2014年01月

2014年01月31日

右翼浪人とは乞食と同じ。悪習は染まり易く、改めるのは困難。ならば正統右翼浪人としての生き方を全うするぞ!


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 国士舘大学時代に行動右翼のパイオニアを自任する防共挺身隊(以下防挺)に入隊した。防挺といえば、戦後、大日本愛国党と並び行動右翼として、戦後の右翼・民族派運動に大きな役割を担ってきた団体である。

 防挺は、初代福田進総隊長の国会議事堂前共産党員らへの「糞尿事件」も有名だが、三菱重工でのべ平連との乱闘や日露漁業株主総会での「糞尿事件」などその活躍は凄まじく、「総会屋右翼」としても業界では有名だった。

 学生時代には株主総会に借り出されては「議事進行!」の掛け声を叫んで小遣いを稼いでた。3時間ほど拘束され日当1万円はオイシイバイトだった。

 将来、支部として或いは独立した時の活動費は、企業からの寄付金で賄えると踏んで、就職活動もせず、学業も疎かにして右翼運動に専念していた。

 だが、大学4年の秋、思いもよらぬことで右翼としての岐路に立たされる。総会屋対策として「商法」が改正され「一株株主」がダメになってしまったのだ。

 福田総隊長より「各支部は独立採算せよ!」との通達が下り、防挺は「防共グループ」「防人の集い」などとなり、各支部が単独団体になった。愚生の所属していた羽田支部も総会屋名「産業報国社」から「報国社」に名称変更。

 その後、多くの隊員は土木作業員になったり、バイトをしたり、皆働き出したが、「土木工学科を卒業しながら何で今更土方にならねばならないのか」との忸怩たる思いで、一念発起し帰省し団体を設立し活動をするに至る。

 爾来、働きもせず貧乏に呻吟しながらも正統右翼浪人として、また一維新者としての生き方を全うしているつもりだ。

 そんな愚生が政治に興味を抱いたのは中学時代。

 親父が町会議員で、衆議院議員(故・天野光晴)の秘書の様な事をやったいた影響と、担任、副担任とも日教組だった事が大きく影響している。

 親父が持ってくる「月刊・自由民主」という機関誌を、意味はハッキリと理解出来る訳ではないのだが読み漁った。

 一方で中学時代の担任、副担任の両人ともバリバリの日教組組合員で、副担任は退職後に共産党の市会議員になった。

 「月刊・自由民主」に書かれていることと、担任らが話すことが全く違っててよく口論になった。口論というより一方的に殴られたというのが正解か(笑)

 2年の国語の授業中に、いきなり担任が授業とは全く関係なく、「お前ら、天皇は自分のことなんて言うか知ってるか?」と尋ねて来た。

 一同、「・・・」

 愚生、「朕ですよね」

 先生、「お~、そうだ、チンポコのチンだ!」

 一同爆笑

 愚生、「・・・」

 ある日には、いつも校長と朝の職員会議でやり合って来る為か機嫌が悪い先生が珍しくニコニコ顔で入って来て、徐に、「今日は、いや~めでたいめでたい、めでたい日だな(笑)」とひと言。

 これにピンと来た愚生は、「(ベトナム戦争で)ベトナムからアメリカが撤退するのがそんなに嬉しいかい?(笑)」と言ってみた。

 先生こっちを睨み付け、「お前はおかしんだよ!」

 こんなだもの口論にはならないわな(笑)

 一方で、当時「ローッキード事件」が発覚し、自民党の金権体質が問題になり、また田中角栄の人気にも陰りが見え始め、自民党にも興醒めした。

 高校は地元の二本松工業高校。当時は進学するなど考えもしていないし、土方の監督か「前略おふくろ様」の影響で板前にでもなろうと考えていた。

 進学に傾いたのは、担任が自分だけには就職を世話しないし、そんな中でシャレで受けた福島県警も不合格だったし、ならば大学を「推薦」して貰って4年間遊びながら将来を考えれば良いかなんて喜楽に思っていた。

 そんな矢先、右翼団体「国防青年隊」の隊員で国士舘大学の3年生H氏による大平総理テロ未遂事件が起こった。

 記者に変装したH氏が首相官邸に入り込み、当時の大平正芳総理大臣を襲撃するという事件だ。未遂に終わったが、当時の新聞にはデカデカと報じられ、「インスタント右翼」などと揶揄されもした。

 この事件に感動し、国士舘大学への推薦を願い出るも、即却下。担任は、「ここだけはダメだ」を繰り返すばかり。

 日頃父から「田舎で勉強するより、都で昼寝しろ」と言ってたのを知っていたので、地元の大学には行く気もなく、しつこく国士舘大学への推薦を迫った。

 暫くして、担任も根負けしたのか、「坊主にしたら」という条件で推薦してくれることになった。

 先生にしてみりゃ絶対坊主にはしないだろうという思惑があったのだろうが、翌日、五厘にした愚生を見ると無言で書類を作成してくれたのを思い出す。

 合格し、先生方の集まる「土木科室」に報告に行ったら、「おめでとう!」という先生はおらず、皆に言われたことは「五郎、右翼にだけは入んなよ!」

 国士舘大学に入学し、縁というのは異なもの味なものというが、先輩で防挺の上田崇仁先輩と巡り会い、当時、行動右翼というより愚連隊的色合いの濃かった防共挺身隊・羽田支部の門を叩いたのは言うまでもない。

 爾来30年、微力ではあるが愛国活動に邁進し「右翼の良識」と言われたりもしたが、力及ばず、数年前、永年共に行動してきた盟友と袂を分つた。

 その盟友も幽明界を異にし、防挺も昔の勢いはないのが寂しい。

 昨今の保守ブームで新保守主義を掲げる学者や評論家の言動が持て囃されてはいるが、その「保守」に「尊皇」はない。

 彼等が「保守」したいのは、己らの体制であり、要は生業としての現状を維持するのがベストなのだ。やれ「反中だの、「嫌韓」だの、「反北朝鮮」だのと耳障りの良いことを言ってるだけで、これが本音とも思えない。

 保守主義を否定する訳ではないが、尊皇無き保守では米国や英国の保守政党や保守主義と何等変りは無いのだ。

 そんな中で、右翼・民族派の存在価値は年々薄れて来ているのは確かだろう。資金不足や指導者不足は顕著で、右翼人なのかヤクザなのか分からない

 思想は乏しく、考えていることは己の「シノギ」ばかり。

 久しぶりに相対しても、「どう、景気は?」といった具合でうんざりだ。

 しかし、悲観はしていない。必ずや、この混迷、停滞から脱却し、天皇国日本を磐石の安きに導いてくれる「国士」は出現するだろうから。

 右翼・民族派諸氏は原点に戻り、研鑽を積み、テロを担保しつつ行動を続け、言論活動にも励み啓蒙活動をして貰いたいものだ。

 手元不如意なんぞ何するものぞ!

 担任は名うての日教組組合員の高橋寅彦(通称・寅さん)、副担任は元二本松市議会議員で共産党の遠藤四郎だということは先に述べたが、この寅さんと遠藤と成人してから酒を飲みながら政治談議をしたことがある。

 「五郎、オメエは天皇制は絶対だと思ってんのか」と遠藤。

 「天皇は制度でもないし、日本人として生まれ、日本人として恩恵を享けていながら、天皇や皇室を否定する理由はない」と愚生。

 逆に遠藤に、「それなら、共産主義は絶対かい?称賛主義とはなんだ。矛盾だらけだべ。『赤旗』の値上げは、労働価値観じゃなく、売上げ低迷からの資本主義の論理だし」と愚生。

 畳み掛ける様に「ソ連なんてのは絶対崩壊するよ。共産主義者、革命家を気取ってて公務員の給与で家を建てて、安住しながら『革命』もないっての。日教組の最高の教え子は永田洋子と坂口弘だろ。今は死刑囚だろ」

 これに遠藤は激怒し、「ニシャ(貴様)とは話しになんねぇ」と席を立った。

 やり取りを聞いてた寅さんは、「五郎、オメエは大したもんだな。俺は退職してから建てたが、遠藤四郎は現役時代に建てたからな。アレは頭が固い(笑)」

 それから数年後、ソ連が崩壊したのは言わずもがなだ。

 中学時代のこの二人の日教組の先生こそが、愚生が右翼人として生きる切っ掛けを作ってくれたのは間違いないが、そういう意味では破天荒な生き方を導いてくれた二人には感謝しなきゃいけないのかも知れない。

 中学校時代にしろ、高校時代にしろ、剣道にしろ、右翼団体時代にしろ、余り良い恩師には恵まれず「師」と呼べる様な人はいない。

 右翼に入った十代の頃には、厳しくも優しい岩瀬泰雄支部長に鍛えて貰ったが、その岩瀬支部長も商法改正と同時に引退。

 初代の福田進総隊長も、カリスマがあり過ぎて近寄り難く、思想など聞く機会も殆ど無かった。

 大学を卒業し、故郷に帰還してからも、地元の右翼の重鎮、大日本愛国党の芦名昇盛に教えを乞うたが、イマイチ示唆に富んだものは得られなかった。

 三代目の對馬則政然り、右翼浪人・横山武彦然り、まぁ逆を言えば良い反面教師に恵まれたとも言えるのかもなぁ(笑)

 自由気侭にやらせて貰った御蔭で、組織に関係なく、個性豊かな面々とも知り合いになれたし、組織に拘泥することなく生きて来れた。

 恩師には恵まれなくとも、友人には恵まれたし、畏友も多い。

 三十代の始め、故横山武彦を介して、大手警備会社「テイケイ」を立ち上げ高花豊会長と出会ってからは人生観も大きく変わった。

 思想家である高花先生には長きに亘り物心両面で支えて頂いた。この高花先生との邂逅が無ければ、また違った右翼人生を歩んでいたかも知れない。

 高花先生に言われた」言葉を思い出す。

 「活動家は長生きすると惨めな生活しか待っていないよ!」

 確かにその通りだ。

 世間では「大物右翼が500万円」などと騒いでいるが、大物でさえ500万円だもの、田舎で引き籠ってる右翼にそんなカネが回ってくる筈もないわな。それを証拠に愚生の今月の支援金はたったの2万円(笑)

 「ウソでしょ!」と思われるだろうがホントのことだ。生きてるのが不思議だ。普通の人なら愚生の様な日々を過ごしてたら自殺するだろうなぁ(笑)

 今どき右翼なんぞに協力してくれる様な奇特な人はいない。

 尤も、本気でやってないし、生きていないのだからタニマチやスポンサーが付く筈もない。「死ぬ気でやれよ、どうせ死なないから」とは蓋し名言だ(笑)

 インチキ宗教でも相当のカネを集めるのに、要は右翼というのはインチキ以下、本気さが決定的に乏しいのだろう。不如意はそれ如実に語っている(苦笑)

 「最近、パクられてないんじゃないの?」とも皮肉られたことがある。

 訝しがってると、高花先生はこう言った。

 「本気で(政治を考え国を想っていれ)ば逮捕されるものです(笑)」

 思わず膝を打った。そういうことだ。本気でやっていないからパクられないのだ。活動家としての基本を忘れ、怠惰な日々に流されているだけなのだ。

 「乞食も三日すれば忘れられぬ」ともいうが、乞食は気楽なもので三日もやればそれが忘れられなくなるが、右翼浪人と気取ってはいるが要は乞食と一緒。それより悪いのは自分を乞食と認めようとしないところだろう。

 悪習は染まり易く、改めるのは困難なのである。

 その昔、右翼浪人の横山横山から、「乞食でも本物の乞食は信用出来るぞ」と教えられたことがあった。

 右翼に限らず何処の世界もインチキばかりが幅を利かす昨今、愚生も乞食の様な生活ではあるが本物の右翼浪人、一維新者で在りたいものだ。

 睦月・晦日、徒然なるままに綴ってみました。呵呵。

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2014年01月30日

細川護煕曰く、福島の影響で北極海で白熊や海豹などの生物が大量死してるんだってよ!


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 細川・小泉連合は見ていて痛々しい。「反原発」を掲げたのはいいが具体的な対案は全く無く、原発の恩恵を最大限に享けた東京で「反原発」を訴え続け、対案を語ったかと思えば「千葉県に大規模のソーラーパネルを設置して・・・」なんてのはもうお笑いネタだ。 

 この細川さん、デモクラTVにて都知事選についてのスペシャルインタビューに答え、講釈師ばりに見て来た様なウソを吐いた。

 「数日前に私は見たんですけども、ロシアの国防軍が出した極秘資料というものが出てきてね。それを見たんですが、福島でこないだ暮れに、12月31日だったかな、爆発があったという小さな記事が出ましたね。その数日前から実は水蒸気が上がっていて『何かおかしい』という話があったのを私も確かに覚えているんですけども。あれは完全にメルトダウンを起こしているということを、いろいろ分析をしていて。それでアメリカはヨウ素を15000袋だっかな、既に2月の始めに配るという手筈を始めたということとかですね、それから、いま北極海とかいろんなところでシロクマ、アザラシ、その他の生物の大量死が続出していると、これはまさにその福島の影響であるということとか。いろんなものが出てきているわけです。これはまあ凄い話だと思いましたね」

 厭きれるとはこのことだ。

 福島に住んでる愚生でも大晦日の爆発なんぞ知らないし、メルトダウンを起こしているならマスコミは何をやってるのか。これも御得意の「東電の隠蔽」か。それとも「特定秘密法案」の影響で隠蔽されたとでもいうのか。

 県内では各地に放射線を計る線量計が設置され、毎日ニュースなどでは各地区の放射線量が発表されているのに、細川が言う様にメルトダウンが起こったのなら何故に数値が上がらないのか。バカも休み休み言いなさいよ。

 何なんだ、その「ロシア国防軍の極秘資料」ってのは?

 誰に見せられたんだよ。そんなもの信じ込むお前はバカか(笑)

 県内の動物や国内の生物にも影響が出ていないのに、何で北極海で白熊や海豹が死んだのが福島の影響なんだよ。「いろんなとこ」って何処よ?「その他の生物の大量死」って何だよそれ?

 それが事実として、中共の「2.5」は思い浮かばなかったのか?

 或いは、福島原発事故以来原発が停まり、化石燃料の使用拡大で温暖化が進んだ影響かも知れないの?とは思わないのだろうか。

 どっちにしろ、こうした理由を「反原発」の理由に挙げるのは滑稽だ。

 北極海やその他の地域でそうした事実があったと仮定して、何でありもしない大晦日の爆発やメルトダウンなどと、然も自分だけが知っていると言わんばかりに自慢気に語り、何故に「福島」の名を穢すのか。

 福島を貶めておいて何が「東京オリンピックを東北で!」だよ。

 オリンピックは「東京」が選ばれた訳で、「冬季五輪を東北で!」ってなら分かるが、「東京」が選ばれたのに、いざ開催となったら「東北」開催でしたなんてシャレにならないっての(笑)

 要は、「東京オリンピックを東北で!」という戯言は、「東北復興」という名を利用したキレイゴト、いい人ぶった人気取りに過ぎない。

 福島原発事故で、放射線で亡くなった人はいないが、原発事故以来殖え続けているのは「反原発」「脱原発」「即廃炉」「子供達を放射線から守れ」というキレイゴトを叫ぶ放射脳という精神異常者達。実に困ったものだ。

 先の参議院選挙でも「緑の党」から比例代表に出馬した木村雄一というアホがいる。木村は福島市在住だったが原発事故で県外に避難した。公示日、九州電力本店前で第1声を上げた。これが実に酷い。

 福島県南相馬市の人から聞いたことだとして、「頭が2つある子、生まれてますよ。後は、無脳症の子どもも生まれてます」と話す。更に、福島県西郷村では、12年夏以降からも奇形の子が生まれているとし、「チェルノブイリの再来」だと煽り、「それを言うために僕は立候補したんです」と悦に入る。

 この内容は全く根拠の無いものだったのは言うまでもないが、反原発派が胡散臭いのは、こうした妄言に苦言も呈さず、それどころかこうした発言に便乗して一緒になって福島差別を助長していることだ。

 細川護煕もこの木村と同じ類の人種で、これが短い期間だったとはいえ日本国の総理大臣だったというのだから嗤えない。小泉純一郎然り。

 以前、日本生態系協会会長の池谷奉文というアホが講演会で、「福島の人とは結婚しない方がいい」「今後、福島での発がん率が上がり、奇形児が発生する懸念がある」などとの発言したのを思い出す。

 池谷はこの件を問われ、「福島の人を差別する様なことは思っていない」と反論​したが、「私の意見こそが正論」と言わんばかりに己の妄言を正当化した。池谷の発言が確信的だったことが窺える。

 「結婚はするな」「子どもを産むな」とはどういうことか。

 こうした発言が許されて良いものだろうか。これも「表現の自由」とでもいうのか。左翼どもの都合のいい解釈にはホトホト呆れるしかない。

 池谷は更に、「福島ばかりじゃございま​せんで、栃木だとか、埼玉、東京、神奈川辺りの放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいい。結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」と発言した。

 名指しされた東京、神奈川、栃木、埼玉​の地域だけではなく、日本人なら怒りの声を上げて当然で、この後、池谷は頬被りして逃亡した。

 細川にしろ、木村や池谷にしろ、妄言を垂れ流しながら、恬として恥じることのない「反原発派」どもの人間性を疑わざるを得ない。

 今までも「反原発」の立場から、殊更に放​射線の恐怖を煽る発言や表現はあったが、連中の発言はその最たるも​の。発言に根拠はなく、単なる己の安っぽい知識と軽薄さ、胡散臭げな研究から行き着いた妄想に過ぎない。

 原発廃止を訴えるなら、こうした風評で不安を煽るのは逆効果で、「反原発」を訴えるならもっと建設的な議論をするべきで、福島への差別は「反原発」派こそが諫めるべきだと思うのだが、残念ながらそうした声は聞こえて来ない。

  妄言は更なる福島差別と福島への風評被害を齎し、放射線への誤解は復旧作業は愚か復興にも影響を与えているのを知らぬ訳はあるまい。

 「流言は知者に止まる」というが、反原発派には知者はおらず愚者ばかり。止まるどころか逆に反原発派が流言飛語を流している。細川の「北極海での白熊、海豹大量死の原因は福島原発事故」とはその典型的なものだ。

 因みに「流言飛語」とは本来は「流言蜚語」と書く。

 「世の中で言い触らされる確証のない噂話。根拠のない煽動的な宣伝。デマ」という意味。「蜚」とは悪臭を放つ小さな虫で、忌み嫌われる語彙のひとつだ。因みにゴキブリは漢字で「蜚蠊」と書く。

 正に反原発派や左翼こそ「蜚蠊」、「蜚」という字がこれほど御似合う連中はいない。いっそのこと「反原発派」じゃなく「蜚原発派」と呼びたいくらいだ(笑)

 実際にはあり得ないことだと分かっていても、実しやかに「福島原発事故で」とか「奇形が生まれる」などと言われれば気持ちの良いものではないし、特に福島県内に住む女性にとっては不安になるのは当然だ。

 こうした発言や妄言は断じて赦されるものではない。

 因みに福島原発事故で放たれた家畜やペットから奇形が生まれたという事実もない。以前、ネット上で耳の無い兎や障害のある犬などがアップされ騒がれたことがあるが、それは放射線とは全く関係のないものだった。

 原発事故によって「頭が2つある子」は生まれてはいないが、事故以来殖え続けているのは精神に異常を来たしている「反原発」唱える新種。それは福島県内に止まらず日本全域を蝕み続けている。

 反原発派よ、細川よ、貴様らは結局何を訴え何をしたいのだ?

 これ以上、「福島」の名前を利用するな!

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cordial8317 at 08:38|PermalinkComments(2)

2014年01月29日

不況と犯罪の元凶、諸悪の根源、不幸を量産し続けるパチンコ・パチスロを非合法化しよう!

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 友人が離婚した。孫までいて仲がいいと思っていたが、理由を聞けば、「女房がパチンコにハマっちゃって・・・」。貯蓄に手を出し、借金までしてやってたらしく、このままではどうしようもないので追い出したということだった。

 「パチンコ依存症」に陥って、破産や家族離散、どうしようもなくなって自殺なんて話はよく聞くことで、今や「パチンコ依存症」は深刻な社会問題だ。

 福島県に住んでて、原発事故による放射線で死んだ人はいないが、パチンコやパチスロに嵌り、それが原因で自殺したり、夜逃げしたり、離婚したり、自己破産に追い込まれた人は相当数に上る。

 友人の奥さんも確かに悪いが、パチンコさえなければ普通に暮らし、孫らと一緒に幸せに暮らしていただろう。

 ストレス解消でやったパチンコに嵌り、「いつか止めなければ」と思いながらもズルズルと。元々だらしないのだろうが、そういう客こそパチンコ屋にとっては上客であり、餌食になってしまうのだ。パチンコ屋は実に悪辣だ。

 県内では、女房を殺して財布からカネを盗んだ夫が、なんとパチンコ遊戯中に逮捕された事件があった。或いは除染作業員の窃盗事件が県内で頻発してるのも、パチンコが関係していないとは言い切れない。

 全国各地でパチンコに熱中した挙句に、駐車場に置き去られた赤ちゃんが熱中症で死亡するという事件は後を絶えない。

 そういや、未だ解決を見ない、幼児の行方不明事件もパチンコ屋が犯行現場だった。パチンコは実に危険極まりない施設でもある。それが今やナント、育児室が設置されてるパチンコ店が在るというのだから呆れ甚し。

 パチンコのトイレの点検は5~10分おきにマメに点検する。これは自殺者を出さない為のパチンコ屋の予防策だ。

 県内は放射線の恐怖よりパチンコ依存症の問題の方が深刻、不景気による自殺者の数が増え続けることが社会問題だというなら、その自殺の原因や不幸を量産し続けるパチンコこそ早々に非合法化するべきだろう。

 恥ずべきことに日本の基幹産業となってしまった感のあるパチンコ産業だが、パチンコを「健全な娯楽」などと思ってる人などいないだろう。

 営業形態は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第二条第一項第七号」に基づいて運営される。

 風俗営業として、客が遊技の結果得た鋼球をパチンコ店が指定する特殊景品と交換し、景品買取業者(古物商)が運営する景品交換所がそれを買い取る形で現金と交換するシステムだ。

 一見合法の様だが、実態は「換金制度」が射幸心を煽りギャンブル性を高めている。完全な賭博でありながら、何故か「風適法」によって許可され続け、その結果、不幸を量産している。

 パチンコは明らかに「風適法」と「賭博法」に抵触するのだが、取り締まるべき警察の天下り先となり、またマスコミの最大のスポンサーとなったパチンコ産業は、今やその違法性を指摘されることはない。

 「風適法」による遊技場経営者の禁止行為の一つには、「客に提供した賞品を買い取ること」というのがある。

 つまり特殊景品も賞品には違いはなく、その特殊景品が店舗に戻ってくるということは、客に渡した賞品を買い取っていることとなり、本来ならば「風適法」違反であり、摘発しなければならない事案である。

 換金制度は、抑々、「脱税防止」を大義名分に、プリペイドカードを導入し、パチンコ屋(店舗)と換金を扱う店(買取所)と交換する「特殊景品(金地金)」を扱う店(問屋)を別々にすることにより、「合法」だと、自民党の平沢勝栄ら警察官僚OBらが安易な我田引水的発想で合法化されたものだ。

 だが、実際には不良支那人によって偽造プリペードカードが大量に出回り、あっという間に破綻した。今では現金で遊べる様になってるが、これは明らかなギャンブル行為そのものであり、違法行為である。

 <店舗→客→買取所→問屋→店舗>、こういうルートで特殊景品を流しているが、実際には直接買い取っておらず、「風適法」の「買取禁止行為」になるのだが、この問屋というのが遊技場組合が関与し、警察の天下り団体となっているのは言わずもがなだ。一例を挙げれば。

 「日本レジャーカードシステム(プリペイドカード会社)代表取締役会長」
 「日本ゲームカード代表取締役会長」
 「財団法人・保安電子通信技術協会(パチンコ台を認可する団体)常務理事」
 「全日本遊技事業共同組合連合会専務理事」
 「日本遊技関連事業協会」

 これらの団体は歴代警察官僚トップらの天下り先で、地方の警察署長らも同様にこうしたパチンコ業界に天下っている。

 パチンコで合法な<店舗→客→買取所→問屋→店舗>を例えばゲームセンターとかが同じことをやったとすれば、即刻、「風適法」8号条文の適用(賞品の提供の禁止)で摘発となるのは必至。

 何故にパチンコだけが特別扱いされるのかは警察構造の歪な権力の行使であり、憲法での法の下の平等をも無視するものであろう。

 パチンコを非合法化することが最善の策だが、業界側が「健全な娯楽」を謳うならば、せめてこの換金制度(特殊景品)を廃止し、一般景品のみにするべきだ。

 一般景品には地元のスーパーの商品券やJAのおこめ券など、地元経済にも波及効果が出る様な景品にするのも一考だろう。

 換金制度さえ無くなればパチンコの興味は薄れ、客は激減し、依存症も無くなり、自殺や家庭離散も防げ、結果、景気の底上げも可能となろう。

 「健全な娯楽」とはそういうものでなければならない。

 パチンコ業界というのは、経営者の殆どが韓国・朝鮮人であり、北朝鮮へのミサイル開発などにパチンコ屋からの1.5~2兆円もの大金が毎年送金されていたということは周知の事実。

 北朝鮮が2兆円なら韓国は言わずもがなだろう。

 バブル崩壊で破綻した「ハナ信組」に政府が公的資金を投入したのは記憶に新しい。朝鮮系銀行への血税投入は国民の誰も納得するものではなかった。

 人道支援、或いは放漫経営で破綻した銀行を助けたところで、それが拉致問題解決に繋がった訳でもあるまい。

 地元の「福島銀行」の破綻騒動があった際は、追加増資に協力したのは半数が大口預金者であるパチンコ屋。この事実に、不正送金が罷り通るのは「やはりこういうことが関係しているのか」と思ったが、チョッと穿ち過ぎか。

 反日政策を国是とする韓国と、日本人同胞を拉致し、周辺諸国を恫喝し続ける北朝鮮。パチンコに興ずるのも勝手だが、日本人として拉致被害者の気持ちを少しでも分かつ気持ちがあるのなら、パチンコなんぞやるべきではない。

 韓国では、パチンコが原因の借金による自殺が相次ぎ、更にはパチンコ業界と政府の癒着という政治スキャンダルなどが問題視された結果、2006年にパチンコは非合法化され全廃となった。

 我が国も本来ならパチンコの違法性を指摘し、自殺やパチンコでの借金問題や家庭崩壊といった社会問題を取り上げ、また警察とパチンコ業界の癒着や、遊技場組合などへの天下り問題、そしてパチンコ業界と深い関わりのある政治家を糾弾すべきなのだが、如何せん手を拱いている状況だ。

 今迄、こうした問題が提起されたり、議論されたことがないのは、相手側が在日や朝鮮人ということで「強制連行」や「差別」といった嘘八百に騙され怯んでいる結果であり、自虐史観が生んだ歪であると断じてもいいだろう。

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 だが、悲しいことにパチンコでの不幸な問題より、聞こえて来るのはパチンコの新キャラクターや「パチンコは愉しい」といった話ばかりで、和田アキ子らパチンコ屋御用達の芸能人やタレント、挙句はアントニオ猪木といったアホ政治家までもがCM料欲しさにパチンコを盛り上げる。

 朝刊を見ればパチンコ屋のチラシが入っていない日はない。パチンコ屋の駐車場を見れば、地元のスーパーよりも多く、朝から順番待ちで並んでいる光景は滑稽で、「パチンコ依存症」の患者にしか見えない。

 マスコミによればパチンコ業界は深刻な売上の減少が続いているという。だがそれも眉唾ものだ。

 今やパチンコ屋はテレビ新聞の大スポンサー。ギャンブル性の強いパチンコやパチスロの違法性や警察官僚や県警幹部の天下りを糾弾すべき立場にいながら、スポンサーの御機嫌を伺い、傍観を極め込んでいる。

 公益財団法人日本生産性本部が発表した「レジャー白書2012」によると、パチンコ業界関連の指標では、市場規模が前年比2.5%ダウンの18兆8960億円。1回以上の参加人口は1260万人で、前年に比べ410万人と大幅に減少。

 マスコミは「30兆円産業と言われてきた日本のパチンコ業界も危機的な状況に陥っている」と報道しているが、年間、約19兆円という莫大な金額が垂れ流されてて何が危機的な状況か。

 危機的なのはパチンコ依存症となっても自覚症状の出ない客であり、経済の波及効果を生まないパチンコは正に百害あって一利なし。

 因みに、リサーチパネルという会社が14万4594人を対象に「パチンコ・パチスロが法律で禁止されたら困りますか?」という調査を行った。

 結果は以下の通り。

・困る:6.6%
・困らない:88.0%
・わからない:5.4%

 結果を見るまでもなく、国民の多くはパチンコやパチスロが無くなっても困る人などいないということだ。

 諸悪の根源であり、不況や犯罪の元凶、自殺や家族離散、自己破産など不幸を量産し続けるパチンコ・パチスロを早々に非合法化しよう!

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2014年01月28日

NHK籾井会長就任会見での「何処の国にも(公娼制度)あった」という言葉尻を論う何処かのアホ記者


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 NHKの籾井勝人会長が就任会見で「個人的見解」と質した上で発言した所謂「従軍慰安婦問題」に関しての「何処の国にもあった」という発言が独り歩きし、民主党の海江田やマスコミが鬼の首を獲ったかの様なはしゃぎぶりだ。

 悪意を感じる記者の質問にまんまと嵌って応えてしまったのだろうが、籾井会長の言わんとすることは「放送法の遵守」が大事であり、「NHKのネジを締め直す」と、社内に蔓延っている陋習を変えたいとの思いは十分伝わった。

 NHKは「国民がスポンサー」である公共放送である。

 「国際放送との柵はあるが、政府とかけ離れた報道は出来ない。竹島や尖閣列島などの領土主権は堂々と主張すべき」との認識や、「事実を淡々と報道して行くことが大事だ」との意見は至極当然のことだ。

 抑々、公共放送であるNHKがその立場を忘れ、公平公正な報道を怠ってきたというところが大問題なのだ。 

 「放送倫理・番組向上機構」(PBO)のいう「公共放送の自主・自立」も、「不偏不党の立場で事実を伝え、意見が対立している問題については多くの視点から論点を明らかにすること」が前提条件であるとされている。

 公共放送の役割は事実を淡々と報じることに他ならず、多数の視聴者からの常識から逸脱してはならないのである。

 近年、マスコミ御用のコメンテーターらの価値観や意見を押し付ける「お説教」が目立ち、根拠の無い偏向番組が散見せれるが、NHKが国民から強制的に受信料を徴収して成り立っている特殊な存在であることを忘れてはならない。

 スポンサーである視聴者の判断を誤った方向へ導こうとすることは犯罪的行為であり、断じて許してはならないのである。

 籾井会長のいう、「放送法を遵守する」とはこういうことだ。

 未だ極左勢力の跳梁跋扈を許し、過去の偏向報道や変更番組を猛省もせず、恬として恥じることなく偏向番組を垂れ流しているNHKに、国民が集い、抗議する国民大行動が大きな広がりを見せたのは記憶に新しいところ。

 だが、こうした多くの国民の行動は一切報道されたことはない。

 左翼が数人集まれば「市民団体」からの抗議だとして仰々しく報道するが、真に国を憂いて抗議行動している方々の姿が報道されない。

 これが果たして、特定機密保護法案に反対し、「国民の知る権利の侵害である」と騒いでるマスコミの姿なのか。唯々厭きれるばかり。

 国民の声を公正に報道することは当然であり、「公正」とは「是」と「非」を教えることである。一部分を論い報道することではない。

 籾井会長は記者に、「(慰安婦制度が)なかったというなら証拠を示しなさい」と逆質問をしたが、記者は応えることなく、あくまでも「何処の国にもあった」というその言葉だけに固執する。

 記者というのは質問は巧みだが、質問されるのは不得手な様だ。

 「何処に国にもあったという発言は問題である」と「世界中の国々がとは如何なることか」と躍起だが、そんなことは籾井会長でなくても、それが「戦争当事国」であることは余程のバカか、捻くれ者でなければ理解出来ることだろう。

 この記者は、或いは海江田や籾井バッシングを展開するマスコミは、世界に慰安婦(公娼・売春婦)が無かったということを証明するべきではないのか。

 過去の歴史を遡ってみても、世界中の民族や国家というものは万古不偏、「略奪と強姦」の定義に従って戦争して来た。悲しいかなこれが事実だ。

 例えばロシア人は第二次世界大戦末にベルリンに侵攻し、僅か半年の間に13万人のドイツ女性を強姦し、うち1万人を孕ませ、うち8千人は堕児出来たが、2千人は「目が寄った額の狭いロシア人顔」の混血児を生んだ。

 13世紀、欧州迄攻め込んだ蒙古人はイランやロシアに混血児を残し、生まれた子供に蒙古系の血が出るとその子は社会から排斥された。

 最近では、ベトナム戦争での韓国人兵士による強姦で生まれた混血児「ライタイハン」が社会問題にもなっているではないか。

 米国人もロシア人と同様に、第二次世界大戦に参戦すると英国で400件の強姦を働き、欧州戦線では1万4千件の強姦を記録している。

 現在でも、チベットやウイグル、内蒙古で漢民族が「民族浄化」という名のレイプで凌辱の限りを尽しているのを知らぬ筈があるまい。

 無条件降伏した日本国内では、米国人もロシア人も残酷に振舞い、多くの混血児を生んだことは隠し様の無い歴史的事実だろう。

 同胞だった朝鮮人も掌を返し戦勝国を気取って暴虐を尽くした。

 民家に押し入って妻や娘を強姦し、抵抗すれば殺した。戦後明らかにされた調達庁の記録では、実に2600人を超える日本人が殺されている。

 日本の慰安婦制度が「悪」なら、韓国軍がベトナムの「ライタイハン問題」の残虐性こそ糾弾されるべきであろう。

 こうした事実をマスコミは知らないとでもいうのか。暗に隠蔽しているだけではないのか。社会の木鐸としての立場を勘違いするな。

 こうした世界の、「略奪と強姦」の定義とは違い、掠奪と強姦を軍律で厳しく規定した国が在った。それが我が国・日本である。

 日清戦争も日露戦争もその後の支那戦線も、そして大東亜戦争でも厳しく取り締まり、その規律を破った者は厳しく処罰された。

 だが、生きるか死ぬかの戦場で若い兵士に我慢を強いるのは逆に統率を失うということで、街に在る「遊郭」で息抜きをさせた。

 その遊郭が「慰安所」であり、そこ働いていたのが慰安婦である。

 「慰安所」は民間人経営によるものだ。軍が関与していた訳でもないし、慰安婦が強制連行させられた事実はない。何故なら当時は売春は合法であり、売春婦が戦場迄出張ることは当時当り前の光景だったのだ。

 ジェームス・ディーン主演の映画「エデンの東」に、開拓時代にワゴンで売春婦が街を巡回するシーンがある。要は慰安婦はアレと同じなのだ。

 戦場に遊郭を建て兵士に息抜きをさせるのは肝心で、性犯罪を防ぎ、相手民族の尊厳を最低限保つことでもあったのだ。

 勝新太郎が主役で登場する大映の映画「兵隊やくざシリーズ」もそうだが、兵隊と慰安婦の仄仄としたあの時代の背景が分かる。

 籾井会長はいみじくも語った、「現在の価値観や倫理観で語るから勘違いする」との言葉は実に正鵠を射たものだ。

 「性犯罪を防ぎ、相手民族の尊厳を最低限保つ」という、日本人の配慮を知らずして、高給に集った売春婦を「従軍慰安婦」と称し、恰も軍が関与し、朝鮮人の女性を強制連行し「性奴隷」にしたとは言語道断と言う他はない。

 無知文盲の記者を嗤ってばかりをいられないが、籾井会長の発言が問題なら、これを機にこの慰安婦問題を検証するべきではないのか。

 「放送法」第1条第2項には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」が謳われている。

 第4条第2項には、「政治的に公平であること」、そして第4項には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点をあきらかにすること」と記されている。

 また、憲法21条では、「報道の自由」が保証されているが、これは別に礼儀を欠いた取材活動や報道を保証するものでもない。

 「新聞倫理綱領」にも、「言論・表現の自由の下、高い倫理意識を備え・・・」とあり、「言論・論評の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなくてはならない」と記されている。

 「放送法」も「憲法」も、或いは「新聞倫理綱領」も、兎角、傲慢になりがちな記者らを諌める為のものでもある。

 だがどうだろう、新聞記者諸公に高い倫理意識など感じることもなく、とても品格を重んじてるとは思えない。

 「何処の国にもあった」という籾井会長の言葉尻を執拗に論い、政治問題化させようとの悪意のある記者の質問はとても品格を重んじているとは思えない。

 記者会見では社名と記者名をはっきり述べさせてからやるべきだ。

 マスコミの報道するものが見せたいものであり誘導したいもので、報道しないものが国民には知らせたくないものなのだ。

 巨大な洗脳装置がマスコミであり、くだらない芸能ニュースやお笑い番組などにどにどっぷり浸かっている人達こそが愚民政策の体現者なのだ。

 我が国の政治が三流と言われる一因に、進歩の無いマスコミの影響があるのは言わずもがなだ。

 マスコミはオチョクリに乗っかって何でも腐す。そういう冷笑的な態度を執ることが真のジャーナリズムだと錯覚している。

 こうした「低能ジャーナリズム」を糺すことが、政治を正すことにも繋がり、日本再生へも繋がるだろう。

 そういう意味でも、「放送法の遵守」「淡々と事実のみを報道する」ことを高らかに宣言した籾井NHK会長の就任は大いに期待したい。

 傍若無人な礼儀を欠いた報道は日本の品格を貶め、国民の倫理意識を低下させ、国益をも損ない続けている。

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2014年01月25日

安倍首相施政方針演説はバランスを考えた卒の無いものだが、根本が間違っている


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 安倍が施政方針演説を行った。バランスを考えた卒の無いものだったが、これが安倍が本気でやろうとしているものだとしたら実に忌忌しき問題でもある。

 更に、気になったのは元号を使わず西暦で年度を表していたことだ。

 「2020年東京オリンピック・パラリンピック」は当然だとして、「待機児童を14年までに20万人分、17年度までに40万人」「国家公務員採用を15年から」「20年を目標に、中学校での英語教育の充実」「20年を目標に外国人留学生を30万人」「那覇空港第二滑走路を19年度末に供給を開始し21年度までに毎年3000億台の予算を確保」など。

 ところでいつから西暦を使う様になったのだろう。

 昭和54(1979)年6月12日に「元号法」が公布・即日施行されたが、これは、国会や政府、裁判所などの公的文書などで慣例的に「元号」が用いられたことに鑑み、紆余曲折、賛否両論の喧々諤々の末に制定されたものだ。

 国会で、保守派と言われる安倍が元号を用いないのはどういうことか。

 左翼や売国マスコミは、敢えて元号を使わず西暦を常用するその理由は、「元号は戦前からの慣習であり、天皇の元首化を狙うものだ」とか、「元号は旧憲法下の天皇制に付随したものである」とか、愚にも付かない理由からだ。

 抑々、天皇は天皇であって制度ではない。

 皇室に対する怨念を込め、「国際化社会時代やグローバル化が叫ばれている時代にそぐわない」と然も西暦使用が当たり前であるかの様な屁理屈を述べるが、「元号」は、我が国の節季の習俗を時代の流れに応用する先人の智慧であり、これこそが我が国文化を象徴するものである。

 左翼マスコミは何気に「西暦」を使い続けることで、「元号」が無くても何ら影響が無いという既成事実を積み重ねているが、安倍がそれに与してどうするのか。

 施政方針演説での元号不使用は「元号法」を無視する違法行為であり、我が国の首相の演説としては御粗末である。

 「元号」の表記こそ優先しなければならない。 

 閑話休題。自民党の新綱領には、初めに「新憲法の制定」を謳い、そして「高い志をもった日本人を」として次の様に明記されている。

 【私たちは、国民一人ひとりが、人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。そのために教育基本法を改正するとともに、教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りがもてる、国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします】

 安倍の訴える「教育委員会制度の抜本改革」や「道徳を特別の教科としての位置付け」は同意はするが、「英語教育の教科」や「外国人留学生の拡大」には疑問を呈さざるを得ない。

 「外国人留学生の拡大」というと聞こえはいいが、その殆どは支那人留学生。支那人留学生には一人当たり、年間250~300万円の予算が組まれ、学費は免除、月々の生活費も保証されている。

 四年間で平均1050万円以上もの血税が使われ、政府予算も2500億円を超える。これが3倍ともなれば一体幾らかかるのか。

 外国人に配るそんな余裕があるのなら、奨学金で苦学している日本人大学生こそ援助し育むべきではないのか。根本が間違っている。

 英語を話せる様になるということことは結構なことだ。

 だが日本語もロクに話すことも出来ず、また生まれた国の歴史もロクに知らないのに、英語を話すことだけを目的に、また自国の歴史も知らずして海外に留学したとして、果たしてそれが真の国際人を育むことになるのだろうか。

 自民党綱領に記されてある「国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育」というものがこういうことなら、やはりそれは間違いであると断じざるを得ない。

 「国際化社会での人材育成」というが、英語なんていう田舎言葉を教える前に、日本語の正しい使い方や、日本の歴史や国柄こそ徹底して教えるべきだ。

 日本人が美しい日本語も知らず、正しい日本語も使えず、況してや日本の国體も知らずして、グローバル化だの、国際化社会などとは実に烏滸がましい。

 英語という田舎言葉が世界語になったのは、武力で世界を支配し、富を独占したからに他ならず、第二次世界大戦の負の遺産でもある。

 世界では今、1000万人以上の人が日本語を学び始めているという。

 英語を話せる様になるのは結構なことだが、日本語文化こそを世界に普及し、日本の和の心を英語で伝えることこそ大事で、それにはやはり日本の成り立ちを知り、歴史を知り、国柄を知ることこそ大事なのだ。

 明治の先覚者は、外来語を全て新漢字に翻訳し、西洋文化を学んだ。

 現代人の様に外来語をそのまま羅列し、軽薄な舶来趣味と比べれば、明治人の気骨と気概、高い見識を伺い知ることが出来る。日本語に自信を持ち、何処までも日本語で主張し、日本文化を貫いたからこそ発展が得られたのだ。

 嘗て我が国は教育立国として明期の試練と昭和の国難を乗り越えた。極貧の中から多くの偉人が輩出したのは立派な教育の故である。

 しかし、現在はどうだろう。国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失い、高邁さを忘れてしまった。高邁な魂を喪失した日本人に最も必要なのは日本の心を取り戻す教育なのだ。

 「教育再生」を謳うならば英語よりも、小学校時代に乱れた日本語を正す意味でも「神話」を教え、我が国の生い立ちや日本語の美しさと日本人の心の豊かさこそ学ばせるべきだろう。

 そうした教育も施さずに何が英語教育か。何が国際化社会への人材育成か。更なる追米・従米政策、更なる属国化ではないか。

 「国際化時代の今」といった安っぽい主張ばかりが先行し、やれ友好だとか親善だとか、実に曖昧な次元で、国際化社会に向けて日本もグローバル化するべきだとの愚かな考えが蔓延してしまっている気がしてならない。

 現在の学校教育は「学級崩壊」という言葉が飛び交う程破滅的な状況であり、この教育荒廃を生んだ元凶は日教組と教育委員会と言っても過言ではない。

 教育委員会制度は、抑々米国がその占領政策の一環として導入したものだ。我が国の教育再生は教育委員会の廃止無くして達成することは無い。

 米国は、戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がったと結論付けている。

 その日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を、地域住民の代表により構成される合議制の教育委員会の下に置こうと画策し、それを実行し、現在に引き継がれている。

 教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度であり、これは米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたものだ。

 日本の統治も同じ様に占領によって米国の意のままに置こうというのが狙いであり、米国の行った「戦後民主主義教育」は、米国の思惑以上に大きな成果を齎し、我が国を根本から蝕み続けている。

 教育者でありながら国旗、国歌に反対し、我が国の歴史・伝統・文化を否定し、国體破壊を目指す日教組は国内最大の「癌」であり、これを抉り出し粛正しない限り、教育の正常化など在り得ないというのは言わずもがなだが、教育荒廃の原因が日教組だけに在る訳ではない。

 確かに日教組こそ戦後教育の落とし子とも言えるが、日教組も教育委員会も米国の民主教育が生んだ悪害であり、その目指すものは一緒。国體の破壊である。

 戦後の教育荒廃は文部省の無能も然ることながら、教育荒廃の元凶こそ、民主教育行政を司った教育委員会に在ると言っても過言ではないのだ。

 政治で最優先に為すべきことは「教育」と「国防」である。

 将来を担う子供達に如何にして誇りの持てる教育をするか、志の高い日本人を創るかが大事であり、「国防」とは単に領土を守ることだけではない。

 「国防」とは三島由紀夫が訓えた様に、「それを亡くしてしまったら日本ではなくなってしまうものを守り抜くこと」である。

 安倍は施政方針演説で福島が生んだ偉人・野口英雄博士の「志を得ざれば再び此地を踏まず」という言葉を引用した。

 この言葉は野口博士が医学の道を志し、上京する際に床の間に床柱に刻んだ言葉で、これは「医師になる!」という背水の陣の覚悟でもある。

 現在の政治家に決定的に足らないものはその覚悟である。

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2014年01月24日

現憲法は米国から強制されて制定したものではなく建前は大日本帝国憲法(明治欽定憲法)の改正ということになっている


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 終戦直後に米国のジャーナリストのマーク・ゲインが著した「ニッポン日記」という本がある。日記ではあるが、ゲインが連合軍司令部や日本の政府や政党、財界など各方面を訪問し、それらを綴ったものだ。

 「ニッポン日記」は、ゲインの見聞だけではなく、取り扱っている話題の意味、即ち「日本をどの様に変えようとしたか」という主題を深く彫りこんでいる。当時の歴史を知る上でも貴重な著書でもある。

 日記の日付は、コーン・パイプを咥えたマッカーサーが厚木の飛行場に降り立った1945年の12月5日から始まり、最後の日付は1948年5月3日まで。その取材範囲は広範囲に及ぶ。

 この間に日本は徹底的に「民主化」されたのは言うまでもない。

 この中に、日本国憲法制定の秘話、即ち真相が記されてある。摘記すれば。

 「・・・ある晩、マッカーサー司令部の民政局の首脳将校達は、厳秘のうちに日本の新しい憲法を起草する様に命ぜられた。第一ホテルの一室で開かれた非公式な会議で新憲法の総括的な輪郭が描き出された。その翌日、ホイットニー代将は部下全部を会議室に召集した。彼はいと厳かに言った・・・」

 「紳士並びに淑女諸君、これは正に歴史的な機会である。私は今、諸君に憲法制定会議の開会を宣言する」

 「マニラの弁護士出身のホイットニーは、多分に役者である」

 「・・・ここでホイットニーはマッカーサー元帥が、新憲法中に期待する三原則を読み上げた。即ち、①日本は戦争を永久に放棄し、軍備を廃し、再軍備しないことを誓うこと。②主権は国民に帰属せしめられ、天皇は国家の象徴と叙述せられること。③貴族制度は廃止され、皇室財産は国家に帰属せしめられること・・・」

 「ニッポン日記」の他にも憲法制定での逸話が記されたものは多くある。

 文芸春秋発行、「天皇白書」での細川隆元の「天皇の代償」もそうだ。

 「マッカーサーは、21年2月3日、民生局長のホイットニーに司令部案の起草を命じている」

 「・・・この司令部起草案は10日間で仕上げられ、2月12日にタイプで打たれ、翌13日突如して日本側に突き付けられたが、この時の条文には、天皇は象徴と文字は生まれ変わっていたが、天皇制そのものは認められていた」

 「司令部が憲法草案を日本側に突き付けた時、ホイットニーは日本側の吉田外相、松本国務相に次の様に言い渡した」

 「マッカーサー元帥は、予てから天皇保持について深甚な考慮を廻らしつつあったのであるが、若し日本政府が今自分の方から出した案を呑まないなら此方としては、天皇の身分保障は引受けられぬ・・・」

 これでは全くの脅しではないか。

 我が国家、我が民族の命である天皇陛下の身分が保障されないとあれば、彼是と注文を付ける訳にはいかない。

 然も日本は連合国の占領下に在ったのだ。

 不本意ではあるが、米国の条件を呑まざるを得ず、こうして屈辱的経緯の下に米国製の憲法が押し付けられたのだ。

 事実は新憲法の強制だが、米国の意図は表面上は新憲法の制定ではなく、大日本帝国憲法(明治欽定憲法)の改正ということになっている。

 ならば、一字一句改正されていない日本国憲法だが、この論理で行けば憲法改正より現憲法の無効こそ容易だということだ。

 現憲法制定のこうした経緯を明らかにし、明治欽定憲法の改正によって出来た現憲法を元に戻し、時代に合わせて改正すべきであろう。

 現憲法で得たものは、成否は別として「自由主義」「民主主義」「人権尊重」「平和主義」であり、今日の基を築いたと言ってもいいだろう。

 だが、逆に失ったものの方が断然多い。「礼節」「長幼の序」「忍耐・我慢」「滅私奉公」「信義」「忠義」など数え挙げたら限がない。

 日本国憲法の所為かどうかは分からないが、日本人はいつの間にか利己的なことを恥じない人間ばかりが殖え、自己犠牲の精神など皆無に等しい。 

 自分を犠牲にして他人に尽くすことこそ日本人たる所以であり、美徳美風なのだが、今や心の中の高貴さを失い、高邁な知性の磨きを様を忘れてしまった。

 想えば、日本は戦前と戦後では全く別な国になった。

 無条件降伏した日本は米国の51番目の州になっても不思議ではなかった。帝国主義の崩壊で免れたが実質は米国の属国化。

 その属国化の為に米国は徹底した教育改革を行った。

 その徹底した「戦後民主主義教育」は、米国が意図した以上の効果を上げ、現在もあらゆる処に影響を及ぼし続けている。

 「戦後民主主義」とは、自国を汚辱に塗れた過去と捉える自虐史観である。

 その教育で育った者は国家から恩恵を受けながら、個人と国家を常に対立させ、恰も国家は「人間を抑圧する組織」と見做し、反国家反体制的なポーズをとることが「進歩的」で「文化的」だと錯覚している。

 占領下、米国は徹底したのが言論統制を行い、中でも情報発信の中枢、NHK、朝日新聞、岩波書店が監視下に置かれ洗脳された。

 巷には所謂戦後民主主義者は勿論、幼稚な正義感や安易な平和主義を振り翳す「無自覚左翼」が氾濫している。

 未だにこうした連中は、米国の洗脳状態から脱却出来ずにいる。

 いい加減目を醒まして貰いたいものだが、米国から洗脳された連中が「反米」を気取りながら現憲法を「平和憲法」だと信じ込み、祖国日本を貶めているのは最早コメディと言う他ない。

 現憲法は平和憲法に非ず。大日本帝国憲法が改悪されたものである。今こそ日本衰退の元凶である日本国憲法の「平和主義」という偽善を取り払い、欽定憲法の下で真の平和を創造しなければならない。

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2014年01月23日

「警職法」の抜本的改正を図り、警察力を強化し、治安対策に万全を期せ!


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 今や日本は「警察ファッショ」という一面も否定は出来ないだろうが、政治が権力の象徴なら、マスコミも権力構造であり、ペンや言論という暴力装置でもある。警察もまた同じであり、その権力は巨大なものだ。

 「県民の警察官」など住民から愛される警察もいるにはいるが、その多くは生活の安定を求めて警察という公務員に就職したサラリーマンに過ぎず、幹部の頭の中は公共の福祉を守るというより出世だけ。醜い上昇志向しかない。

 全国で相次ぐ警察官の不祥事にしろ、警察の士気の低下にしろ、これ偏に「警職法」が元凶とも言えなくはない。

 過去にこの「警職法」の改正が議論されたことがある。

 「丸の内三菱重工ビル爆破事件」の直後だった。無辜の民衆死者8名、重軽傷者385名、昭和49(1974)年8月30日、突如として発生した丸の内の三菱重工ビル爆破事件は日本中を震撼させた。

 警察当局は、過激派と爆弾マニアを重点に捜査。丸の内警察署に捜査本部を設置し、その後、連続企業爆破事件が次々と起こり、「東アジア反日武装戦線」の大道寺将司、大道寺あや子、浴田由紀子、佐々木規夫ら過激派が逮捕された。

 因みに、逮捕されたメンバーは、裁判中、日本赤軍による「クアラルンプール事件」で佐々木規夫が超法規的措置で釈放し逃亡。

 また、日本赤軍による「ダッカ日航機ハイジャック事件」で大道寺あや子と浴田由紀子が超法規的措置で釈放され、国外逃亡した。

 逃亡した3人は日本赤軍に合流。国外逃亡した大道寺あや子と佐々木規夫は今も国際指名手配されている。

 政府は、事件を機に極左暴力集団の取り締まりを強化する為に「警職法」の改正を目論むも、共産党や社会党、そして左翼マスコミの抵抗に屈し、結局、腰砕けとなって「警職法」の改正はお流れとなってしまった。 

 警察署には「広域暴力団撲滅推進本部」「極左暴力集団壊滅推進本部」などの看板が掲げられてはいる。あれは要は見かけ倒しの飾り物でしかない。

 警察は「暴力団」よりも「極左暴力集団」の監視と取り締まり、そして検挙を重点的に行うべきなのだが、暴力団には強気な警察も、極左暴力集団への取り締まりは被害が自分にも降りかかる恐れがあってか及び腰だ。

 左翼に優しいのが今の日本警察の体質でもある。

 この「暴力団」という枠組みには「反社会勢力」として何故か右翼団体も含まれる。尤もヤクザの傘下ばかりの右翼だから当たり前と言えば当たり前。

 所属していた「防共挺身隊」も有難いことに日本共産党からは「右翼暴力団」と蔑称されてはいたが、今や右翼団体自体が警察や国民からも「暴力団」とひと括りにされる様になってしまっているのは右翼自身不徳の至りと言う他ない。

 全都道府県で「暴力団排除条例(暴排条例)」が施行されたのは周知の通り。

 こうした条例を全国で一斉に適用するならば「法案」として国会に於いて制定化すべきだが、それが出来ないところにこの条例の胡散臭さが見え隠れする。

 「暴排条例」は、暴力団関係者との会食、ゴルフ、旅行などの交際を繰り返すことで、警察がその人物に対し「密接交際者」と見做し、認定を行うことを可能にするというものだ。

 「密接交際者」の認定が下されれば、該当者が金融機関からの融資を受けたり、当座預金の開設が出来なくなったり、住宅の賃貸契約も出来なくなるというが、暴力団そのものより、条例が曲解され一般人が迷惑を被る。

 愚生も何故か「元右翼団体員」だということで、地元の建設業協会から付き合いを断られた。県警本部や郡山署の課長らからの忠告があったからだという。

 これこそこの暴排条例の曲解というか拡大解釈であり、マル暴の課長らの行為は「法の下の平等」を謳った憲法14条違反ではなかろうか。

 この件で、佐藤雄平知事にメールで抗議、質問したが、未だ回答はない。

 憲法順守の義務がある警察が憲法よりも条例を優先するとは何事か。警察の単なる点数稼ぎに「元右翼」を利用している様じゃ先が思いやられる。

 憲法は国の最高法規であり、憲法をないがしろにし、条例や法令が優先されることが在ってはならないが、この件に限らず今や日本国憲法というものは今や条例や道路交通法などの法律より軽々しいものとなってしまっている一例でもある。

 暴力団の排除や根絶は大いに結構なことだ。愚生もヤクザは「任侠」に戻るべきと進言してるし、侠客の様に風流に生きるとは言わないまでも、仁侠精神を取り戻さない限り、ヤクザは更に暴力団化、マフィア化して行くだろう。

 多くのヤクザは「任侠道」とカッコは付けてはいるが、やってることは卑しい金儲けと違法行為と弱い者イジメ。このどこに「任侠」精神が在るというのか。

 「任侠」とは、損を覚悟で弱い者を助け、強い者を挫き、義の為には命を惜しまない気風をいうが、今の暴力団にそうした男気を感じることはない。

 「任侠」というなら愚生の方がよっぽど仁侠だろう(笑)

 「暴排条例」で暴力団は無くなることはない。みかじめ料で食ってるヤクザなんぞ最近は見たことはないが、みかじめ料が無くなったと思ったら、今度は警察から「暴力団排除」を理由に寄付金を無心されたんじゃ同じことだろう。

 幡隋院長兵衛の時代より侠客は時代と共に生き抜いてきた。

 自由主義だか資本主義だか知らんが、ヤクザの時代を読む業は長けており、くだらん法律を駆使したところで暴力団が無くなることはない。

 実際、県内では除染作業や瓦礫処理、建設作業に暴力団が介入しているのは紛れもない事実。業者もハローワークで人材を募集するより、「人夫出し」という人材派遣を生業にしてる連中に依頼した方が確実。しかも手っ取り早い。

 番随院長兵衛も「口入れ屋」、それも町奴として人気があったが、今の時代もそういう意味ではそっちの業界も昔と大して変わらないということだ。

 抑々、警察も「Vシネマ」の観過ぎなのだろうか、「ヤクザはこういうものだ」という固定観念やマニュアルが、ヤクザ対策をマヌケなものにしている。

 ヤクザもヤクザで「暴排条例」や「暴対法」でやり難くなったというが、恐喝や脅迫にしても、ひと昔前なら有無を言わさず「刑法」で即検挙だが、今は「暴排条例」や「暴対法」で中止命令が出て終い。

 ジャーナリストや左翼、右翼団体までもが、「暴対法や暴排条例は人権侵害」と騒ぎ立てているが、この法律や条例で助かってるのも事実。

 某ヤクザの幹部が、「我々に人権が無いと言ってるが、裁判をきちんとやって貰えるじゃないか。人権が無かったら即死刑だよ(笑)」とは御尤もな発言だ。

 一方で、極左暴力集団に対する法律は無い。暴力団や右翼には厳しいが、左翼には実に住み好いのが日本なのだ。

 暴力団の多くは韓国・朝鮮人、そして同和だと言われているが、左翼の連中にしても在日や帰化人らしき人種は多い。

 「江戸っ子気質」という言葉があるが、そういう意味では「在日気質」の自称・ニホンジンは少なくない。

 都知事候補の舛添を「在日」や「帰化人」認定して、それを否定する自称・正統ネット右翼も見受けられるが、舛添は在日でなくても、好色で権力欲旺盛なその気質は「在日」そのもの、否、それ以上のものだろう(笑)

 舛添始め、自称・ニホンジンらは、「外国人地方参政権付与」を始め、「人権擁護法案」や「人権侵害救済法案」成立に躍起になっている。これこそ「人権」とは名ばかりの、在日や同和、部落解放同盟を優遇する売国政策だ。

 ヤクザにはその同和や部落解放同盟、在日が大勢を占めるという。

 「人権侵害救済法案」などの愚策が可決されれば「暴排条例」の効力は失うことになるのは必至だろうが、それともそれこそが狙いなのか。

 それにしても「暴排条例」が反社会勢力の排除が目的だとというなら、自称・ニホンジンこそ反社会勢力の筆頭で、暴力団より先ずはこいつらの「排除条例」でも施行したら如何だろうか。

 「舛添は外国人地方参政権付与に賛成だ。外国人というから分からなくなる。外国人ではなく朝鮮人と書くべきだ」という勇ましいネット右翼の記事を見た。

 外国人への参政権付与は、「在日」が大半を占める「特別永住者」だけではなく、一般の永住者も選挙権の対象とされている。

 つまりは、「在日」のみならず「支那人」永住者にも付与されることとなるのだが、この点は殆ど議論されてはいない。

 「外国人地方参政権付与」問題というのは、国益然り、国防や防災、治安の維持の点からも非常に深刻な問題を孕んでいるのだ。

 というのも、「在日」が大半をしめる「特別永住者」は年々減少し続け、その減少傾向が止まらないのに対して、支那人「一般永住者」は急増している。

 在日韓国人の殆どが日本国民と結婚し、その子供は総て日本国籍になっているのに比べ、支那人永住者の方は、留学生の増加などによって更に増加している。

 永住外国人の前提となる一般の在留外国人の登録者数は、今や支那人が韓国・朝鮮人の数を上回っている状況である。

 外国人参政権付与問題は、現在「在日」の問題になって隠れてしまってはいるが、近い将来必ず支那人に係わる重要な問題でもあるのだ。

 「観光立国」の推進を謀る亡国政府は、そうした支那人観光客を増やす為に富裕層に限定していた個人観光ビザの発給条件を広げる愚策を断行した。

 抑抑「東アジア大交流時代」「観光立国」などという妄想は、日本社会の安全を無視した無責任極まりない愚策であり、到底容認出来るものではない。

 何を血迷って支那本土からの観光客誘致を強化しようなどと考えるのだろう。

 支那人観光客が落とす幾許かのカネを期待して、それによって経済の浮揚に繋げるというが笑止千万。経済の浮揚に効果は無く、犯罪者を殖やし、国民の安全安心を脅かしているというのが現状だ。

 嘗ては世界一安全といわれた日本が、外国人の急増、それも支那人の増加によって安全が脅かされていることは、幾ら不精な人でも気付いている。生命の保証、財産の安全こそ国民の願望であり、これに優る国益はない。

 犯罪を未然に防止し公共の福祉を守ることこそ警察の使命である。

 警察力の強化は自衛軍備の強化と共に日進月歩である。

 だが、警察もまた違憲の存在である自衛隊を「自衛隊法」という法律で誤魔化したのと同様、一部改正はされてはいるが、「警察官職務執行法(警職法)」は昭和23年7月12日の制定時のまま放置され続けているのだ。

 警察の強化とは一つには人員の増員であり、一つには権限の拡大である。

 ところがこうした取り組みに反対を唱える勢力がいる。

 「人権」を掲げ、「暴排条例」や「暴対法」に反対する連中である。

 彼らは口々に「警察の強化は警察国家への道」とか、「人権蹂躙を齎す」だとか、彼是と難癖を吐けて反対する。三菱重工ビル爆破での犯人らに秋波を送り、論理のすり替えで「警職法」改正を阻止したあの手法と同じだ。

 確かに「警察ファッショ」の部分は否定しないし、警察組織の為体も否定出来ないが、こうした現状を生み出している元凶は「警職法」であり、時代に合わせ改正されないまま放置されていることにこそ問題が在ると言っても過言ではない。

 民衆警察、国民に愛される警察官、人権の尊重が大事であることは言うまでも無い。しかしそれは時と場合、相手にも拠るだろう。

 不審な者、不逞な者に対しては毅然たる態度を以て対処し、断じて怯むことがあってはならない。国民から見ても頼もしい警察官足るべし。

 だが、悲しいかな日本弱体化を謀る不逞の輩らの「人権尊重」が凶徒の隠れ蓑となり、警察の職務執行の足枷にもなってしまっているのだ。

 無法の者の人権と、良民の人権と何れが大事なのか。

 在日の犯罪は言うに及ばず、「観光立国」という愚策で支那人犯罪が増加する中で、また2020年の東京オリンピックの開催に向けて、我が国の治安が不良外国人や左翼過激派に脅かされる様な事態に陥ってはならないのだ。

 警察官の質を充実させる意味に於いても「警職法」の抜本的改正を急ぐべきで、これ無くして凶悪犯罪の根絶は至難の業であることを警告しておく。

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2014年01月21日

「A級戦犯」とは何事ぞ!東条英機元首相らの靖國合祀は当然であり、名誉回復こそ急ぐべきである


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 「A級戦犯が後から合祀され、天皇陛下が行かれなくなったことが大きなポイントで、分祀が実現すれば天皇陛下、首相が参拝できる環境が整う」などと、陛下の御親拝を持ち出し国民世論を誑かす政治家は後に絶えない。

 英霊の名誉が恢復されず、何が日本再生か。

 我が国には、「A級戦犯」「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」という呼称はない。

 昭和27年4月28日の講和条約発効翌年の第16国会の議決により、「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され、それを以て法的に復権されているのだ。

 連合国側が定めた、A、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」として御祀りしている。

 今迄にも大勲位を気取る老害・中曽根康弘や、中共の御先棒を担ぐ小沢一郎ら、曲学阿世の大馬鹿者が、韓国や中共の内政干渉に屈し、A級戦犯と呼称した挙句、英霊を戦争犯罪人と断じ、「分祀論」を提言して国民を撹乱しているが、「分祀論」こそ非常識且つ無責任で、国を誤る最も危険な愚論である。

 こうした主張が左翼ではなく、保守を標榜する議員から発せられること自体、実に悪質且つ危険なものだ。

 大東亜戦争終結後、連合軍は一方的に我が軍民5700名余りを「戦争犯罪者」と決め付け、A・B・Cの三段階に分けて軍事裁判に附した。

 A級戦犯として起訴されたのは、東条元首相始め28名であったが、極東軍事(東京)裁判で「絞首刑」とされた方が、東条元首相の他、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、松井石根、武藤章、広田弘毅の7名、他数名が獄死した。 

 また所謂「B・C級戦犯」は1068名、それ以外リンチに等しいもので亡くなった方が約100名とされ、夫夫靖國神社に祀られている。

 「愚かな戦争」と断じることは容易だが、東京裁判の茶番劇で、或いは外国の地で、言い訳もせず、その罪を償ってくれた方々の命は軽いものではない。

 東条英機元首相ら所謂「A級戦犯」14名が靖國神社に祀られていることを以て、陛下の御親拝に繋げ「分祀論」を展開するなど不敬千万、勘違いも甚だしい。

 A・B・Cの区分は罪の重さではない。然らばA級戦犯を分祀すれば、他のB・C級はどうすれば好いのか。

 A級戦犯の分祀を以て、「B・C級も分祀せよ!」となることは自明の理だ。

 B・C級で処刑された方々1068の方々は昭和27年4月28日の講和条約成立後、約1年毎に靖国神社に合祀されて来た。

 A級戦犯の方々の合祀は見送られて来たが、靖國神社側が昭和53年に「33年祭」を執行した際に、「合祀は適当である」との判断の下に靖國神社崇敬者総代会に提案し、全員の合意を得て決まったもので、至極適切妥当な措置と言えよう。

 何度も言う様に、我が国には「戦犯」という呼称はない。「戦犯」という名称は、連合国側が一方的に唱えたものであり、日本国民がこれを使用すべきでないのは当然のことだ。

 身を賭して我が国の為に戦った方々を「戦争犯罪者」呼ばわりすることは以ての外であり、況してや政治家が使うことは先の大戦を否定し、また、「戦傷病者戦没者遺族援護法」改正をも否定する無知以外の何ものでもない。

 東京裁判始め、外地での軍事裁判も愚劣極まるもので、勝者による日本への復讐であり、然もそれは国際法をも無視した事後法で裁かれたのだ。

 連合国側も、流石に裁判の形式での復讐劇に良心の呵責に堪えなかったのか、良心の抵抗を感じてか、軍事裁判の主席検察官のキーナンはその冒頭陳述で、「我々の総括的な目的は正義の正しき執行である・・・」と弁明する。

 ウエップ裁判長も、「我々は法に照らし、公正明大なる判決を下すべしとの共同宣言に署名した。当裁判所の大いなる任務は、事実と法との両者に就き虚心坦懐公平なる態度を持するにある」と大見得を切った。

 「正義の正しき執行」「公正明大なる判決」とはよくもヌケヌケと言えたものだとある意味感心さえ抱く。

 正義の正しき執行、公正明大なる判決は「戦争当事国」、況してや勝者が敗者に対して行えるものではない。

 厳密に言えば神に拠ってのみ可能であり、求め得る有資格者はスイスの様な永世中立国しかあるまい。

 A級戦犯が裁かれたのは「平和に対する罪」、そしてB級が「通例の戦争犯罪」、C級が「人道に対する罪」である。これらは全て事後法なのだ。

 それなら問う。

 広島・長崎へ原爆を投下し、非戦闘員20数万人を殺傷した行為や、東京や都市部への無差別爆撃は、彼らの掲げた「通例の戦争犯罪」や「人道に対する罪」に該当しないのか。

 また終戦直前、「日ソ中立条約」を蹂躙し、我が北方領土を侵略し、在満同胞に悪逆非道の限りを尽くしたソ連もまた然りではないか。

 「正義の正しき執行と公正明大なる判決」は我が国ではなく、米ソに対してこそ向けられ、下されるべきではないのか。

 斯く考える時、連合国に拠って「戦犯」として断罪された東条大将らは、正に「昭和殉難者」であり、これらの方々を靖國神社に合祀し、その霊を慰めることは今を生きる我々の責任であると言えよう。

 そして靖國神社を国家で護持することもまた当然である。

 米国人弁護人、ブレイクニーは「広島・長崎への無差別殺戮兵器の原子爆弾の投下を命じた者に被告らを裁く資格は無い」と叫んだ。

 同じ米国人弁護人のローガンは「欧米から経済的、軍事的に追い詰められた結果の日本の自衛戦争である」と指摘している。

 インドのパール判事は被告の「無罪」を主張した。パル判事は、東京裁判の無罪判決の最後をこう結んでいる。

 「時が、熱狂と偏見を和らげた暁には、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」

 今こそ、極東軍事(東京)裁判の不当性を検証し、「戦犯」との汚名払拭と名誉回復を急ぎ、日本の誇りを取り戻そうではないか!

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2014年01月20日

沖縄名護市長選、辺野古反対の現職が再選。この勢いは東京都知事選にも影響か。


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 米軍普天間基地飛行場の名護市辺野古への移設が最大の争点となった名護市長選は「辺野古移設反対」を掲げた現職が再選を果たした。

 沖縄県民の米軍アレルギーは理解出来なくもないが、米軍が否なら自衛隊を増強すればいい話しなのだが、所詮、それも反対なのだ。

 米軍が沖縄から出て行ったとして本当に困るのは、左翼やマスコミにに煽られて「反基地」活動を支援してる住民なんだろうと思うと気の毒にも思う。

 沖縄という地域は日本国の安全保障上の重要な要であり、国防という国家の大本を米国に委ねる歪なカタチを見直さない限り、こうした「反基地」運動は決して消えることは無いだろう。

 「反基地」運動も、我々から見れば政府からの無心であり、駆け引きの道具であり、その地位に居座り続ける為の生業であり、キレイゴトでしかない。

 沖縄から米軍が去ったとしても、次は中共が触手を伸ばしてくることは明らか、沖縄が中共の手に堕ちれば我が国の将来に大きな禍根を残すことになろう。

 沖縄にしろ全国の米軍基地問題は、抑々、憲法で軍隊の保持を否定しながら、「自衛隊法」で設置されたという誤魔化しが事をややこしくしている。

 これを機に憲法下での自衛隊の存在と「日米安保条約」の改訂を含め、米国への依存体制を再検討するべきであろう。

 名護市長選の結果を見るまでもなく、多くの国民は沖縄県がこのまま左翼や中共に蚕食されて行く状況を拱手傍観してていいとは思ってはいない。

 沖縄県民も同じ日本国民なのだ。いつまでも左翼の好い様になってていい訳がなかろう。沖縄県民が、極東の前線で日本本土を護っているのは我々だという自覚と誇りに覚醒することに期待したい。

 地理的に日本と支那の中間に位置する沖縄は、日本から見れば同じ日本人だが、支那や沖縄から見れば寧ろ支那と同族の関係である。

 沖縄メディアの洗脳も然ることながら、そういう支那への哀愁が消えていないのは確かだろう。だが、今の支那は共産党一党独裁の中華人民共和国であり、支那への幻想や憧れは百害あって一利なし。

 沖縄の住民は、日本本土から南下した日本人と、ポリネシア系、台湾系、支那華南系。明の時代に支那に入貢して琉球国・中山王として冊封を受け、奄美大島から先の宮古・八重山までの領域を支配する中央集権国家を築いた。

 日本への使者の派遣は室町時代になってからで、徳川幕府の命令で島津藩が琉球に出兵し奄美大島を直轄化したが、琉球はその後に支那に誕生した清朝の冊封も受け両属の立場を採った。

 2千円の図柄の「守礼の門」は、支那からの冊封使を迎えて行う琉球王の即位式の会場であるが、そのことを以ても沖縄が日本と支那と両属だったかが解る。

 琉球は日本文化が拒絶した「宦官制度」を導入していた様に支那の属国の一面を否定出来ない。また日清戦争の際には日本派(開化党)と清国派(頑固党)が乱闘を演じ、戦争で日本が勝利した結果、清国派は支那に逃避した。

 沖縄人にとっては、沖縄で何人が君臨しても構わなかった様で、「明」や「清」の変わり目に当たって支那に使した使節の如き、「清帝」と「明帝」とに捧げる二通りの上表文を持参して行ったとのことでも理解出来る。

 要は沖縄人の「二股主義」は伝統とも言えなくもない。

 現在の沖縄もそういう風潮に流された「頑固党」と見間違うばかりの連中が、「日本からの独立」と「中共への隷属」を本気で考えている様にしか感じない。

 「米軍基地反対」にしろ、「オスプレイ」の導入にしろ、左翼や沖縄メディアが住民を嗾け、誑かし、それにまんまと引っかかり、日本国民としてではなく、あくまでも沖縄人だけの問題として捉えてしまっている。

 最終的に米軍を撤退させることは結構な話だが、何事にも順序というのがあるだろう。先ずは如何にして米軍を撤退させるか、それにはやはり憲法を見直し、国防の充実を図ることでしか解決を見ないだろう。

 国防も満足に備わっていない我が国から喩え米軍を追い出したところで、その後、中共が沖縄奪還を目指して来るのは火を見るより明らかだ。

 今回の名護市長選挙をほくそ笑んでるのは左翼陣営であり、売国マスコミ。そして何より、東京都知事選で「反米」や「脱原発」を掲げる左翼陣営にとっては願ってもない結果だったに違いない。

 名護市長選挙の結果に便乗した左翼陣営は勘違い甚だしく、都知事選でもここぞとばかり「立川基地」の問題も騒ぎ立てて来るだろう。

 沖縄も我が国の防衛上重要な地だが、東京都は我が国の首都である。

 そういう意味では国防や安全保障、防災に長けてる首長を選部べきで、沖縄に続いて東京までもが左翼の手に堕ちる様なことは断固として阻止せねばならない。

 細川陣営は「脱原発」に続き、何を血迷ったか「東京オリンピック」を「東北オリンピックにしよう!」とトンチンカンな政策を掲げる様だ。

 こういうマヌケな候補は、愛国保守の田母神陣営にとってはある意味有難いことだが、如何せん、選挙というのはやはり組織票がものを言う。そういう意味では創価学会票を充てに出来る舛添が一歩リードということになるだろう。

 だが、舛添に国防や安全保障、防災問題を任せるのは心許ない。

 我が国は世界に冠たる経済国家となって久しい。だが、この経済力が国家の防衛や防災へ使われることは少なく、政治家は人気取りに汲汲し、「福祉政策」ばかりに言及する。その最たる政治屋が舛添だと断じてもいいのではなかろうか。

 だが真の国民福祉は国家民族の平和と安全の保障を於いて他に何が在るというのか。東京都民の安全もまた同じ。自民党に大義が在るなら、真の福祉は国防であるという点に開眼し、田母神候補こそ推薦、応援すべきであろう。

 直下型地震が東京や関東を襲うという予想は誰もが知るところ。

 大地震が発生し、甚大な被害と多くの犠牲者を唯々傍観した、阪神淡路大震災時の村山富市の様に、「なんせ、初めてのことじゃけ~」と宣ったマヌケな対応は二度と繰り返してはならないのだ。

 いざ、そうした災害や安全を脅かす様な事態に冷静且つ的確な判断を出来るのは田母神候補を於いて他にない。何が何でも、田母神候補が勝利して、旧態依然の既成政党と陋習に一石を投じて貰いたいと思う。

 田母神氏が都知事になったら是非とも実現して欲しい政策がある。それは埼玉県朝霞駐屯地に追い遣られたままの自衛隊の「観閲式」である。

 抑々、戦後68年間、我が国が曲りなりにも平和と安全を保持し得たのは、現憲法によるものではなく、一に係って、日米安保条約に基づく米国の軍事力と、厳然として存在する自衛隊の防衛体制が抑止力として、決定的な役割を果して来たのに拠るものであることは歴史的現実的事実である。

 自衛隊の観閲式は本来東京の神宮外苑で催されべきものだったが、美濃部都知事下で「都市公園法」という法律を楯に一切行われなくなった。朝霞駐屯地で行われているのは、あくまでも次善の策なのである。

 自衛隊への感謝、そして自衛官の士気を高める上でも、田母神候補が当選し、首都東京の地で堂々と観閲式を挙行して頂きたいものだ。

 況や、観閲式は、国土の防衛を唯一絶対の使命とし、我が国の平和と安全を護る為に日夜訓練に励んでいる隊員の士気の昂揚を図り、且つ自衛隊に対する国民の理解と認識を正しくし、より深くすることを念願して挙行するものである。

 国防の戦士を勇気付けるものは国民的支えを於いて他にはない。「自衛隊観閲式を首都・東京で!」を合言葉に団結し、そしてその流れで一気に憲法を改訂し、国防の強化を図り、米軍にはそろそろ米国に帰還して頂こうではないか。 

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2014年01月19日

昭和44年以来昭和49年まで8回提出された「靖国神社法案」は全て廃案。靖國神社の国家護持を実現すべし!


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 昭和39(1964)年、自由民主党内閣部会に「靖国神社国家護持に関する小委員会」が設置され、靖国神社国家管理について議論される。

 昭和44(1969)年から昭和47(1972)年にかけて議員立法案として自民党から毎年提出されるも、何れも廃案となった。

 その翌年に提出された法案は審議凍結などを経て、昭和49(1974)年に衆議院で漸く可決されるも、参議院では審議未了となり廃案となった。

 自民党は過去に、衆参両院議員選挙の際のその公約の一つとして「身を挺して国に殉じた英霊を祀る靖国神社の公式参拝と国家護持の実現を図る」ということを幾度となく掲げている。

 だが、自民党が安定多数の議席を確保すれどもこの公約は実現せず、昭和49年の参議院での審議終了による廃案以来、この「靖国神社法案」は提出されることはなかった。これ即ち、やる気の無さの現れでもある。

 靖國神社の国家護持、そして陛下の御親拝始め、閣僚、自衛隊等政府機関の公式参拝は、英霊は元より、遺族や大多数国民血涙の悲願である。

 先日の安倍首相の参拝に見られる様に、この問題に対する民心の帰趨は明らかであり、自民党が保守政党であるならば靖國に集い、靖國の下で、保守政党の気概を示す意味でも平成の今、「靖国神社法案」成立を高々と掲げるべきだ。

 だが、如何せん、現政権は公明党の連立であり、靖國に敵愾心を向ける創価・公明党が「靖国神社法案」に同意することは絶対にあり得ない。

 「創価学会=公明党」は、極めて戦後民主主義的且つ反国家的な団体であり、天皇陛下を族長と仰ぐ日本国家の正統にとっても悉く異質な存在で、こうした連中が政府与党の一翼であるということを憂うる国民は多い。

 創価学会は宗教団体というより、学会員の現世利益を追求する社会運動体であり、公明党はそれを政治的に実現する為の組織でしかなく、究極の目的は、日本を「池田王国」にして、池田を日本の国主にすることだ。

 創価学会の支援を受けて当選した議員は、「学会員の為に政治をやれ」と指導を受ける。つまりは創価学会のの頂点に君臨する「池田太作名誉会長の現世利益の為だけに命がけでやれ」という命令なのだ。

 公明党の売国性は、「反靖國」に止まらず、「外参権付与」「自虐史観」「反天皇」と挙げれば限が無い。政治は勿論のこと、経済、文化、教育、司法と、今や創価学会は巷に蔓延し、日本を蝕み続けている。

 池田太作こそ日本国内最大の国賊と言っても過言ではない。この池田を崇め奉るこうした連中と保守を標榜する自民党がいつまでも連立を続けること自体、国益を大きく損なっているということなのだ。

 自民党よ、恥を知りなさい!

 東京都知事選挙で自民党が「破門」した舛添を公認したのも公明党の票欲しさのもので、こうした選挙を、また政治をいつまで繰り返すつもりなのか。

 舛添も細川も大衆迎合だというが、自民党こそ陋習が蔓延した大衆迎合、曲学阿世の旧態依然の政党であろう。

 「靖国神社法案」は、心ある国民的要望に応えるカタチで幾度となく提出された。だが、これは「実現に努力した」という遺族や国民への言い訳であり、「見せかけ」に過ぎず、狙いは選挙対策に他ならない。

 年末の安倍の大義のない参拝もまた同じで靖国神社の政治利用に過ぎない。

 何故なら参拝を機に断固靖國を護るという気概は感じられず、周辺諸国や米国への言い訳、自己弁護に終始しているではないか。

 しかし、いつの時代も、自民党が安定多数を占め、国民の多数が自民党の公約や安倍を支持しても、これに反対する者が居るのも事実である。

 その元凶が石破幹事長を筆頭とした自虐史観と己の考えに固執した輩であり、愚にも付かない歴史観を披歴し、また陛下の御親拝を利用しようとする連中である。

 国家に殉じた人々の御魂を祀る聖域を国家で護持し、崇敬し、感謝することは今を生きる我々の義務ではないのか。

 A級戦犯だとか「死者への選別」の議論をいつまで続けるつもりか。

 「靖国神社法案」が廃案にされた最大の理由は自民党のやる気の無さだが、自民党を支持する「立正佼成会」やPL教団など新興宗教で結成された「新宗連」の徒輩とキリスト教徒らの影響も否定出来ない。

 連中は、公明党や靖國に反対する勢力と同じ様に「憲法20条」を持ち出し、或いは89条の「公金その他の公の財産」を「宗教上」に利用すること理由に反対する。

 だが、問題は靖国神社は宗教なのかということである。

 確かに靖国神社は現在「宗教法人」となっているが、これはGHQが国家と神道の分離を謀った所謂「神道指令」下、靖国神社の護持に苦慮した関係当局の「緊急避難行為」だったのであり、実態は宗教ではない。

 宗教というのは「教祖」と「経典」と「布教活動」の三要素を必須不可欠とするが、靖国神社にはその一つも無く、唯、祀りの様式を日本古来の神道に則って行っているだけである。

 靖國神社の国家護持を図る上で、「宗教法人格」を見直すことが肝要で、先ずは靖國神社の宗教法人を外すことから進めるべきだ。

 国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し感謝の誠を捧げる事は何処の国でも当然のこと。

 中共や韓国、左翼やエセ宗教団体からの謂れ無きイチャモンや「分祀論」等のアホ臭い議論はもう終わりにして貰いたい。

 不当な内政干渉に何時まで屈するつもりか。首相の公式参拝は当然であり、陛下が御親拝なされて初めて英霊は安らかに眠れるのだ。

 政教分離を訴える輩のそれは、妄想の押し付けであり、もし本気でそう思うのなら、政治家が葬儀や法事に参加する事にも異議を唱えるべきだろう。

 世界のどんな国も「英霊」には最大の名誉が与えられている。オバマ大統領ら歴代大統領にしてもアーリントン国立墓地の囁きに触れ、「負けた戦争」であるベトナム戦争も取り上げてその英雄的な精神を賞賛する。

 米国に比べ、日本は悠久の歴史と民族の一体性に恵まれている。ところが皮肉なことに、国の礎となった英霊の方々は国家から顧みられることが少ない。

 このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているのか、日本の政治指導者は考えたことがあるだろうか。

 愛国心の欠落、その結果としての国防意識の低下、日本人としての誇りや自信の喪失、子殺しや親殺し、等々、日本の社会に蔓延する問題の全てはそこに起因していると言っても過言ではない。

 自分達の先祖にきちんと向き合うことが出来なくて、どうしてまともな国家を築くことが出来るのだろうか。

 大切なのはこの国を守る気概と信念と勇気である。

 そして日本再生に取り組むに当り最も重要なことは、靖國神社に眠る神霊の時代を超えた囁きに耳を傾けることである。

 靖國神社に眠る神々は、単に日本の独立を守る為に戦ってくれただけではなく、我々が忘れがちな公の精神の体現者である。

 自分の欲望を追求するだけの身勝手が蔓延りがちな社会で、その対極にあって国家の為に、我々の為に命を捧げた方々が神となって鎮まり給うのである。

 この靖國神社を国家の責任で護持することは当然のことで議論の余地などないが、未だ総理の参拝を論い、陛下の御親拝もせられていないのは悲しい限り。

 我が国は独立国である。

 それはつまり、何事に於いても何者の拘束を受ける理由はなく、内政干渉に屈する必要も無く、中韓などに遠慮する必要もないのだ。

 直ちに抑圧していた障害を排除し、真姿の復元を計ると共に、靖國神社の国家護持に立ち上がれ!

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2014年01月17日

海上自衛隊輸送艦衝突事件は遺憾至極だが、自衛隊は益々訓練に精励せよ!


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 広島県大竹市沖で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船の衝突事件は痛ましい出来事ではあり、遺憾至極という他はない。

 マスコミ各社は毎度の如く自衛隊の過失責任を探すのに躍起だが、こうした事件を機に自衛隊の訓練や士気が下がる様なことがあってはならない。

 釣り船から救助された男性の証言に拠れば、衝突前に同じ方向に航行していた両船の前を貨物船が横切り、輸送船が回避した後に衝突したという。

 また、民間測量会社「パスコ」に拠れば、当時の現場海域に、両船を横切る様に航行した船の無線発信記録はないという。

 これ即ち、貨物船に位置情報を知らせる装置を搭載していなかったか、貨物船そのものがいなかったということだが、救助された男性の証言は疑いようも無く、自衛隊側からの説明も同じであれば、正体不明の貨物船の徹底解明が必要であろう。

 こうした位置情報装置不搭載の船が日常的に航行しているというのが事実なら安全保障は然ることながら、危機管理の問題からも看過出来ない。

 関係当局はこの事故の徹底究明し、斯かる惨事の根絶を期し、自衛隊の訓練こそ優先されるよう万全の策を講じることを望むものだ。

 今までも、自衛艦と漁船、或いは自衛艦と外国貨物船などの事故は起きている。中にはワザと自衛官の訓練を明らかに妨害の意図を持って無謀な航行をした揚句、当て逃げしている事故も発生している。

 だが、政府はこうした事故が起きる度に自衛隊の訓練を自粛し、また明らかに相手国の船がぶつけているのにも係わらず抗議の声も上げず、事勿れ主義から泣き寝入りしているのが現状である。

 縦しんば自衛隊側に非が在るとしても、それは訓練中の偶発的な事故であり、それを殊更煽り、執拗に責め立て、自衛隊の訓練や士気までもが下がる様な対応は決してしてはならない。

 一つの事故を以て全体を律するのは吝かではないが、軍事、国防の優先は国家として当然であり、国防の問題は一日も忽せない重大事である。

 人命救助に日夜、東奔西走している救急車でも、事故を起こすこともあるだろう。そうした場合に救急車の出動を自粛したり、或いは中止したりすればどうなるかは言わずもがなだ。

 抑々、自衛隊の使命は、自衛隊法第三条に明記されている通り、我が国の平和と独立を護り、国の安全を保つ為に我が国を防衛することにある。その任務の重く、崇高なものであるのは言うを俟たない。

 こうした事故が起きる度にマスコミは、自衛隊に非が在ることを前提に、こうした海域での訓練に疑問を投げかける。

 その批判の根底には憲法下での自衛隊の存在は違憲であるという認識から、軍事優先の結果がこうした事故が起きる原因であるとガナリ立てる。

 こうした民間人とのトラブルや事故を利用し、自衛隊に対する国民の反感を盛り上げようと躍起となるが、今や国民の自衛隊に対する見方はひと昔前とは明らかに変わって来ているのも確かだ。

 東日本大震災での自衛隊の活躍は日本人の誰もが頼もしく感じたことだろう。

 国防と領土保全、更には防災、救援、復興と日々休み無く行動している自衛隊を心強く思い、また頼もしく思うのは当然のことだ。

 国際環境やアジア情勢が大きく動いている今、防衛費や自衛隊の給与を削減したり、隊員の士気を削ぐ様なことがあってはならない。

 政府がやるべきことは、自衛隊への感謝の念が高まっている今こそ、自衛隊を正式な軍隊として、その存在と必要性を明確にすることだ。

 戦後、GHQは徹底した日本の非軍事化を進めた。日本国憲法下では、「陸海空の戦力は保持しない。交戦権も認めない」と明記されており、自衛隊の存在自体、本来は認められてはいないのだ。

 大東亜戦争に敗れ、GHQの占領下だった昭和25(1950)年6月25日、朝鮮戦争が勃発するとマッカーサーは吉田茂へ手紙を出す。所謂「マッカサー書簡」と言われるものだ。中身は再軍備と朝鮮戦争への参戦要請。

 吉田茂は早速、再軍備に取り掛かり、憲法下での苦肉の策として「警察予備隊」を設置し参戦を準備するも、日本国憲法を楯に拒否した。

 吉田が日本国憲法を楯に朝鮮戦争への参戦を拒否したことで、我が国が朝鮮戦争やベトナム戦争に駆り出されなかったのは事実だろう。

 だが、「マッカーサー書簡」が送られたのを機に、憲法を破棄していれば我が国はまた違った国になっていたに違いない。

 当時の吉田茂の判断が好かったかどうかなど現在の価値観や倫理観で議論したところで意味はないが、この吉田の判断が未だに大きく圧し掛かっているのは紛れもない事実だろう。

 その後、警察予備隊は「保安隊」、そして「自衛隊」と名称や組織を変え、政府は自衛隊を「憲法上認められる存在だ」と主張し続けた。

 吉田茂は、「戦力とは近代戦を実行する力であり、保安隊、警備隊にその力はない」と詭弁を弄した。

 その結果、自衛隊は永い間「戦力なき軍隊」と言われたまま、今もその呪縛に囚われて続けている。戦後最大の虚構こそ、現在の自衛隊なのである。

 こうしたまやかしは最早通用しない。今や自衛隊は海外にも派遣され、国際貢献と平和安定に大きく寄与している。

 国家の命令で派遣された自衛隊員がもし犠牲になった場合も本来、英霊として靖國神社へ祀るべき存在であるにも係わらず、その自衛隊員は無駄死となっったまま市谷でひっそりと慰霊祭が執り行われているだけだ。

 朝鮮戦争当時、極秘裏に派遣された海上保安庁の掃海艇一隻が触雷、沈没し1名が犠牲となったことがあるが、事実上の戦死にも拘らず未だに戦死と認められていないのがその証左だろう。

 訓練中や東日本大震災などでの震災での救援活動で犠牲となった隊員も国家として手厚く慰藉すべきだと思う。

 平成10年、防衛省の六本木から市ヶ谷への移転に伴い、敷地内に自衛隊殉職者慰霊碑が建立され、毎年、御遺族、内閣総理大臣、防衛大臣以下高級幹部などが参列し追悼式が行われている。

 殉職した自衛隊の慰霊碑が出来たのが平成10年とは驚くが、防衛省はその性格上、一般国民が足を踏み入れることは出来ない為に、広く国民が慰霊や顕彰をすることは困難な施設だ。

 ならば広く一般の国民も詣でられる様に靖國神社に祀るべきものだと思う。

 昭和25年8月9日の警察予備隊発足以来、自衛隊では実に1822名の自衛官が「殉職」されており、東日本大震災で殉職された方々を合わせると実に1840名の方が犠牲となっているのだ。

 東日本大震災を始め、災害派遣や我が国の平和と独立、国民の生命財産を守る為に日夜行われている訓練などで、1840も名の自衛官が殉職されていることを、国民はどういう感じているのだろうか。

 軍隊とは任務の為なら死をも厭わぬ集団である。

 国家・国民の為に犠牲となれば国民挙って感謝の誠を捧げるのは当然で、世界の常識なのだが、日本は未だ「平和ボケ」の真っ只中。首相の靖國参拝の騒動も同じく現在を生きる日本人の精神的貧困さを示す一例だろう。

 国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し感謝の誠を捧げ、慰霊し顕彰することは世界の何処の国でも当然のことで、今を生きる国民としての義務でもある。

 ところが残念なことに我が国では国の礎となった方々は国家から顧みられることが少ない。このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているのか、日本の政治指導者は考えたことがあるのだろうか。

 全ての捩れは国の基本法である日本国憲法が元凶であり、自衛隊をこのまま違憲の状態で放置することがあってはならない。

 安倍は「積極的平和主義」を訴える。

 「我が国の平和と独立を守り、そして、世界の平和と安定に貢献する」という。だが、どの様に世界の平和と安定に貢献するのか。

 自らの国家の防衛をも否定する亡国憲法の破棄なくして、「積極的平和主義」も「平和国家建設」も単なる妄想でしかない。

 今こそ日本人自らの手で、日本人の為の憲法を制定するなり、明治欽定憲法を復元・改正するなり、国民の生命財産と安全を守る為に日夜活躍している自衛隊を、国軍として、その存在と必要性を明確にしなければならない。

 自衛隊諸君は今回の漁船衝突事故に怯むことなく、勇気と自信を持って職務に精励し、国民の信頼、期待に応じ前進せよ!

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2014年01月16日

「元号」こそ、節季の習俗を時代の流れに応用する先人の智慧であり、これこそが我国文化を象徴するものである


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 明治5年(1872年)、それまでの月の満ち欠けを中心にした太陰暦(旧暦)を切り替え、太陽の一太陽年を基準とする太陽暦のグレゴリオ暦(西暦)を採用し、明治5年12月3日を明治6年の「元日」と決めた。

 旧暦では、1年が13ヶ月。それが12ヶ月になるのだもの大きな混乱や支障が生じただろうことは想像するに余りある。だが、旧暦というのは月の満ち欠けで「1ヶ月」を現した訳だが、実にロマンチックなことだと思う。

 今では当り前の様に使っている西暦だが、これはキリスト教に基くもので、暦というのは宗教と歴史が関連するものであり、国が変われば暦も様々だ。

 イスラムでは「太陰暦」、タイでは「仏暦」、ユダヤ教では「ユダヤ暦」、北朝鮮も「主体(チュチュ)暦」、日本も本来ならば神武天皇御即位の年を紀元とされる「皇紀」を用いるべきだが、その「皇紀」さえも知らない国民は少なくない。

 日本には「暦」とは別に「元号」というものが在る。

 この「元号」こそ、節季の習俗を時代の流れに応用する先人の智慧であり、これこそが我が国文化を象徴するものである。

 大日本帝国憲法下(欽定憲法)に於いては、元号に関する規定は旧皇室典範第12条に明記されていたが、日本国憲法下、現皇室典範が制定されるに伴って条文が消失し、法的明文が無くなった。

 改元は明治以前は、主として吉凶禍福とか瑞祥などによって行われていた。

 「一世一元」となったのは、明治21年の紀元節(2月11日)に制定された、「皇室典範」第12条の「践祚ノ後元号ヲ建テ一世ノ間ニ再ヒ改メサルコト明治元年ノ定制ニ従フ」に基づく。

 「明治元年の定制」とは、明治元年9月8日発令の「太政官布告」である。

 ところが大東亜戦争後の昭和22年5月3日の憲法記念日に合わせて、旧皇室典範は廃止され、現皇室典範が国会で議決された。だが、現皇室典範には「元号」に関する規定が設けられておらず、実に御粗末なものだったのだ。

 その後、国会・政府・裁判所の公的文書等で慣例的に「元号」が用いられたことに鑑み、紆余曲折、賛否両論の喧々諤々の末に昭和54(1979)年6月6日に「元号法」が成立し、同月12日に公布・即日施行された。

 昭和54年というと愚生が国士舘大学に入学し、また行動右翼・防共挺身隊の羽田支部に出入りする様になった年でもある。

 「元号法」という法律がある以上、「元号」を用いるべきであるが、左翼や朝日新聞を始めとした売国マスコミは敢えて元号を使わず西暦を常用している。

 その理由を見れば、「元号は戦前からの慣習であり、天皇の元首化を狙うものだ」とか、「元号は旧憲法下の天皇制に付随したものである」とか、皇室に対する怨念を込め、我が国體否定を顕した愚にも付かないものばかり。

 左翼マスコミは何気に「西暦」を使い続けることで、「元号」が無くても何ら影響が無いという既成事実を積み重ねているが、これは「元号法」を無視する違法行為であり、西暦よりも「元号」の表記こそ優先すべきである。 

 645年、「大化の改新」を果たし、歴代の天皇は数年から10年を目途に「改元」して巧みに時代転換をして来た。

 中でも幕末の混乱期に御即位した孝明天皇は、御在位21年の間に「嘉永」「安政」「万延」「文久」「「元治」「慶応」と実に6回も改元為された。これ即ち幕末という混乱の時代を如何に転換させるかの苦衷の表れであろう。

 我が国の「元号」は第36代孝徳天皇の御代に建てた「大化」に始まる。孝徳天皇の崩御後、新たな元号は定められず、後「白雉(はくち)」「朱鳥((しゅちょう、すちょう、あかみどり)」が続く。

 斉明、天智、弘文天皇の御代には定かでないとされているが、文武天皇の御代に「大宝」という元号が建てられ、今日の「平成」に至るまで約1300年間途切れることなく続いている。

 元号の数は、所謂「南北朝時代」に並行した元号を合わせると実に248に及ぶ。これもまた、我が国の歴史が天皇を中心に織りなされて来たという厳然たる事実の証明でもあろう。

 元号の改定は、徳川時代でも朝廷の大権だった。

 江戸時代中期の学者、新井白石も「折焚く柴の記」で、「元号だけは朝廷の御定めになることである。武家の関することではない」と綴っている。

 元号法成立時、左翼陣営は「元号は天皇主権の旧憲法への逆戻り」「元号は天皇元首化の動きと直結」「元号によって天皇の権威を国民の隅々にまで行き亘らせる狙い」だと騒ぎ立てた。

 正に、「元号」は共産党らが指摘した通りである。

 明治欽定憲法を復元し、万世一系の天皇を我が国元首として仰ぎ奉り、陛下の御稜威を国民生活の隅々にまで行き亘らせることにあるのは当然で、それは日本国民として当然の願望ではないか。

 本来ならば、昭和54年の「元号法」の制定を以て大日本帝国憲法の復元への突破口とすべきであったが、その機会を失した。

 我が国はいつの世も、時の陛下の御代である。いつの世にもそこには「君が代」の世界が存在し、それは存在し続けなければならないのだ。

 その御代を端的に表現するものが「元号」であり、「一世一元」制なのである。これこそが我が国の国體の精華であり、世界に誇る美風と言えよう。 

 陛下や皇室に対する尊崇の念が薄れつつある現在、「元号」への認識も同じ様に軽々しいものになってしまっている。

 西暦が「国際暦」であり、世界で一般化しているとして、恰も元号が古臭く時代遅れだの認識は、「英語」が国際語だから日本語を廃止し英語だけにしろという暴論と同じ様なものだろう。

 左翼どもは「反米」を叫ぶ。だが、西暦使用にしても、「護憲」にしても、或いは自虐史観にしても、その実は「反米」ではなく「親米」であり「追米」である。自民党内の新自由主義どもと遜色はない大馬鹿者ばかり。

 世界には多くの左翼人士がいるが、その全てはその国の愛国者だ。日本の左翼の​様に売国奴というのは世界でも稀で、世界の珍現象の一つだ。

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2014年01月15日

細川・小泉連合「脱原発」で自民党どころか日本をぶっ壊す!狙うは「私の政策を批判する者は全て抵抗勢力」という二匹目の泥鰌


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 次期東京都知事選挙に立候補する細川護煕が小泉純一郎と連帯し「脱原発」を訴えるという。この老害とも言うべき御両人の主張はもう嗤うしかない。

 福島に住んでいる愚生からすれば、「東京都知事選挙に脱原発とはこれ如何に」という感じで、福島原発が東京や関東地域へ送る為のものであり、福島県が東京や関東の犠牲になったということを忘れているのではなかろうか。

 東京の電力も他の地域から送られて来ている訳だが、ならば「脱原発」と共に「東京の電力は今後、東京で賄う」くらい言ったらどうなのだ。

 そうすれば東京の機能なんぞ追追立ち往かなくなり、東京一極集中が分散されて結構な話しではないか。勿論、東京だけでの自主電源確保となれば2020年の東京オリンピックも、或いは首都の安全も保障出来るとは思えないが。

 小泉にしてみりゃ「自民党をぶっ壊す!」のが今やライフワーク、細川も「日本をぶっ壊す」のが最後の御奉公だと勘違いしているのだろう。

 郵政選挙で小泉が叫んだ、「私の政策を批判する者はすべて抵抗勢力」というフレーズは実に巧みな戦術だった。今回も小泉が発するコピーライター顔負けのキャッチコピーで、バカな有権者がまた騙されるのは間違いない。

 「大衆の多くは無知で愚かである」とはアドルフ・ヒトラー(笑)

 細川は「このままでは地球が危ない」というが、日本が率先して「脱原発」を行うことで地球の環境破壊が食い止められると考えているのならば、それは単なる無知であり、驕りに過ぎない。

 小泉にしても「脱原発」は、放射性廃棄物の最処分場が確保されていないというのが最大の理由だが、こうした重要な問題を放置し続けて来た責任は、小泉始め歴代の自民党政権に在る。

 そうした責任を転嫁し、今更ながら「即ゼロがいい」「原発ゼロでも日本は発展できる」などと煽動していることこそ無責任の極みである。

 「原発の問題は国の存亡に関わるという危機感を持った」というが、原発が稼働しない事でのリスクや、国防を語る上でも原発問題は重要であり、「脱原発」もまた国の存亡に関わるのだというそうした危機感は皆無の様だ。

 「政治が原発ゼロの方針を出せば必ず智恵のある人がいい方針を出す。専門家の知恵を借り、その結果を尊重して進めるべきだ」とも訴える。

 だが、その「必ず知恵のある人が・・・」という言い方こそ具体性に欠ける無責任な発言そのもの。「(原発費用を)代替エネルギーに費用を回した方が、エネルギー源が開発される」というのも具体性に欠ける夢物語に過ぎない。

 新規原発の増設が不可能な中で、将来的に我が国が「原発ゼロ」に向うのは必至。だが、世界の流れは原発の推進であり、近隣でも中共にしろ韓国にしろ増設に向け突き進んでいる。

 国内では「脱原発」「反原発」運動が盛んだが、現在、世界に在る400基の原発は2020年には800基になる。代替エネルギーが開発されていない中で、我が国だけが原発を捨てるというのは余りにも危険過ぎる。

 細川にしろ、小泉にしろ、その狙いは、その代替エネルギーによって利益を得ようと謀る、米国を始めとした多国籍企業への我田引水に過ぎない。

 我田引水でないというなら、単なる無知か、老人に見られるアルツハイマー的妄想から出たセンチメンタリズムであろう。

 我が国の電力の現況は90%が火力発電によって賄われているが、このまま原発依存から脱却し、化石燃料への依存度が高いまま推移した場合に様々な弊害が出て来ることは火を見るより明らかだ。

 例えば、自衛隊の存在があやふやなままで、万が一、シーレーンを封鎖された場合、原発事故以上のパニックが起きるのは必至だ。

 日本は四辺を海に囲まれた島国であり、オイルショックの経験から産油国との外交関係の重要性、そしてシーレーンの安定化が不可欠と感じた日本は外洋に伸びるシーレーン千海里防衛構想を策定した。

 国内経済も多くを海上交易に依存し、日本の輸入依存度の高さは石油が99.8%、石炭98.4%、天然ガス(LNG)96.6%、原子力(ウラン)に至っては100%を依存している。輸出も然り。

 こうしたことからも日本でも、海洋国家として自国のシーレーン防衛の重要性が認識され、海上自衛隊もシーレーン防衛として「対潜水艦戦」や「対機雷戦」に重点に訓練を行っている。

 現在もイランの核開発によるホルムズ海峡の危機や、中共の覇権主義によって南シナ海や東シナ海、そして尖閣列島などが脅かされているが、適切な海上権益を確保し、マラッカ海峡から日本までのシーレーンの安全を確保することが重要だ。

 日米軍事同盟を結んでいる国として米軍と協力して、千海里防衛は当然ながら、太平洋~インド洋地域、南シナ海、東シナ海のシーレーンの防衛体制を確立することが大事であり、それが結果的には中東等での事態発生に対する抑止力となり、中共の野望も阻止出来るのだ。

 「脱原発」の流れで原発を廃炉にし、代替エネルギーも確保されないままで、もし化石燃料による電力のみに移行した場合、それは自殺行為とも言える。

 「脱原発」もいいが、シーレーンの防衛こそ真剣に考えなければならないのだが、細川・小泉連合や反原発派からは全くそんな声は聞かれない。

 原発を再稼働しない場合の代替のエネルギーが、太陽光や風力といった不安定な電力供給で本当に大丈夫なのか。太陽光発電は夜間や雨天、曇天では効果は少ないし、風力は風が吹かなければどうにもならない。

 その点、原発は「プルサーマル」や「高速増殖炉」も実用化出来れば、化石燃料に依存しなくてもかなりのエネルギーは自国で賄える。

 「脱原発」の理想は分かるが、それよりも現存する原発の安全対策を盤石に施し、核リサイクルなどの技術開発研究こそが喫緊の課題ではないのか。

 将来的に原発依存から脱却を図るなら、安定的に電力を供給できる新エネルギーや、蓄電技術などへの莫大な投資が必要になることは自明の理だが、原発費用を充てろなどとは勝手過ぎる言い分だ。 

 「エネルギー供給の危機」をクリアした上で、太陽光や水力、火力、風力、或いはメタンハイドレートへの投資や、蓄電の技術開発に多額の資金を投じれば、将来的な脱原発への道が開かれるだろうが、実際には実現するにしても相当先の話。

 何より、既に存在している28000トン在ると言われている「使用済み核燃料」をどのように処理するのか。これを「再処理」した上で「最終処分」しなければならないのを知らない訳ではあるまい。

 反原発派は「原発は危険だから、即時停止しろ!」「再処理はコストがかかるから再処理せずに廃炉にしろ」などととんでもないことを叫んでいる。

 そんな中で、福島第一原発では粛々と核燃料棒の取り出し作業が行われている訳だが、使用済み燃料を再処理せずに最終処分することは、国民の安全が危険に曝されるばかりか、将来的に福島での原発事故以上の環境被害を及ぼす危険を孕んでいるということを理解しているとは思えない。

 使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製されるが、これを「プルサーマル」や「フルMOX」の原発で燃料として使わなければ、国際公約に違反していることになってしまう。

 日本が余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されないのだ。

 とすると、使用済み核燃料を再処理してしまうと日本は、原発を動かし続けなければならなず、反原発派が使用済み核燃料の再処理に反対し、「即時停止」を叫ぶのもこうした理由からだが、軽佻浮薄とはこのことだろう。

 反原発派は原発の危険性と利権構造を批判するが、反原発派も所詮は「反原発利権」漁り、推進派と同じ穴の貉だ。人々の優しさや幼稚な正義感に漬け込む反原発派のキレイゴトに騙されるべからず。

 それにしても、猪瀬が5000万円を借り入れして辞任に追い込まれ都知事選挙が行われる訳だが、その候補に佐川急便から1億円を借り入れした細川が出るとは、もう下手な落語のサゲでも聴いてる様だ。

 細川夫人は、その使い道を「菩提寺の修復に使った。もう返済しているので問題はない」と語っているが、そういう理由なら何も佐川急便でなくて銀行から借り入れすれば済むことで、何故に「佐川急便」だったのかが問題なのだ。

 こんな屁理屈が通じるなら猪瀬は辞任しなくても好かったんじゃね~の(笑)

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cordial8317 at 07:47|PermalinkComments(3)

2014年01月14日

1月14日は沖縄県石垣島「尖閣列島開拓の日」の記念日である


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 1月14日は「尖閣諸島開拓の日」。沖縄県石垣市が条例により定めた記念日である。「尖閣諸島の日」や「尖閣の日」とも呼ばれるが、こうした名称も尖閣諸島が我が国に帰属した経緯を知る国民は少ない。

 領土は国の主権というが、我が国は領土主権に対する認識が乏しい。ロシアに不法占拠されている北方領土や、韓国に実効支配されている竹島奪還することなど夢のまた夢。それどころかこの儘では沖縄県の尖閣列島も中共の支配下になる危険性を孕んでいる。 

 魚釣島などの五つの島(魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島)と岩礁からなる尖閣諸島は、国際法上「無主地先占」(持ち主のいない土地を占有した国に、その領有権を与えるという考え方)に基いて、10年に及ぶ現地調査の結果、明治28年1月14日の閣議決定に拠って沖縄県に編入された。

 明治28年1月14日に閣議決定されている経緯を見ても、本来は石垣市が条例で定める以前に、政府が「尖閣諸島の日」を決定すべきものだったのだ。

 世界各地の地図の上でも、支那(中共)や台湾の教科書でも、尖閣諸島」というのは日本の固有の領土として公式に認められている。

 那覇地方法務局石垣支局の土地登記簿に拠ると、「魚釣島」「南小島」「北小島」「九場島」「大正島」の五島は石垣市登野城とう地名になっている。

 現在は尖閣列島を国が管理し、上陸を規制することで中共との関係悪化を防いでいるのだが、つい数日前にも中共による領海侵犯が謀られた様に、中共の領海侵犯は常習化しており、政府もまたそれを拱手傍観している。

 こうした弱腰、事勿れ、全方位外交で国土や国民の安全を護る事は出来まい。寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識であり、奪われた領土は奪うことでしか解決出来ないというのは歴史が証明している。

 我が国の政治家に足らないものはそうした気概である。

 国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題であり、つまりそれは北方領土や竹島を取り戻す機会が到来したと同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄を奪われる危機も孕んでいるというのは言うまでもない。

 尖閣諸島は日本固有の領土であることは紛れもない事実。

 一例を挙げれば、大正8年(中華民国八年)の冬に、支那・福建省の漁民が暴風難で遭難し、尖閣諸島の和洋島(魚釣島の別称)に漂着し地元住民に助けられた。中華民国は翌9年5月20日、助けた魚釣島の四氏に感謝状を贈っている。

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 〈感謝状〉 「中華民国八年冬福建省恵安縣漁民郭合順等三十一人遭風遇難飄泊至日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島承 日本帝国八重山郡石垣島雇玉代勢孫伴君熱心救護使得生還故国洵矚救災恤鄰當仁不譲深堪佩特贈斯状以表謝忱 中華民国駐長崎領事馮冕 中華民国九年五月二十日」

 〈解説〉 「中華民国八年の冬に、福建省・恵安県の漁民郭合順ら三十一人が、海上で暴風の難に遭って漂流し、日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内の和洋島(魚釣島の別称)に漂着した。その際、八重山郡石垣村役所の玉代勢孫伴君らが、熱心に救護に当ってくれて、遭難漁民らを故国に生還せしめるまで世話をしてくれた事に深く感謝し、ここにこの感謝状を贈る。中華民国長崎領事馮冕 中華民国九年五月二十日」

 明確に尖閣諸島が台湾附属の島では無く、日本領の沖縄県、八重山郡の行政区域の中に位置付けており、沖縄県領域の日本領であることを当時の中華民国政府が認識していたことの証拠資料の一つである。

 1960年(昭和35年)に中華人民共和国で出版された「世界地図集」(北京市地図出版社)に於ける沖縄周辺の地図には、「魚釣島」と記され、国境線も、国連海洋法に従って与那国島と台湾本島の中間に引かれている。

 共産党独裁の中共で、一出版会社が勝手に自らの解釈で国境を定めて良い筈はなく、この地図からも尖閣諸島が日本の領土であることが読み取れる。

 台湾の地図も同様で、1965年(昭和40年)に、国防研究院と中国地学研究所が共同で出版した「世界地図集・第一冊・東亜諸国」に拠れば、国境線は与那国島と台湾本島の中間よりも台湾側に寄り、「魚釣島」「尖閣(群島)」と記されていることを見ても、尖閣諸島は日本領であるこを認識している証拠だ。

 前出の中華民国から貰った感謝状にしても、中共、台湾の世界地図でも尖閣列島が明らかに日本の領土であることを示しており、中共や台湾の領有権の主張は、何ら根拠の持たぬ恣意的な捏造であり、改竄であることは明白である。

 尖閣諸島は我が国固有の領土であるのは歴史的事実だが、1968(昭和43)年6月、国連アジア極東委員会が、尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋没している可能性を報告したことから状況は一変する。

 中共と台湾はこの資源欲しさに唐突に尖閣諸島の領有権を主張し始め、国際法上の手続きも無しに地図を書き換え、自国領に組み入れたというのが実情。

 我が国の歴代政府は、「荒立てる動きはしない方が良い」だとか「冷静に対処すべき」だとか、カタチばかりの「遺憾の意」を表明し、穏便に遣り過して来たが、断固たる抗議の声を上げて来なかった不作為が冒涜的挑発行為を許している。

 この尖閣列島を巡り、日中間で戦争となるだろうと予測してる専門家も多いが、中共にそれほどの度胸があるとは思えない。

 自衛隊の方が中共軍より兵器も個人の資質も非常に高く、中共軍が尖閣上陸を強行した場合、自衛隊の能力の高さを世界に誇示することになるし、日本にとって、紛争は、まとまな国家となる好機であり、願ったり叶ったり。

 更に、尖閣での紛争に米国が同盟国として参戦するとなれば、中共側は短期間で重大な被害を受けるのは必至だ。

 日本がもし一時的にでも中共軍を追い払うことが出来なかったとしても、国民が領土主権の重要性に目覚め、憲法論や国防力を見直す契機にもなるだろう。

 だが、中共の場合はそうはいかない。紛争での失態は習近平体制の威厳を失墜させ、周辺国への恫喝も通じず、巨大な軍事力を背景に弾圧されてる国々は独立に向けて自信を深める結果になり、共産主義一党独裁体制を崩壊する危険を孕む。

 支那には古より、「声東撃西(せいとうげきせい)」という戦略がある。東の方を撃つぞと見せかけて、実は西を撃つというのが支那戦史の鉄則だ。

 また、斉の威王が軍師・孫臏の献策により、魏が趙を攻撃している最中に魏の都を急襲して趙を救ったという故事、「囲魏救趙(いぎきゅうちょう)」というのも「兵法三十六計」の戦略の一つでもある。

 支那の戦史にはこうした戦略、謀略が実に多く、尖閣問題を始めとする東シナ海のトラブルは、見方によっては中共の真の狙いは尖閣ではなくて、南シナ海だと言えるのではなかろうか。

 中共が尖閣諸島の実効支配を謀るとしたら、精精、南シナ海でよくやったやり方くらいなもので、漁民に扮した工作員が何らかの理由をこじつけて島に上陸し、その後、「漁民保護」を名目に中共軍が御出座しになるといった、セコ~イやり方くらいしか出来まい。

 中共なんぞ恐れるに足らないチンピラ国家であり、いっそ尖閣列島で紛争が勃発してくれれば、それこそ共産主義体制を崩壊させる千載一遇のチャンスでもあり、そうなれば我が国は世界から称賛されることだろう。

 未だ、大東亜戦争での日本軍のアジア侵略を糾弾し、「日本は過去の過ちを反省し、アジアの方々へ謝罪すべし!」との愚論を散見する。

 未来永劫、我が国がアジアの方々に謝罪する必要があるというなら、その最大の過ちは中国共産党という共産主義者の跳梁跋扈を許したことであり、最大の償いはその共産主義という「癌」を取除く以外にない。

 その最大の癌が中華人民共和国であことは言うを俟たない。

 尖閣で紛争が勃発し、自衛隊が中共軍を圧倒することによって、西沙諸島、南沙諸島、或いはインドやカシミール地方で中共の無法、虐政に呻吟している国々にとって希望の灯りとなるだろう。

 抑々、「集団的自衛権」や「領土主権」の問題も、国家の安全保障に係わる問題を憲法論議もせずに語っていることが空空しい。

 領土は国家の主権である。尖閣諸島が北方領土や竹島の二の舞にならぬ様に、自衛隊の駐留や住民への上陸を許可し、実効支配は勿論のこと、早々に憲法を見直し、国防を強化すると共に安全保障の確立を急ぐべきである。

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2014年01月13日

この身あるは親があり家があるからであり、親があり家があるは国があるからであり、国があるは国の歴史があり、国の精神があるからである


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 哲学者・西晋一郎はこう訓える。

 この身あるは親があり家があるからであり
 親があり家があるは国があるからであり
 国があるは国の歴史があり
 国の精神があるからである

 実に簡単だが奥深い言葉だと思う。

 今の自分が存在しているのは、親があり、沢山の御先祖様のお蔭であり、それ以前に国があり、国の歴史があるからである。

 同じ様に、国にも歴史がある。

 日本は歴史上、人口移動の殆どない稀有な国である。日本列島に存在していた人は皆、我々の御先祖様なのだ。その共通の御先祖様からの流れの中に今日の我々が存在している。我が国の歴史は、正に御先祖様の歩みなのである。

 一方で、その日本の歴史を悪し様に罵る連中がいる。

 そういう輩は御先祖様の歩みを否定していることと同じであり、つまりそれは、自分という存在自体を否定していることと同じであろう。

 「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」という。

 自分の人生の中での高が知れてる経験よりも、先人の多くの経験から学ぶことが懸命で、御先祖様の営為を学ぶことが歴史を学ぶことになり、今の自分の生き方が、追追、子孫の歴史となっていく。

 そう考えればいい加減な生き方など出来はしまい。

 相田みつをの詩に「自分の番 いのちのバトン」というものがある。

 父と母で二人
 父と母の両親で四人
 そのまた両親で八人
 こうしてかぞえてゆくと十代前で
 千二十四人
 二十代前では?
 なんと百万人を越すんです
 過去無量の
 いのちのバトンを受けついで
 いまここに
 自分の番を生きている
 それが
 あなたのいのちです
 それがわたしのいのちです

 今を生きる我々は、「今は自分の番」という意識を持って、今迄、先人が築いて来た長い歴史を、子や孫に繋げて行くという立場でしかないのだ。

 命を繋ぎたくても繋げなかった時代がある。大東亜戦争で国の為、家族の為、故郷の為、愛するものの為に尊い命を投げ出された英霊の方々の命である。

 「英霊の言の葉」の一つに20歳の青年の次の様な遺書があった。

 お父様お母様。
 ただいま出撃命令がでました。
 私は立派にやって参ります。
 本当はその前に最後のお礼とお別れを申し上げたかったのですが
 その暇もなく行かなければならないことをお詫び申し上げます。
 私の鞄には、缶詰やお酒が入っています。
 軍から支給されたものを皆様とご一緒に食べようと残しておいたものですが
 それも叶わぬ夢となりました。
 どうか皆様で召し上がってください
 それでは行って参ります。
 長い間お世話になりありがとうございました。
 お体お大事になさってください。
 ごきげんよう。
 さようなら。

 今日は「成人の日」。多くの自治体では日曜日の昨日に記念式典を催した様だが、ならば第二日曜日を「成人の日」とし、今日は振替休日でいいだろう。

 自分の成人の日は、実家から送って貰った紋付き羽織袴を下宿の三畳一間の部屋で着替えして、靖國神社に詣でたことを昨日のことの様に思い出す。

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 成人になった記念に懸賞論文に応募したが佳作にも入らなかったなぁ。うろ覚えではあるが「イランイラク戦争に思う」ってなタイトルで、「GNP1%以内」という防衛費を撤廃し、憲法改正と国防の充実を図るべきだという内容だったと思う。

 以前ほどではないが、成人式にバカ騒ぎをする若者が後に絶えない。せめて「成人の日」くらい両親に「ありがとう」の一言を手紙に認めそっと手渡してみたり、花束の一つでも贈ってみては如何だろう。

 若者に限らず、日本に生を享けた国民全てに英霊の遺書でも読ませたいものだが、英霊の方々にすれば、現代人のだらしない生き方を嘆きながらも、平和になった日本を微笑んで見守っているに違いない。

 「成人式」というのは本来1月15日。国民の祝日に関する法律(祝日法、昭和23年7月20日法律第178号)第2条によれば「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」ことを趣旨としている。

 「大人になったことを自覚する」ことが大事であり、「自ら生き抜こう!」という覚悟が伴わなければならないのだが、自覚に乏しい成人も多いのも確か。

 抑々、「成人の日」という本来の意味を知らない国民は多い。

 昭和23年に公布・施行された「祝日法」によって、成人式は1月15日となった。何故に1月15日なのかは、この日が「小正月」であり、神道の儀式の一つ「元服の儀」が小正月に行われていたという理由からだ。

 平成10年の「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律」(法律第141号)及び、平成13年の「国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律」(法律第59号)、所謂「ハッピーマンデー」の施行によって夫夫の月曜日に行うこととなった。

 「成人の日」や「体育の日」、「海の日」「敬老の日」が「ハッピーマンデー」として実施されることとなった理由は左翼陣営による国體破壊が目的である。

 あろうことか、自民党など保守政党がそれらの策謀に気付かず、それに同意し成立、施行されたことを見ても国體破壊は想像以上に進んでいることが理解出来る。

 左翼陣営はこうした既成事実を積み重ねることによって、日本の歴史や伝統、文化を否定する論拠とすることを常套手段としているのだが、真の保守政党が無い為に、総理府や国の中枢に巣食う左翼勢力の策謀も見抜けず、挙句にそれらに与する政策を逆に推進する始末。

 「男女共同参画社会」がそのいい例だろう。

 「ハッピーマンデー」も同じ様に祝日の意義を薄れさせる元凶なのだが、自民党もそれを否定もせず今日に至っているが、「ハッピーマンデー」なんぞ百害有って一利無し。「日本を取り戻す!」というなら早々に元に戻すべきである。

 本来ならば「旧暦」を復活させ、新暦と併用すれば休日の意味も国民には分かり易いし、西暦だけではなく「皇紀」や、或いは月齢なども併記して欲しいものだ。

 左翼陣営の最終的な目的は「宮中祭祀」の妨害である。

 宮中祭祀で特に重要なものは正月の元旦に執り行われる「四方拝」と、11月の2回目の「卯の月(建国記念日)」に行われる「新嘗祭」である。

 「ハッピーマンデー」の最終目的は、我が国の重要な祝日である「勤労感謝の日」と「建国記念日」を第2月曜日にすることが狙いであり、「建国記念日」にしても科学的根拠を理由に廃止を訴えていることからもその策謀は尽きない。

 「連休がいい」などと安易な動機で語ることがあってはならないし、祭祀こそ、決められた日の決められた時間にすべきものであり、国民が共にそれを分かち合い祝う日であって、祝日は単なる休日ではないのだ。

 諸外国に比べ、日本の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統、文化はない。だが、多くの日本人が、祝日をただの休みとしか考えていないのは悲しいことだ。祝日の意味と意義を教えて行かねばならない。

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2014年01月11日

細川護煕の出馬は田母神陣営にとって願ったり叶ったり。それにしても「脱原発」とは都民もナメられたものだ(笑)


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 安倍首相が靖國神社の参拝について、その真意は「不戦の誓い」にあることを積極的に発信するよう外務省の在外公館に指示した。

 だが、靖國神社は国に殉じた方々の御霊を鎮め顕彰する神社であり、「不戦の誓い」をする場所ではない。

 安倍のこうした堅白同異の弁が事の本質をややこしくしているということを自覚すべきだが、所詮は保守派の引き留めに「靖國」を利用しているだけに過ぎない。

 こういう中途半端な指導力が石破を始めとした党内の反靖國陣営を付け上がらせる原因を作っているとも言えよう。

 自民党が都知事選挙の後任として舛添を推薦するのも、所詮はそうした安倍の政治力の弱さの現れであり、党内の権力争いの結果でしかない。

 前回の自民党総裁選挙で安倍が勝ちはしたが、党員票では石破にダブルスコアを付けられた。石破にしてみりゃこうした自民党員の多くが自分を支持したという驕りから、安倍を引き摺り降ろしたいというのが本音だろう。

 舛添が勝とうが負けようが、何れにしても「安倍おろし」の動きはえげつないものになって行くだろう。自民党というのは所詮はその程度の政党なのだ。

 舛添出馬の一方で、細川護煕が出馬するという。その政策は小泉純一郎を抱き込んで「脱原発」を訴えるというのだから都民もナメられたものだ。

 バカ殿・細川の出馬は、共産・社民党推薦の宇都宮陣営にとっては寝耳に水、「反原発」も歴史認識も細川と同じ様なもので、連中にとっては迷惑千万なものであろうことは間違いない。

 だが、田母神陣営にとっては願ったり叶ったり。マスコミは頻りに「細川VS舛添」の構図を必死にアピールするが、田母神候補を贔屓目に見ても、マスコミが言うほど泡沫でもないし、別段弱い候補だとは思えない。

 況してや細川にしろ舛添にしろ、その売国性には目を覆うばかり。そういう意味では田母神候補の政策は一貫しており、「愛国VS売国」の対決の構図を明確に示し、その是非を都民に、そして国民にアピールすべきだ。

 都民じゃなくても、そうした国を憂うる声が雪崩の如く大きなものとなれば、田母神候補の勝利も現実のものとなるだろう。

 舛添の世渡りの美味さと、権力志向というその育ちの悪さを今更論うつもりもないが、あの人相の悪さこそ舛添の人となりの悪さをまた現している。

 一方の細川といえば、「日本新党」を率い一気呵成に総理大臣まで上り詰めた人物で、岩國哲人との共著「鄙の論理」を上梓した頃は刮目したものだが、蓋を開けてみれば共産党以上の偏狭な左翼自虐思想家ぶりが露見し興醒め。

 細川出馬で、民主党の松原仁も同志であるかの如く秋波を送る。松原仁に限らず、日本維新の会にも細川待望論があり、こういうインチキ保守派、自称・タカ派が国民を誑かし、結果、政治の陋習が改まらない一因になっている。

 喩え昔の仲間であろうとも過去の過ちを糺し、諫めるべきで、利用出来るとなれば節操なく媚び諂う政治家の神経というのは我々には理解不能だ。

 細川が当選となれば、首相退陣の原因となった「佐川急便」からの1億円不正献金問題を蒸し返す戦術だというが、猪瀬が徳洲会から5000万円の借り入れで辞任した経緯を見れば当然だろう。

 そういう意味でも細川の出馬は不適格であり、「脱原発」の政策にしても大衆迎合主義であり実にトンチンカンなものでしかない。

 細川といえば忘れてならないものは「侵略戦争」発言であろう。

 平成5年、非自民非共産8党連立で細川内閣が誕生した。これは自民党が敗北し、所謂「55年体制」が崩壊した象徴でもあった。

 8月6日の広島原爆投下の日に総理就任記者会見に臨んだ細川は、「先の戦争をどう認識しているか?」との記者からの質問に、「私自信は侵略戦争、間違った戦争であると思っている」との認識を披歴した。

 流石は元朝日新聞の記者だと言えばそれまでだが、細川は一国の総理である。この発言は国益を大きく損ねることとなった。

 その昔、地元の右翼の重鎮、大日本愛国党の芦名昇盛議長は、「細川だけは赦さん、テロしなきゃイカン!」と愚生に熱く語っていたのを思い出すが、やるなら自分でやりゃいいのに、結局は何もせずに終わった(爆)

 芦名議長でなくても、野村秋介も檄で断罪しているし、細川を国内最大級の国賊の一人だと断じて憚らない右翼人は少なくない。

 細川が小泉と結託し表舞台に登場するとなればこうした過去の悪事や売国性が露見し、攻撃対象になるのは明らかだろう。

 細川は就任記者会見での発言を国会でも繰り返した。 

 「私が侵略戦争、侵略行為という表現を用いましたのは、過去の我が国の行為が多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみを齎したとの同一の認識を率直に述べたものでございまして、改めて深い反省とお詫びの気持ちを表明したものでございます」

 日本国の総理が国政の場で、大東亜戦争を「侵略戦争」であり、「間違った戦争である」と断じたのは細川が最初だった。

 大東亜戦争を「侵略戦争」であり、「アジアの人々に多大の迷惑を掛けた」と罵り、戦争の原因を天皇であるとか、軍部であるとか、A級戦犯であるなどと喧伝しているのは、無知に加え、大戦の原因や犯人を隠し続けたいからだろう。

 戦争犯罪人は「大日本帝国憲法」でもなく、「統帥権」でもなく、況して「軍部」でもなければ日本の「軍国主義」でもない。

 真の戦争犯罪人は近衛文麿と尾崎秀美らそのブレーン達、即ち日本国内で蠢いていた共産主義者らであり、マルクス・レーニン主義思想が昭和のあの悲劇を生んだということは今や歴史的事実なのだ。

 多くの戦死者、戦災者を出し、我が国の資産の大部分を失った大東亜戦争とは、ソ連コミンテルンと中国共産党、そして日本の共産主義者が仕組んだ共産革命の為の愚かな戦争であり、そのマルクス・レーニン主義者の策謀にまんまと嵌ってしまった戦争とも言えるのだ。

 一方的に我が国の「侵略戦争」だとか、現在の安っぽい価値観で「間違った戦争だった」などと断じることこそ現実逃避の何ものでもない。

 その視点に立った時、我々は何を成すべきか。大東亜戦争自体、決して恥ずべきものではない。我が国はアジアの星だったのは紛れもない事実。

 未だ先の大戦を「侵略戦争」と宣い、「アジアの人々に多大の迷惑を掛けた」と罵り続けるが、日本はアジアを侵略したのではなく、アジアを侵略していた連合国と戦いに臨んだのだ。

 それでも我が国が、アジアの人々に謝罪をする必要があるというならそれは、その最大の過ちは共産主義の跳梁跋扈を許したことであり、償いはその「共産主義」を失くすこと以外に責任を全うする道はない。 

 田母神候補には是非ともこうした論戦を展開し、過去の歴史認識に楔を打ち込み、日本人としての誇りを取り戻す為にも大義を翳して戦って欲しい。 

 支援する側も、現在の「保守ブーム」「愛国ブーム」が単なる流行ではなく、真に国を憂うる市井の民の声だと示す上でも意地を見せてやろうではないか。

 田母神候補に一票を投じることは、政党政治に一擲を投じることでもあり、旧態依然の政治の終止符を打つ好機である。

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cordial8317 at 08:33|PermalinkComments(1)

2014年01月09日

事の本質を糺し、諸問題を打破し、日本再生の転換点とすべきか


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 東京都時事選挙が風雲急を告げる情勢を帯びて来た。極左弁護士の宇都宮は論外として、舛添の出馬表明に自民・民主が相乗りしそうな勢いで、旧態依然の政治は未だ健在ということか。

 麻生政権を批判し、「麻生おろし」を画策し、民主党政権誕生に貢献した舛添を自民党が公認することになれば、ポスト安倍の動きも活発化して行くだろう。

 そうした旧態依然の政治を打破する意味でも、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄の出馬は称賛に値する。政治に新しい風を送って頂きたいものだ。

 現在の「保守ブーム」や「愛国ブーム」は軽々しいものではあるが、そういう草莽の人々が立ち上がり、田母神候補が当選することになれば、現在の政党政治や団体や組合丸抱えの陋習である選挙制度にも一擲を投じることになろう。

 田母神元幕僚長は福島県郡山市生まれで、郡山に住む小生としては誇りである。「日本は良い国だ!」と発言し幕僚長を解任されたのは記憶に新しい。

 米国を始めとする世界各国も、自分達の都合が悪いので表立って認めはしない。それが「国益」というものだが、日本が一方的に世界を侵略したなどということが事実でないことは余程のバカで無い限り認識している。

 ところがそうした歴史の事実を語った途端に、麻生内閣は大慌てで田母神を更迭し解任した。野党は国会で吊るし上げ、マスコミは非難合戦に狂奔し、保守派の中にも「田母神論文」の一部分を論い批判した学匪もいた。

 本来ならば「田母神論文」をきっかけに、喧々諤々の議論を交わし、新たな政府見解を出すべきだったが、法案成立と政治的駆け引きで、「文民統制」やらの末の話しで終わってしまったことは返す返すも残念の一言だった。

 その後、皮肉にも麻生政権が崩壊し、民主党政権が誕生する訳だが、現在の「保守ブーム」も「愛国ブーム」も、田母神解任に見る弱腰軟弱な政治と民主党政権の売国性が生んだものとも言えるのだ。

 「保守ブーム」が単なる流行ではなく、真に国を憂うる草莽の民によるものだと示す上でも今回の都知事選挙は面白い。草莽の意地を見せて欲しいものだ。

 今でも、「田母神」と聞けば目の仇にしている輩がいるが、要するに田母神論文は正論であり、日本はあくまでも「侵略国家」でなければならず、「犯罪国家」でなければ困る人々がいるということだろう。

 未だに東京裁判史観に呪縛され続け、これらに反する見解に対しては条件反射的に拒絶反応を示してしまうのだろうが、未だに米国のマインドコントロールに洗脳され続ける様は正に滑稽という他はない。

 田母神論文の冒頭には次の様に書かれてある。

 「米英蘭などとの戦争は、どう見ても日本の自衛戦争であり、またアジア開放の戦争であったと思っている人は多い。しかし、中国との戦争については中国の本土に軍を進めたのだから侵略だ、と思い込んでいる人が意外に多いようだ。しかしこれは完全な間違いである。条約に基づいて他国に軍隊を駐留させることは国際法的に全く合法であり、侵略ではない。日米安保に基づき日本に米軍が駐留しているのは(好き嫌いは別として)侵略ではないのである。逆に合法的に駐留している米軍を自衛隊が攻撃して戦争になった場合、それが日本国内で戦われたとしても、侵略者は日本ということになるのである。日本は「北京議定書」に基づき在留邦人保護のために軍隊を駐屯させていた。盧溝橋でその日本軍を攻撃してきたのが中国軍である。また上海で日本人保護のために合法的に駐留していた海軍陸戦隊に、正規軍10万人で一方的に攻撃を仕掛けてきて、日中戦争は本格化した。何れも中国軍が仕掛けたことであり、侵略者は日本ではなく「中国」なのである。

 この論文を敢えて批判すれば「中国」という呼称ではなく、「中華民国」「支那」、或いは「中国共産党」と呼ぶべきであろうが、それ以外は実に簡単明瞭に重要なことを教えてくれている。

 この論文の主旨が「村山談話」「小泉談話」の政府見解と異なる歴史認識であり、それを自衛隊最上層部への申請なく応募し発表したとして、浜田靖一防衛大臣(当時)から航空幕僚長の職を解かれて航空幕僚監部付となった。

 実質的な更迭であったが、田母神元幕僚長は自ら辞することを拒否。すると60歳定年が適用され、自衛隊を定年退官する事態となった。

 田母神を更迭した時の総理大臣は麻生だが、東京都知事選に田母神が出馬ことは、この時の汚名返上のまたとない機会であろう。自民党内の「反田母神勢力」を鎮め、田母神都知事の誕生に努力して欲しいものだ。

 石破幹事長も田母神論文を否定した一人だが、自民党内「反田母神勢力」の筆頭というべき人物でもある。田母神解任の際にブログで石破はこう語っている。

 「正直、文民統制の無理解によるものであり、解任は当然。しかし、このような論文を書いたことは極めて残念の一言に尽きます」と解任を正当化し、更に自衛隊最高幹部の政治介入を「いつか来た道」に繋がるものだと断罪した。

 いつか来た道」というのは、石破が「侵略戦争」と断じて止まない先の戦争であるというのは言うまでもない。

 石破は大東亜戦争ではなく、第二次世界大戦そのものを「侵略戦争」だと断じているが、多くの歴史家は、第二次世界大戦は、ドイツのポーランド侵攻が始まりとしており、石破の悪質性が窺える。

 だが、歴史家の中には、1939年9月のポーランド侵攻が始まりではなく、1937年8月13日の中国軍による上海に於ける日本海軍への全面攻撃が大戦の始まりだとしているものもあり、「満州事変」と「支那事変」は明確に別な戦争と捉え、所謂「十五年戦争」と一線を画している。

 1936年以来、中国側は「抗日全面戦争」への意思が明確だったが、他方、日本側は一貫して「不拡大方針」を堅持していたのはよく知られている。

 条約上の権利の下に駐留していた僅か2500人の日本軍の「上海特別陸戦隊」に、12万人以上の中国軍の全面戦争が開始された日が「第二次世界大戦」の始まりとする主張こそが正鵠を射たものだと理解する。

 「侵略戦争によって中国様に多大な迷惑を掛けて申し訳ない」という石破が、田母神を批判する資格はない。

 己こそ偏狭な自己陶酔から目覚めるべきで、如何せん、ポスト安倍を視野に入れる石破は、舛添と徒党を組み、一気呵成に政権奪還を謀って来るだろう。

 我が国の歴史認識の元凶は「村山談話」や「小泉談話」、或いは都知事選挙候補に名前が挙がっているバカ殿・細川護煕の「謝罪決議」でもない。その元凶こそが田中角栄が「日中共同宣言」での発言である。

 1972(昭和47)年の9月29日、田中角栄は中華人民共和国(共産党政権)を中国の唯一の政府と認め、「日中共同声明」を発表した。

 この「日中共同声明」を踏まえて「日中平和条約」が締結された。中共側は条約締結により、賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からODA等の巨額な経済援助を引き出すことに成功した。

 だが、我が国が戦った国は「中華民国」であり「中華人民共和国」ではない。

 戦争もしていない国との平和条約を不可思議だと思うのが当たり前だが、未だこの平和条約に疑問を呈するものはいない。そればかりか、共産党一党独裁の中共に与し、阿る輩が多いのは日本の政治の堕落そのものだ。

 田中角栄が利権の独占に目が眩み、「日中共同宣言」で世界に発信した、「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などで多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみを齎した」とのこの誤った歴史認識を改めない限り、対中外交は勿論、対韓外交も、アジア外交も、教育も何もかもが間違った方向へ進むだろう。

 たった一つのボタンのかけ違いが、戦後体制の諸矛盾を生み出してしまったのだ。事の本質を糺し、諸問題を打破し、日本再生の転換点とすべきか、東京都知事選挙は今後の政治を見据える意味でも重要な選挙になるだろう。

 頑張れ!田母神さん!

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2014年01月08日

「主権の存する国民の総意に基づく」とは何事ぞ、畏くも天皇陛下は憲法以前の御存在である!


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 天皇陛下の現憲法上に於ける御地位、或いは権限というのは、悲しいかな「国民統合の象徴」という実にあやふやな表現に留まった儘だ。

 天皇は現憲法上の制約から、国事行為として、「国会の開会式」、首相や最高裁長官の「親任式」、「大臣の認証式」など年間約60回、国賓・公賓への接遇や会見や会食などの御公務を約170回お努めになられる。 

 また天皇の「祭事」は、元旦未明から斎行なされる「四方拝」から始まり、「歳旦祭」、「元始祭」や毎月の「旬祭」など、実に年に約50回程に上るが、こうしたものは「公的行為」ではなく「私的行為」とされている。

 天皇にとって最も大事なものは「祭事」であり、本来は「国事行為」よりも優先されるべきものなのだが、「祭事」は現憲法によって「天皇家の私事」とされたまま放置され続けているのが実情なのだ。

 現憲法は、歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を否定しており、これ即ち、未だ米国による占領政策である「神道指令」の呪縛から解放されずにいるということの証左でもある。

 これを政治の怠慢、不作為と言わずして何と言おう。

 安倍政権が真に「戦後レジームからの脱却」を図るのなら、国體や国柄を護る上でも、天皇の「祭事」を憲法上最優先で認められる様にすべきであろう。

 日本国憲法というのは国の基本法として体を為していない。憲法というと第9条ばかりが議論されるが、9条よりも「第1条」が酷いのだ。

 第1条は「主権在民」「象徴天皇制」を謳っているのだが、「天皇は日本統合の象徴であって、それは主権の存する国民の総意に基づく」と在る。

 日本共産党や左翼どもはこの第1条のこの項目を理由に天皇の存在を否定し、「天皇は憲法違反の存在!」と断じて憚らない。

 卑しくも日本国民たるものが、陛下の御地位、御発言、御行為等を彼是批判することは誠に以て不遜不敬、不屈至極であり、断じて赦されるものではない。

 共産党らは、国體変革、革命謀略の大反逆心から、「我々が反対しているのだから国民の総意ではない。よって天皇は憲法違反の存在である」という屁理屈は実に御粗末且つ無礼千万なものだ。

 そうした屁理屈を並べ、陛下が御臨席遊ばされる国会の開会式には必ず欠席し、不敬不遜を働き続けている。

 こうした日本人としてあるまじき無礼にも、衆参議長も総理大臣も咎めたこともなく、拱手傍観を極め込んで看過しているというのは如何なものだろう。

 こうした共産党の行為を苦々しく思い、怒りを覚える国民が殆どだろうが、残念ながらこの共産党の屁理屈は法治国家日本の憲法上の解釈は正論なのだ。

 だが、抑々、天皇陛下は憲法以前の御存在であらせられ、憲法が在って天皇が存在せられるものではない。これは歴史が明らかに証明するところであろう。

 我が国に於いては、天皇即日本であり、日本即天皇であり、天皇の存在せられない日本など断じて有り得ないのである。

 これ即ち明治天皇が、教育勅語の中で「世々その美を済せる国體の精華」と御諭しになったところであり、万邦類い無き「天皇国日本」の真姿なのである。

 欽定明治憲法(大日本帝国憲法)の第1条に「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と在ることは、万世一系という歴史的事実と、我が国の本来在るべき姿を明示されたものと謹解する。

 「憲法改正」というと「第9条」ばかりが問題にされるが、「第9条」よりも「第1条」の共産党の天皇否定の屁理屈を明らかにすれば、国民は膝を打ち、「改憲」への理解が深まり、改憲に反対する声は少なくなるだろう。

 共産党は天皇の存在を否定しながら、「天皇制」という言葉を使用する。「天皇制」という言葉は共産党の造語であり、天皇は制度ではない。

 これはつまり、共産党ら左翼自体が暗黙に日本という国は天皇制の国家であることを認めている証左でもあり、だからこそ「天皇制廃止」を声高に叫ぶのだろう。

 また、売国マスゴミである朝日、毎日、NHKは、皇室用語に敬語は使わない。無礼極まる報道は目に余る。

 売国マスゴミの「敬称・敬語不使用」や「開かれた皇室論」の姿勢は、今や国内に蔓延し、天皇陛下や皇室に対する敬愛の念を薄れさせている。

 こうした動きは、GHQの「神道指令」や「言論統制」「日本弱体化政策」というより、1932年にソ連共産党から日本共産党へ通達された「コミュンテルンテーゼ(命令書)」の指令による影響が大きい。

 「命令書」には「天皇制廃止運動」として、昭和時代の「戦争責任・退位論」に始まり、次いで「開かれた皇室論」と「敬称・敬語不使用運動」が記されてある。

 それを忠実に実行。昭和天皇に対して記者が事ある毎に「陛下は、所謂戦争責任についてどの様なお考えであるか」などと質問する。これは記者の立場を利用した「吊し上げ」であり、記者の傲岸不遜ここに極まれりというものだった。

 欽定明治憲法下に於いては、国務は国務大臣、統帥は参謀総長及び軍令部長が陛下を輔弼し、その責に任ずることになっており、陛下には法的に責任はない。

 しかし、道義的に最も責任を痛感されたのは昭和天皇であり、終戦の勅諭で「五内為ニ裂ク」と仰せられた通り、自ら身を苛まれたのは陛下御自身なのである。

 戦後、マスコミは、週刊誌などで陛下や御皇族方を登場させ、不敬なスキャンダラスな記事で尊崇の念を薄れさせることに成功した。

 そして平成に入り、「女性天皇論」や「女性宮家論」として反天皇制運動は継続されているというのが実情である。

 マスコミに感化され、日本人でありながら、「美智子さま」「皇太子さま」「雅子さま」「紀子さま」「愛子さま」「悠仁さま」という呼ぶことは、自分の意思とは関係なく、共産党の命令書を忠実に遂行していると言っても過言ではないのだ。

 日本国民ならば、皇后陛下、皇太子殿下、皇太子妃殿下、秋篠宮妃殿下、愛子内親王、悠仁親王殿下とお呼びすきで、こうした週刊誌的「開かれた皇室論」から、日本の伝統文化や美徳が喪失して行くということを自覚すべきである。

 我が国は天皇陛下を族長と仰ぐ家族国家であり、この国体は万邦無比である。戦前の様に「畏れ多くも畏くも」とは言わないまでも、日本国民として節度ある敬意を表するべきというのは言うまでもない。

 憲法第1条も然ることながら、第2条も喫緊に見直すべき条項の一つでもある。

 第2条は「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と在る。

 だが、「世襲」とは何ぞや。

 欽定明治憲法第2条には、「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス」と在る様に、皇位は男系男子が継承されなければならない。

 現憲法下で、天皇廃止を叫ぶ勢力は、現憲法第2条を楯に皇室典範の改悪と愛子内親王こそ世襲の筆頭であるとし、初代・神武天皇から125代の今上陛下の皇統が「男系」と連綿と続いていとるいう厳然たる事実を否定する。

 世界に類の見ない我が国固有の歴史と伝統を、平成の御世で「法律」ということを以て改革していい筈がなかろう。

 男系継承を維持する為の方法として、「臣下降下された皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰」「女性皇族(内親王)に旧皇族(男系)から養子やその方に皇位継承権を付与」 「廃絶になった宮家(秩父宮・高松宮)の祭祀を継承し宮家を再興」などの皇室典範改正を目指すべきだ。

 皇室典範は政治家や宮内庁中心で議論するのではなく、陛下や皇太子、皇族の方々の御意見こそ尊重するべきである。

 軽々しく語るものではないが、自民党にしろ民主党にしろ、祭儀や国事行為などでの陛下の御苦労を理解していない連中が、尊皇ということも理解せずに机上で議論をしていること自体、実に痴がましい。

 先ずは我々国民が、天皇が日本の歴史の中で果たして来られた役割や在り方を学ぶべきである。そういうことがなければ いつの日か、「天皇」はいらないという議論にまで発展して行くだろう。

 安倍政権下では、「第96条」の3分の2の改正条項の見直しを改憲の突破口にと考えている様だが、「改憲」にしろ「自主憲法制定」にしろ「欽定憲法復元改正」にしろ、不敬極まる共産党の「第1条」の屁理屈を議論した方が分かり易い。

 畏くも天皇陛下は憲法以前の御存在なのである。

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cordial8317 at 10:30|PermalinkComments(0)

2014年01月06日

「何より天皇陛下が参拝できる神社になるためにはどうするか、この議論から逃げていないか?」という不敬な愚論を糺す!


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 最近は、「A級戦犯分祀が実現すれば天皇陛下が御親拝出来る環境が整う」などと、畏れ多くも陛下を利用し、所謂「A級戦犯分祀論」を又候言い出し国民を煽動している大馬鹿者がいるが、中でもその最たる者が自民党幹事長の石破茂であり、石破に与する後藤田正純ら自民党内の無自覚左翼の連中である。

 後藤田はfacebookで、「靖国参拝について議論。なにより天皇陛下が参拝できる神社になるためにはどうするか、この議論から逃げていないか?玉砕、特攻など無駄死にをさせられた方々やその遺族に対して国家として国民としてけじめを付けたのか? 殴った方は忘れるが、殴られた方は覚えているのは、世の常である。アジア諸国は、日本軍のしてきたことを、忘れるだろうか?」と自説を綴り、結果、賛否両論で炎上した様だ。

 「天皇陛下が参拝できる神社になるためにはどうするか、この議論から逃げていないか?」とは一見妥当な意見の様にも思えるが、「御親拝」を「参拝」としていることからも不敬であり、その後に続く文章にしても幼稚且つ無知蒙昧なものだ。

 靖國神社への参拝に関しては、自公連立を組む公明党からも異論が出ている。山口那津男は「どういう説明をしたとしても、外交的な影響が出てくるのは避けられない」というが、オマエは中韓のスポークスマンかっての。

 こういう日本人が存在し、且つ政治家、それも政府与党に巣食っていること自体摩訶不可思議なことだ。

 山口は更に、「関係改善を損なうことがない様な配慮は政治として重要な判断要素だ」とも指摘し、安倍に釘を刺したというが、こんなクサレ政党との連立は「百害あって一利なし」即刻解消し、靖國の下に政界再編を急ぐべきだろう。

 「中韓との修復を優先するべきで参拝は控えるべきだ」と慮る必要なんぞ全くない。国の為に尊い命を投げ出された英霊の御霊を鎮魂し、そして顕彰し、日本に生を享けた者として感謝の誠を捧げることは当然の義務である。

 国民の代表である政治家が堂々と参拝も出来ずして、陛下の御親拝が叶う訳もあるまい。天皇陛下の御親拝が成されて初めて英霊は安らかに眠れるのだ。

 御親拝遊ばされなくなった理由を実しやかに述べてる意見を聞くが、陛下の御親拝を妨害しているのは政治家の無能も然ることながら、国體破壊を目指す官僚どもと宮内庁の策謀であろう。これを国賊と言わずして何という。

 後藤田の歴史認識も石破と同じもので、石破に比べ実に御粗末なものだが、確信的自虐史観の持ち主であろうことは推測出来る。

 以前、石破はこうした歴史問題に関連し、現在の保守ブームに対し、「民族派の特徴は彼らの立場とは異なるものを殆ど読まず、読んだとしても己の意に沿わないものを勉強不足、愛国心の欠如、自虐史観、と単純に断罪し、彼らだけの自己陶酔の世界に浸るところにある様に思われます」と語った。

 更に石破は、「東京裁判は誤りだ!国際法でもそう認められている!というが、確かに事後法で裁くことは誤りですが、では今からやり直しが出来るのか。賠償も一からやり直すのか」と反論した。

 だがどうだろう。東京裁判が「事後法」だということを認めながら、やり直しが出来ないとの理由は反論にもなっていない。少なくとも日本の政治家ならばそれらの疑問を国際世論に訴える努力をするべきではないのか。

 これ正に堅白同異の弁という他はない。

 言うに事欠いて石破は、「『日本は侵略国家ではない!』というが、それは違うでしょう。西欧列強も侵略国家ではありましたが、だからといって日本は違う、との論拠にはなりません。遅れて来た『侵略国家』というべきでしょう」と、バカ殿・細川護煕の如く、「我が国は侵略国である」と断じた。

 石破は、日清戦争後の支那への合法的駐留と「満州建国」や「韓国併合」までをも大雑把に侵略だと断じて憚らない。要は石破は、タカ派ぶって国民を誑かしてはいるが、その実は中共の御先棒を担いだ国賊・田中角栄の歴史認識を受け継いでいる政治家の一人に過ぎないということだ。

 「日本は嵌められた!一部その様な面が無いとは断言出来ませんが、開戦前に何度もシミュレーションを行ない、絶対に勝てないとの結論が政府部内では出ていたにも拘らず、ここまで来たらやるしかない!戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして滅びるは日本人の魂まで滅ぼす真の亡国!などと言って開戦し、日本を滅亡の淵まで追いやった責任は一体どうなるのか」

 こういう意見にしても後出しジャンケンであり、現在の倫理観や価値観で語るべきものではない。だが、負けると分かっていたからと日本民族の気概も見せず、戦わずして日本と日本民族がその後生き残る道はあったのだろうか。

 後藤田は、「玉砕、特攻など無駄死にをさせられた方々やその遺族に対して国家として国民としてけじめを付けたのか?」と他人事の様に腐しているが、後藤田にしろ石破にしろ、それほど当時の我が国の首脳の非を断じるならば、己らが腹でもかっ捌いて詫びればいいではないか。

 少なくても、未だ「A級戦犯」との汚名を着せられ続けている東条英機命を始め7名の英霊にしろ、靖國に祀られている所謂「B、C級戦犯」1067名、リンチなどで亡くなられた約100名の命は決して軽いものではない。不当な裁判にも敢えて反論もせず、判決を諒として、我が国の行った戦争行為に対し命を捧げその罪を償ってくれたではないか。

 敗戦時に起こった「一億総懺悔」という言葉に石破は噛み付いて、「一億総懺悔などという愚かしい言葉が何故出るのか。何の責任も無い一般国民が何で懺悔しなければならないのか、私には全然理解が出来ません」と罵った。

 「一億総懺悔」などというのは一体誰が言ったのか、朝日新聞を始めとした、戦後、掌を返したマスコミではないのか。「一億総懺悔」などとは誰でも理解不能だろうが、「開戦の責任」は誰にも無く、「敗戦の責任」は所謂「A級、B級、C級戦犯」という汚名を着されれた英霊の方々が負われているではないか。

 何度も言うが、尊い命を捧げてくれた英霊の命は軽いものではない。それこそ石破の「やり直しが出来るのか!」とう言辞を使わせて貰えば、石破よ、やり直せるかも知れないから国の為にその命を捧げなさい!

 我が国にとって、こういう近代史が徹底的に検証されなかったツケは大きく、靖國問題の混乱も、根本はここに在る。

 明治維新で開国を成し遂げた日本は教育の充実に重きを置いた。だが、たった一度の敗戦によって、将来の国家像という理想を投げ出した我が国の政治家どもは、国家の大本である教育を疎かにし、米国の自由主義に洗脳されたまま目先の享楽に耽り、偽善と保身、権力欲に溺れている。

 石破は、「大日本帝国と兵士たちとの間の約束は、『戦死者は誰でも靖國神社にお祀りされる』『天皇陛下がお参りして下さる』の二つだった筈で、これを実現する環境を整えるのが政治家の務めなのだと考えています。総理が参拝する、とか国会議員が参拝する、などというのはことの本質ではありません」という。

 これは後藤田の言い分と同じであり、至極御尤もな意見であろう。だが、陛下は「お参り」ではなく「御親拝」であり、政治家の怠慢と不作為、弱腰外交と国内事情によるものを、軽々しく「御親拝」とこじつけることこそ不敬の極みである。

 石破は、「民族派の特徴は彼らの立場とは異なるものを殆ど読まず、彼らだけの自己陶酔の世界に浸る」と腐すが、石破や後藤田を始めとした無自覚左翼こそ、歴史を直視することなく自己陶酔の世界に浸ってるだけだろう。

 傲岸不遜な韓国や、尖閣問題で混迷を深める日中関係の改善を図るにしても、それは中韓に譲歩することでの解決しかない。靖國問題にしても、要は我が国の情けない政治家どもは「A級戦犯の分祀」を目論んでいるということだ。

 民主党の前原誠司も、「政治が靖國神社にA級戦犯の分祀を求めることは出来ないが、自主的な判断を望んでいる」との認識を披歴している。

 靖國神社側に分祀を暗に強要するばかりか、「A級戦犯が後から合祀され、天皇陛下が行かれなくなったことが大きなポイントで、分祀が実現すれば天皇陛下、首相が参拝できる環境が整う」などと、これもまた陛下の御親拝を持ち出し、利用するのは石破や後藤田らと同じ手法である。

 だが、抑々我が国には、「A級戦犯」「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」という呼称はない。昭和27年4月28日、講和条約発効翌年の第16国会の議決により、「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され、それを以て法的に復権されている。

 連合国側が定めた、A(class-A war criminal)、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」として御祀りしている。国会決議を無視する政治家どもよ、恥を知りなさい。

 今迄にも中曽根康弘や小沢一郎ら、曲学阿世の大馬鹿者が、韓国や中共の内政干渉に屈し、「A級戦犯」と呼称した挙句、英霊を戦争犯罪人と断じ、「分祀論」を提言して国民世論を撹乱している。

 「A級戦犯分祀論」こそ非常識且つ無責任で、国を誤る最も危険な愚論であり、こうした主張が共産党や左翼ではなく、保守を標榜する議員から発せられること自体、実に悪質且つ危険なものだと言えよう。

 最高裁が示した憲法の禁止する「宗教的活動」の定義は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫等になる様な行為をいう。

 つまり、「分祀論」が一般人に与える効果は、事実上、靖國神社への圧迫干渉であり、政教分離規定の「憲法20条・第3項」違反である。

 因みに、総理大臣や国務大臣が靖國神社への参拝することも、悲しいかな第20条違反であり、安倍の靖國参拝を諸手を上げて喜んでいる訳には参らないのだ。

 靖國神社を語る上でも憲法議論は避けては通れないのである。

 国體破壊を目指す勢力が、幾ら「分祀論」を垂れ流そうとも、一つの神霊を分霊したとて、元の神霊は存在するというのが神道の神霊観念であり、仮に「分祀論」が成立したとしても、それにより靖國神社側が分祀することは絶対無い。

 政治家の靖國参拝が報じられる度に想うことは、政治家なんぞが靖國にかかずらって欲しくはないというのが正直なところ。或いは最近の保守ブームに便乗した似非保守の「靖國ブーム」にも同じことが言える。

 靖國神社にしても、果たして国民が「靖國」とはどういうものなのか理解しているのかといえば甚だ疑問で、理解していない国民や、一般の戦没者の遺族などから見れば、靖國参拝に固執するのは理解出来ないだろう。

 今、政治が成すべきことは、中韓と同じ次元での対応ではなく、国民に「靖國」の成り立ちを教え、今後の在り方を議論して行くことは大事なことだ。

 いつまでも「A級戦犯」だとか、或いは「賊軍」や「朝敵」とされ、死後も未だ本殿とは別にしてその死を包括し得ない現状は「死者の選別」であり、真に「靖国」の意味が在るのかという疑問もまた生じる訳で、明治天皇の思し召しにより建立された靖國の歴史を含めた議論を進めると共に、九段の地に於いては静謐な環境を創り、陛下の御親拝を念ずることこそ大事である。

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cordial8317 at 09:22|PermalinkComments(1)

2014年01月05日

喪中につき門戸を閉じ、酒肉を断ち、弔せず、賀せず、音曲を成さず、出仕を控え、殺生をせず


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 年賀状というのは正月の愉しみではあるが、ネットや通信網が普及された現代に於いてはある意味面倒な習慣でもある。

  「喪中につき年末年始の挨拶はご辞退させて頂きます」だとか、「喪中なので初詣には行かない」いう様な声を聞く。信心深いのだろうが、こうしたことも古くからの習慣であり、大した意味はなくやっている様だ。

 喪中の相手を気遣うという意味では年賀状を送るというのは思慮不足なのかも知れないが、悪気が在って送る訳でもないだろうし、喪中と言っても前述した様に慣例に過ぎず、年賀状如きに目くじらを立てる様なことではない。

 「初詣」にしても、神道なら50日を過ぎていれば問題はないし、仏教は抑々「死」は「穢(ケガ)れ」という教えではないのだから「初詣」も問題はない。

 先祖の宗派も分からず、日頃、神仏などを軽んじていながら、自分の都合の好い時だけ信心深くなるのはどういう訳だろう(笑)

 近親者が亡くなった場合に、一定の期間、その死を悼み、身を慎むことを「忌服」、或いは「服喪」という。

 古くは、門戸を閉じ、酒肉を断ち、弔せず、賀せず、音曲をなさず、嫁取りをせず、財を分かたずという様な仕来たりがあった様だが、今日ではそれらの都合のいい部分だけが慣例として受け継がれているだけなのだ。

 現在はここまで喪に服することはないし、そこまでした人を見たことも聞いたこともない。一等親の身内が亡くなられた場合でも、一週間も仕事を休めば「もう、君は来なくていい」と上司から誹られるだろう。

 日本では、喪中の規定に関する法律は奈良時代の「養老律令」には既に見られ、江戸時代になると「服忌令」という法律によって喪中の規定が記され、これらによると父母の喪は12ヶ月~13ヶ月であると制定されている。

 明治7年に出された太政官布告(「忌服令」昭和22年に廃止)では、「父母、夫、50日、13ヶ月。妻、兄弟姉妹、20日、90日」などと「忌(忌中)」と「服(喪中)」の期間をこと細かく定めている。

 明治42年に制定された「皇室服喪令」では「12か月」と、こちらも「忌服令」などと粗同様の期間が決められている。

 「忌」と「服」は、謹慎度の深さによって分けられるが、大まかには「忌」は自宅に謹慎する期間、法要(四十九日)が終わる期間。「服」は喪服を着用する期間、死者を偲ぶ期間と考えていいだろう。

 「忌中」とは、神道の「穢れである死を忌む期間」という考え方から、忌中時(五十日)は「出仕(仕事)を控え、殺生をせず、髭や髪を剃らず、神社に参拝しない」としている。

 現在ではこうした法令は全て撤廃され、仏事の慣例としては今もこの太政官布告が一つの目安にされていて、喩えば父母の死亡に際しては七七忌(四十九日)までが忌中、一周忌(一年間)までが喪中とされることが多い様だ。

 「喪」は抑々儒教から生じているもので、父母の死については13ヶ月間喪に服するということになっている。この13ヶ月の数え方だが、昔は「0」という観念がないので、父母が亡くなった月が1ヶ月目となり、丸1ヶ月なくてもその月が終われば1ヶ月と数え、翌月は2ヶ月目になる。

 話しを「年賀状」に戻すが、明治6年、日本で「ハガキ郵便配達」が始まったのを機に、遠方以外の人にも挨拶状を送る習慣が広まって行った。

 「年賀郵便」の制度は明治39年に始まり、昭和24年には「お年玉付き年賀はがき」が発売されると、年賀状が次第に普及し、慣例となった。

 通信手段が無い時代、遠くの友人に年に一度の挨拶する為に生まれたのが年賀状であり、服喪期間という個人の故人への思いはそれはそれでいいが、年賀状如きに、亡くなった人まで巻き込んで一喜一憂などする必要はない。

 尤も、「喪中だから」と門戸を閉じ、酒肉を断ち、弔せず、賀せず、音曲を成さず、嫁取りをせず、財を分かたず、出仕(仕事)を控え、殺生をせず、髭や髪を剃らず、自らを厳しく律している方なら別だが、そういう奇特な人物なんぞいない。

 愚生の場合、「葬儀・告別式」も「年忌法要」も、或いは「偲ぶ会」も身内や周辺者には「やる必要なし!」と断ってるので、当然、喪に服する必要もないし、「死んだらそれまで、忘れて結構!」と念を押している。

 もしも、この思いを無視するなら、化けて出るつもりだ(笑)

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cordial8317 at 09:35|PermalinkComments(0)

2014年01月03日

人というのはどれだけ生きたかではなく、どう生きたか、どう生きるかが大事だと痛感する


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 愚生の住む福島県内を始めとする東北や北関東の一部では、正月の3日にとろろメシ(汁)を食べる風習がある。

「三日とろろ」を食べるとその年は風邪をひかないと言われているが、まぁ風邪をひかない様にというより「七草粥」の様に、年末年始で飲み過ぎた胃腸を労わるという優しさから食べられる様になったのだと思う。

「三日とろろ」でいつも思い出すのは、福島県須賀川市出身で東京五輪マラソン銅メダリストの円谷幸吉選手のことだ。

 円谷選手の遺書の最初には、「父上様、母上様、三日とろろ美味しゆうございました」と認められ、家族皆への感謝が綴られている。

 そして「幸吉は父母上様の側で暮らしとうございました」で結ばれ、中でも「幸吉は、もうすっかり疲れ切ってしまって走れません。何卒お許し下さい」の言葉はトップ選手故の苦悩の現れであり衝撃的だ。

 円谷選手が遺書は、世話になった方々から頂いた美味しい食べ物への感謝の言葉で綴られ、人となりが十分伝わってくる内容だ。(以下、遺書の全文)

「父上様、母上様、三日とろろ美味しうございました。干し柿、もちも美味しうございました。敏雄兄姉上様、おすし美味しうございました。勝美兄姉上様、ブドウ酒 リンゴ美味しうございました。巌兄姉上様、しそめし南ばんづけ美味しうございました。喜久造兄姉上様 ブドウ液養命酒美味しうございました。又いつも洗濯ありがとうございました。幸造兄姉上様、往復車に便乗さして戴き有難とうございました。モンゴいか美味しうございました。正男兄姉上様、お気を煩わして大変申し訳ありませんでした。幸雄君、秀雄君、幹雄君、敏子ちゃん、ひで子ちゃん、良介君、敬久君、みよ子ちゃん、ゆき江ちゃん、光江ちゃん、彰君、芳幸君、恵子ちゃん、幸栄君、裕ちゃん、キーちゃん、正嗣君、立派な人になってください。父上様母上様、幸吉は、もうすっかり疲れ切ってしまって走れません。何卒お許し下さい。気が休まる事なく御苦労、御心配をお掛け致し申し訳ありません。幸吉は父母上様の側で暮しとうございました」

 遺書というのはその人の人物像が現れる。

 特攻隊員や靖國に眠る英霊の遺書というものは正しく「神」そのもの叫びであり、その言葉には言霊が宿り、その精神は日本人の心の奥に響き、時空を超えて明らかに現代に生きる我々に感応している。

 右翼人の愚生には左翼という生き方はどんなものかは知らないが、28歳の元旦に自裁した連合赤軍中央委員会委員長・森恒夫の遺書には「自己の責任の重さに絶望し、自らに死刑を下す」と綴られていた。内容は次の様なものだった。

「御遺族のみなさん、十二名の同志はぼくのブルジョア的反マルクス的専制と戦い、階級性、革命性を守ろうとした革命的同志であった。責任はひとえにぼくにある。同志のみなさん、常に心から励まして下さってありがとう。お元気で。父上、ぼくはあなたの強い意志を学びとるべきだった。強い意志のない正義感は薄っぺらなものとなり、変質したのである。お元気で。愛する人へ、希望をもって生きて下さい。さようなら。荷物は坂東君に」

 森は逮捕されてからはキリスト教に関心を示していたというが、自ら行った罪を悔い改めている遺書からも、キリスト教に縋り、革命家を気取りながらも幼稚だった正義感を恥じている心境が伝わってくるが、遺族への謝罪は全くない。

 これをしても左翼というのは自分勝手の様に思えてならない。

 一方で、浅沼稲次郎社会党委員長を刺殺した右翼の山口二矢は、供述調書を取り終えると移送された練馬鑑別所で自裁する。

 その調書の中で遺族に対して心境を吐露している。

「浅沼委員長を倒すことは日本の為と堅く信じ殺害したのですから、行為については法に触れることではありますが今何も悔いる処はありません。しかし、浅沼委員長は最早故人となった人ですから、生前の罪悪を追及する考えは毛頭なく唯故人の冥福を祈る気持ちであります。又浅沼委員長の家族に対しては、如何なる父、夫であっても情愛に変わりなく、殺害されたことによって悲しい想いで生活をし迷惑を掛けたことは事実ですので、心から家族の方に申し訳ないと思っています」

 二矢は練馬鑑別所に於いて、「國のため 神洲男児晴れやかに ほほえみ行かん 死出の旅へ」「大君に 仕えまつれる 若人は 今も昔も 心かわらじ」の辞世を遺し、「天皇陛下万歳」と従容として死に就いた。享年17歳。

 二矢は、「私には日本人の血が流れており唯物論では到底割り切れない。持って生まれた日本精神という唯心論的なものが滾っており、天性からこういう人生観、思想などが形成されたと思っています。尚、本当の日本人であれば、私の様な人生観、思想というものが心の奥底には必ず在ると思います」と述べているが、右翼と極左暴力団との違いはこういうことだろう。

 17歳の二矢と28歳の森を見ても、人というのはどれだけ生きたかではなく、どう生きたか、どう生きるかが大事だと痛感する。合掌。再拝。

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2014年01月01日

大日本の真姿開顕へ奮躍前進せよ!


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 皇紀2674年、平成26年を迎えるに当り、謹んで陛下と皇室の弥栄を寿ぎ奉り、併而皆々様の御隆昌と御健康を祈念申し上げます。

 愚生の好きな哲学者・西晋一郎はこう訓える。

 「わが民族の将来と国家の前途を思うは人間の最も真剣なる感情であり、君国に忠、親に孝なるは最も現実なる道徳である。之を離れては人類愛も世界的正義も空想に過ぎない」と。

 心ある国民は日本に生まれた者としてその日本を憂い、心中密かに期するものがあるだろう。それは一体何か、何であらねばならないのか。

 これを一言にして表現するならば、天皇国日本の真姿開顕に奮励前進、捨身奉公するということに尽きよう。

 畏くも皇祖天照大御神が垂示し給うところの、「豊葦原の千五百秋の瑞穂国は、是れ吾が子孫の王たるべき地なり、宜しく爾皇孫就いて治せ、行矣。宝祚の隆えまさむこと、当に天壌と窮り無けむ」との天孫降臨の御神勅を心魂に刻んで日々奉拝することである。

 明治22年2月11日の紀元節に、明治天皇が大日本帝国憲法施行の際に下し給える憲法発布勅語の中でこう思召し遊ばされた。

 「惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ」

 この御神勅こそ正に天孫降臨の御神勅の精神の継承であり、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と在る様に、我が国は「天皇国日本」なのである。

 これこそが日本国民たるものとして肝に銘じ、忘れてはならない万古不磨の大原理大原則であることを知るべきなのだ。

 北畠親房卿は「皇統正統記」の冒頭で、「大日本者神国也。天祖はじめて基をひらき、日神ながく統を傳へ給ふ。我國のみ此事あり。異朝には其たぐひ なし。此故に神國と云ふ也。神明の皇統を傳へ給へる國也」と訓えた。

 これもまた日本国民が矜持すべき信念であり、日本人としての信仰であらねばならないと断言して憚らない。

 この民族の精神と、道統を受け継ぎ、これを護持し、これを宣布し、そして子孫に伝えるところの責任と使命を有する者は、今を生きる我々日本人であることは言うを待たないところであろう。

 然るに、この万邦無比の国體、尊厳崇高なる祖国日本の歴史と道統に目を覆い、或いは西洋物質文明に被れ、或いは共産主義反逆思想に随喜して、日本人の本質を自ら喪失し、無機質な人種が増殖する傾向は由々しき一大事と言わざるを得ない。

 本居宣長は自著「うひ山ふみ」の中で、「やまと魂だによく堅固(かた)まりて、動くことなければ、昼夜からぶみをのみよむといへども、かれに惑はされるうれひはなきなり」と教示している。

 「からぶみ」とは、今風に言えば「洋風かぶれ」ということだが、多くの国民も悲しいかな「やまと魂だによく堅固まりて」どころではないのだ。

 国内には未だ米国の占領政策の洗脳から目覚めることなく、米国や中共の走狗となった不逞の徒輩により大和魂の基盤そのものが逐次掘削され、国家の大本を忘却し、経済至上主義に見られる様に消滅寸前の様相を呈している。

 この迫り来る祖国日本の危機に対処し、天皇国日本を盤石の安きに置く使命を有するものは我ら日本人である。正にその存在の意義を示す神機は近付きつつあるのだ。さあ、それに備え遺憾無きを期そうではないか。

 念頭に当り、右翼人として、一維新者としての心境を綴ってみた。この拙い論説が絶対無謬で、右翼の共通のものだという驕りはないが、斯く様に生きなければとの覚悟を吐露しているその心境を理解して頂ければ幸甚だ。

 今年は扨てどうなるものやら。貧すと雖も志士の覚悟を忘れることなく草莽の道を歩んで往こうと思っておりますれば、本年も何卒御付き合いの程宜しく御願い申し上げます。すめらぎいやさか。

 皇紀2674年 歳旦 佐久間五郎拝

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cordial8317 at 02:27|PermalinkComments(1)