「接収」というのが正しい。

　広辞苑には「遺棄」とは「捨てること」「置き去りにすること」であり、「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」と在る。所謂「遺棄科学兵器」は、旧満州に駐屯した日本軍（関東軍）が残したものとされているが、明らかな誤解と誤謬であり、日本政府が莫大な処理費用を拠出する義務はないし道義的な責任もない。

　中共政府は、「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器だ」と主張し、その処理と被害の補償を日本政府に要求している。だが、問題とされる化学兵器なるものは毛沢東の共産軍（八路軍）と蒋介石の国民党軍が、旧ソ連から継承したもので、その管理責任が中共政府に在るのは歴史的経緯、国際的常識からして明らかである。

　日本軍（関東軍）は、昭和20年8月9日未明に、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻した旧ソ連軍に降伏し、武装解除されたのであり、日本軍は兵器を「遺棄」したのではなく、旧ソ連軍に「接収」されたというのが事実。継承された瞬間から国際法上、現在の管理責任は中共政府に在り、日本が本来責任を取る謂れはない。

　日本国民の血税であるODAを、中共政府は先の大戦での賠償として捉えており、感謝する気持ちは皆無など持ち合わせてはいない。ODA事業や遺棄化学兵器処理事業に、営利至上主義の売国企業と朝貢的対中経済支援に奔る政治家どもが群がっているのが現状で、やはり対中経済援助は即時中止しなくてはならない。

　我が国内を見れば、シナ人への優遇政策は相当なもの。例えばシナ人留学生には一人当たり、年間250～300万円の予算が組まれ学費は免除、月々の生活費も保証されている。4年間で平均1000万円以上の血税が使われている。

　政府の予算は約2700億円に及んでいるが、安倍政権下でこれらの留学生を3倍に拡大するというのだからキチガイ沙汰だ。これ以上何を支援するというのか。これではまるで援助交際ではないか。そこまでして何を得ようとしているの（苦笑）

　我が国の対中、対韓外交を見れば実に隔靴掻痒の感は拭えない。だが、かといって「国交断絶」は言うは易く行うは難しというのが現実。ならば、せめて「相手にしない」「協力もしない」というのは出来る訳で、ODAや経済援助は即時中止し、貸したカネは即刻回収し、その後はシカトしてるのが一番だわな。呵呵。

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「死して不朽の見込みあらばいつでも死ぬべし、生きて大業の見込みあらばいつでも生くべし」とは吉田松陰が高杉晋作に認めた手紙の一文だと言われている。

「喩え死んだとしても、朽ち果てることの無い意義があれば死を選ぶことも選択肢の一つ、生きることで己の志が達成出来るなら、どんなことをしても生き延びなさい」という意味だと理解する。要は「死ぬ気で生きろ」とも感じ取れる。

　獄中にいた師を、高杉晋作ら松下村塾の塾生らが懸命に助け出そうとしていた時に、松陰は晋作にこの手紙を託す。晋作は師が没した4年後、師の「草莽崛起」の訓えを受継ぎ「奇兵隊」を組織し、生きることで明治新時代の礎を築いたのだ。

　この世を超え、生き代わり死に代わりつつ「永遠」に生き続ける魂がある。昭和45年11月25日、三島由紀夫は森田必勝と共に、市ヶ谷駐屯地に於いて米国依存体制からの脱却を訴え、壮絶な死を遂げた。携行した「檄文」の一節には。

「我々は戦後の経済的繁栄に現を抜かし、国の大本を忘れ国民精神を失い、本を正さずして末に走り、その場凌ぎの偽善に陥り、自ら魂の空白状態へ落ち込んでゆくのを見た。政治は自己保身、権力欲、偽善のみに捧げられ、国家百年の大計は外国に委ね、敗戦の汚辱は払拭されず誤魔化され、日本人自ら、日本の歴史と伝統を潰して行くのを歯噛みしながら見ていなければならなかった・・・」 と綴られている。

　三島、森田の命は消えたが、あの挙で訴えた我が国への警鐘乱打とその崇高な精神は未だに色褪せることなく生き続けている。正に「死して不朽の見込みあらば」との吉田松陰の訓えそのものであろう。「七生報国」を念じ自裁した楠木兄弟然り。歴史上、その様な生き方をし、死に方をした人々は無数に存在する。

　何より、先の大東亜戦争で見事な最後を遂げた英霊もその「義」を貫いた方々であり、その精神は朽ち果てることはない。あの若者達の最後は、我々の想像を絶する悲しみや苦しみの世界を潜り抜けた末の決断と行動だったに違いない。

　英霊の方々の出撃直前の様様な記録や写真などから感じるものは、悲壮感というより、正に楠木兄弟と同じ、「よに嬉しげな気色」の様な不思議な透明感である。 その不思議な透明感は、山口二矢や森田必勝、野村秋介にも通ずるものだ。

　二矢は、昭和34年10月12日、日比谷公会堂で演説中の日本社会党委員長・浅沼稲次郎を刺殺し現行犯逮捕された。 携行した檄文にはこう認めてあった。

「汝、浅沼稲次郎は日本赤化を謀っている。自分は、汝個人に恨みはないが、社会党の指導的立場にいる者としての責任と、訪中に際しての暴言と、国会乱入の直接の煽動者としての責任からして、汝を許しておくことは出来ない。此処に於て我、汝に対し天誅を下す。皇紀二千六百二十年十月十二日　山口二矢」 。

　供述調書で「私の人生観は大義に生きることです。人間必ずや死というものが訪れるものであります。その時、富や権力を信義に恥ずるような方法で得たよりも例え富や権力を得なくても、自己の信念に基づいて生きてきた人生である方がより有意義であると信じています」 と述べている。正に死して不朽の見込みを悟っていた。

「浅沼委員長の家族に対しては、如何なる父、夫であっても情愛に変わりなく、殺害されたことによって悲しい想いで生活をし迷惑を掛けたことは事実ですので、心から家族の方に申し訳ないと思っています」との供述調書を取り終えた11月2日未明、留置場の壁に「七生報国天皇陛下万才」と記し、従容として死に就いた。享年17歳。

　旧来の思想や社会構造を打破しようとする時、常軌を逸した行動が生まれる。来島恒喜、山口二矢、三島由紀夫、森田必勝、野村秋介や元国士舘大生・大橋正文や、その叔父、故土方英次などなど国を憂いて自裁した方々は少なくない。

　正に松陰の「不朽の見込みあらば」そのものの行動である。生き続けるしか出来ない我々は、「人は何の為に死ぬのか」「人は何の為に死なねばならないのか」ということを身を以て示した彼らの崇高な精神を忘れてはならないのではないだろうか。

　命を賭して行動した彼らの行為を論うことなど烏滸がましいことだ。だがそうした彼らを「犯罪者」呼ばわりし、敗戦の責任を被った方々を「戦犯」だと称し、或いは特攻隊を「無駄死」だとする輩がいることも確か。日本人として恥ずかしい。

　今どきの捻くれたジャーナリズムは、松陰の名言も一部を論って、「いつでも死ぬべし！とはケシカラン、自殺を奨励するのか」となるんじゃなかろうか（笑）

　そんなことを思わせる様なヨタ記事を目にした。NHK経営委員で埼玉大学の長谷川三千子名誉教授が、野村秋介追悼二十年の「群青忌」に寄せた寄稿文の内容が、NHK経営委員として不適格だとして毎日新聞の一面に掲載された記事だ。

　長谷川名誉教授が送った追悼文集の、「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛していると断じて反しているのだ。

　追悼文には、神に捧げる神饌の話しや逸話を交え「人間が自らの死を捧げられることが出来るのは神に対してのみである」と、朝日新聞東京本社で自裁した野村秋介が最後に口にした「すめらみこといやさか」という言葉の意味を教えている。

「『すめらみこといやさか』と三回唱えたとき、彼がそこに呼び出したのは日本の神々の遠い子孫であられると同時に、自らも現御神であられる天皇陛下であった。そしてそのとき、喩へその一瞬のことではあれ、わが国の今上陛下は（『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神となられたのである」

「野村秋介の死を追悼することの意味はそこに在る」、という長谷川名誉教授の文章は実に文学的であり、我が国の思想を如実に顕した名文でもある。寄稿文を批判したNHK経営委員や、批判的な記事を載せた毎日新聞は恥を知りなさいな。

　三島由紀夫が唱えた「天皇陛下万歳」も、山口二矢が書き記した「天皇陛下万才」も、英霊の方々が最後に口にした「天皇陛下万歳」も、野村秋介の唱えた「すめらみこといやさか」も同じ意味、同じ悠久の日本を信じる精神の雄叫びである。

　長谷川名誉教授の言葉の意味は大きい。その毎日新聞の下劣なヨタ記事に煽られたのか、足並みを揃えたとでもいうのか、連帯してるとでもいうのだろうか、民主党の有田芳生が登場し経営委員の辞任を要求し、参考人招致を要請した。

　有田は、野村秋介を「元暴力団幹部」と称し、言論機関に拳銃を持ち込んだ犯罪者と断じているが、三島由紀夫も市谷駐屯地で監禁、不法侵入、銃刀法違反などの罪を犯しているが、三島を称えた政治家も同じ様に断罪するとでもいうのか。

　野村秋介があの様な狂気に満ちた挙に出た原因が朝日新聞側に在るにも拘らず、そうした経緯を説明もせず、一方的に断じていることこそ「放送法」や「新聞倫理綱領」に抵触するものであり、こうした傲慢極まりない態度はもう嗤うしかない。

　低能ジャーナリズムの毎日新聞やアホ議員のやってることは単なる右翼蔑視と言葉狩り。普段「表現の自由」やら「知る権利」、「ヘイトスピーチ」が何たらとホザきながら、自分らの意に反するものは全て「悪」だとするのは如何なものか。

　長谷川名誉教授は、「自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、追悼文を書いたりすることは、経営委員の資格とは全く無関係」と意に介さない。菅義偉官房長官も、「経営委員が自らの思想、信条を表現することは妨げられてはいない。放送法にも違反しない」との認識を示しているが、当然だろう。

　Twitterなどでは、やはり同じ経営委員の百田尚樹が自らの思想・信条を綴り、また東京都知事選で「南京大虐殺は無かった」と田母神候補を応援していることに、「不適格」だとしてバッシングされていたが、此方も意に介さない。

　両人とも大したものだ。参考人招致、大いに結構なことではないか。いっそのこと両人の発言や真意が国民に知れ渡り、マスコミのこうした言葉狩りや侮蔑こそ問題であるとして、マスコミや政界の浄化に繋げて欲しいものだ。因みに、有田芳生だが、野村秋介の門下生からの抗議が来ると、直ぐに謝罪したというから嗤える。

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　1967年2月6日、米国はベトナム戦争で、悪名高い枯葉剤「エージェント・オレンジ」を散布した。この枯葉剤に因ってベトナムの環境が破壊され、ベトナム人に多くの奇形児が生まれたが、「ベトちゃん、ドクちゃん」はその象徴だった。

　その後、枯葉剤が環境や人体に及ぼした悪影響が社会問題になり、「国連人間環境会議」で討議される。キッシンジャー国務長官（当時）は、何故かグリンピースなどの「環境保護団体」を利用し、唐突に「捕鯨問題」をこの会議に持ち出した。

　これこそが米国御得意の「論理の摩り替え」である。その後、似非環境保護団体らの「捕鯨論争」が活発化し、我が国に対する糾弾と我が国の捕鯨に対してだけの反捕鯨活動が始まるのだが、捕鯨問題とは正しく米国が仕組んだ反日活動である。

　米国の世論の摩り替えの最たるものが、所謂「南京大虐殺」。東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を敢行した米国への非難を躱す為に論理を摩り替え、「日本も30万人も大量虐殺をしていたぞ」と言いたいが為にでっち上げたものである。

「慰安婦問題」や、中韓や米国国内での日本バッシングにしてもそうだが、それらの全てが米国が裏で糸を引いてると言っても過言ではない。米国とはそういう国だ。

「国連人間環境会議」後、グリンピースやシーシェパードといった似非環境保護団体が世界中で増殖。シーシェパードのワトソンらの目的は鯨の保護などというものではなく、ホンネは寄付金目当ての「環境保護」を叫んだカネ儲けに過ぎない。

「反捕鯨」は、日本人への人種差別に因る敵視と蔑視は趣味と実益を兼ねたものであり、そんな彼らに「環境保護」をいう資格もない。そんな中で、孤立無援で地道な調査捕鯨を続けて来たが、その科学的データが今、身を結ぼうとしている。

「クジラが絶滅する」と叫んでたシーシェパードらの反捕鯨活動はそうした科学的データに危機感を募らせ、最近では御粗末なことに捕鯨の倫理性や「知能指数が高いクジラの捕獲はダメ」だと愚にも付かぬ反論をし出しているのは焦りだろう。

　孤立無援だった我が国への賛同国も増えており、捕鯨問題は日本外交史上、貴重な勝利事例になる可能性が見えてきたことは嬉しい限り。今年もシーシェパードによる調査捕鯨船への反捕鯨活動が始まった。和歌山県太地町でもメンバーによるイルカ漁に対する妨害活動や抗議活動という名の嫌がらせが連日横行している。

　イルカ漁を告発した駄作映画「ザ・コーブ」で有名になった太地町だが、追い込み漁で港が血の海になるシーンを態々映し出す。この映画を見た人がイルカ漁と太地町の人々に偏見を懐き、太地町を目の敵にするのは当然のことだ。

　だが、小形鯨やイルカを沿岸に追い込み捕獲する地域は太地町以外にも、千葉の房総でも伝統漁として行われているし、世界にも追い込み漁はある。例えば、デンマークのフェロー諸島。コペンハーゲンから北へ飛行機で2時間程のバイキングの末裔達が住む島だが、この町でもゴンドウ鯨やイルカを追い込み漁で捕獲する。

　大半はゴンドウ鯨で、イルカは1～2割程度。年間850頭程捕獲されるが、捕鯨は仕事を中断し住民総出で行われ、獲れた鯨やイルカはその場で処理され、海は血で真っ赤に染まる。フェロー諸島の漁も太地町同様400年以上も続く伝統だが、近年、この町へもシーシェパードらが妨害にやって来ては乱暴狼藉を働くという。

　住民らはゴロツキらに毅然と対応し、漁の正当性や捕鯨文化をPRし、子供達にも漁の意義を教える。捕鯨への誇りと自信がそうさせるのだろう。太地町の地元漁業関係者や保守派などから反捕鯨勢力へ怒りの声は聞こえて来ないのは歯痒いばかり。太地町関係者もフェロー諸島の住民に倣い、奮起して頂きたいものだ。

　こうしたゴロツキらの妨害行動には断固として対抗せねばならないし、違法行為は徹底して検挙し、不良外国人ならば国外追放・再入国禁止の措置を講じるべきで、政府が中心となり、関係者及び関係団体と連携強化を図らなければならない。

　原住民のアボリジニを殺してきたオーストラリア人らが「鯨を食うな」とは笑わせてくれる。抑々、オーストラリアに移住した白人は犯罪者がその大半を占め、「白豪主義」を以って徹底した移民政策と人種差別政策を続けた国でもある。

　シーシェパードは、そのオーストラリアの悪しき伝統を受け継いでいる犯罪者を祖先に持つ子孫と思えば合点が行くというもの。だが、こうした我が国への差別や侮蔑、妨害活動に対し手を拱いて傍観している訳には参らないのである。

　我が国に対する反捕鯨活動は、オーストラリア人がスポーツハンティングと称してアボリジニを虐殺したのと同じく日本人否定の妨害活動であり、その真意は反捕鯨ではなく、白豪主義による日本人への人種差別。日本なら何をやっても大丈夫、日本人は怒らない、逮捕されないと高を括られてるが、要はナメられているだけだ。

　シーシェパードの執拗な妨害活動は、白豪主義に根差した日本人否定、日本人蔑視の人種差別活動以外の何物でもない。シーシェパードは過去に、オランダで日本の調査捕鯨活動は違法だとして提訴したことがあった。何故にオランダなのか。

　ワトソン船長らは、世界に日本の捕鯨の違法性をアピールする狙いなのだろうが、我が国への侮蔑が尋常なものではないオランダで訴えたというのが如何にも恣意的でもある。 大東亜戦争前、オランダの植民地政策は異常を極めたもので、「劣等アジア人種」を牛や豚の様に品種改良しようという計画を実行した。

「インド系、或いはユーラシア系とアジア人種を、更にはヨーロッパ人とアジア人種を交配させ、それによって立派な文明を生み出して行く」という、実に身の毛も弥立つ悍ましいものだった。だが、アジア人種の中でも日本人だけは別で、日本人は除外し、元の島々に隔離して、衰えさせ、滅亡させるというもの。

　シーシェパードの連中も同じで、要は「日本はウロチョロしないで極東の島国に閉じ籠っていろ」ということだろう。その昔、「日本人は背が低く不潔で、曲がり脚の猿の様に醜く、動物の檻に漂う臭気と同じ位強烈な鼻を吐く体臭がする」と、訪れもしたことない日本を然も見て来た様な紀行文に書いたオランダ人作家がいた。

　来日した外国人が驚くのは日本人の清潔感。おしぼりやトイレのウオシュレットも日本発祥である。「反捕鯨」というのはタテマエで、ホンネは「反日本人」なら何をしてもOK。シーシェパードのワトソン船長がオランダで提訴したのもオランダ人の性質をよく理解しての行動で、要はオランダと連帯したかったのだ。

「クジラは可哀想」などと幼稚なセンチメンタリズムで、それら反日勢力に与するニホンジンがいるのは実に情けないことだ。 因みに、オランダ人は「極東軍事裁判（東京裁判）」に於いて、連合軍最多の224人を処刑している国でもある。

　所謂「B・C級」の戦犯の虐待行為の理由は「捕虜への食事が粗末だった」とか、「ビンタされた」とか、実に他愛も無いものばかりだったのだが、あろうことかこれらの証言が裁判で認められ処刑された。「戦犯」との汚名を着せられ、無実の罪で処刑された日本人捕虜のこうした悲劇を、我々は決して忘れてはならない。

　地球上の鯨類が年間に捕食する魚類の総量は2億5000万トン～4億トン。一方、地球上の漁師の漁獲量は約1億トン。「鯨飲馬食」と言われるほど食欲旺盛な鯨類が増え過ぎれば、人間が食料にしている水産資源も脅かされるのは必至。また急激な人口増加も懸念され、貴重なタンパク源の補給として鯨を捕獲する時代が来よう。

　日本で商業捕鯨が本格的に始まったのは江戸時代の初期の1606年に遡る。紀州（和歌山）の太地で開始された商業捕鯨はやがて全国に広まり、それと共に鯨を食する習慣も全国に広まった。松尾芭蕉の句に「水無月や 鯛はあれども 塩鯨」があるが、塩付けされた鯨の肉は江戸庶民の大切なタンパク源で大衆食として愛された。

　19世紀初頭には「鯨肉調理方」という本が出版されているが、鯨食というのはそれだけ普及していた食文化でもあるのだ。今でも、北海道や東北では正月に「鯨汁」を食し、「ハリハリ鍋」にしている地域もあるし、大阪のおでんにはコロ、サエズリ、オノミといった具が入る。反捕鯨の連中は鯨食を「ゲテモノ」扱い。

　反捕鯨に与する連中の意見を聞くと、「戦中戦後の食糧難時代に止むを得ず広まったもの」だとか、或いは遠洋漁業は、「鯨油を採る目的だ」などと愚にも付かない反論をしている。だが、それは欧米の捕鯨は、皮だけ剥いで鯨油のみを採るやり方だから勘違いしているものが実に多い。ペリーの黒船もそうだった。

　日本の捕鯨は単に食するだけではなく、鯨の髭は文楽の人形に使い、骨は櫛などの工芸品となっている。漁師達は鯨塚を作り供養した。捕鯨問題の背景にはこういった日本の伝統的鯨文化も考えなければならない。「反捕鯨」「反イルカ漁」は日本文化の否定でもあり、断固として対抗措置を講じなければならない。

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　民主党は、NHKの籾井勝人会長が就任会見で、「個人的見解」と質した上で発言した「慰安婦問題」に関しての「何処の国にもあった」という発言を問題視、原口一博・元総務相の要求で参考人として出席を要請。元総務大臣として苦言を呈し、籾井会長の軽挙を諌めるのかと思いきや、辞任の強要に終始した。

　原口は、慰安婦問題ではなく特定秘密保護法に対し「通っちゃったんで、言ってもしょうがない」、安倍首相の靖國神社参拝に関して「淡々と総理は靖國に参拝された、でピリオドだ」との籾井会長発言に噛み付いていたた。

　何やら、この二つの発言こそ「（公平性を定めた）放送法の第4条に真っ向から反する」として、公共放送トップの資質に欠けると批判しているが、全く以て言ってることが意味不明で、聴いてて余りの滑稽さに嗤うしかなかった。

　原口の追及に、籾井会長は、「私の個人的な意見、見解を放送に反映させることはない」とし、「できるだけ多くの角度から論点を明らかにし公平に取り扱う」との考えを示した。就任会見での発言についてはその軽挙を反省し陳謝した。原口からの辞任強要には「職責を全うしたい」と辞任は否定したが当然だろう。

　抑々、籾井会長の「慰安婦は何処の国にもあった」発言は何ら問題はない。問題なのは「偏向を偏向だ」と自覚していない記者らの傲慢であり、左（左翼）に大きく傾いた無知文盲の記者らの公平さに欠く質問や態度であり対応である。

　国会中継を見ていた多くの国民が感じたのは、籾井会長に対する原口の居丈高な態度だろう。この後に登場した長妻昭らのこれらの幼稚な質問に対する安倍の冷静な受け答えはせめてもの救いで、その反論は見ていて実に快哉だった。

「特定秘密保護法」「靖國参拝」などに関する会長発言が、「NHKの報道を脅かす」と決めつけていたが、これこそこじつけ、そんなことより国民が心配しているのは、マスコミの公平・公正・中立に欠け、大きく左に傾いていることだ。

　民主党政権では原口は報道機関の監督官庁である総務大臣に就いた。今回の質問は元総務大臣としての立場からのものとは到底思えない。総務大臣時代には、原口は師と仰ぐ小沢一郎への報道が過熱し出すと、「一方的な報道ばかりで、情報源は明確にすべき」と報道機関を批判をしている。どこが一方的だったのか。

　報道する場合、情報源を明確にすることは当然だが、然も情報源が不確かなものと言わんばかりの発言はどうなのか。報道機関へ苦言を呈すなら、小沢にも一言呈すべきだが、それこそ小沢を庇う姿は、大臣として公正さに欠く対応だった。

　小沢を語る上で「不透明な政治資金疑惑」を切り離すことは出来ない。西松建設不正政治献金疑惑を始め「陸山会事件」の際の不動産購入疑惑を知らぬ人はいまい。

　陸山会が10億3000万円相当の不動産を政治資金で次々と買い漁り、然もこれらの全てが小沢個人名義になっている。これこそ明確な情報源だろう。報道陣を批判するより、小沢の弟子ならこうした師の蛮行こそ諌めるべきではないのか。

　国民からの血税である「政党助成金」などを駆使して個人的な蓄財をしていたことが赦されるのだろうか。これらについて小沢は白々しく、「私は陸山会所有の全ての不動産について如何なる権利も持っていない」と詭弁を弄している。

　民主党では「政治資金の透明化」「政治資金規制の強化」を掲げてはいるが、「政治資金による個人蓄財の禁止」は明記していない。収支報告書の開示や領収書の保存などを訴えていながら、小沢が行った政治献金の大きな抜け穴に関しては全く手を打たないということだ。ハッキリ言えば「手を打てない」ということだ。

　ここで注目すべきは、未だに疑惑になった政治資金を小沢は自分の懐に仕舞い込んだ儘だということだ。西松建設事件で問題になった3億円も、不動産疑惑で問題になった10億円以上の献金も、北朝鮮系の水谷建設からの1億円の闇献金も、新生党と自由党解党時の政党交付金23億円余りの金は、小沢の手中に在る。

　小沢の問題や東京都知事に立候補している舛添もそうだが、政党交付金が個人のことに使われても問題がないという現状こそ問題であり、国民からの詐取である政党交付金制度見直しというか、交付金制度は廃止するのが得策である。

　総務大臣時代、それこそ根拠も無く、事実無根の反日的な偏向報道を繰り返すNHKやTV朝日、TBSらの報道姿勢を一度たりとも批判したことはない原口が、今更ながら籾井会長の発言を論う資格はない。中でもNHKは公共放送とは程遠い、根拠の無い創作番組ばかり垂れ流していることについて、原口はどう説明するのか。

　籾井会長の発言が放送法違反と断じるならば、総務大臣時代にそのNHKの偏向報道を看過していたことに対しどう申し開きをするのか。国民からの抗議にも耳を貸さず、恬として恥じないNHKに物申し、放送免許の剥奪や民営化を検討したのなら未だしも、手を拱いていた原口が籾井会長に辞任を迫るのは勘違い甚だしい。

　忘れもしない、NHKに対し国民の怒りが極に達したのは、日本の台湾統治を描いた「アジアの一等国」という常軌を逸した強度な反日番組からだ。国民からの受信料で「国民がスポンサー」である公共放送で歴史の歪曲番組を垂れ流したのだ。

　この番組を制作した責任者は、河野伸洋というプロデューサーで、NHK「河野チーム」の濱崎憲一・島田雄介・田辺雅康ら総て名うての売国奴どもだ。

「アジアの一等国」では「日台戦争」などというデマを流し、知日派台湾人の証言の都合の良い部分のみを切り貼りして「捏造」し、歴史的事実を歪曲したことは極めて悪質で許し難い。反日的意図から恣意的な編集をして制作されたことは明白で、政治的中立を定めた放送法に違反していることは誰が見ても明らかだった。

　放送倫理・番組向上機構（PBO）のいう、「公共放送の自主・自立」というものは、「不偏不党の立場で事実を伝え、意見が対立している問題については多くの視点から論点を明らかにすること」が前提条件であるとされている。

　公共放送の役割は事実を淡々と報じることに他ならず、多数の視聴者からの常識から逸脱してはならないのである。「放送法を遵守する」とはそういうことだ。籾井会長の就任会見での、「事実を淡々と報じることが大事だと考えている」という発言は実に立派なことで、NHK会長として頼もしくも感じたのも確かだ。

　近年、自分たちの価値観や意見を押し付ける「お説教」が目立ち、極左過激派が作る根拠の無い偏向番組が散見せれるが、NHKが国民から強制的に受信料を徴収して成り立っている、特殊な存在であることを忘れてはならない。

「河野チーム」が制作した番組は、先人の名誉を汚したばかりではなく、視聴者の判断を誤った方向へ導こうとする犯罪的行為そのもの。 未だ極左勢力の跳梁跋扈を許し、猛省どころか恬として恥じることなく、偏向番組を垂れ流しているNHKに抗議する国民大行動が、大きな広がりを見せているが一切報道されたことはない。

　民主党大会での抗議行動も同じで、「民主党に物申す」として党大会に抗議に集まった国民は数千人に上る。数人集まれば「市民団体」の抗議だとして報道するが、こうした真に国を憂いて抗議行動している方々の姿は報道されたことはない。

　原口といえば、「だってレーダー照射までしてるわけですよ。グーグルアースなんかで見れば判りますよ。どこに日本の艦船がどこにいたか」との発言を思い出す。

　アレも国会中継中に発した言葉だった。原口はバカだと分かっていたが、グーグルアースを「偵察衛星」と同じものだと考えていたのだからバカも度が過ぎる。

　原口なんぞあの程度の人物でしかない。そのバカが自分のバカに気付かずに、高慢な態度で偉そうにしてるから頭に来る。もう少し刮目して相対出来ないものなのか。それにしても原口の顔はどう見ても腹話術の人形にしか見えないんだが（笑）

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