2013年08月

2013年08月31日

街宣右翼のパイオニアを自任する防共挺身隊のOBとして思うこと


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 この街宣車の画像を見ない日はない。今や「街宣右翼は朝鮮右翼!」の象徴と化している画像だ。「韓日友好」と書かれている。

 日韓両国は平和条約を交わしているのだから「日韓友好」なら分からなくもないが、「韓日友好」ってのは頂けない。

 団体名らしき名前を見ると暴力団・極〇会系の街宣車だろうか。極〇会といえば在日が多く、親分が在日だとしたら配下の者は、「なんじゃこの看板は。日韓ではなく韓日だろ。書き直せ!」となるかもなぁ(笑)

 でも、本当にこんな街宣車が在るのだろうか。本当に在るなら直接、問い質したいものだし、「朝鮮右翼」と批判する側もネットでこんな画像なんぞを貼り付けてないで直接聞いてみりゃいいのに。意外と、「あッそうか」ってなるかもよ(笑)

 右翼団体のほぼ100%が何らかの形でヤクザとは関係がある。愚生の所属していた防共挺身隊も単独団体ではあったが、御多分に漏れず、山〇組と関係が深かった。関西本部は南〇家。二代目は南〇家やら〇野会と懇意で、引退後は南〇家のヤクザになった。三代目は〇健組から弘〇会傘下となった。

 初代の頃は、未だ児玉誉志夫が生きており、ヤクザと右翼の立場を互いに理解していたが、野村秋介の体験ではないが、「ヤクザにもカタギにもなれないヤツが右翼をやってる」と揶揄されてくのは平成に入ってからだ。

 ヤクザが隠れ蓑に政治結社を結成し、シノギといえばヤクザと同じ違法行為。右翼がヤクザのシノギを邪魔すれば、ヤクザと揉めるのは当然で、思想もない中途半端な右翼がケンカになればヤクザの組織力に敵う訳もなく、次々とヤクザの傘下になって行くのは自明の理とも言えなくはない。

 愚生はもう右翼団体とは関係はないし、街宣右翼が「朝鮮右翼」とバカにされ様が、「世の人はなんと言わばいへ、我が成すことは我がのみぞ知る」ってな感じでどうだっていいんだが、やはり気になってしまう。何故なら真面目で頑張ってる右翼人を知っているからだ。

 現在の右翼団体の停滞は単なる資金難。昔の右翼の弾圧に比べれば屁の様な悩みだが、指導者不足の方が遥かに深刻だろう。今こそ、全国の右翼民族派は戦前の右翼人の生き方に学ぶべきだと思う。

 防共挺身隊初代総隊長の実父である福田素顕翁は、「愛国者は国民の模範的人物にして、指導者たれ」との言葉を残してこの世を去った。

 民族派、右翼を自称する者の中で、果たして何人が「国民の模範的人物としての生き方」を実践しているのか、甚だ疑問としか言い様がない。

 野村秋介大人は、「他を批判する者、先ず自らに峻烈でなくてはならない」と訓えた。我が胸に手を当て自省してみれば、忸怩たる思いに駆られるが、国民の模範に成れないまでも、残り少ない人生、塵の中でもキラリと光彩を放てる右翼浪人になりたいものだ。

 街宣右翼のパイオニアを自任する防共挺身隊だが、街宣で音楽を流したのは初代福田進が最初。東京都知事選挙に出馬した際に「ちゃんちきおけさ」を流したのを大日本愛国党の赤尾敏がパクリ、軍歌を流し、それが全国に拡がった。

 初代曰く、「目立とうとしてやったがありゃ失敗だったかもな」。呵呵。

 因みに「ちゃんちきおけさ」は三波春夫のデビュー曲だが、三波春夫は日ソ不可侵中立条約によって侵攻して来たソ連軍と戦い、その後は4年以上シベリアへ抑留された経験もある人物でもある。日本を守る国民会議(現・日本会議)の代表委員も務め、反共運動をするなど、総隊長にとっても身近に感じていたのだろう。

 「ちゃんちきおけさ」の街宣は日本を明るくしたが、今の右翼は暗過ぎる(笑)

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2013年08月30日

米国の意向通りにシリアのアサド政権退陣を表明する安倍の従属ぶり


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 オバマ大統領は、シリアのアサド政権が化学兵器攻撃を実行したと結論付け、英仏などと軍事介入を示唆した。安倍も同盟国として中途半端な同意をしているが、同意というより隷属の感は否めない。

 米国はシリアの化学兵器攻撃を「国際法違反」と責め立てているが、過去に行った己の国際法違反には目を瞑り、世界の警察を気取っている米国の傲慢は此処に極まれりというのが正直なところ。

 先の大戦でも米国が犯した「国際法違反」は枚挙に暇がない。中でも広島・長崎への原爆投下はシリアの化学兵器の比ではない。東京大空襲やドイツのドレスデン爆撃も世界の戦争史上「国際法違反」の代表的例であろう。

 日本の家屋が木造であることに着目し、敢えて火炎の強い「焼夷弾」を使用した。この残虐行為によって、多くの一般市民が犠牲となったが、広島、長崎への原爆投下同様、一般市民への攻撃は断じて許されるものではない。

 東京裁判で連合軍は、この爆撃は「重慶、南京の日本軍のよる爆撃への報復」と詭弁を弄した。国内でも未だにこうした米国のプロパカンダを信じ、「日本が戦争さえしなければ」といった自虐史観が蔓延してることは慚愧に堪えない。

 マッカーサーの右腕の一人、ボナ・エラーズは日本への空襲を、「史上最も冷酷野蛮な殺戮」と記しているが、なんと日本政府は昭和39年12月、東京大空襲の指揮官だったカールス・ルメイに対し、国防への貢献が大であるとして「勲一等旭日大綬章」を与えているのだ。

  叙勲の際、東京大空襲の非を問われたルメイは、「民間人を殺したのではない。軍需工場を消滅させただけ」と詭弁を弄した。

 ルメイへの叙勲は日本の米国への隷属ぶりを示す出来事の一つだが、米国の意向通りにアサド政権退陣を表明する安倍の忠誠ぶりを観ながら、「呆れが宙返りする」とはこういうことを言うのだろうと思い知った。

 米国への隷属ぶりの最たるものは日本国憲法であり、日米安保条約である。世界情勢が大きく変わろうとする現代、いつまでも米国製の憲法を有難がり、国家の大本である国防を米国に依存したままでいい訳がなかろう。

 我が国は戦後68年に亘り戦争もせずに平和国家として歩んで来たという様な意見を聞くが、間接的には湾岸戦争にしろアフガンにしろイラクにしろ係わってきた訳で、これは見方を変えれば直接手を下していない分、卑怯な振舞いでもある。

 集団犯罪では実行者より傍観者の方が主犯と見られる場合もあることを我が国の為政者らは知らない様で、今回も安倍は米英のリビアへの報復に同調するのだろうが、こうした米国への忠誠は日本に対する軽蔑しか生まれない。

 我が国が真の平和国家を目指すなら、米英中や国連に阿ることなく、自主独立の国防体制を強化を図るべきで、世界平和の仲介者としての資格を有する国は米国に非ず。その使命を有している国は我が国・日本なのだ。

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2013年08月29日

安倍総理は「生まれた国に誇りの持てる子供達を育む」というが・・・


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 小学校時代は遊んでばかりで勉強した記憶はないが、国語の「ちびくろサンボ」が大好きだった。何のことはない、サンボがトラに追いかけられて出来たバター(ギー)で作ったホットケーキが美味そうだったからだ(笑)

 「ちびくろサンボ」は、父・ジャンボと母・マンボと一緒に暮らしている元気な男の子、サンボが主人公の物語だ。

 両親から新しい靴・上着・ズボン・傘をプレゼントされたサンボはそれを着て、竹藪に出かける。しかし通りかかったトラ達に喰われそうになり、身に着けたものを一つずつ与えることで許してもらう。

 トラ達は、サンボからの戦利品を奪い合って木の周りをぐるぐる回りはじめる。その間にサンボは、与えたものをすべて取り返すことに成功し、そのトラ達は終には溶けてギー(インドのバター)になってしまう。

 サンボ一家はそのギーでパンケーキ(ホットケーキ)を焼く。マンボは27枚、ジャンボは55枚、サンボは169枚食べた・・・

 このシーンは今でもホットケーキに憧れてた少年時代を思い出す。

 この「ちびくろサンボ」がある日突然消えてしまった。主人公をインドの少年から、アメリカに住むアフリカ系黒人の少年に置き換えたことで、人種差別問題となり、事実上絶版となり書店から回収された。

 当時、イギリスでもアメリカでも、この絵本は広く受け入れられ、一時は黒人のイメージを向上させる本として図書館の推薦図書にまでなっていた。

 サンボが169枚のパンケーキを平らげる描写が「大喰らいの黒人」を馬鹿にしているのではないか。とか、サンボの派手なファッションは黒人の美的センスを見くびっている。など抗議が相次いだという。

 これらは、マスコミによって大きく取り上げられ、差別表現に神経質となった世論の影響で「ちびくろサンボ」は自主回収され、更にはカルピスの商標を始め、その他の黒人表現の自主規制にも繋がって行った。

 今では再出版される様になったが、差別や不当表記に敏感になり過ぎて、子供達への情操教育の妨げになってしまっている場合も無きにしも非ず。

 松山市教育委員会が「はだしのゲン」の閲覧制限を撤回した。

 教育委員会に正義はなく、所詮は占領下に行った米国の民主教育の意のままに事が進んでいるだけで、教育を崩壊させる点では日教組や共産党と大して変わりはない。戦後教育の陋習である教育委員会制度は廃止するのが妥当だろう。

 共産党や日教組の機関誌で連載されたものを単行本だからと表現の自由を振り翳し、正当な権利であると主張するが、過去には差別や不当表記などで廃刊や閲覧制限された出版物は少なくない。何故に「はだしのゲン」だけに拘るのか。

 営利至上主義の出版社にとって本の中身など関係なく、売れれば恩の字なのだろうが、それが将来を担う子供達の教育に係わるものだとしたら如何なものか。このまま嘘八百のヨタ記事を垂れ流し続けることに罪の意識は感じないのか。

 安倍首相は常々「誇りの持てる子供達を育てる」と宣って憚らないが、「はだしのゲン」を読んだ子供達が果たして生まれた国に誇りを持てるのだろうか。教育は国家の大本である。安倍さんよ、今こそ政治主導の出番ではないのですか。

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2013年08月28日

「米でオスプレイ着陸失敗」で大騒ぎするアホなマスコミ


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 オスプレイ反対を叫ぶマスコミにとって余程ネタが無いのだろう、米国で普天間配備と同型のオスプレイが着陸失敗したと作為的な記事が載っている。福島民報にも御丁寧に写真まで載せ、恰も危険であるかの様な記事が書かれて在るが、それ以上に危険なのは中共の覇権主義だろうに。

 「オスプレイは危ない!」という言葉でマスコミは国民を煽動するが、実際に事故が起きたのはオスプレイ製造初期の頃で、他の機種に比べても別段に多い訳でもない。今や性能も操縦技術も向上しているにも拘らずオスプレイの配備を何故阻止しようと懸命なのか。答えは簡単、中共に与し忠誠を誓っているだけだ。

 尖閣を始め九州、沖縄の島々には離発着出来る場所はない。敵国の侵攻、侵略は色々な場面も想定しておかなければならず、何処でも離着陸出来るオスプレイは貴重な最新兵器であることに間違いはない。

 オスプレイを配備する最大の理由は、日中で懸案事項となっている尖閣問題への圧力であり抑止だ。今迄資源が乏しいと思われていた我が国の、それも尖閣列島の海底に石油の埋蔵が確認され、また膨大な量のメタンハイドレートも確認された現在、それを虎視眈々と狙っているのが中共なのだ。我が領土の蚕食を防ぐ為にもオスプレイ配備は心強い。

 我が国は現憲法下では自主防衛は到底無理であり、「日米安保条約」の下で米国との連携を密にするのは当然で、「オスプレイは危険」「墜落事故で希少植物の6割が枯死する」などという実に曖昧で幼稚な正義感を翳す反対派には困ったものだ。オスプレイこそ尖閣諸島や沖縄を護る最新鋭の兵器であり抑止力なのだ。

 「オスプレイは危ない!」と基地周辺住民を不安にさせる手法は、普天間問題での煽動と同じ。マスコミの売国性は誰もが知るところだが、政治家がそれに便乗し、然も住民の味方の様な言動をするのは如何なものか。

 オスプレイ配備が遅れ取り返しの付かない現状に陥ったら、それこそ国民の安全や安心はどうするというのか。希少植物の6割が枯死するどころか、日本人の生命財産をも危険に曝すことになるのを黙認しろとでも言うのか。福島原発事故の様に「想定外」で済ます訳には行かないのだ。

 米国がオスプレイの緊急配備を決断した意味こそ国民に説明し、理解を求めるのが政治家やマスコミの務めではないのか。尖閣列島と沖縄、そして我が国を護る為にオスプレイは配備されるのだ。

 更にオスプレイの配備は、南シナ海で中共の威圧行為に呻吟するベトナムとフィリピンを護る意味もあり、それはアジアの安定を齎すものでもある。オスプレイのその圧倒的な機動性の高さは、我が国と周辺諸国には大きな抑止力となるだろう。

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2013年08月27日

敗戦と同時に三国人らは欣喜雀躍とし略奪・報復の火蓋をきった


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 国連の潘基文事務総長が、「日本の政治指導者には深い省察と国際的な未来を見通す展望が必要だ」と憲法改正を視野に入れる安倍政権を暗に批判した。潘の発言に見られる様に、国連に中立性を求めるのは間違いなのだ。

 抑々「国連」と訳されている組織は、「連合国」という表記が正しく、要は第二次世界大戦の戦勝国の仲良しクラブであり、「ヤルタポツダム体制」が戦後の世界秩序の基本であるというのが共通認識だ。

 その戦勝国の仲良しクラブに敗戦国の日本が入ってることに無理がある。米国製の「日本国憲法」も、その戦後秩序の流れの中で強要されたものであり、国連からすれば「改憲」は戦後秩序への挑戦と受け取られても仕方がない。

 敗戦したということは、そういう歴史的経緯が付随して来るいう現実は我々も知っておく必要があろう。要するに我が国は敗戦国であり、「国連」(連合国)にとっては未だ敵国であるという立場は変わらないのだ。

 あれッ、チョッと待ってよ。何で韓国が戦勝国になってるの?彼奴らって当時は日本人じゃなかったの?じぇじぇじぇ、韓国人が国連の事務総長ってマジ(苦笑)

 何を言うか貴様、我ら朝鮮人こそは戦勝国なるぞ~。この紋所が目に入らぬか~。ハハ~、ってか、あんたら「三国人」でしょ(嗤)

 「三国人」とは戦勝国でも日本人でもない旧日本人を准えたものだ。

 山口組三代目・田岡一雄の自伝「田岡一雄自伝 電撃篇」(徳間書店)が戦後の三国人がどういう振舞いをしたかを実に分かり易く描いている。

 その日のうちに神戸は修羅場と変貌した。敗戦の報に茫然自失する市民とは対照的に、これまで過酷な労働で軍部から抑圧されてきた第三国人たちは欣喜雀躍とし、略奪、報復の火蓋をきったのである。

 その日の午後七時。徒党を組んだ三国人は国鉄深川駅構内の貨車を襲って配給物資を強奪。これを皮切りに市内随所で襲撃略奪事件を起こし、婦女子を暴行し、わがもの顔に跳梁しはじめた。

 終戦当時、国内には二百万以上の三国人がいたが、とくに兵庫に多く、昭和一八年に一三万五千人、四八都道府県の七%強を占め、大阪、東京につぐ三位という勢力をもっていた。

 三国人たちは闇市を掌握して巨大な利益をあげ、徒党を組んでは瓦礫と焦土の神戸の街をのし歩いた。

 通りすがりの通行人の目つきが気に食わないといっては難くせをつけ半殺しにし、 無銭飲食をし、白昼の路上で見境なく集団で婦女子を暴行する。善良な市民は恐怖のドン底に叩き込まれた。

 彼ら不良三国人は旧日本軍の飛行服を好んで身につけていた。 袖に腕章をつけ、半長靴をはき、純白の絹のマフラーを首にまきつけ、肩で風を切って町をのし歩いた。腰には拳銃をさげ、白い包帯を巻きつけた鉄パイプの凶器を引っさげ、略奪、暴行をほしいままにした。

 警官が駆けつけてきても手も足も出ない。

 「俺たちは戦勝国民だ。敗戦国の日本人が何をいうか」

 警官は小突き回され、サーベルはヘシ曲げられ、 街は暴漢の跳梁に無警察状態だ・・・

 昭和二一年二月、神戸生田署の岡政雄巡査部長が彼らに拉致されて暴行殺害され、同年四月、須磨署佐藤進巡査部長がやはり彼らの手によって射殺された。

 そればかりではない、警察の威信を根底からくつがえす不祥事さえもちあがった。すなわち不良三国人三百余人は兵庫警察署を襲撃し、署長はじめ幹部署員たちを人質として電話指令交換室を占拠したのである・・・

 在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、戦後、手のひらを返し「朝鮮進駐軍」を自称して、日本各地において横暴の限りを尽くした。我々はこうした戦後のタブーを今一度検証しなくてはならないと思う。

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2013年08月26日

朴槿恵大統領は「親日分子取締法」を廃棄せよ!


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 旭日旗の前で畏まってる画像は朴正煕。日本名・高木正雄。日韓基本条約を締結した大統領。独裁者としての批判に加えて、日本統治時代の「対日協力者」「親日派」と断定され、第1回「親日人名辞典」リストに記載された人物でもある。

 2002年、韓国16代大統領に盧武鉉が就任すると、盧大統領は歴史の見直しに強い意欲を示し、日韓併合や日本統治時代の親日派、朝鮮戦争時代の韓国軍による民間人虐殺、軍事政権下での人権抑圧事件の真相究明を主張する。

 韓国国会では過去清算の立法を進め、真相究明や責任の追及、補償を行う為に「過去史整理基本法」を成立させる。

 更に日本統治時代の親日派の子孫を排斥する為「親日分子取締法」を施行し、「親日派」とする李完用元首相ら9人の子孫が所有する財産36億ウォンと相続した土地を没収し、全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消す暴挙も行っている。

 これらの事後法は文明の原則である、法の「不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では許されるものではない。これらの事実を見ても韓国と胸襟を開いて付き合うなどとは笑止千万だ。

 「親日分子取締法」という世界に恥ずべき法律を創り、韓国に悪しき歴史を印した盧武鉉も、過去の大統領と同じく、妻ら親族が受け取ったとされた巨額不正資金疑惑に耐えられず自裁した。

 盧武鉉に限らず、韓国の歴代大統領の末路は実に不幸なものばかり。絶対的権力が集中する大統領制が、朝鮮の卑しい民族性から異常な金銭欲、権力欲が不正に奔らせるのだろう。

 初代大統領・李承晩は絶大な権力を握りながらも独裁色が度を越して反感を買い、大統領選の不正で学生らのデモによって退陣に追い込まれ、ハワイに亡命した後で病死した。

 その後の朴大統領も、在日韓国人の文世光らの暗殺計画によって夫人を失い、その後自らも暗殺され、全斗換大統領は、「反乱首謀容疑」で死刑判決を受け、盧泰愚大統領も収賄容疑で有罪判決を受けた。

 金永三大統領も、不正融資事件で近親者などが逮捕され退陣。波乱の人生を送りながら大統領にまで昇りつめた韓国初のノーベル賞受賞者の金大中も、最後は不正資金事件で息子が逮捕され退陣している。

 こうなると、大統領に権限が集中し過ぎることの反作用というより、道徳的価値観の無い民族性の問題と言う他はない。

 今や、記念すべき第1回「親日人名辞典」リストに載った朴正煕大統領の娘が韓国大統領。父親が「親日派」と断罪されたままでいいとも思えない。

 朴槿恵大統領は冷静に歴史を見つめ、「親日派」と言われてる同胞の意見を拝聴し、「親日分子取締法(反日法)」なる世界に恥ずべき悪法を廃止すれば、韓国の歴史に新たな曙光が射すことだろう。

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2013年08月25日

「集団的自衛権」が云々などと言うマヌケな議論


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 山本庸幸最高裁判事が、安倍政権が目指す集団的自衛権の憲法解釈に対し疑問を呈し、憲法改正しかないとの認識を示した。三権分立の立場はどうあれ、山本判事の認識は強ち間違ってはいない。最早、日本国憲法は最高法規として機能しておらず、目先の都合のいい解釈より、憲法の見直しを急ぐべきだ。

 終戦後、我が国はポツダム宣言を受諾し日本国憲法を押し付けられると、陸海軍は解体、非武装化が進められ、完全な「丸腰国家」にされた。

 しかし、占領下の昭和25年、朝鮮半島の領土主権を巡り朝鮮戦争が勃発。マッカーサーは吉田茂首相宛に、国内警察力と海上警備力の強化を促した、実質的には朝鮮戦争への参戦を要請する手紙が届く。所謂「マッカーサー書簡」である。

 このマッカーサー書簡から一ヶ月後の8月9日には「警察予備隊令」が決定。翌日公布。即日施行という驚くべきスピードで準備が整えられ、自衛隊の前身たる警察予備隊が誕生することとなった。

 当時、日本国憲法上、警察予備隊は「軍隊」ではないとする為に「師団」を「管区」、「歩兵」を「普通科」、「砲兵」を「特科」、「兵器」は「武器」、「戦車」に至っては「特車」という始末で、そういう愚生も中学校時代、「戦車というのは憲法上ダメなんだ。タンクと言わないと(笑)」と教わった。

 昭和27年8月1日、警察予備隊と海上警備隊を統合し「保安庁」が設置され、政府は「保安庁法」」を提出するが、野党は「憲法9条」を楯に政府を攻撃する。

 吉田茂首相は「戦力とは近代戦を実行する力であり、保安隊、警備隊にその力はない」と答弁。その結果、自衛隊は「戦力なき軍隊」との欺瞞のまま、今もその呪縛に囚われていると言っても過言ではない。

 吉田茂は現憲法を楯に朝鮮戦争への参戦を拒否したのはその価値判断が分かれるところだろうが、参戦していれば自衛隊が憲法違反の存在のまま放置され、集団的自衛権云々などとマヌケな議論が持ち上がることはなかっただろう。

 昭和29年7月1日に「防衛庁」が設置され、陸海自衛隊、航空自衛隊が創設され、陸には一〇式戦車、海にはイージス艦、空にはF15戦闘機と文字通り近代戦を戦える装備を持ち、その高い士気と練度は今や国際的にも世界でもトップクラスの軍隊と評価される組織となっている。

 三島由紀夫は「檄」で、「もっとも名誉を重んずるべき軍が、もっとも悪質な欺瞞の中に放置され・・・自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず」と喝破した通り、自衛隊は現行憲法下では、未だ「警察予備隊」のまま放置され続けているのが現状なのだ。

 一旦緩急の為に日夜訓練に励んでいる自衛隊を、或いは東日本大震災に於ける救援活動や民生支援、そして復旧に向けて、正しく命を賭して活動を展開した自衛隊を、憲法違反の存在のまま放置していいなどと思ってる国民なんぞおるまい。

 国軍たる自衛隊がいつまでもあやふやな立場でいい筈がなかろう。安倍政権は「集団的自衛権は憲法解釈云々」などという姑息な手段ではなく、国防の重要性と共に「新憲法制定」の必要性を訴えて行くべきだろう。

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2013年08月24日

涵養すべきは安っぽい「愛国心」より、「大和心」である


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 我々を煩わせている一番厄介な悩みの種は、外国からやって来るのではなく国内に在るのだ。その悩みの種とは、国内に常に存在する頭の良い変人達だ。

 その変人達が何がしかの文化に貢献したとしても、それ以上に連中は国力を疲弊させているのだ。

 我々を困難に陥れているのは、我が国のインテリ連中が創り出している許しが対自己卑下のムードである。

 何も決定せず、優柔不断で成り行きに任せるということでは断固としており、安心し易いという点では頑固であり、全力を挙げて無能であろうとする。

 以上はチャーチルの言葉だが、現在の我が国を取り巻く環境を見れば、靖國神社への中韓からの干渉にしても、米国への依存にしても、それ他の問題にしてもその萌芽は我が国に在ると言えよう。

 国民は、自称有識者やマスコミが取り上げる胡散臭げな問題に一喜一憂し、ややこしい問題が出れば、その責任は日本に在ると貶し貶め、それをマスコミ御用達のインチキ言論人が大騒ぎし煽り続ける。

 政治家は平身低頭し謝罪し続け、頭の中は保身と次の選挙だけ。

 頽廃したマスコミは国益を擁護する気配など皆無で、国民の愛国心を蝕み、「マスゴミ」というか「マスターベーション」のコミュニティサイトだ。

 迷えるものはつまらぬ宗教に走り、国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失い、高邁さを忘れ、自己中心的欲望に塗れ続ける。

 その結果というか反動が、ネットでの保守ブームなのだろうが、今、涵養すべきは安っぽい「愛国心」より、「大和心」だと思う。

 「国家という概念は今日、明白な内容を持っていない。だから軽薄な愛国教育しかできないのだ」とは、アドルフ・ヒトラー。

 「日本の様な国には、愛国心などという言葉はそぐはないのではないか。大和魂で十分ではないか」とは、三島由紀夫。

 日本人が持つべき「大和心(大和魂)」とは、つまり、花鳥風月、山川草木、春夏秋冬の恵まれた自然に逆らわず調和して暮す従順な心である。

 偏狭な愛国心より、先ずは大和心を涵養するべし。

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2013年08月23日

「はだしのゲン」には放送禁止用語や差別表現が満載


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 「はだしのゲン」が話題に上がっている。愚生が知ってるのは昭和49(1974)年から連載が始まった週刊少年ジャンプ。内容が内容だったのだろう、集英社からの連載は1年ほどで終わった。しかし、その後の連載した場所が凄い。

 1975年 - 1976年 - 「市民」(左派系オピニオン雑誌)
 1977年 - 1980年 - 「文化評論」(日本共産党機関誌)
 1982年 - 1985年 - 「教育評論」(日教組機関紙)

 これを見ても、左翼がこの漫画を子供達へ反米と自虐史観植え付けの為に利用して来たかが分かるだろう。要は「はだしのゲン」は一般大衆向けの漫画というより、共産党や日教組の機関誌的な偏向書籍であり、それを中立的立場をとるべき自治体が税金で購入したりすること自体が実に不適格だ。

 作家の中沢は、「原爆投下が終戦を早めた」という原爆容認論を執っており、その後は大東亜戦争の責任論とといい、天皇制否定といい、正にソ連共産党からの日本共産党へのコミュンテルンテーゼ(命令書)に沿った内容となっている。

 「はだしのゲン」には放送禁止用語や差別表現が満載だ。差別に喧しい部落解放同盟からそれを咎めたという話しは聞いたことが無い。それは部落解放同盟を批判する本を刊行している汐文社が単行本発行の係わったからなのだろうか。

 最近では、差別表記満載の「沖縄ノート」に対しても、やはり部落解放同盟は沈黙している。この「沖縄ノート」が証拠となり、先の大戦に於いて沖縄での集団自決に軍が関与したと、アホな裁判官から摩訶不思議な判決が下された。

 大江はこの本を上梓するに当たり関係者への取材は全くせず、沖縄タイムスの「沖縄戦記・鉄の暴風」などの記事をパクって書き上げた、言ってみれば大江の妄想が入ったフィクションものだ。

 体験者の証言もなしに「日本軍自決命令」を書いた「鉄の暴風」は、米軍宣伝書に過ぎないものなのだが、その後、遺族年金の為の根拠とされ、然も事実であるかの様に見做されて来たというのが真相だ。

 沖縄タイムスの「創刊の辞」には、「我々はアメリカの暖かい援助の下に生活している。この現実を正しく認識することは取りも直さずアメリカ軍政に対する誠実な協力であり・・・」と在る。

 今では「反米」「反基地」を煽っている沖縄タイムズだが、米軍の御用新聞として出発した新聞社ということが理解出来よう。

 「琉球新聞」も同じ様なもので、過去のこうした事実を忘れ去り、偏狭なイデオロギーを撒き散らす記者どもにジャーナリズムの矜持など感じることは無く、在るのは「米国憎し」の感情だけだ。

 戦後、沖縄の人々は決して日本軍を「加害者」だとか、米軍を「解放軍」などと思ってはいなかった。米軍の徹底した検閲が功を奏し、米軍は「解放軍」であるとの認識に至ったのだが、現在の沖縄での反米は米軍の悪因悪果とは皮肉なものだ。

 沖縄での反米左派集団の論理は米軍が宣伝したデマだが、それを声高に叫んでいる光景は滑稽極まりない。しかも「沖縄ノート」には差別表現が堂々と描かれているが部落解放同盟は沈黙を続けている。

 「誰々の作品だから差別はないと、神格化したものの考え方を一掃したい」との部落解放同盟の表明は嘘であり、大江健三郎が「神格化」される理由は、「反日」「自虐史観」では、左翼や部落解放同盟は共闘するという事の証明だろう。

 「集団自決軍命令」の証拠となった「沖縄ノート」の差別表現を公にし、本の発刊停止、回収要求は当然ながら、「沖縄集団自決軍命令」の不当判決を糺すべきであり、狂言漫画「はだしのゲン」も然り。百害あって一利なし。

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2013年08月21日

開国した日本が直面したのが「朝鮮半島匕首論」だった

  
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 画像は中共から見た日本。これを見れば一目瞭然で、何故に中共が沖縄や尖閣に拘るかが分かるだろう。太平洋に出るには日本が邪魔なのだ。

 朝鮮半島もまた日本に向かって伸びており、これが昔から言われる「朝鮮半島匕首(あいくち)論」というものだ。

 朝鮮半島は古来より、脇腹に突きつけられた匕首の様なもので、百済の白村江の敗戦で唐の侵攻に怯えた古代。二度に亘る蒙古襲来に見舞われた中世。日清・日露の宿命的な戦争を戦った近代。北朝鮮の暴発と中共の横暴を恐れる現代と、古来より朝鮮半島は地政学的に日本の弱点だった。

 開国前後の日本には、欧米列強が日本植民地の意図を持って押し寄せて来る。

 当時、有色人種の完全な主権国家は日本、トルコ、タイ、エチオピアの四ヵ国だけであり、世界は軍事力や経済力で他国や異文明を捩じ伏せ、植民地することが当り前の帝国主義の時代だった。

 約260年の鎖国から半ば無理矢理開国させられた日本が行く道は、白人の植民地となるか、有色人種初の帝国主義国家に生まれ変わるかのどちらの道しかなく、日本が選択したのは後者だった。

 明治維新をたった十数年で成し遂げ、欧米列強に付け入る隙を与えなかった明治政府は「富国強兵策」を展開し、「封建的農業国家」を一気に「帝国主義的近代工業国家」に改造したのである。

 不平等ながら欧米列強と開国条約を締結し、国際法的整備を終えた日本が直面したのが、この「朝鮮半島匕首論」だった。

 極東から遠い欧米列強よりも、支那かロシアが朝鮮半島を征すれば、日本の安全保障が危うくなるのは言うまでもないが、半島の主人公たる朝鮮の実情は支那の属国であり、朝鮮半島の安定を託す相手ではなかった。

 江戸の鎖国時代でも支那と朝鮮は交易を通じて分かってはいたが、ロシア帝国の強引な拡張主義は、江戸時代を通じて日本の恐怖の的だった。

 その象徴的な事件が1861年(文久元年)の「ロシア軍艦対馬占領事件」である。

 不凍港を求めて南下したロシアが対馬をロシア領土にしようとした日本侵略だった。半年に亘る日本の抗議は聞き入れられず、最後はイギリス艦隊が圧力を掛けて排除した。

「力こそ正義」である事を思い知った日本は、以後、自らの安全保障の為に、宿命的な日清・日露戦争に向かって直走ることになって行く。

 我が国を侮蔑し続ける中韓との国交絶交を宣言することは容易だが、我が国の安全保障を考えたとき、やはり、これらの脅威に対抗出来る万全の国防体制と法整備を急がなければならないのは言うまでもない。

 
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2013年08月20日

日本の暑い夏は、悲憤慟哭・民族痛恨の夏でもある


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 「ヤルタ秘密協定」を忠実に守り、終戦間際に参戦した旧ソ連の鬼畜の如き蛮行で亡くなった方は、広島・長崎への原爆で亡くなられた数を遥かに超える。

 更に不当にシベリヤに抑留され、極寒の地で亡くなられた方も数え切れない。シベリアへ抑留された日本人同胞は、国内では約60万人と言われているが、この数字は軍属だけの数字で、民間人を含めると更に多い。

 ロシアの資料でも約70万人、米国の資料では約90万人と言われているが、その中で亡くなられた方はどれ程に上るのか、「平和」を考える上でも、そうした正式な被害者数を調査すべきだろう。

 千島での「占守島の戦い」は昨日述べた通りだが、樺太でも同じ様にソ連からの猛攻によって約5700名の軍人や民間人が犠牲となった。

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 昭和20年8月20日には、樺太真岡郵便局局員の伊藤千枝(23歳)、可香谷シゲ(23歳)、沢田キミ(19歳)、志賀晴代(22歳)、高石みき(24歳)、高城淑子(19歳)、松橋みどり(17歳)、吉田八重子(21歳)、渡辺照(17歳)の9名が最後まで職務を全うし、最後は従容として青酸カリを服用し壮絶な最後を遂げた。

 彼女達の最後の言葉は、「皆さん、これが最後です。さようなら。さようなら・・・」だったという。

 昭和49(1974)年。この彼女達の悲劇を伝えた映画「氷雪の門」の上映が決定されると、ソ連からの抗議を始め、ソ連共産党に与する日本社会党や日本共産党は「上映阻止!」を叫び猛反対、終には上映されることはなかった。

 外務省の外交文書には当時のロシアの蛮行が生々しく書かれている。 「ソ連兵は30年来の怨みを晴らすはこの時なりとし邦人の所持品は一物をも残さず略奪し婦女子に対しては時所を弁えず暴行を加えるの暴挙に出て・・・」

 「ソ連進駐と共に市街の様は一変し、ソ連兵市内を横行し略奪を縦(ほしいまま)にして、9月1日女32名を監禁し、若き娘は毎日14,5名、年配の婦人は毎日10名交代に暴行を加えその結果6名は死亡し、然らざる者も負傷の為歩行の自由を失うに至る・・・」

 日本の暑い夏は、悲憤慟哭・民族痛恨の夏でもある。合掌。

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2013年08月19日

日本人として「占守島の戦い」は決して忘れてはならない歴史である


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 昭和20年8月18日の早暁午前1時頃、占守島の日本軍に対し、ソ連軍が奇襲上陸を開始し攻撃を仕掛けてきた。終戦により武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始した。

 戦闘は日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及んだ。日本軍の圧倒的勝利の中で、8月21日に武装解除に応じ戦闘が終結。日本軍が武装解除を終えたのは3日後の24日だった。

 この占守島の戦いによりソ連軍の千島列島の占領は遅滞され、その間に米軍の北海道進駐が完了したことで、ドイツや朝鮮半島の様な北海道の分割統治は避けられた。そういう意味でも「占守島の戦い」は大きな意義があったのだ。

 この戦いの後、占守島で自衛戦闘を戦った日本軍の兵士のみならず、中千島や南千島に駐留していた兵士全てがシベリアに強制連行される。

 理不尽な終戦後の戦争を勇敢に戦った兵士達は、こうした仕打ちさえも無条件降伏の無条件のうちだと信じて、飢えも寒さも、その結果としての知れ切った死すらも潔く受容した。

 ソ連はその他の地域からも軍人、軍属、一般人80万人以上をシベリアへ強制連行し、不当に抑留した。実にこの半数以上の同胞が酷寒の地で凍死、餓死で亡くなられている。

 そういう意味では原爆投下を実行したアメリカもそうだが、非戦闘員の殺戮にしても、シベリアへの強制連行にしても国際法違反であり、戦勝国と雖もこうした人道に悖る行為を正当化する権利が在るとは思えない。

 況してや終戦間際に宣戦布告し戦闘に加わったソ連の蛮行は断じて赦されるものではない。ソ連の参戦は、「ヤルタ秘密協定」での約束の実行だが、「ヤルタ協定」こそが国際法的にも意味を成さないものだ。

 この協定は1945年(昭和20年)2月に、ルーズベルト、スターリン、チャーチルがクリミア諸島のヤルタで会談し、ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄を進言、ソ連の対日参戦を促した。

 ヤルタ協定では、「ソ連が日本との戦争に参戦すること」、「南樺太をソ連に返還すること」、「千島列島をソ連に引き渡すこと」などが決められ、これに従ってドイツが無条件降伏した約3ヵ月後の昭和20年8月9日、ソ連は「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦した。

 歴史を紐解く上でも、或いはソ連の北方領土への侵略と不当性を知る上でも、ソ連参戦を要求した米英主導の「ヤルタ秘密協定」の不当性と残虐性を暴き、世界に訴えるべきであろう。

 日本人として「占守島の戦い」は決して忘れてはならない歴史である。皆さん、「永遠の0」もいいですが、「終わらざる夏」も是非ご一読を!

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2013年08月18日

先人が遺した「誇り高き日本精神」こそ忘れてはならない


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 東京九段の靖國神社は、「終戦の日」の喧騒が嘘だったかの様に、落ち着いた静かな日を迎えていることだろう。

 靖國神社本殿の左奥に「鎮霊社」がひっそりと建っている。本殿には祀られない所謂賊軍と蔑視されてる方々や国内外の殉難者を祀っている社だ。靖國に詣でた際には必ず参拝することにしているが、皆さんも是非覚えて頂きたい。

 現在の平和や繁栄が尊い犠牲の上に成り立っているということを忘れてはならないことは言うまでもないが、それと同時に我々は、先人が遺した「誇り高き日本精神」というものも忘れてはならないと思う。

 明治維新、日清戦争、日露戦争、大東亜戦争を貫く精神は一つである。一言を以てするなら欧米の有色民族支配に対する抵抗と反撃。それを我が国は唯一国でやり抜いたのだ。

 隣国たる支那や朝鮮は全く覚醒せず、それどころか我が国を見下し、侮蔑し続けた。中華思想や小中華思想、或いは自大思想に骨の髄まで浸り、孤軍奮闘して自国の独立並びに東亜の保全を確保しようとする我が国の精神を終には理解することは出来なかった。

 それ故、我が国は唯一人立ち上がり、ロシアそしてアメリカ、イギリスという世界最強国家を相手に戦わざるを得なかったのである。

 これ程の困難に満ちた歴史を歩んだ国が在っただろうか。これ程の歴史的偉業を成し遂げた国が在っただろうか。

 我が国がロシアに対し敢然と起ち上がった時、世界はこれを正気の沙汰とは見なかった。極東の島国の日本が巨大帝国ロシアに勝つことなど誰もが予想だにしなかったのは当然だろう。

 だが、世界の予想を覆し我が国が勝利したが、その勝因は何処に在ったのか。

 国力、軍事力など物理的要素は惨敗しか有り得ず。とすれば、勝因は精神的要素以外に無いと言わねばなるまい。

 結局、国難に打ち克つ為に重要なことは、国民性が大事であり、そして民度や教育度は勿論のこと、指導者の能力や将帥の統率力や士気などの精神的要素が大事だということだ。

 現在、我が国が直面している全ての問題は、「日本人が日本人であることを見失った」ことに起因していると言っても過言ではない。

 冷戦が終わり、欧米主導の西欧近代の終焉が叫ばれ、新たな国際環境の中で、我々は今一度、「日本とは何か」「日本人であるとはどういうことなのか」を考え、世界と向き合うべきなのだ。

 我々は、現在の平和や繁栄が先人の犠牲の上に在ることを忘れてはならないが、それと共に、先人が遺した「誇り高き日本精神」こそ忘れてはならないし、日本人であることの証しを示さねばならない秋でもある。

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2013年08月17日

東北B級グルメ旅と盟友の墓参りと8月15日


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 14日の早朝、愚妻と共に愛車・チンクエチェントを走らせ東北への小旅行へ出掛けた。予定は決めてはいないが、上司であり、兄であり、盟友だった青森の對馬則政の墓参りが目的でもある。

 4年前に袂を分かつた友とは、爾来、葬儀へも、法事にも参列はしていない。期することがあり、一つのケジメとして墓参を済ませたいと思ったからだ。

 岩手の中尊寺を巡り、初日は十和田湖で野営を予定していたが、到着が遅くなってしまい、飛び込みで民宿に問い合わせたらすんなりOKということで世話になることに。料理も、値段も、気遣いもいい感じの民宿でした。

 翌朝、青森の浪岡に向かい、昼前に到着。對馬の舎弟でもあり、愚生の友人でもある津川さんに連絡し、對馬の眠る墓へ案内して貰った。

 青森の郊外に在る墓地は地元でも有名な霊場でもあり、その小高い丘の上に墓は在った。画像はその墓だが、実に立派で、在りし日の對馬総隊長を思い出した。

 合掌、南無大師遍照金剛。今後の活動を祈念し、加護を願う。この日は「終戦記念日」ということで、戦没者の御霊に対し黙祷を捧げた。

 津川さんと別れ、秋田方面へ。予定の無いのんびりとした旅。夕方になり、ネットでホテルを検索すると、「ホテルドーミーイン秋田」がヒット。早速予約し向うも、秋田の道路というのはホント一方通行ばかりで、駅前に在るのは分かっていながら中々辿り着けず、最後はナビでやっと到着した。

 此処のホテルには温泉施設が在り、のんびりするにはいい。それでも、時間も時間なので風呂は後にしようと、秋田の夜の街をぶらつきながら、郷土料理の店で一杯やることに。地酒と郷土料理、そして〆は稲庭うどん。稲庭うどんの名店とあって絶品の味わいでした。

 ホテルに帰り、ひとっ風呂浴びてバタンキュー。

 翌日も早朝よりサウナや蜜柑風呂を愉しみ、部屋に戻って新聞に目を通した。アパホテルもそうだが、このホテルも置いて在る新聞は「朝日新聞」のみ。それでも、終戦記念日の翌日ということで、反靖國の論調はとても参考になった。

 所謂「終戦記念日」への参拝は中曽根康弘が最初と思っていたし、ウイキペディアにもそう書いてあったと思っていたが、最初に参拝したのは中曽根ではなく、三木武夫だと知った。朝日新聞、恐るべし。

 参拝の際、三木は「総理大臣」としてでなく「私人」としての参拝を強調した。未だに続く「公人か私人か」の論争が、この三木の終戦記念日での参拝がきっかけだと知り、思わず膝を打った。

 やはり、所謂「終戦記念日」の参拝は容共的だった三木の策謀であり、それに与する中曽根がそれに便乗したのではなかろうかと思った次第だ。

 三木の後に8月15日に参拝したのは福田赳夫。そして中曽根が「公式参拝」を宣言するも撤回し、謝罪。その後、靖國神社が政治利用されるに至る。

 一般の方々が所謂「終戦記念日」に靖國神社への参拝するのを否定はしないが、あの喧騒はどう見ても異常であり、折角の愛国心が贔屓の引き倒しになってしまっている様で残念でならない。

 ネットが普及し、全国から自称保守が結集。同窓会か将又出会い系コンパ宛らの光景はネット時代の新しいカタチなのだろう。

 左翼と保守陣営の諍いにしても、最早ストレス解消のイベントでしかなく、警察の警備予算獲得の為の口実には打って付け。

 「みんなで靖国神社へ参拝する会」などと仰々しい名前を付けていながら、参拝したのは100名そこそこ。要は遺族会やら保守派からの集票を目論んでのパフォーマンス。徒党を組んでの行動には違和感しかない。

 所属していた防共挺身隊の初代総隊長・福田進は、「8月15日は遺族や戦友の日であるから、貴様らは参拝するな!」と訓示した。

 遺族や戦友も高齢になり、年々参拝する方は減っているのは確かだが、遺族や戦友を押し退けて、慰霊や鎮魂とはほど遠い服装で、或いは参道でタバコや飲食をし、ワレもワレもと押し寄せる光景を訝しがってる国民は少なくない。

 愚生が教育勅語で一番好きな一節は「恭倹己を持し」という言葉だ。人に対して慎み深く、控えめに振る舞うことを教えているのだが、終戦記念日の光景を見ながら、今やそうした日本人が少なくなってしまった気がした。

 3泊を予定していた小旅行だったが、予定を一日早め帰還した。夕方、同級生と久々に本宮市のジンギスカンの名店「だるま」で一献。気の置けない友人との一献は最高の安着祝いとなった。

 因みに、食べれたB級グルメは盛岡のわんこそば。十和田のバラ焼き。青森ラーメン。黒石のつゆ焼きそば。秋田のババヘラアイス。稲庭うどん。山形の肉そばと冷たい中華そばなどなど。途中で色々予期せぬハプニングもありましたが、人情にも触れ、「名物に旨いものあり」のいい旅でした。

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2013年08月13日

中韓との国交を断絶せよ!とは言うは易く行うは難し


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 1978(昭和53)年8月12日、北京に於いて我が国と中華人民共和国との間で「日中平和友好条約」が締結され、35年目を迎えた。最近の日中関係の冷え込みで御祝いムードはないのは結構なことだ。

 この平和条約締結から遡ること6年前の1972(昭和47)年の9月29日、田中角栄は中華人民共和国(共産党政権)を中国の唯一の政府と認め、「日中共同声明」を発表した。

 「日中平和条約」は、この「日中共同声明」を踏まえてのもので、内容は基本的に日中共同声明の文面を踏襲したものとなっている。

 中共側は条約締結により、賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からODA等の巨額な経済援助を引き出すことに成功した。

 戦争もしていない国との平和条約を不可思議だと思うのが当たり前だが、未だこの平和条約に疑問を呈するものはいない。そればかりか、共産党一党独裁の中共に与し、阿る輩が多いのは日本の政治の堕落そのものだ。

 「平和友好条約」には、「主権・領土の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」が記述されているが、尖閣への主権侵犯然り、靖國神社への内政干渉然り、中共側が公然と条約を蹂躙しているのは歴然たる事実だろう。

 「両締結国は善隣友好の精神に基づき且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されているが、両国の交流促進にしても我が国からの一方的なもので、見方を変えれば我が国が支那人から蚕食されているのが現状だ。

 我が国が先の大戦で戦ったのは蒋介石率いる「中華民国」であり、戦後に建国した共産党一党独裁の「中華人民共和国」ではない。

 我が国は、主権を回復した昭和27年4月28日、中華民国と「日華国交条約」を締結しているが、この時点で日華両国との和解は成立しているのだ。

 干戈を交えていない中共に賠償の請求権など存在しないし、放棄するのは当然だが、何故に開発援助として莫大なODAを拠出しなければならないのか。

 ODAとは巧く考えたもので、中共側に流れたODAの中から一体幾ら日本側へキックバックされたのかは不明だが、「日中共同宣言」にしろ「日中平和友好条約」にしろ、日本の政治家の利権構造が生んだ弊害と言っても過言ではなかろう。

 田中が日中共同宣言で、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し、深く反省する」と述べたことで、中共の強請りが止まらなくなったのは歴史の示す通りだ。

 日中共同宣言当時、「中国残留孤児の帰還」ということが理由とされたが、田中を始めとした容共派が目論んだのは、支那大陸の利権の独占だったということはその後の優遇政策を見ても明らかだ。

 過去に自民党政権下で行われた「日華国交条約」というの国際条約の蹂躙は道義国家として決して許されるものではなく、田中角栄の日中共同宣言での誤った歴史認識が悪しき前例となり、河野談話や村山談話に継承され、現在も受け継がれているということを忘れてはならない。

 「日華国交条約」の破棄は明らかな憲法98条違反だった。だが、時の総理大臣が憲法を蹂躙しながら、その罪を責められたことは無い。

 ならば、敵対行為を繰り返す中共や、「反日」をヒステリックに叫ぶ韓国との平和条約を「平和条約不履行」を理由に破棄し、国交を断絶すべきだと思うが、マスコミを始めとした売国勢力は、「憲法98条」を楯に大騒ぎすることだろう。

 「中韓との国交を断絶せよ!」とは正しく、言うは易く行うは難しなのである。ならば、せめて「相手にしない」「協力もしない」ことくらいは出来る訳で、要は性悪な国家の言行にはシカトしてるのが一番いい。呵呵。

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8月15日のデモや集会を規制し、静謐な環境を整えるべし!


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 「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律(静穏保持法)」は、所謂「皇民党事件」を機に昭和63(1988)年12月8日に施行された。

 この法律は国会議事堂周辺や外国公館周辺の静穏を保持する目的となっているが、規制範囲は国会議事堂から3キロ圏内だっただろうか、要は目白の田中角栄邸を保護する目的で作られたものだ。

 当時、中曽根康弘の次期総裁の指名を巡り、安倍晋太郎と宮澤喜一と争っていた竹下登が、香川県に本部の在る「日本皇民党」から、「日本一金儲けのうまい竹下さんを総理にしましょう」との、所謂「ほめ殺し」の街宣をされる。

 皇民党が竹下を攻撃した理由は、竹下が田中角栄に叛旗を翻す形で竹下派「経世会」を旗揚げしたことに「義憤」を感じた為だった。

 攻撃対象となった竹下は、あらゆるコネを使って攻撃を中止させ様とするも失敗すると、中曽根派や安倍派から、「右翼の街宣ひとつも処理出来ないとは、竹下は首相の器ではない」と批判が続出する。

 焦った竹下派の金丸信、小沢一郎らは、当時、破竹の勢いだった東京佐川急便社長の渡辺広康に仲介を依頼した。渡辺は仲介を買って出るも、「稲川会」の二代目会長を介入させた。

 皇民党側は和解の条件として、「竹下が田中邸に直接謝罪に行くこと」を要求。数日後、竹下は小沢一郎と共に田中邸へ訪問するも、田中真紀子に門前払いされた。しかし、このことを境に「ほめ殺し」の街宣は止んだ。

この事件を受けて制定されたのが、「静穏保持法」だ。その後、この法律は右翼の街宣に対しては効果的だったが、国会周辺や外国公館周辺の「静穏保持」という本来の目的としては機能していない。

 8月15日の所謂「終戦記念日」には、名うての売国集団「反天連」や左翼団体が集会を開く。畏れ多くも陛下や英霊を冒涜し、何が「言論の自由」か。

 「集会の自由」にしても、言論や表現や結社の自由にしても、今や最高法規の日本国憲法より、条例や刑法が優先される中で、憲法の都合のいい部分だけを都合よく解釈し、権利ばかりを主張するとは、勘違いも甚だしい。

 靖國神社は国会から2キロほどしか離れておらず、「静穏保持法」の対象地域だ。警察は「静穏保持法」に則り、左翼、右翼からの集会やデモの申請は却下するべきで、これ以上の不敬と冒涜を許してはならない。

 靖國神社に対し、諸外国からあれやこれやと言われる筋合いはない。だが、8月15日は最早、政争の道具になってしまっており、鎮魂や慰霊といったものから遠ざかってしまっているのが現状だ。

 大韓民国では8月15日は「光復節」。北朝鮮も同様に「祖国解放記念日」。両国が建国したのは戦後から3年後だが、要は「こんなメデタイ日に靖國に参拝するとは何事か!」という話なだけだ。

 中共に至っては単なるイチャモン。無神論の共産主義者なら、「魂?、英霊?」ってナニ?ってな感じで横っ腹で笑い飛ばすのが普通だろうが、靖國はカネになるとばかり便乗しているだけだ。

 政府も中韓の内政干渉に呼応し、「終戦記念日には参拝しない」だとか、或いは最近の保守ブームに便乗した似非保守が、「靖國に参拝しないとは何事か」などと応じるからややこしくなるのだ。

 靖國神社にしても、果たして国民が「靖國」とはどういうものなのか理解しているのかといえば甚だ疑問で、理解していない国民や、一般の戦没者の遺族などから見れば、靖國参拝に固執するのは理解出来ないだろう。

 今、政治が成すべきことは、中韓と同じ次元での対応ではなく、国民に「靖國」の成り立ちを教え、今後の在り方を議論して行くことこそ大事なのだ。

 それにはやはり、戦後から続く民主教育という誤魔化しを改めない限り、中韓どころか、日本人同士の諍いが止むことはないだろう。

 教育こそ国の大本であり、何事にも優先して教育の充実を図らねばならない。

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2013年08月12日

在日に武士道精神や日本精神を理解させるのは至難の業である


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 街宣右翼のパイオニアを自任する防共挺身隊の四代目の総隊長に就くも、前任者との主張の違いから団体を辞してから4年以上経った。爾来、地方で蟄居しながらも右翼の行動や活動は常に気に掛けて来た。だが贔屓目に見ても、右翼団体の活動自体が停滞している感は否めない。

 停滞の原因は活動資金不足と指導者不足だろうが、今や、右翼団体の殆どが暴力団の傘下団体となり、活動よりもシノギのことばかり。こうしたことが停滞招いた最大要因だと断じても過言ではなかろう。

 愚生が右翼に入った昭和50年代の右翼の事務所というと独特の趣が在った。壁には日の丸、部屋中にビラが貼ってあり、議論し合い、酒が入れば悲歌慷慨し、間違いなく青春がそこにはあったのだ。

 だが、いつからだろう。口角泡を飛ばす議論をすることがなくなり、話といえばシノギや車や女や、くだらない話ばかりになってしまった。

 山口組三代目の田岡一雄も四代目の竹中正久も在日外国人は「若頭」や「若頭補佐」などの幹部には登用しなかったという。朝鮮人に日本古来の武士道精神や日本精神を理解させるのは到底無理だと分かってたからだ。

 何故なら朝鮮人に日本古来の武士道精神や古事記に登場する須佐之男命を理解させるのは至難の業だからだ。況してや天皇陛下を敬うと云うのは論外であり、仁侠道と雖も「民族の団結」の前には軽く一蹴されてしまう。

 田岡、竹中という昔気質のヤクザが消え、朝鮮人ヤクザが幅を利かせる様になって行く。ヤクザが暴力団と化し、街宣右翼も「朝鮮右翼」と揶揄される様になるのもこういうことと無関係ではないだろう。

 愚生はもう右翼団体員ではないし、右翼に対する風評など気にする必要もないのだが、どうしても「街宣右翼は朝鮮右翼」などという妄言を目にする毎に、メラメラと元防挺最高幹部としての怒りが込み上げ、そうした妄言をアップした輩に意見しているが、そうした偽情報に洗脳された連中は全く耳を貸そうともしない。

 ユーチューブなどで鳥肌実までもが街宣右翼と認定されてるのは嗤えるが、悪意的に編集された画像を鵜呑みにし、既成右翼を「朝鮮右翼」などと批判しているのは、左翼陣営ではなく、ネット右翼と自称・愛国者に多い様だ。

 彼らは街宣右翼とは違う、我こそが本物の愛国者だと勘違いしているのが可愛いらしくも見えるが、所詮は右翼ゴッコでしかない。

 既成右翼を全面的に擁護する気もないが、国旗や旭日旗を軽々しく扱い、勇ましい言葉を連呼しているネット右翼も自称・愛国者もまた、「愛国」や「護国」という崇高な理想が、ややもすれば「贔屓の引き倒し」になってしまっているということを自覚すべきだと思う。

 だが、尊皇無き保守は保守に非ず。

 右翼陣営もまた仁侠道なき暴力団とは一線を画し、運動の原点に立ち返り、研鑽を積むと同時に、テロを担保に言論活動に邁進すべきだと思うし、ヤクザもまた仁侠という原点に立ち返らない限り、共に消えゆく運命だろう。

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2013年08月11日

大東亜戦争を検証し、政治家は権利と義務を果たせ!


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 夏になるとマスコミ各社は、安っぽい「平和主義」の主張キャンペーンを垂れ流す。地元紙も御多分に漏れず、「ジュニア新聞」という頁で、「太平洋戦争・勝ち目ないまま続ける」というタイトルが書かれ、如何にも先の大戦が愚かな戦争であり、当時の軍部と政府を批判している。

 記事の編集は共同通信の記者で、NHKの「子どもニュース」もそうだが、こうした現代の価値観や倫理観で先の大戦を批判することに意味は無く、これもまた戦後、米国が行った日本国民へ贖罪意識を植え付ける為の民主教育の遺物であろう。

 大東亜戦争を「侵略戦争」であり、アジアの人々に多大の迷惑を掛けたと罵り、戦争の原因を天皇であるとか、軍部であるとか、A級戦犯であるなどと喧伝しているのは、無知に加え、大戦の原因や犯人を隠し続けたいからだろう。

 戦争犯罪人は大日本帝国憲法でもなく、統帥権でもなく、況して軍部でもなければ日本の軍国主義でもない。真の戦争犯罪人は近衛文麿と尾崎秀美らそのブレーン達、即ち日本国内で蠢いていた共産主義者らであり、マルクス・レーニン主義思想が昭和の悲劇を生んだということは今や歴史的事実だ。

 多くの戦死者、戦災者を出し、日本の資産の大部分を失った大東亜戦争とは、ソ連コミンテルンと中国共産党、そして日本の共産主義者が仕組んだ共産革命の為の愚かな戦争だったのだ。

 大東亜戦争とは、ソ連コミンテルンと中国共産党、そして日本国内の共産主義者が仕組んだ共産革命の実現の為の争いであり、そのマルクス・レーニン主義者の策謀にまんまと嵌ってしまった戦争とも言えるのだ。

 その視点に立った時、我々は何を成すべきか。大東亜戦争自体、決して恥ずべきものではない。我が国はアジアの星だったのは紛れもない事実。

 未だ先の大戦を「侵略戦争」と宣い、「アジアの人々に多大の迷惑を掛けた」と罵り続けるが、日本はアジアを侵略したのではなく、アジアを侵略していた連合国と戦いに臨んだのだ。

 それでも我が国が、アジアの人々に謝罪をする必要があるというならそれは、その最大の過ちは共産主義の跳梁跋扈を許したことであり、償いはその共産主義を失くすことだろう。

 歴史に「もし」ということはないが、日米が戦わず、蒋介石との和平が実現していれば満州国は保全され、中華民国は中国共産党を圧倒していただろう。

 そうすれば中国共産党の大躍進や文化大革命や天安門事件も起きなかったし、北朝鮮の独裁政治も拉致事件も起きなかったのだ。

 もう直ぐ終戦の日を迎えるが、果たして歴代政府や政治家が公正且つ公平な目で大東亜戦争に至る歴史を検証したことがあるだろうか。

 経済復興や景気対策といった目先のことばかりが優先され、中韓からの要らぬ抗議を避ける為に謝罪や譲歩を続けていただけではないのか。

  如何なる国家も、その国家の為に殉じた人々に対して敬意を払う権利と義務がある。国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し感謝の誠を捧げる事は世界の何処の国でも当然のことなのだ。

 靖國神社の在り様を思う時、我が国の政治家が国家に殉じた英霊に敬意を示さない姿は、とても義務を果たしているとは思えない。このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いていることか政治家は省みたこともあるまい。

 愛国心の欠落、その結果としての国防意識の低下、日本人としての誇りや自信の喪失、子殺しや親殺し、等々、日本の社会に蔓延する問題の全てはそこに起因していると言っても過言ではない。

 靖國神社には、所謂「A級戦犯」として処刑された東条英機、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、松井石根、武藤章、広田弘毅の7名。

 所謂「B・C級戦犯」は1068が御祭神であり、それ以外リンチに等しいもので亡くなった方が約100名が祀られている。

 「愚かな戦争」と断じることは容易だが、東京裁判の茶番劇で、或いは外国の地で、言い訳もせず、その罪を償ってくれた方々の命は軽いものではない。

 今に生きる我々は、「戦犯」との汚名を着せられながらも、判決を諒として、一身にその罪を償ってくれたという事実を忘れてしまっているのではなかろうか。

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2013年08月10日

「被爆国の原点に返れ」というなら、我が国も核武装を急ぐべし!


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 長崎は原爆の日の昨日、市主催の原爆犠牲者慰霊平和式典が営まれた。田上市長の「平和宣言」は相変わらず被害者意識丸出しのキレイゴトばかりで、来賓の安倍総理への批判は無礼であり、その言葉は市長自身の自己弁護でしかない。

 「平和宣言」で田上市長は、4月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える80カ国の共同声明に日本が賛同しなかったことを、「世界の期待を裏切った」と強く批判した。

 NPTは、米ロ英仏中の5カ国を「核保有国」とし、それ以上の拡散防止を目指す為のもので1970年3月発効。日本も米国、旧ソ連、英国などとともにこの協定に調印し、97番目の条約参加国となった。

 加盟国は2010年6月現在で190カ国。非締約国はインド、パキスタン、イスラエル。03年1月に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が脱退を宣言した。

 第二次世界大戦後、国連に於いて「不戦条約」が提起され、日本や欧米など多くの国が締結した。しかし、戦争放棄の国際条約を結んで、世界から戦争が無くなったかといえば、皮肉なことに条約とは正反対の道を歩んで往く様に、理想と現実は違うのであり、何でもかんでも署名すればいいというものでもない。

 田上市長は「世界の誰にも被爆経験をさせないという被爆国の原点に反する」と批判し、「被爆国としての原点に返ることを求める」と述べた。

 「核兵器のない世界の実現を、国のリーダーだけに任せるのではなく、市民社会を構成する私たち一人ひとりにも出来ることがあります」との抽象的で幼稚な言葉に悦に入っているが、この認識もまた戦後民主教育の賜物だろう。

 我が国は被爆国として余りにも原爆に敏感になり過ぎているのは事実だろう。異常な核アレルギーにしろ、米国が実行した原爆投下は、その被害以上の何かを日本に遺したと言えるのではなかろうか。

 左翼の「反米」にしろ「反日」にしろ、行き着くところは米軍が統治時代に行った戦後民主教育による自虐史観であり、米国の弱体化政策は今も尚、想像以上の成果を齎し続けていると言えよう。

 我が国は広島、長崎への原爆投下と福島原発事故で、「核武装」など夢のまた夢。核武装の議論すら出来ないのは困ったものだ。

 中国共産党が核を保持し、北朝鮮が核兵器を保有した可能性は否定出来ない中で、被爆国として我が国こそが核武装を真剣に考えなければならないのだ。

 北朝鮮が核武装を急ぐのは、核兵器が外交交渉をする上での最高・最大の武器であり、周辺諸国に睨みを利かせることが出来るとの認識からだが、北朝鮮のその認識は強ち間違ってはいない。

 日本が外交に弱いのは自国の防衛を米国に委ねているからに他ならない。被爆国として原爆を有する資格があるとすれば、世界で我が国だけであろう。

 本来ならば日米安保を解消し、自主防衛の確立を急ぎ、そして核武装こそが、アジア諸国の平和・安定に貢献出来るものだとの認識を共有すべきだ。

 また、現実的に核武装が無理というならば、NATO諸国の様に米国の核を使える新たな防衛構想を急ぐべきなのだ。

 田上市長の挨拶で気になったのは「市民」という言葉の多さだ。国家や国民という言葉を「悪」と捉え、あくまでも「市民」という言葉を使う手法は正に左翼の論法。聴いていて厭きれるばかり。

 挙句に思わず嗤ってしまったのは、今年11月、「第5回核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキを開催し、市民の力で、核兵器廃絶を被爆地から世界へ発信します」という、この「地球市民」には驚くばかり。

 この「地球市民」という言葉だが、日本では無防備に使われているが、これをうっかり世界で使ったら大変なことになる。

 パレスチナやクルド、チベット、東トルキスタンなど世界には祖国を追い遣られ、厳しい弾圧に耐え、命からがら他国へ亡命するなど想像を絶する苦渋の生活を強いられてる人々が存在しているからだ。

 世界の知識人にとって「地球市民」とは「武器商人」や「金融マフィア」のことを指す。彼らは、世界各地で紛争や自然災害が起これば、目を輝かせて算盤を弾き、国境を越えて活躍する文字通りの「地球市民」だ。

 我が国の核武装が困難になることで、何処が喜ぶかと言えば言わずもがな。「核廃絶」を合言葉に、多くの地球市民が集まることは狂気の沙汰と言う他ない。

 田上市長は、「長崎は、福島の一日も早い復興を願い、応援していきます」と挨拶を締め括ったが、福島はフクシマでもないし、ノーモア・フクシマでもない。余計なことはしてくれなくていい。

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2013年08月09日

靖國神社に眠る神霊の時代を超えた囁きに耳を傾けることこそ大事である


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 今日は長崎に原爆が投下された日だ。広島・長崎の「平和式典」は反米の意味合いが強く、東​京裁判史観に毒された連中が「平和運動」などとは可笑しなものだ。

 広島・長崎に比べ、旧ソ連の蛮行で亡くなられた方々が国民から顧みられることが少ない。この様な状況が続くことがあってはならないと思う。

 「平和」を祈念するなら公平・公正な歴史の検証は不可欠であろう。

 ロシア極東、ナホトカ市にはシベリア抑留で亡くなられた日本人墓地が在る。墓地はナホトカ市が管理している。シベリア抑留という蛮行を赦すことは出来ないが、ナホトカ市民のこうした対応には素直に感謝したい。

 オレグ・コリャディン市長は、「日露戦争では海戦で死んだロシア人が日本で手厚く埋葬された。第二次大戦では多大の犠牲者が出たが、人々が悲劇を記憶し、繰り返さない為だ」と説明するが、こういう認識は全ての国々で共有したいものだ。

 ナホトカにはシベリア抑留中に亡くなった516名の同胞が埋葬されている。昭和47年、日本政府は鎮魂の為に慰霊碑を建立した。

 しかし一般人の墓地と変わりない「日本人墓地」と書かれたそれは実に安っぽいもので、周辺は荒廃し小さな石碑だけが残っていたという。平成17年に厚生労働省の調査団が遺骨を回収するも、墓地はそのまま放置状態だった。

 本来は日本政府がやるべきものを、ナホトカ市が二百万(日本円約490万円)ルーブルもの整備費を拠出して行ってくれた。実に有難いことだ。

 日本政府が、鎮魂の為に建てた慰霊碑はアジア各国やロシアに点在している。しかし何処の慰霊碑も粗末なもので、とても悔し涙を飲んで亡くなった同胞を慰霊するものではないという。

 日本政府に英霊への尊崇の念が無いから、魂の無い形だけのものになってしまうのだ。異国の地や激戦地で斃れた方々は、祖国の為、家族を守る為、アジアの独立の為という大義に殉じたということを忘れてはならない。

 国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し感謝の誠を捧げる事は世界の何処の国でも当然のことだ。

 ところが残念なことに我が国では国の礎となった英霊の方々は国家から顧みられることが少ない。このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているのか、日本の政治指導者は考えたことがあるのだろうか。

 愛国心の欠落、その結果としての国防意識の低下、日本人としての誇りや自信の喪失、子殺しや親殺し、等々、日本の社会に蔓延する問題の全てはそこに起因していると言っても過言ではない。

 自分達の先祖にきちんと向き合うことが出来なくて、どうしてまともな国家を築くことが出来るだろうか。大切なのはこの国を守る気概と信念と勇気である。

 日本再生で最も重要なことは、靖國神社に眠る神霊の時代を超えた囁きに耳を傾けることこそ大事である。合掌。

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2013年08月08日

終わらざる夏。ソ連の蛮行と同胞の悲劇を忘れるな!


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 河野談話や村山談話は個人的な見解で国会決議ではない。ハッキリ言えば個人的見解なんぞ重んずる必要もない。重んずるべきは「国会決議」だ。

 講和条約発効翌年の第16国会の議決により、「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され、それを以て「戦犯」と称された方々は法的に復権された。

 所謂「A級戦犯」という呼称は国会決議の軽視であり、法律違反だ。国会決議を軽んじて「戦犯」などと言うこと自体、日本の政治家として不適格である。

 「日華国交条約」も国会で採択した国際条約であるが、田中角栄の「日中共同宣言」により反故され、「日中国交条約」が締結された。

 我が国のこの日華国交条約の蹂躙は、「日ソ不可侵条約」を蹂躙したソ連と同じ行為であり、道義国家として決して許されざる行為なのだ。

 一方で摩訶不思議な国会決議が採択されている。

 「北方四島返還要求」がそれだ。北方領土とは歯舞、色丹、国後、択捉の4島を含む、北は占守島までの全千島列島並びに南樺太だが、態態、国会で「北方領土は4島のみ」として決議したことは歴史の軽視であり、弱腰外交の象徴である。

 守られるべき国会決議が守られず、浅はかな認識の下で国会決議が成されることが国益に沿うとは思えない。

 北方領土にしろ、竹島にしろ、慰安婦問題や南京事件なども、日本の政治家が招いたものであり、政治家の無能と堕落は最早救い様がない。

 ロシアの北方領土の主権は、「ヤルタ秘密協定」を楯にしての主張だが、「ヤルタ秘密協定」こそが国際法的にも意味を成さない協定なのだ。

 この協定は1945年(昭和20年)2月に、ルーズベルト、スターリン、チャーチルがクリミア諸島のヤルタで会談し交わされたもので、ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄を進言し、ソ連の対日参戦を促した。

 「ヤルタ協定」では、「ソ連が日本との戦争に参戦すること」「南樺太をソ連に返還すること」「千島列島をソ連に引き渡すこと」などが決められ、これに従ってドイツが無条件降伏した約3ヵ月後の昭和20年8月8日未明(日本時間9日)、ソ連はヤルタ秘密協定を忠実に遂行。我が国と締結していた「日ソ不可侵中立条約」を一方的に破棄し、満州や南樺太に侵略を開始した。

 日本人同胞の虐殺、強姦、略奪がこの日を以て行われ、我が国が降伏した8月15日以降も侵略は治まることはなく、南樺太、全千島列島、北方四島が終には強奪されるのである。

 「ヤルタ協定」では、終戦後に南樺太と全千島のソ連への引き渡しが約束されたが、実際には日露戦争の報復とばかりに、ソ連が鬼畜の如きの蛮行を繰り返し、強奪に至るのだった。

 火事場泥棒をしておきながら未だ謝罪もせず、それどころかロシアはこの日を「対日戦勝記念日」として祝っていることは日本人として憤激に堪えない。

 政府もマスコミも平和屋も未だ旧ソ連の蛮行を責めたことはないが、我々はロシアの鬼畜の如き行為と同胞の悲劇を決して忘れてはならない。

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2013年08月06日

「真の平和は、自らが創り出さなくてはならない」と気付くのはいつのことだろう


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 今日は広島に原爆が投下され、一瞬にして14万人以上の無辜の民が虐殺された日だ。3日後、長崎にも投下され、政府は終にポツダム宣言の受諾を決定する。

 この結果を見て、原爆投下が大東亜戦争の終結を早めたという人がいるが、事実はそうではない。

 元駐日大使のグルー国務長官代理が中心になって作成されたポツダム宣言の原案には「天皇制」存続の保証が盛り込まれていた。

 米国は、日本政府が「日ソ中立条約」を拠り所に和平を模索していることを知っていたので、天皇制存続を保障する案なら受け入れられる可能性が極めて高いと考えたのである。

 ところが反日的なスチムソン陸軍長官やバーンズ国務長官は元国務長官のハルの助言によって、この項目を最後の土壇場でのポツダム会議直前で削除してしまう。即ちポツダム宣言は、日本が極めて受け容れ難い内容に偏向されていたのである。

 そのことをよく認識していたトルーマン大統領は、ポツダム宣言発表前日(7月25日)の日記に、「この兵器(原爆)は、今から8月10日迄の間に使用されることになる」と書いている。

 日本政府がポツダム宣言を「黙殺」したから原爆が投下されたなどと言うのは真っ赤な嘘であることは、このトルーマンの日記が明瞭に証明している。

 元々原爆を日本に投下することになった背景には人種偏見が根強く在ったからだ。米国が原爆投下を決定したのは1943(昭和18)年5月のことで、原爆搭載機を対日戦用のB-29を選んだ。

 翌44(昭和19)年9月の米英間の秘密覚書「ハイド・パーク協定」にも、「原爆は日本に対して使用されるであろう」と明記されているが、こんな不可思議な決定は、人種偏見や日本人蔑視以外に合理的根拠は見つからない。

 更に、その後の米軍の広島・長崎で執った「放射能治療方法交流禁止」や「被爆者カルテ没収」など目に余る人権蹂躪行為を見ると、「動物実験」としての原爆投下だったのではとすら見えて来る。

 トルーマン大統領の日記には、「ジャップどもは野蛮人で、冷酷、無慈悲且つ狂信的な連中だ」との差別表記も在る。

 未だ日本人蔑視が蔓延る米国に国家の大本を委ね、更にはTPPなどで擦り寄るとはキチガイ沙汰ではないのか。我々日本人が、「真の平和は、自らが創り出さなくてはならない」と気付くのはいつのことだろう。

 改めて原爆投下で亡くなられた方々に対し哀悼の意を表します。合掌。

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2013年08月05日

中華人民共和国の建国は1949年。戦後建国した国が戦勝国とはこれ如何に


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 「国連」というのは本来「戦勝国」という意味だ。この国連で、「敗戦国(日本)が戦勝国(中華人民共和国)の領土を占領するなど、以ての外だ」との言い分を垂れ流してるのは中華人民共和国(中共)。しかし、先の大戦での戦勝国は「中華民国」であり、共産党一党独裁の中共ではない。

 日本は、中華人民共和国と戦争をした歴史はない。戦った相手は蒋介石の中華民国であり、従って戦勝国の「カイロ会談」には蒋介石が出席している。ヤルタ会談にしても、毛沢東は蚊帳の外、米英の眼中にもない。

 支那本土に於ける中華人民共和国の建国は昭和24年(1949)であり、戦争終結から4年後のこと。つまり、中共が戦勝国として振る舞っていることが歴史的誤りなのだ。因みに韓国・朝鮮も戦勝国に非ず。

 況してや中共は建国以来、ベトナムなど近隣諸国と戦争をしているが、一度も勝利したことはない。こんな国が戦勝国とはこれ如何に。

 尖閣問題で中共は国連で、「敗戦国(日本)が戦勝国の領土(沖縄・尖閣列島)を占領しようとしている」と発言。

 これは国連憲章第53条、第107条の、「旧敵国条項」の「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」という規定を意識したものだ。

 つまり、中共は戦勝国として、我が国を監視し、我が国の如何なる理由による防衛も侵略行為と断定すれば一方的な武力行使は可能なのだ。

 中国共産党中央総書記・国家主席・中央軍事委員会主席という長ったらしい肩書を持つ習近平は、北京軍区の機関に赴いて視察し、「戦争が出来、戦争に勝つことに焦点を合わせ、部隊建設を全面的に強化し、使命・任務を履行する能力を絶え間なく向上させ、党と人民に与えられた各項の任務を断固として完成しなければならない」と強調した。

 戦争というのは国際法上認められている行為で「悪」ではない。我が国は負けてしまったから「悪」となってしまったのだ。先の大戦は、「戦争は決して敗れることがあってはならない」という極めて重要な教訓を残した。

 米英は「戦争とは政治の継続である」と教え、ドイツでは「戦争とは別の調停手段を伴う政治的な取り引きの継続である」と教える。戦争とは政治の延長なのだ。習近平でなくとも、戦争を出来る国にするのは当然であり、絶対負けない軍事力を整備するのは政治の努めである。

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2013年08月04日

支那人への優遇政策の契機となった終戦記念日の靖國神社参拝


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 在日特権が与えられる契機となったのは「竹島問題」であり、支那人への優遇政策が実行される契機となったのは中曽根康弘の所謂「終戦記念日」の靖國神社参拝だ。

 昭和27年1月、韓国初代大統領・李承晩は国際法を無視し、突如として軍事境界線、所謂「李承晩ライン」を設定し、竹島を取り込んで韓国領と宣言した。

 占領下で無力な日本の立場を見透かし、泥棒猫の様に竹島を掠め取ったというのが真相であり、我が国の主権が恢復される3ヶ月前のこの侵略行為は国際法上の観点からも断じて許されるものではない。

 戦後「李承晩ライン」を侵犯したとして拿捕され、抑留された日本人漁民は日韓漁業協定が成立する昭和40(1965)年までに3929人に及び、船舶328隻、死傷者は44名を数えた。

 韓国政府は日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた在日朝鮮人472名の放免と日本滞留特別許可を要求し、日本政府は已む無くその要求に応じた。

 それ以降在日が殖え続け、在日特権が次々と与えられていくのだが、これこそが戦後の日本外交の悪しき前例となり、その土下座外交は未だに引き継がれている。

 「竹島問題」は領土主権も然ることながら、在日特権や戦後の日韓関係を知る上でも重要な問題なのだ。

 在日特権と共に、支那人への優遇措置が謀られている。今や特別永住権を持つ支那人は在日以上の数に膨らんでいるが、ビザの緩和は勿論のこと、あらゆる優遇措置が講じられている。

 例えば、支那人留学生には一人当たり、年間250~300万円の予算が組まれ、学費は免除、月々の生活費も保証されている。四年間で平均1051万円もの血税が使われ、その予算は2620億円に及ぶというからフザケタ話しだ。

 日本の財政事情にそんな余裕はない筈で、支那人留学生にこれ程の予算を使うなら、苦学している日本人学生を支援すべきだろう。

 こうした支那人への優遇措置が為される契機になったのが、中曽根康弘が所謂「終戦記念日」に行った靖國神社への公式参拝だった。

 中曽根は昭和60年8月15日、九段で行われた全国戦没者追悼式の帰路、靖國神社参拝し、国民に向け「公式参拝」だと胸を張った。

 しかし、この参拝は、手水もせず、御祓いも受けず、玉串奉奠もせず、ニ礼ニ拍手一礼もしない、黙祷だけという、神道否定、神社冒涜の異様な光景だった。

 当時の靖國神社の松平宮司は、この時の中曽根の参拝を振り返り、「人の家に泥靴で踏み込む様な人」と回想している。

 「遺族を参道に並ばせ、非常に芝居がかった演出、驚いたのはその横に4人のボディガードを連れて行動したんですね。うちの神様方というのは皆手足四散して戦場で亡くなられた方が大部分です。そこへ参拝するのに自分のみ安全を謀るSPを伴うというのは無礼、非礼の極みという他ありません」

 それまでの総理大臣の靖國神社参拝は恒例行事で、中韓からの抗議は無かったのだが、終戦記念日に中曽根が参拝すると何故かこの問題が持ち上がり始める。

 中曽根は中韓からの抗議を受けると、申し合わせたかの様に「公式参拝」を謝罪した。その言い訳は、当時の中国共産党書記長で「知日派」と言われた胡耀邦の失脚を防ぐ為のものだと遁辞を垂れ流したが、初めから抗議が来ると読んでのマッチポンプだったと断じてもよかろう。

 これにより歴代続いた靖國神社への公式参拝が途絶え、陛下の御親拝も憚れる様になってしまった。

 そうして中曽根らは次々と中共からの要望を受け入れて行く。終戦記念日の参拝こそ、中共の御先棒を担いだ中曽根の策謀であると断じても過言ではない。

 中曽根の大罪を列記すれば、「支那人就学生10万人計画」に拠って日本の財政を悪化させ、不良支那人の流入により我が国を犯罪天国にし、日本の刑務所を支那人犯罪者で満員にした。

 歴代続いた靖國神社への公式参拝を、支那・韓国のイチャモンに屈し謝罪、その後の靖國神社参拝を取止め、それがその後の内閣の前例になってしまった。

 藤尾文相の「日韓併合」への発言が韓国で問題化するや即刻罷免し、また後の奥野文相や永野法相が、対中・対韓発言を理由に辞職する前例を作ったことなど枚挙に遑なし。

 中曽根の公式参拝後、総理大臣が靖國を参拝することが憚れるようになってしまった。だが、平成13年の自民党総裁選に橋本龍太郎、麻生太郎、亀井静香と共に出馬した小泉純一郎が、「8月15日には靖國神社へ参拝する」と公言し、「自民党をぶっ壊す!」の名台詞が国民に支持され、小泉純一郎総理が誕生した。

 小泉は総裁選挙での言辞を反故し、就任後には8月15日ではなく13日に参拝。終戦記念日に参拝したのは任期最後の一度のみだった。それも「公人」「私人」も表明しない実に情けないもので、この中途半端な参拝を機に、「終戦記念日には靖國神社へ参拝せよ!」との世論の声も膨らんで行く。

 国内でも対中韓弱腰外交への不満が増大し、勇ましい自称・愛国者、俄保守が殖えて行くのもこの頃からだ。小泉首相の誕生と失脚は、ある意味、一般大衆が政治に目覚める契機となったとも言えなくもない。

 靖國神社に詣でる国民の多さを見れば、国民の意識は近年確実に変化してきているのは事実だろう。一刻も早く我が国の正当な歴な歴史認識を取戻し、贖罪意識を払拭することが、国家盛衰の要となるのは言うまでもない。

 英霊の鎮魂と顕彰という国家としての在り様を軽んじた政治家どもは自らの無能と怠慢を恥じよ。靖國に堂々と参拝も出来ずして何が「主権回復」か、何が「戦後レジームからの脱却」か。

 日本ほど国家の礎となった英霊の方々が国家から顧みられることが少ない国はない。このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているか、政治家よ、貴様らは考えたことがあるのか。

 国民の代表である政治家が堂々と参拝もせず、それどころか自らが政治問題化してしまった今、陛下の御親拝が叶うことはないだろう。ハッキリ言えば政治家の参拝なんぞどうでもいいことだ。

 靖國の御霊は、天皇陛下の御親拝が成されて初めて安らかに眠れるのだ。陛下が御親拝遊ばされるには我々臣民はどうすればいいか真剣に考えなければならない。

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2013年08月03日

教育荒廃の元凶である「教育委員会」を即刻廃止せよ!


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 大阪市立桜宮高校での体罰問題を機に、今や「暴力はけしからん」と非暴力主義的意見が大半となった。 だがその多くの意見は「教育や指導とはどう在るべきか」という根本からかけ離れ、興味本位で体罰=暴力=悪という図式だけが先行し、クソもミソも一緒になった軽佻浮華な意見が目立つ。

 先月末、児童7人の頭を手でたたいたとして、同市都島区内の市立小学校の校長が大阪市教育委員会から戒告の懲戒処分された。校長は「指導のつもりだったが、深く反省している」として、即日依願退職した。

 校長は5月、6年男子児童が校内にナイフを持ち込んで他の児童を脅したことを知り、他に、一緒にいた同級生6人も先生らに知らせなかったことを問題だとして、7人を別室に呼び出して頭を1発ずつたたいたという。

 勿論7人にけがはなかったが、市教育委員会は「市立桜宮高の体罰自殺問題を受けて、暴力に頼らない指導を目指す中、管理職が手を上げた責任は重い」として懲戒処分とした。

 本末転倒とはこういうことだ、「角を矯(た)めて牛を殺す」という諺が在るが、教育委員会のこうした決定はこの諺通り、少々の欠点を直そうとして、反って教育そのもの自体を駄目にしてしまう。

 <体罰=暴力=悪>というレッテルに踊らされてる人を目の当たりにし、枝葉に係ずらわって肝心な根本を損ってしまうのではという危機感を覚えるのは愚生だけではあるまい。

 我が国の教育委員会制度は、抑々米国がその占領政策の一環として導入したものだ。我が国の教育再生は教育委員会の廃止無くして達成することは無い。

 米国は、戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がったと結論付けており、その日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を、地域住民の代表により構成される合議制の教育委員会の下に置こうと画策し、それを実行した。

 教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度であり、これは米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたものだ。日本の統治も同じ様に占領によって米国の意のままに置こうというのが狙いであり、米国の行った「戦後民主主義教育」は米国の思惑以上に大きな成果を齎し続けている。

 教育者でありながら国旗、国歌に反対し、我が国の歴史・伝統・文化を否定し、国體破壊を目指す日教組は国内最大の「癌」であり、これを抉り出し粛正しない限り、教育の正常化など在り得ないというのは言わずもがなだが、教育荒廃の原因が日教組だけに在る訳ではない。

 確かに日教組こそ戦後教育の落とし子とも言えるが、日教組も教育委員会も米国の民主教育が生んだ悪害であり、その目指すものは一緒。国體の破壊である。

 戦後の教育荒廃は文部省の無能も然ることながら、教育荒廃の元凶こそ、民主教育行政を司った教育委員会に在ると言っても過言ではないのだ。

 教育は国家の大本である。教育委員会を即刻廃止せよ!

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cordial8317 at 06:25|PermalinkComments(1)

2013年08月01日

何が「言論の自由」か。これ以上の不敬を許してはならない!


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 今日から8月。8月になると所謂「平和屋」の連中の動きが活発になってくる。6日の広島、9日の長崎と原爆が投下された日に焦点を合わせ「原水爆禁止世界大会」なるものが開催される。

 この運動は、初めは純然たる市民の署名運動から始まった。この運動の輪が、急速に全国に広がっていくのに目をつけた社民党(旧日本社会党)と日本共産党が割り込みを図る。純粋に始まった運動も連中がイデオロギーに汚染させ、終には主同権争いを演じて分裂させてしまった。

 それが社民党系の「原水禁」と、共産党系の「原水協」だが、最近は政界再編の影響で、新たな怪しげな団体が参画している。

 連中の目的は「平和」とは名ばかりで、原爆を投下したのが米国だから騒いでるだけなのだ。執拗にこの古傷を暴き、日米離間を図ると共に、党勢拡大と革命謀略に狂奔しているだけ。これだけでも連中に「平和」など口にする資格はない。

 だが、悲しいことにそうした現実も知らず、唯単に「平和」という文言だけで利用される国民は後を絶たない。現在の「反原発運動」も全く同じ構図で、純粋な国民の心を弄んでいるのが左翼のクソどもなのだ。

 原爆投下にしても日本と米国は国の威信を賭けて戦っていた訳で、新しい兵器を開発すれば使おうと思うのは当然の話で、一般市民への殺戮を容認するつもりは毛頭ないが、原爆投下に「三分の理」を認めざるを得ない。

 だが、一方のソ連はどうなのか。長崎に原爆投下された9日未明に、「日ソ不可侵中立条約」を一方的に破棄し、満州や南樺太に侵略を開始し日本人同胞を虐殺し、領土を強奪した。この旧ソ連の鬼畜の如き蛮行で亡くなった方は、広島・長崎で亡くなった方々の数を遥かに超える。

 また、終戦後シベリヤに抑留され極寒の地で亡くなった方も数え切れない。抑留された日本人は、軍属だけで60万人と言われているが、ロシアの資料に拠れば約70万人、米国の資料では約90万人と言われている。

 「平和屋」の連中が、旧ソ連の蛮行を取り上げ糾弾したことは一度たりとも無い。これで何が「平和運動」か。

 8月15日の終戦記念日には、名うての売国集団「反天連」や左翼団体、或いは「市民団体」が集会を開き、右翼陣営や保守派も靖國神社に終結する。

 畏れ多くも陛下や英霊を冒涜し、何が「言論の自由」か。警察は終戦の日の集会は規制するべきで、これ以上の不敬を許してはならない。

 マスコミは左翼が開催する集会だけは「平和集会」と報道する。未だ米国の洗脳から抜け切れていない証左だが、これだけでも我が国が如何に平和ボケしているかが分かる。

 「平和」と言うものは空念仏の様に唱えていれば良いものではなく、自ら創り出さなくてはならないのだ。いい加減、目を醒ましたらどうなのだ。

 北方領土や竹島の例を挙げるまでもなく、領土は実効支配されたら戦争でしか取り返せない。奪われたものは奪い返すのが世界の常識であり、戦争は政治の一手段であり違法ではない。

 たった一度の敗戦で腑抜け状態になったのも米国の占領政策のお蔭だが、その米国に国の大本である国家の防衛を委ね、いつまでも米国の創ったまやかしの平和を享受している場合ではない。

 景気対策や財政再建も結構だが、何よりも国防の充実を優先するべし。

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cordial8317 at 07:10|PermalinkComments(0)