2013年06月

2013年06月29日

嘗て自国を「泥棒」呼ばわりした政治家が存在しただろうか


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 日本共産党でさえ、尖閣列島は日本固有の領土であるとの主張をしているし、北方領土に至っては南樺太並びに4島を含む全千島列島との認識を示す。反天皇を叫ぶ蛆虫共産党でさえ、自国を「泥棒」呼ばわりしたという記憶はないが、首相経験者の鳩山の「泥棒」発言は決して許されるものではない。

 そこまでして共産党一党独裁の中華人民共和国に与する理由は一体何なのだろう。尤もらしく「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」を持ち出しては中共側の正当性をアピールしているが、カイロ宣言もポツダム宣言も国際条約でも何でもなく単なる三国だけの協定に過ぎない。

 我が国が戦った「清」にしろ、「中華民国」にしろ、戦後、講和条約や平和条約によって全ての問題は解決しているのだ。何を今更、大東亜戦争後、それも我が国が占領下だった頃に出来た新興国である中華人民共和国に阿る必要があろう。

 中共や台湾が尖閣列島の領有を叫ぶのは単なる資源の確保をしたいが為であり、両国が尖閣の主張をし始めるのも、1968(昭和43)年6月、国連アジア極東委員会が、尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋没している可能性を報告してからだ。

 尖閣に石油や天然ガスが埋蔵されてると知った中共と台湾は唐突に尖閣諸島の領有権を主張し始め、国際法上の手続きも無しに地図を書き換え、自国領に組み入れているというのが実情なのだ。

 そのたった8年前の1960年(昭和35年)に支那本土で出版された「世界地図集」(北京市地図出版社)に於ける沖縄周辺の地図には、確りと「魚釣島」と記され、国境線も、国連海洋法に従って与那国島と台湾本島の中間に引かれている。

 共産党一党独裁の中共で、一出版会社が勝手に自らの解釈で国境を定めることなど到底無理な話しで、この地図からも尖閣諸島が我が国固有の領土であることが読み取れる。

 台湾の地図も同様で、1965年(昭和40年)に、国防研究院と中国地学研究所が共同で出版した「世界地図集・第一冊・東亜諸国」には、国境線は与那国島と台湾本島の中間よりも台湾側に寄り、「魚釣島」「尖閣(群島)」と記されていることを見ても、尖閣諸島は日本領であるこを認識していた証拠だろう。

 また、1920年5月に、当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状には、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載されているが、尖閣列島が明らかに日本の領土であることを示す一級史料であろう。

 中共や台湾の領有権の主張は、何ら根拠の持たぬ恣意的な捏造であり、改竄であることは明白なのだ。

 日本政府は領土主権に関しては、「事を荒立てる動きはしない方が良い」だとか「冷静に対処すべき」だとか、カタチばかりの「遺憾の意」を表明し、穏便に遣り過して来た。断固たる抗議の声を上げて来なかった不作為が、中共、台湾の冒涜的挑発行為を許し、国内では鳩山由紀夫らの様な大馬鹿者が増殖しているのだ。

 先般、訪中した野中広務が、1972(昭和48)年の日中国交正常化交渉直後に、田中角栄から直接聞いた話として、尖閣諸島の「棚上げ」について日中双方が確認したと嘘八百並べたのは記憶に新しいが、野中に続いて鳩山も日中国交正常化の際に「棚上げ」で合意していたとの認識も示した。

 揃って尖閣諸島「棚上げ」論をぶち上げて、然も事実であるかの様な発言を行っているが、これは正に虚言以外の何ものでもなく、世論を攪乱し、自国を泥棒国家呼ばわりしてまで中共に忠誠を誓う姿は実に醜いものだ。

因みに死人に口なしとばかり、「棚上げ」論が然も事実の如く騙っているが、「棚上げ」という言葉を初めて使ったのは、1978(昭和53)年に日本記者クラブでの会見に応じた鄧小平だ。

 「一時棚上げにしてもかまわないと思います。十年棚上げにしてもかまいません。我々の、この世代の人間は知恵が足りません。次の世代は、きっと我々よりは賢くなるでしょう。そのときは必ずや、お互いに皆が受け入れられる良い方法を見つけることができるでしょう」との発言が最初で、これ以前に「棚上げ」という言葉を使った政治家はいない。

 つまり、日中国交正常化交渉での「田中・周会談」で出る言葉ではないし、我が国の外交記録にも「棚上げ論」の記録はなく、野中にしろ鳩山にしろデタラメだということだ。要は中共側が最近言い出した「尖閣列島棚上げ論」に野中や鳩山ら売国奴が与し、日本世論の攪乱を狙ってるだけ。

 自国を「泥棒」呼ばわりする売国奴どもを赦すことはない。

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2013年06月28日

鳩山由紀夫ってのは統合失調症というより精神分裂病。要はクルクルパ~!


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 「統合失調症」というか「広汎性発達障害」というか、人格障害、精神分裂著しい鳩山由紀夫が今更何を語ろうが驚かないが、「日本が(沖縄や尖閣を)盗んだ」という発言は、彼奴はビョーキだからと嗤ってばかりもいられない。

 鳩山は、「カイロ宣言には、盗んだものは返さなければならないとしており、中国側に尖閣は愚か沖縄も返すべきだ」との認識を示すが、自国を泥棒呼ばわりするとは言語道断。鳩山よ、そんなに自国が悪いというなら元首相として切腹でもして詫びよ。中共に媚び諂い、自国を貶めることは断じて許されるものではない。

 「盗んだものは返さなければならない」とは北方領土を強奪したロシアや、竹島や対馬の仏像を盗んだ韓国、ウイグルやチベット、東トルキスタンや或いは西沙諸島、南沙諸島、インドやカシミール地方で傍若無人の限りを尽くしてる中国共産党にこそ言うべき言葉だろう。

 抑々日本が大東亜戦争で戦ったのは中華民国であり、昭和24(1949)年11月に建国した中華人民共和国ではない。カイロ会談には毛沢東ではなく、蒋介石が出席しており、ポツダム宣言も中華人民共和国ではなく中華民国だ。

 これを以てしても中共に媚びる理由など全くなく、その中華民国とは主権が恢復した27年4月28日、「日華国交条約」の締結を以て和解が成立している。

 1943(昭和18)年11月22日、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石によってカイロ会談が行われ、12月1日に「カイロ宣言」が発表されるも、この宣言には公文書と呼ぶべきものが現存しておらず、残されているのはメディアなどにより公表されたその内容のみ。

 この「カイロ宣言」には、「第一次世界大戦により占領した太平洋の全島奪還、及び日本が中国領土から奪った全領土剥奪」との項目も確かに在るが、ルーズベルトが蒋介石に対し、琉球諸島の全てを中華民国へ返還することを申し入れるも、蒋介石は拒否した。

 我が国が現代中国と戦ったという錯覚が事を紛らわしくしているだけで、こうした歴史認識の元凶となっているのが、「日中国交条約」締結であり、田中角栄の「日中共同宣言」での謝罪なのだ。

 昭和47年(1972年)9月29日、田中角栄首相は北京で中華人民共和国との国交を結ぶ為に、中国共産党政府を中国唯一の合法政府であると承認し、「日華国交条約」を一方的に破棄した揚句、「日中共同声明」に調印する。

 田中は、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し、深く反省する」と詭弁を弄した。だが、「日華国交条約」というの国際条約の蹂躙は道義国家として決して許されるものではなく、田中の誤った歴史認識が悪しき前例となり、現在も受け継がれている。

 「日華国交条約」を破棄は明らかな憲法98条違反であり、「日ソ中立条約」を一方的に破棄したソ連の蛮行と同じなのだ。

 我が国の総理大臣が平然と憲法を蹂躙したにも係らず、マスコミも政治家もこれを看過し沈黙した。護憲派からもこの憲法蹂躙が提起されたことはないく、「護憲!」だの「憲法を護れ!」などととエラそうに言ったところで、護憲派の憲法解釈なんぞ所詮はこの程度のもでしかなく、売国では足並みを揃えるという証左だ。

 歴史に「もし」ということはないが、もし日米が戦わず、蒋介石が「カイロ宣言」を反故し、我が国との和平が実現していれば満州国は保全され、中華民国は中国共産党を圧倒していただろう。

 大東亜戦争とは、ソ連コミュンテルンと中国共産党、そして日本の共産主義者が仕組んだ、共産革命の為の愚かな戦争だったと言っても過言ではなく、その視点に立った時、我々は一体何を成すべきなのか。

 大東亜戦争自体、恥ずるべきものではない。日本はアジアを侵略したのではなく、アジアを侵略していた連合国との戦いに立ち上がったのだ。

 それでも尚、アジアの人々に謝罪をする必要があるというなら、最大の過ちは共産主義の跋扈を許したことであり、償いはその共産主義を失くすこと以外に無い。

 我が国の対中弱腰外交は目を覆うばかり。これは中共の無法、虐政に呻吟している西沙諸島、南沙諸島、或いはインドやカシミール地方の国々にとっても落胆は隠せない。

 中共に媚びる必要が何処に在ろうか。いつまでも「支那」を「中国」と呼称している場合ではなかろう。「中国」と持ち上げている限り、我が国が中共からの策謀に目覚めることはない。「支那(シナ)」こそ世界の共通語なのだ。

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2013年06月26日

ローラの父の「海外療養費支給制度」悪用は氷山の一角


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 タレントのローラの父が、国民健康保険の「海外療養費支給制度」を悪用し、治療費を騙し取った詐欺容疑で警視庁から国際手配された。警視庁はローラの父を不正受給の指南役と見ている。

 最近は在日らへの生活保護費受給に加え、国民健康保険制度を利用した不正受給が激増している。事件を起こしたのがローラの父ということでインパクトは大きい。これを機に「海外療養費支給制度」を社会問題として提起し、支那人らに蔓延っている不正受給を徹底してメスを入れて欲しいものだ。

 先日も大阪府で虚偽申請を繰り返していた不良支那人グループが逮捕されたが、国保加入者が海外滞在中に病気やケガで治療を受けた場合、治療費の一部が返還される。こうした「海外療養費支給制度」を悪用し、「中国本土などで治療を受けた」と書類を偽造すれば簡単に受給出来るのだ。

 逮捕された連中は、「中国で治療を受けたことにして日本で手続きするだけで金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作って貰うから簡単。分け前を払えば幾らでも協力してくれた」と、不正受給が犯罪行為だという認識はなく、単なるシノギ感覚。「捕まるのは運が悪いだけ」と悪怯れる様子も無い。

 日本の社会保障制度は手厚くて抜け道が多く、支那人や不良外国人らの格好のシノギになっており、窃盗や強盗などのリスクの高い犯罪を犯さなくても簡単に稼げることを知った連中にとって、「海外療養費支給制度」は打ち出の小槌なのだ。

 こうした犯罪が急増したのは、「住民基本台帳法」の改正により、外国人でも3ヶ月以上の滞在で国民健康保険制度が利用出来る様になったことが原因。ローラの父の詐欺事件も氷山の一角に過ぎず、不良外国人の不正請求が後を絶たない現状をみれば早々に制度を見直すべきだ。

 在日を始めとした外国人への生活保護費支給は「憲法第25条」及び「生活保護法」違反であり、健康保険の不正請求は詐欺罪。「人道的措置」という日本側の甘い措置が不良外国人の増殖を招いている。

 不正受給には毅然とした対応で臨み、不正受給した外国人に対しては厳罰に処し、賠償請求するのは当然で、「払えない」とか「払わない」なら本国へ送還し、その国に対し賠償請求すべきだ。

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2013年06月25日

1950(昭和25)年6月25日、朝鮮戦争勃発。この時の憲法解釈が未だに大きく圧し掛かっている


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 我が国が未だ米国の占領下だった1950(昭和25)年6月25日、北朝鮮が突如として南朝鮮(韓国)に侵攻する。これを機に同じ民族同士が相討つ戦争となり、数百万人が犠牲となる大惨事となった。

 これを遡ること昭和20年(1945年)8月9日、日ソ不可侵条約を一方的に破棄しソ連が参戦。その3日後の12日には朝鮮半島北部に侵攻した。朝鮮への侵攻準備が出来ていない米国はこれに慌て、急遽、朝鮮占領の協議が行われ、結果、38度線で分割する事で合意した。  

 北朝鮮でソ連は、日本人の軍人・行政官・警察官を抑留すると共に親日派を一掃、共産主義者を中心に人民委員会を組織させ委譲させた。ソ連の傀儡として、重慶に亡命していた金日成を首班とする政権を1946年2月に誕生させた。

 一方南朝鮮(韓国)では、米国が総督府の残留朝鮮人官吏を活用し軍政権を敷いた。1946年1月に、間接選挙による「過度立法議院」を構成させ翌年の2月、安在鴻を長官とする過度政府を発足させた。

 ヤルタ協定では1948年3月迄、国連の信託統治を予定していたが、米ソの対立で全ての協議が決裂し、1948年8月、米国内で反日活動をしていた李承晩を初代大統領に据え、大韓民国を建国。翌9月、北朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国を健国させた。

 北朝鮮では金日成の支配下で着々と国政の整備が進んだのに対し、韓国は官僚や亡命先からの帰国者、米国の措置で監獄から解放された共産主義者が入り乱れ、政権は安定せず、労働組合によるストライキが多発し、社会混乱が加速した。

 1946年10月以降、それまで容共的だった米国は次第に共産党の抑圧政策に転じ、米国の傀儡李承晩は、日本と共同歩調を執ろうとした「呂運亮」を暗殺し大統領に就くと、「反日・反共」を国是とした。

 李承晩が最初にやった仕事は親日派の追放で、その結果、日本に育てられた優秀な官僚は次々と追放された。

 昭和20年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、マッカーサーは吉田茂首相に、国内警察力と海上警備力の強化を促す書簡を送った。所謂「マッカーサー書簡(文書)」だ。マッカーサーが実質、日本国憲法の破棄を促したものだ。

 このマッカーサー書簡から一ヶ月後の8月9日には「警察予備隊令」が決定、翌日公布、即日施行というスピードで準備が整えられ、自衛隊の前身たる警察予備隊が誕生した。

 当時は、警察予備隊は「軍隊」ではないとする為に、「師団」を「管区」、「歩兵」を「普通科」、「砲兵」を「特科」、「兵器」は「武器」、「戦車」に至っては「特車」という始末だった。

 主権回復後の昭和27年8月1日、警察予備隊と海上警備隊を統合し「保安庁」が設置される。政府は「保安庁法」」を提出するも、野党は「憲法9条」を楯に政府を攻撃した。

 吉田茂はその答弁で、「戦力とは近代戦を実行する力であり、保安隊、警備隊にその力はない」と詭弁を弄す。その結果、自衛隊は永い間「戦力なき軍隊」と言われたまま、今もその呪縛に囚われて続けている。

 日本国憲法を遵守したことで、我が国が朝鮮戦争やベトナム戦争に駆り出されなかったのは事実だろうが、「マッカーサー書簡」が送られたのを機に憲法を破棄していれば我が国はまた違った国になっていたに違いない。

 当時の吉田茂の判断が良かったかどうかなど議論したところで意味はないが、この時の憲法解釈が未だに大きく圧し掛かっているのは紛れもない事実だろう。

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2013年06月22日

辛坊治郎が辛抱堪らずSOS 「自己責任だし、死んだらええねん」


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 イタリアG7での酩酊会見で謀殺された中川昭一に対し、「お父さんも自殺したらしいやないか。自殺したらええねん。二度と表に出てこられへんで」と言い放った辛坊治郎が、ヨットでの太平洋横断に失敗、福島県小名浜港から出港して僅か5日でSOS、海上自衛隊岩国基地71航空隊の救難飛行艇に救助された。

 辛坊といえば、2009年2月のG7後に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」で、「お父さん(中川一郎)も自殺されてるし。自殺したらええねん」と中川の酩酊会見を批判し、「自殺しろ!」との暴言を吐いたことは有名。

 「ああいうことを何回も何回もTVで放送すると、本人は自殺の恐れがあるから、もうこの辺で止めといてやろうやないかという話になるじゃないですか。とんでもない話だと思います。あんだけ国際社会に恥かいてね、オメオメねぇオメオメ有権者の前にもういっぺん出るなと、もう二度と再びたぶん出られないと思う。出てきたら必ずあのVTRを流されますからね。その意味では世の中にはやってはいけない事があるんだって」とエラそうに中川昭一を批判した。

 その後、中川昭一は急死したが、中川の死は未だ謎が多い。ジャーナリストを気取るならば、酩酊したことより、何故酒豪の中川が少量のワイン程度で酩酊するに至ったかを調べるべきで、「仕組まれた酩酊記者会見」の裏側を知る、日テレの原聡子や読売新聞の越前屋知子らこそ日本を貶める原因を作ったのではと疑うべきではなかったのか。辛坊の批評は実に薄っぺらな感情論でしかない。

 中川昭一の死は日本政界の保守陣営にとって大きな痛手だった。

 また、辛坊は、2年前、鬱陵島視察の為に韓国へ入国しようとした自民党の新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久の3人が入国を拒否され、拘束された際も、日本のジャーナリストとして韓国側の無礼と国際常識の無さを批判せず、あろうことか3人を痛烈に批判した。

 「この3人も、こういう中途半端なことして、韓国との外交関係を壊すのは私はアホだなと正直思いますね。本気でやるなら、この3人、ホントに腰抜けだなと思うのは、私なら漁船チャーターして直接竹島に上陸しますよ」などと、本末転倒の持論を垂れ流し扱き下ろした。これだけでも辛坊に政治を語る資格はない。

 スポンサー獲得に必死な辛坊は、福島県内のTVに何度も出演しては、「ヨットの経験は素人なもので…」「どうにかなるでしょ」などと、自虐気味に語っていたが、相方のブラインドセーラーの岩本光弘さんもヨット経験があるとはいえ、素人の辛坊が全てをバックアップしていくのは無理があったと言われても仕方なく、今回の太平洋横断の企画は準備も経験も中途半端だった断じざるを得ない。

 ネットでは既に在日認定されている辛坊だが、認定されなくても顔を見ればあっちの顔だ。あの顔を見れば中川昭一に吐いた暴言を思い出すし、垂れ流される愚論は浅はかな感情論ばかり。もうマスコミには登場して欲しくはない。

 「死ねばいいのに!」「中途半端で、ホント腰抜け。オレなら泳いで帰る(笑)」「世の中にはやってはいけない事がある」「自己責任じゃなかったのか」と辛坊が言った台詞をそっくり返してやりたいくらいだ。

 まぁ日頃、日本や自衛隊を批判してる辛坊が、その自衛隊に命がけで救助されたという事実を噛みしめてて欲しいものだ。自衛隊の登場は心強かっただろう。頼もしかっただろう。辛坊よ、日本は貴様が思うよりずっと素晴らしいのだ。今後は猛省し、下らん講演や売文するより、ヨットの腕でも磨いて出直しなさい。

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2013年06月21日

3.11以降、福島県内で極左が勢力を拡大している


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 福島県内は原発事故以来、反原発運動や脱原発を利用し、中核派ら極左が勢力を伸ばし、NPOやNGOを隠れ蓑に左翼のクソどもは行政にも入り込んだ。復旧が遅れているのは、政治家の怠慢も然ることながら、元凶は左翼の煽動だ。

 また、原発事故以来、県外から数万人が来県しているが、それと比例して犯罪は増加した。除染作業関係者が逮捕・摘発された数は少なくとも54人。うち31人が県外から来た作業員だ。

 傷害が最も多く25人、次いで窃盗19人、覚醒剤取締法違反5人、強盗傷害、詐欺、暴行が各2人。この現実を見ても、除染なんぞゼネコンへの利益供与、効果も無いどころか、犯罪予備軍を殖やし続けてるだけだ。

 あろうことか、除染作業員が足らないということで近々に支那人の作業員が大挙押し掛けてくる。益々犯罪は増加するのは火を見るより明らかで、心ある県民にとって、左翼、犯罪者、支那人の増殖は、原発事故での放射線の問題より深刻だ。

 3月11日の震災以来、県内では極左が息を吹き返し、過去の遺物でしかなかった中核派・前進社が福大を拠点に勢力拡大を謀っている。更には「子どもたちを放射能から守るネットワーク」などのプロ市民が県内に巣食い、行政側に圧力を掛ける。この連中が話題になった「左翼のクソども」だ。

 中核派ら極左はアジビラやアジ演説で、純粋な若者の正義感を利用し煽動する。その内容と運動形態は内容は昭和30年代の左翼運動そのもの。

 「沖縄と思いをひとつに、帝国主義の核と戦争で命を奪われてきたすべての人びとの思いを背負い、福島から全国・全世界へ〈核と原発をなくせ!〉と叫ぼう! 」

 「安倍政権は〈福島圧殺内閣〉だ。安倍は所信表明演説で、総理就任後初めての訪問地に福島を選んだことを得意げに述べている。だが、そこで行ったことは〈再稼働宣言〉なのだ。また、総選挙第一声で福島の地でやったことは、自民党の原発責任を問うプラカードを掲げる労働者・学生を自民党員が力づくで押さえ込むことだった。これこそ、安倍の掲げる改憲の正体であり、〈公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない〉とする自民党改憲案の中身だ!」

 「福島の怒りと行動は必ず安倍・自民党を打ち倒す。3・11を、福島から安倍にトドメをさす日としよう!」

 「労働者、農漁民、母親たちは福島の若者の登場を待ち望んでいる。家や母校を奪われ、家族や仲間とバラバラにされ、未来を描くことさえ奪われた人びとの希望となり、福大生は立ち上がろう!」

 「300万学生、6千万労働者、270万農漁民……、あらゆる人びとと結びつき3・11反原発福島行動を大成功させよう! 福島大に闘う学生自治会をよみがえらせよう!」

 三島由紀夫は「文化防衛論」の中でこう論じている。

 「もし革命勢力、ないし容共政権が成立した場合に、例えたった一人の容共的な閣僚が入っても、もしこれが警察権力に手を及ぼすことが出来れは、忽ち警察署長以下の中堅下級幹部の首の挿げ替えを徐々に始め、或いは若い警官の中に細胞を潜ませ、警察を内部から崩壊させるであろう」

 正に三島が危惧した様に、警察権力は左翼の手に堕ちた。在特会とシバキ隊での一連の警察の対応はそれを物語っている。 

 三島は更にこう訓える。「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである。この連結の企画とは、所謂民主連合政権(容共政権)の成立及びその企画を含むことを言うまでもない。名目的たると実質的たるとを問わず、共産主義が行政権と連結するあらゆる態様に我々は反対するものである」と。

 高市早苗や水野参事官への執拗な抗議は正に左翼による言論封殺、現代の「言葉狩り」だ。今こそ、三島精神を想起し、亡国的な企画や政策とあらゆる反日・売国活動と対峙して行かねば成らない。

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2013年06月20日

反原発派や野党と足並みを揃える自民党福島県連はバカかっつ~の!

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 自民党福島県連が、高市発言の撤回を求め抗議文を党執行部に提出した。

 抗議文は「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方や自殺をされた方など、現在1400名を超える災害関連死が認定されている。発言は現状認識に乏しく、県民への配慮も無い、不適切なもので、強い憤りを感じる」などと批判。これを受け大島本部長が謝罪し、高市政調会長も発言を撤回した。

 NHKでは早速このニュースを取り上げ、然も福島県民の声だと言わんばかりに報道。今朝の地元紙も一面トップで報道している。

 抗議文を提出した福島県連の平出幹事長も、「原発事故重大さをの改めて認識して貰えたと受け止めている。県連としてケジメは付いた」と悦に入ってた様だが、アホとしか言い様がない。

 こうした自民党内のゴタゴタはマスコミや反自民党勢力にとっては大好物。参院選挙の格好のネタで、それも原発事故絡みとなれば尚更だ。

 逆に利用されるということを知らない自民党福島県連や、参議院選挙を控えた森まさこの涙ながらの抗議はパフォーマンスとしか言い様がなく、こうした薄っぺらなその場だけの感情が復旧は愚か復興をも妨げているということを知るべきだ。

 原発は停止中でも冷却して行かねばならず、既に数兆円の化石燃料を費やしてる現状を見れば、原発を有効利用して行くことは日本経済を考える上でも、再稼働出来る原発は活用するのは当たり前の話しではないか。

 高市政調会長はその重要性を訴えただけだ。

 「原発事故で死んだ人はいない」というのも本当の話しで、それを言葉尻を掴んでケシカランというのは最早チンピラのイチャモンでしかない。

 喩えれば、原発事故で亡くなった人はいないが、パチンコで亡くなった人は相当いるし、原発関連死だけに拘るのは如何だろう。原発事故に熱くなるのもいいが、交通事故死にしろ人の死は一緒ではないのか。

 「原発事故で死んだ人はいない」という言葉だけが独り歩きし、中身を知らない国民がそれに便乗する。

 マスコミ御用達の胡散臭げな識者なる者が登場し、「政治家としての資質に問題が在る」「発言は撤回すれば許される問題ではなく政治家を辞めるべきだ」「元々ピント外れの発言をする人」と高市の人格や思想をも否定し、雑言の限りを尽くす。

 「原発に近い病院では救助が遅れ寝たきりの患者が亡くなったり、被災者が自殺した」などと声を荒げるが、そうしたことを高市が否定したかの様な反論はマスコミの世論誘導であり、参議院選挙での自民党圧勝を阻止するものであり、畢竟、それは憲法改正への妨害であり、反原発派に与するものでしかない。

 原発事故の影響をもろに受けている福島県民としては、「原発さえなかったら」という思いは誰よりも強い。だが、果たして、資源の乏しい日本が「原発」無しで現在の様な繁栄を維持出来るとも思えない。

 「脱原発」によって産業振興の停滞や空洞化は避けられず、電力不足や光熱費の値上げなど不安は大きい。原発の廃炉にしても言うのは容易いが現実を考えれば難しく、高市が言う様に莫大なカネが掛かるのだ。

 脱原発もキレイゴトに過ぎず、何よりも、「便利」という価値観に溺れた日本人が、石油や天然ガス、再生可能エネルギーだけでの生活に満足するとはとても思えない。

 実際、原発事故を受けて国民が質素に暮らし、早寝早起きになったなんて聞いたことも無い。愚生の様に、夜の8時には寝て、明るくなったら起きる様にすれば電力問題なんぞクリア出来るし、何より少子化問題も解決出来るだろう(笑)

 「原発は危険だから、即時停止しろ!」「再処理はコストがかかるから再処理せずに廃炉にしろ」などととんでもないことをも耳にする。

 だが、使用済み燃料を再処理せずに最終処分することは、国民の安全が危険に曝されるばかりか、将来的に福島原発事故以上の環境被害を及ぼすことは必至。廃炉の現実を考えず感情のみで脱原発を訴える連中こそ環境被害を齎す勢力と断じてもよかろう。

 また使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製されるが、これを「プルサーマル」や「フルMOX」の原発で燃料として使わなければ「国際公約違反」に問われてしまうのだ。何故なら、余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されないからだ。

 とすると、使用済み核燃料を再処理してしまうと日本は、原発を動かし続けなければならないのだ。

 反原発派が使用済み核燃料の再処理に反対し、「即時停止」を叫ぶのもこうした理由からだが、未だ動き続ける原子炉冷却にしても、化石燃料を使い続けるよりは高市が言う様に安全を確保し、有効利用することこそ大事だ。

 高市の真意も理解せず、野党や反原発派と足並みを揃える軽佻浮薄な自民党福島県連は今回の軽挙妄動を猛省しなさい!

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2013年06月19日

高市発言を論うのもいいが原発事故の混乱を招いた菅直人を逮捕しろ!


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 高市早苗が講演会で「原発事故での死者はいない」との発言が曲解され、マスコミの煽りもあって矢面に立たされている。野党も此処は攻め時とばかり高市発言を論っているが、そもそも「震災関連死」という統計に意味があるとは思えない。

 因みに、東日本大震災による関連死では福島県民が一番多く、阪神・淡路大震災の921人を上回り、1415人。恰も「震災関連死」が原発事故での死者かの様に騒ぎ立てているが、原発事故の放射線で亡くなった訳ではない。

 抑々福島原発事故は事故調査委員会で「人災」と断定された。人災でありながら当時の最高責任者だった菅直人は何ら責任は取ってはいない。福島県民に「震災関連死」が多いのは、原発事故の混乱を招いた菅の愚策の結果であり、菅こそ即刻逮捕されるべき悪漢だろう。

 菅の現場視察強行が「ベント」の遅れを招き、SPEEDIの数字を無視した揚句に隠蔽し、根拠の無い原発周辺20キロ避難指定で、避難しなくていい地域の住民まで非難することになり、震災関連死者数が増加したのだ。

 原発の北側に在る浪江町や飯館村、20キロ圏外の葛尾村の放射線量が多いのを知っていながら、既に発表してしまった「20キロ圏内避難指示」を撤回することを躊躇し、SPEEDIの情報を隠蔽したというのが正直なところ。

 事故前に外国人からの不法献金を糺され、四面楚歌だった菅は、事故を利用しようと「現場視察」というパフォーマンスを強行し、起死回生の一発勝負に出た。この菅の現場視察が原発事故の対応に要らぬ混乱を招き、被害が拡大した。

 東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅が強く望んだ現地視察で、即座に取るべき一連の措置に遅れが生じた。「首相を被曝させない」(政府当局者)ことを理由に、1号機の炉圧を低下させる為の「ベント」と呼ばれる応急措置が遅れたというのが真相だったのだ。

 高市の発言は参院選の千載一遇のチャンスとばかり細野豪志らは責め立てているが、責められるべきは原発事故の混乱を生んだ民主党だし、菅が逮捕されなければ我が国の正義は何処に在るというのだ。

 1号機の炉心損壊、その後の炉心溶融阻止に向け、即座に取るべき応急措置を優先し、「二の矢、三の矢」を視野に入れて事態収拾を図るべきだったし、地震当初から炉心溶融が予測されていたのなら、もっと迅速に、より多くの周辺住民を避難させるべきだったろう。

 今でも胡散臭げな連中が過剰な放射線の恐怖を煽り続け、恰も「震災関連死」が原発事故での死者かの様に騒ぎ立てている。その結果、無駄な除染や自称被災者への優遇措置が講じられている訳だが、「脱原発」というキレイゴトが東北の復興どころか復旧をも妨げてしまっているというのが現実なのだ。

  県内や県外に避難した人が亡くなれば「震災関連死」と認定されるが、愚生も「原発事故さえ無かったら」と一筆書いときゃ認められるかも。認められれば慶弔費500万円かぁ(爆)

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2013年06月18日

ヘイトスピーチばかりが問題にされ在日特権が矮小化することがあってはならない


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 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井会長ら4人と、対立する「レイシストをしばき隊」のメンバー4人の計8人がパクられた。

 在特会のデモが「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」だからと批判するが、「煽る」という目的からすればあの位のインパクトも必要だろう。

 散々、我が国へのヘイトスピーチというか憎悪の限りを尽くしてきた在日が、在特会のシュプレヒコールを批判してるのも嗤える話だが、在特会の目的は在日特権を赦さないということであり、ヘイトスピーチばかりが問題にされ、在日への特権が矮小化することがあってはならない。

 在日朝鮮人や支那人ら永住外国人にしろ、日本の恩恵を享けながら日本に感謝もせず、雑言の限りを尽くすなら、やはり日本から出て行くべきで、今後も日本に居続けるならば、我が国への「感謝」は忘れてはならない。もう、「差別」や「強制連行」で強請れる時代ではないのだ。

 愚生は「右翼」と蔑視されてはいるが、別に左翼に対抗する為にマルクスやエンゲルスを勉強し、毛沢東やスターリンに憎悪を抱いている訳でもない。

 日本で生まれ、日本に住み、日本という国の恩恵を享けながらそれに感謝もせず、日本の歴史や伝統、文化を否定し、卑下し、貶めている連中がどうしても許せないだけで、在日だけを蔑視している訳でもない。それを「右翼」と称するならば右翼で結構だし、更に言えば愛国者だと己惚れている訳でもない。

 「街宣右翼は朝鮮右翼」とは最近ネットでは評判だが、強ち間違いでもない。だが、右翼系団体に他国にルーツを持つ者がいても別に驚かないし、 「右翼の目的は日本人に成り済ました在日が日本を貶める為の自作自演工作」という断定も発想が豊か過ぎる(笑)

 世界各国の保守派の政治家や活動家には社会的・民族的マイノリティーが多い。有名なところでは、「日本が北方領土返還を求めたら東京に原爆を落とせ!」などの過激な発言で知られるロシアの極右政党・自由党のウラジーミル・ジリノフスキー。ジリノフスキーは、東欧系ユダヤ人(アシュケナジー)の血が流れている。

 悪名高きアドルフ・ヒトラーはドイツ人ではなくオーストリア出身。その「ヒトラーの再来だ!」と騒がれたオーストリアの極右、自由党のイェルク・ハイダーのルーツはアラブ系移民との混血だ。

 自己の出自に複雑なジレンマを抱えている少数派の新参者は、多数派の古参の住民よりも国家意識や愛国心といったものを強く意識するものなのだが、日本に憎悪の限りを尽くす在日らにはその国家意識や愛国心に乏しい者が多く、世界でも稀有な存在なのだ。

 だが、在日の中でも愛国心旺盛な人物は多く、矢沢永吉なんてのは日本人以上に日本人だし、或いは清原なんてのも好きだし、力道山や極真空手の大山倍達も、空手という日本武道に生涯を捧げた気魄と精神から学ぶものは多い。

 在特会の訴えは、戦後の日本を考える上でも重要な問題であり、また在日も日本という国に生まれた奇跡に感謝することを忘れてはならない。

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2013年06月15日

左翼のクソどものキレイゴトが復興の妨げになっている


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 地元紙は今日も水野参事官の「暴言ツイート」の関連記事が載っている。関係者の謝罪ばかりで如何にも復興が遅れるとの論評ばかり。マスコミは更迭された水野氏を追い回し、水野ってのこんな最低な人物だとのイメージ編集に躍起。

 官僚とは士(さむらい)であるべきだと思うが、子供の頃から勉強ばかりで、人間的に弱く脆い人間が多い。水野氏への執拗なバッシングは、マスコミと左翼のクソどもお得意の「弱い者イジメ」であり、そこに正義なんぞない。

 震災復興の最前線で「子ども・被災者支援法」を担当していた官僚としての本音があれならば、左翼活動家の身勝手な妨害活動こそ責められるべきで、左翼のクソどものキレイゴトが復興の妨げになっていることを国民は察して知るべきだ。

 日本人というのは謝る気もないのに直ぐに「すみません」を口にする。口下手な日本人は論争するのが面倒というか下手なので安易に相手に同意してしまう。

 「言わなくても分かってくれるだろう」という様な、言葉足らずの日本的美風は外国だけではなく、今や日本人にも通じなくなった。マスコミは自分達の安っぽい正義を振り翳し。国民はそれに踊らされる。マスコミの前で沈黙すれば、それはつまり自分の失徳を認めたことになってしまう。

 国連の悪名高い人権条約に基づく拷問禁止委員会で、日本の担当大使が「日本の刑事司法制度は自白に頼り過ぎており中世の様だ」との委員の意見に反論したところ、場内から失笑が洩れた。それを「シャラップ(Shut up)」と諫めたところ、暴言だとのことで批判されている。

 日本のマスコミなら上田大使の発言を庇うべきだろうが、大使の発言は「暴言」と決め付けられた。国連の人権委員会といえば、所謂従軍慰安婦でも日本バッシングが行われているところであり、今回の委員会も如何にして日本を苛めてやろうとの悪意が見える。この上田大使も水野参事官と同じ様に更迭される運命か。

 文化の違いもあるが、外国では日本的美風は通じるものではなく、「口先」も大事であり、国際会議などでは安易に謝罪などするべきではなく、こうした強気な発言は大いに結構ではないか。

 日本を代表する大使が「日本の人権状況は先進的だ」との反論をバカにされ失笑されてるのに、「何が可笑しい、黙れ!(Shut up!)」と感情的になって何が悪いというのか。日本人は何を言われても、じっと堪えている民族ではない。

 まぁ「国連」とは「戦勝国」という意味だ。国連での日本バッシングは当然の行為。いい加減、敗戦国の日本はこうした国連の茶番から早々に撤退した方がいい。

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2013年06月14日

高橋千鶴子を「ドラえもん」と揶揄した水野参事官に座布団3枚(笑)

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 復興庁の水野靖久参事官が、twitterで何やらつぶやいたらしく、マスコミや野党、左翼団体から総バッシング。袋叩き状態。

 根本匠大臣らも右往左往した挙句に謝罪させられていた様だが、一体、水野参事官が何をつぶやいたのかと思い調べてみれば、これが実に快哉。吊し上げられてる理由が分からない。

 twitterのつぶやき如きに国会議員が「暴言だ」などと大騒ぎしてるのは滑稽でしかないが、水野参事官のつぶやきは、中々シャレが利いてて痛快だ。

「山田く~ん、水野参事官に座布団3枚」ってな感じだろうか(笑)

「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。不思議と反発は感じない。感じるのは相手の知性の欠除に対する哀れみのみ」

 これの何が問題なのだろう。

「復興」という名の下に被災者を煽動し、利権にタカるプロ市民ら左翼の連中からすれば余りにも図星過ぎて、それが逆鱗に触れたのだろう。

 だが「左翼のクソども」はクソどもには違いない(笑)

「国会議員相手に失礼なことを言いすぎたとちょっと反省。まぁいいか....」ともある。別にSNS如きに眼くじらを立てる方が可笑しい。

 要は、「官僚如きが国会議員に意見するなどとはケシカラン」ということらしいが、政治家に諫言、苦言を言える官僚が居ることは、我が国の官僚も未だ未だ捨てたものじゃないということだろうに。

「常に直諌なくば」とは吉田松陰の言葉だが、こういう直諌を言える官僚を大事にしなくてはならないのだが、ホント困ったものだ。

 ツイートには「ドラえもんの通告が遅い件」とある。ドラえもんとは日本共産党の高橋千鶴子のことらしいが、こりゃ巧過ぎだろ(笑)

 当の高橋も自分が言われたのは直ぐに分かった様で、執拗に水野参事官と根本大臣らの責任を追及しているが、その風体は「ドラえもん」そのものだし、「通告が遅い」というのも本当だ。

 高橋も「中々上手いこと言うよねぇ~」くらい言えないものか。質疑応答がそのくらいウイックに富んでりゃ日本共産党ももうチョッとは支持されるのに、ホント残影(笑)

 官僚如きが、国会議員に意見するなど怪しからんということより、恐らく逆鱗に触れたのは「左翼のクソども」の一節だろう。

 左翼は「クソ」ではないと言わんばかりの質問だが、「左翼のクソ」はクソには違いなく、クソはクソらしくしてろっての(爆)

「安部総理のFBをみたら、台湾を国家と扱っている。一波乱あるかも知れないが、イイネ!」というのもある。このツイートこそ問題にすべきではないか。

 我が国は、田中角栄が日中共同宣言に署名する際、台湾を中華人民共和国の一部として認め、「日華国交条約」を蹂躙し、「日中国交条約」を締結した。

 以来、我が国は台湾は中共の一部との認識に至り、国家として認めていない。日華国交条約破棄という事実は道義国家日本として恥ずべき蛮行なのだ。

 国会議員へ「ドラえもんとは何事ぞ」や「左翼のクソどもとはケシカラン」と大騒ぎするのも結構だが、このツイートには沈黙していたのでは公平さに欠くというものだろう。まぁ分かり易い構図と言えばそれまでだが(苦笑)

 ネトウヨばりの粘着でサヨどもに吊し上げられ、11日夜、「壮絶なゲームに負けて、敗北感いっぱいw」とのひと言を残しアカウントは削除された。 果たして水野参事官は無能な官僚なのだろうか。

 例えばm外務省には「チャイナスクール」というのが在る。表向きには、入省後の語学研修で中国語を専攻し、一番に中国との友好関係を最優先する外務官僚派閥を指す。

 だが、実際には中国共産党と結託し利権を握る派閥であり、歴代の面々を見ても田中均を始め、阿南惟茂、槙田邦彦、孫崎享など名うての売国官僚ばかり。

 日本解体を目論む売国官僚に比べりゃ、水野参事官のつぶやきなんぞ可愛いもので、政治家やマスコミが大騒ぎする様なものでもない。

 水野参事官もこうなったら別アカウントで、左翼のクソどもが如何に震災復興に絡み利権漁りと勢力拡大に狂奔しているか、実態を明らかにしてやりゃいいよ。

 震災復興の最前線で「子ども・被災者支援法」の担当官僚としての本音がそれならば、左翼活動家の身勝手な妨害活動こそ責められるべきで、左翼のクソどものキレイゴトが復興の妨げになっていることを国民は察して知るべきだろう。

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2013年06月13日

老害・古賀誠の無知蒙昧を嗤う


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 日本共産党機関紙「赤旗」日曜版で、古賀誠が登場、憲法改正の発議要件を緩和する安倍内閣の憲法96条改定の動きについて「絶対にやるべきではない」とのマヌケな持論を垂れ流した。

 自民党の元幹事長が「赤旗」紙上に登場すること自体が異常だが、改憲政党である自民党の幹事長がこうした幼稚な認識しかなかったことは、自民党の不幸というより、日本の不幸とも言えよう。

 古賀は現行憲法について、「平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない」と述べ、「中でも平和主義は世界遺産に匹敵する」と発言。揚げ句、「私に言わせると自民党と共産党こそが二大政党だと思っています」と共産党をヨイショする始末。

 日本国憲法の平和主義は世界遺産だとは開いた口が塞がらない。爆笑問題の大田がその昔、「憲法9条を世界遺産に」なんてトンデモ本を上梓したことがあるが、自民党元幹事長もこのレベル。自民党は腐ってたんだと改めて思う。まぁセンチメンテリズムというか、分かり易く言えば「バカ」ということだ。

 憲法第9条を以て「平和主義」だと言うが、「戦争放棄に関する条項」は、世界大戦後に国連が勧めた「不戦条約」がその源であり、日本やアメリカ、イギリス、フランス、イタリアなど多くの国が締結している。

 しかし、戦争放棄の国際条約を結んで世界から戦争が無くなったかというと、皮肉な事に条約とは全く正反対の道を歩んで往ってるというのが現実。世界では紛争が起きていない日はないのだ。

 「平和主義」を憲法で謳っている国は世界80ヶ国以上に上り、イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンは日本と同じ規定が或る。

 護憲派は「世界で唯一の平和憲法」と賛美している様だが、これは単なる無知と奢り以外の何ものでもないのだ。

 平和主義の理念を守れば平和が訪れる時代ではない。平和というのは自分達で創り出さなくてはならないのだ。今迄の我が国の平和は単なる偶然と米国の軍事力の御蔭でしかない。

 魂なき繁栄に現を抜かし、まやかしの平和をいつまでも貪っている訳には参らないのだ。今こそ日本衰退の元凶である日本国憲法の「平和主義」という偽善を取り払い、真の平和を創造しなければならない。

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2013年06月12日

保守を気取る曲学阿世の政治家が一番性質が悪い


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 米中首脳会談での習近平の尖閣列島への主張が明らかになった。習は尖閣列島を「固有の領土」と主張した上で「核心的利益」だとの認識を示したという。別段驚くことではないが、尖閣列島は中国共産党にとって国益そのものということだ。

 米国を巻き込み、我が国固有の領土である尖閣列島の主権が侵され様としている中で、我が国政府と言えば衆院選挙前勇ましかった安倍の発言は鳴りを潜め、それどころか政局の混乱を避け、「河野談話」や「村山談話継承」し、公約した「竹島の日政府主催」を削除し、揚げ句は「日韓スワップ延長」を検討する始末。

 これをヘタレと言わずしてなんという。こういう事勿れ主義で我が国の平和や主権を死守出来ると思っているのだろうか。こんなことでは日本国憲法の見直しも、高々96条の改正すらも出来はしまい。安倍が支持されてるのは、他にロクな政党が無いからで、勘違いするなっての。所詮、自民党は戦後レジームどころか、「でもしか政党」からも脱却出来ないだろうよ。

 我が国にとって中共にしろ韓国にしろ、悪害でしかないチンピラ国家。韓国にしろ北朝鮮にしろ中共に併呑され、中共の権勢を笠に威張ってるのが御似合いだ。

 尖閣列島で紛争が勃発すれば自衛隊の勝利は間違いなく、一気に共産主義体制を崩壊させることが出来れば我が国は世界から称賛されるだろう。だが、しかし、その自衛隊が憲法違反の存在のままで良い筈がなかろう。いい加減、憲法の解釈で誤魔化すのは止め様じゃないの。

 未だ、大東亜戦争での日本軍を糾弾し、「日本は過去の過ちを反省し、アジアの方々へ謝罪すべし!」との愚論を散見する。安倍の村山談話の継承もそうした意見に押されたからだろうが、実に情けない限り。こうした保守を気取る曲学阿世の政治家が一番性質が悪い。

 我が国が万一、未来永劫に亘りアジアの方々に謝罪する必要があるというのなら、その最大の過ちは中国共産党という共産主義者の跳梁跋扈を許したことであり、最大の償いはその共産主義という「癌」を抉り出し葬り去る以外にない。

 尖閣で紛争が勃発し、自衛隊が中共軍を圧倒することによって、西沙諸島、南沙諸島、或いはインドやカシミール地方で中共の無法、虐政に呻吟している国々にとって希望の灯りとなるだろう。今こそ、自衛隊を誇りある軍隊にしよう。憲法の見直しは待ったなし!

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2013年06月11日

除染作業に1000名の支那人を雇用するゼネコン


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 東日本大震災から2年3ヵ月、今日の地元紙にも紙面を大きく使い「除染、依然進まず」との仰々しい記事が載っている。本来、不安解消の為に行われている除染だが、果して除染そのものに意味を持つのか疑問を抱いている県民は多い。

 除染作業は、室内線量被曝を年間1ミリシーベルト以下とする為に、毎時「0.23ミリシーベルト以下」に抑えなければならないとされている。だが、県内の多くは一部地域を除いて、時間経過と共に放射線の数値は下がり、殆どの地域で0.23以下。室内線量となればもっと低い。

 国が示した年間1ミリシーベルトという数値も科学的に意味はなく、本来ならやる必要はない地域で除染が行われているのが現状だ。言い方を変えれば、無駄な血税が垂れ流されているというのが実情であり、要は除染はゼネコンを始めとした建設業界などへの便宜というか利益供与に過ぎない。

 原発周辺の除染はゼネコンが独占し、丸投げ。他の地域にもゼネコンが除染の入札に加わり次々と落札し、2次に丸投げ、それを請け負う3次、4次業者が汲汲し、そのとばっちりは末端の作業員が被っている。

 除染に参入している県内の企業と違い、ゼネコンの行う除染作業には何故か不思議な取り決めがあって、福島県民がゼネコンの除染で働くことは認められていない。全て県外からの従事者。自宅周辺でも、除染に来ている作業員が乗って来たであろう県外ナンバーの車が目立つ。

 愚生の実家、二本松市に倒産したゴルフ場「小浜城ゴルフクラブ」が在るが、そこがゼネコンが受注する除染作業を指揮する総本山となっている。ゼネコンが受注した除染には2次、3次の下請けやらブローカーが暗躍し、その口利きには全国のヤクザが暗躍しているのは言わずもがな。つい先日も除染のシノギに絡み、福島市内で拉致事件が発生し未だ解決していない。

 ゼネコン受注の除染は県外労働者と決められている為に、労働者の不足から中国人労働者1000人が来日するという。目的は、葛尾村内の500億円と言われる除染に従事させる為らしい。彼らが寝泊まりする施設を、「小浜城ゴルフクラブ」の敷地内に現在建設中で、作業員は宿泊施設から現場までバスで送迎し、管理もきちんと行うとしているが、地域住民からは周辺での治安の悪化が懸念されている。

 日本人作業員が足らないということで仮宿舎を建設し、1000名の支那人が働くことに違和感というか不安を覚える住民は多い。何故に支那人なのか。誰が何の為に仲介し、どれだけ上前を撥ねてるのか。だが、何故かこうした事実は報道されないばかりか、箝口令が敷かれたままだ。

 現役右翼の頃だったなら、誰よりも先んじてゼネコン本社や復興庁、関係省庁に抗議、要望しただろう。だが、今は保守派や右翼陣営の一縷の正義に期待し、しゃしゃり出るのは控えている。しかし、このまま拱手傍観を極め込むつもりもない。

 今や右翼陣営の中のも「脱原発」を訴える者も少なくないが、県内で行われている除染作業なんぞに興味はあるまい。口では「フクシマ、フクシマ」と叫びながら、自分達は安全圏にいながら遠巻きにキレイゴトを叫んでいるだけだ。

 脱原発も結構だが、支那人が大量に押し掛けるこうした自体は異常事態と言わずに何という。原発事故の裏で謀られている悪巧みを看過する様ならば、右翼民族派、保守派としての価値はない。

 原発事故以来「脱原発」や「反原発」運動を利用して中核派などの左翼陣営は勢力拡大と資金力が増大しているのは周知の事実。男女共同参画予算は聖域化され相当な資金が左翼陣営に流されているが、1兆円と言われる巨額除染費用然り。

 右派の「脱原発」派も、極左の資金獲得を学べばもっと有意義な活動が出来るだろうが、サラリーマン右翼は所詮サラリーマン、右翼人としても所詮はアマチュアに過ぎない。まぁ取り敢えず、支那人を大挙動員する下請けの実態を調査し、それを容認したゼネコンや復興庁へ抗議してみるか。

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2013年06月10日

二大元凶・米中の共存と協調は世界の混迷を深める結果にしかならない


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 米中首脳会談が行われた。両国が「新たなカタチ」の協力関係を構築することで一致した。「両国が対立すれば国際社会や世界経済への多大な影響を避けられない」との理由らしいが、二大元凶の米中も共存と協調は、世界の混迷を深める結果にしかならないだろう。

 オバマ大統領は、サイバー攻撃や北朝鮮問題や人権問題も提起したというが、中共の思惑はアジア太平洋の権益の独占であり、日米関係への牽制だけ。米中両国に共通するものは互いの国益のみの駆け引きしかない。

 我が国が見倣うべきものはこういう国益優先の外交なのだ。米中両国の思惑の一致を見る時、それはアジアの動乱の濫觴と言っても過言ではないだろう。

 アジアの動乱の原因は昔から米国と共産主義だ。

 19世紀末から20世紀前半にかけ、アジアの動乱に米国人宣教師の果たした役割は大きく、日露戦争後の動乱全てにキリスト教徒と天道教徒が係っている。

 ハーグの国際会議後の動乱は、安重根に代表される様にキリスト教徒が主体で、明治43年(1910年)8月に発覚した「寺内総督暗殺未遂事件」で122人が逮捕され、その殆どがキリスト教徒だった。

 米国に本部が在る朝鮮独立の為の秘密結社「新民会」が実行した、「五賊」「七賊」という所謂「親日派」の大臣暗殺計画も、或いは3.1独立運動も、支那での5.4運動も然り、キリスト教徒が煽動したものだ。

 執拗に反日テロを繰り返し、「支那事変」から「大東亜戦争」へ突き進んで行ったのも、米国と共産主義の巧妙な活動が最大の原因だったではないか。

 現在の韓国国内の反日教育も、日本統治時代に海外で反日活動をしていた李承晩ら一部少数派が創り上げたものだが、米国の威光が働いているのは言うまでもない。韓国のウソの原点は李承晩の「大韓民国臨時政府」というウソに在る。

 ​国定教科書でも「対日宣戦布告」等を過度に強調する余り、ウソに​ウソを重ねるしかなくなっているのが現状であり、今更、間違いを認める訳にはいかなくなってしまっているというのが真相だ。

 所謂「従軍慰安婦問題」にしろ「南京大虐殺」にしろ、後ろで蠢いているのは米国であり、韓国にしろ中共にしろ、それに便乗し、それをプロパガンダに利用しているだけのものでしかない。

 20世紀は自由と平等の名の下にプロレタリア独裁を標榜する共産主義が猛威を振るい、キリスト教徒の望んだ中国共産党が世界の脅威となっているということでも理解出来よう。

 オバマ大統領は、過去にアジアで起こした米国の失政を猛省した上で中国共産党と対峙すべきなのだが、オバマの思惑も己の政権維持だけだ。米中の共存と強調は再びアジアと世界に不幸を齎すだろう。

 歴史は繰り返される。我が国は今こそ米国依存体制から脱却し、中共からの強硬な恫喝に対抗する為にも、核武装を視野に入れた国防力の強化を図るべきで、憲法の見直しは喫緊の課題である。

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2013年06月08日

「街宣右翼は朝鮮右翼」って、誰が言い出したんだろう


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 行動右翼・防共挺身隊の総隊長に就くも前任者との主張の違いから団体を退いた。あれから4年、地方で蟄居しながらも右翼の行動は常に気に掛けて来た。贔屓目に見ても活動自体が停滞している感は否めない。原因は活動資金不足と指導者の力量不足だろうか。

 誰が言ったか知らないが、働きながら運動をしている右翼こそがホンモノらしい。活動を本気でやればパクられるし、逮捕され新聞にでも載ったものならクビになるのは間違いないだろう。右翼活動に理解のある経営者がそんなにいるとは思えない。結局は運動そのものが、こじんまりした、無難な、自慰的なものから脱却出来なくなってしまっているのではなかろうか。

 若手活動家として刮目していた人物が、昨日、ツイッターで「昔の右翼は企業から金をもらったりして資金力も持ち、生活も裕福だったかも知れないが、そういうのが今では負の遺産となって真面目な若手右翼の首を絞めているという事をわかっているのだろうか」などとつぶやいていた。

 昔の右翼というのはいつの時代を言ってるのだろうか。また「負の遺産となって若手右翼の首を絞めている」とはどういうことなのか。現在の価値観の違いといえばそれまでだろうが、物事の見方が薄っぺらで、活動家として刮目したのは間違いだった様だ。まぁ未だ未だ若いし、これからが正念場だろう。

 高校時代、右翼団体への憧れから、いつかは愛国活動をと思っていた頃、同時に「総会屋」にも憧れた(笑)

 「総会屋錦城」だったか、総会屋関連の本を読み耽った。そんな中で右翼総会屋で有名だったのが防共挺身隊で、国士舘大学へ入学すると身近に防挺の人間がいて入隊した。正に人生の縁とは異なもの味なものだと思う。 

 企業献金が断トツだったのは防挺で、愚生が入隊した時期には政治資金は共産党、自民党、日本医師会などに続いて堂々の5位、常にトップテン入りしていた。この潤沢な資金の下で、充実した活動が出来たのは紛れもない事実だった。

 企業からカネを貰ったというより、企業が右翼を必要としていたのだ。高度成長期、企業は極左によるビル爆破や、「べ平連」やら「中ピ連」など左翼や胡散臭げな連中が一株株主として騒いでいた時期でもあった。

 当時は警備会社なんてのは未だ弱弱しく、民間企業を警察が一々警護する訳には行かず、防挺の様な行動右翼を必要としたというのが事実。その功罪はあろうが、高度成長期に企業を防衛し、国益に大きく貢献したのだ。その後、防挺はマスコミからは「右翼総会屋」「金権右翼」などと揶揄される様になって行った。

 総会屋右翼を夢見て、総会屋での資金を右翼活動に使おうといたが、大学4年の秋の商法改正でその夢は脆くも崩れ去った。「金権右翼」に所属していながらも、その恩恵も受けることもなく、青雲の志を以て福島の地に帰還した。

 「負の遺産」とは、右翼として拠出して貰った活動資金を私的に流用し、右翼としての生き方を忘れ、分不相応な家や生活をしている先生方への諫言なのだろうが、そんなもので「若手右翼の首を絞めてる」などとは責任転嫁も甚だしい。

 愚生はもう右翼団体員ではないし、右翼に対する風評など気にする必要もないのだが、「街宣右翼は朝鮮右翼」などという妄言を目にする毎に、メラメラと元防挺最高幹部としての怒りが込み上げ、そうした妄言をアップした輩に意見し、苦言を呈しているが、そうした偽情報に洗脳された連中は全く耳を貸そうともしない。

 ユーチューブなどで悪意的に編集された画像を鵜呑みにし、既成右翼を「朝鮮右翼」などと批判しているのは、左翼陣営ではなく、ネット右翼と自称・愛国者に多い様だ。彼らは街宣右翼とは違う本物の愛国者だと勘違いしているのが可愛いらしくも思える。所詮は右翼ゴッコでしかない(笑)

 既成右翼を全面的に擁護する気もないが、ネット右翼も自称・愛国者も、「愛国」という崇高な理想が、ややもすれば「贔屓の引き倒し」になってしまっているということを自覚すべきだろう。

 唯、言えることは、国内で蠢く国賊共に天誅を与えるのは右翼ではなく、市井の民ではとの思いが在る。第二、第三の「建国義勇軍」や「刀剣友の会」の様な、志を一にする仲間が惹起するのではないだろうか。

 原発事故以来、「脱原発」や「反原発」運動を利用して、中核派などの左翼陣営は勢力拡大と資金力が増大している。男女共同参画社会の年間10兆円と言われる膨大な予算は聖域化され、誰も手を付けられない現状だが、この予算からも相当な資金が左翼陣営に流されているのが現状なのだ。

 菅直人が極左団体へ数億円の活動資金を寄付したのも氷山の一角。左翼陣営は潤沢な活動資金と政府中枢への蚕食が成功し、国家解体は想像以上に進んでいる。

 方や右翼人を見てみれば暢気なもので、総会屋右翼などと揶揄されながらも小銭を貯めた諸先輩、諸先生方は居の安きに甘んじ、固定資産税の支払いに汲汲し、「一日一生」とは名ばかりの状態で、後進の育成を急がねばという奇特な人はいないし、行動者としての使命感は疾うの昔に忘れ去ってしまっている感じだ。

 こうした安穏とした状況下でカリスマ的指導者など現れることはないだろうし、サラリーマン右翼が蹶起することもないだろう。

 三島由紀夫は「祖国防衛論」でこういう。「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである。この連結の企画とは、所謂民主連合政権(容共政権)の成立及びその企画を含むことを言うまでもない。名目的たると実質的たるとを問わず、共産主義が行政権と連結するあらゆる態様に我々は反対するものである」

 今正に、共産主義は行政の中枢に巣食い日本を蝕み続けている。

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cordial8317 at 08:26|PermalinkComments(0)

2013年06月07日

「政党交付金」は国民への詐欺行為。即刻廃止すべし!


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 参議院選挙を控え各党、政治資金パーティーの大忙し。日本維新の会も結党以来初の政治資金パーティーを開催した。橋下の慰安婦発言などもあり、パーティー券の売れ行きはイマイチだったというが、維新の会もこうした陋習に縋ってる様じゃ、目新しい改革なんぞ望めまい。

 「政党交付金(政党助成金)」は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、細川政権時に導入されたものだ。

 細川はドイツの事例を挙げ、「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」とこの制度を導入した。

 「政党助成法」の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思った。だが現実は、政治資金パーティーは無くならず、政治家は政治資金集めに狂奔するばかり。

 政党交付金として、国会議員一人当たり約5000万円が支払われている。国民一人当たり換算で約250円、総額約320億円に上る。

 抑々、議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、他にも公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費が計上されている。誰が見ても十分な金額だろうが、欲の皮のツッパッた連中は違う。

 相変わらず国会議員のバカ共は企業献金やら個人献金、政経パーティーと、国政そっちのけで金策に狂奔しているが、これ即ち国民に対する「政党交付金詐欺」と言っても過言ではない。

 政党交付金は、政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限が無ければ立法事務費も使途報告の必要もなく、解散時の返納する義務もない。正に「政党助成法」は国民をバカにした、都合のいい法律だったのだ。

 共産党は政党助成金を受け取らず、政党助成金制度の廃止を主張しているが、至極真っ当な認識だ。共産党以外の政党は「政党交付金」を受け取ることが、国民への背信行為、詐欺行為だとの認識はないのだろうか。

 政党交付金の趣旨は、企業、労働組合、団体からの政治献金禁止の代償であり、未だ企業団体献金や政治資金パーティーが無くならない現状を見れば、即刻廃止すべきものなのだ。

 共産党でも解りきってることが、欲タカりの政治屋には全く理解出来ていない。

 政治家よ、隗より始めよ!

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cordial8317 at 06:20|PermalinkComments(0)

2013年06月06日

野中にダシに使われてる様じゃ田中角栄も安く見られたよなぁ


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 国賊・野中広務が訪中し、尖閣列島は棚上げされた問題で、「自分が生き証人だ」と騙った。どっかで聞いた台詞と思ったら、「証拠はないが、私が生き証人だ」と大見得を切った自称・従軍慰安婦の元売春婦と同じではないか(嗤)

 昭和47(1972)年の日中国交正常化交渉直後に、田中角栄から直接聞いた話として、尖閣諸島の「棚上げ」について日中双方が確認したというが、当時は田中に寵愛されてたとはいえ未だ京都府議時代で在り得ない話だ。

 こうした事実があったと仮定しても野中如きが知り得る話でもあるまい。要は「死人に口なし」、中国様に媚びるには嘘も方便、何でもありということか。 しかし、田中も野中にダシにされるんだから安く見られたものだ(苦笑)

 今年に入り、加藤紘一や村山富市、鳩山由紀夫に河野洋平、野中広務に古賀誠、仙石由人と錚々たるというか名うての売国奴どもが雁首揃えて訪中し、中共をアゲアゲ、ヨイショしてるが、考えてみれば最早国内では誰にも相手にされない元国会議員のクソばかり。

 中共政府も意外と人脈が無いんだねぇ。こいつらが未だ実力者だと思ってるのだろうか。まぁ野中らが自分を売り込むのが上手いということか(笑)

 野中は「当時の現状を明確に聞いた生き証人として、明らかにしておきたいという気持ちがあった。成すべきことを為した」と悦に入ってるが、田中を持ち出したのは好都合、日中共同宣言まで遡って徹底して解明してやりゃいいよ。

 昭和47年(1972年)9月29日、総理大臣・田中角栄は北京で中華人民共和国との国交を快復する為に日中共同声明に調印する。

 「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに、責任を痛感し、深く反省する」と語り、調印。爾来、我が国の歴史はこの田中の認識が基になった。

 加藤や河野の談話にしろ、村山談話や細川の「侵略戦争発言」にしろ、田中の日中共同宣言での謝罪が元凶となって、今に引き継がれている。

 我が国が先の大戦で戦ったのは一党独裁の中華人民共和国に非ず。戦ったのは蒋介石総統率いる中華民国であり、その中華民国とは戦後、主権回復を果たした昭和27年4月28日に「日華国交条約」を締結し和解しているのだ。 

 尖閣諸島の棚上げなど笑止千万。中共に媚び諂う朝貢とも言うべき訪中は、西沙諸島、南沙諸島、或いはインドやカシミール地方で中共の無法、虐政に呻吟している国々からも怒りを買うことだろう。野中よ、逝ってヨシ!

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cordial8317 at 05:50|PermalinkComments(1)

2013年06月05日

ビンタが売りのアントニオ猪木が体罰禁止の維新から出馬


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 アントニオ猪木が維新の会から出馬するという。猪木というキャラクターは嫌いじゃないが、政治家としては如何なものか。北朝鮮のスポークスマンが今さら何故に維新からの出馬なのか。やはり仄聞されてる様にマルハン繋がりか。

 猪木の売国性は枚挙に遑がない。今迄にも北朝鮮を度々訪れては北朝鮮のスポークスマンの如く振舞ったのは記憶に新しい。

 拉致問題も「外交を優先せずして拉致問題が最優先事項の国なんて何処にあるんですか」が自論だが、拉致問題の解決なくして友好なんぞあるまい。

 「形だけの対話ではなく、相手の心を開く外交が必要だ」との自説にしても、猪木の言い分は幼稚且つ北朝鮮のプロパガンダそのものでしかなかった。

 尖閣列島が騒がれ出すと、「都が島を買い取ったとしても中国が認めないと意味はない」と、恰も日本が支那の朝貢国であるかの様な認識を披歴しているが、その無知蒙昧さは猪木だからと嗤ってばかりはいられない。

 「尖閣列島での平和の祭典をきっかけに平和的な解決が出来たらいい」と乙女チックな平和論を語っていたが、こうした幼稚な言動や振舞いが、北朝鮮や中共などの強かな連中に利用されるのだ。

 参議院がその存在意義が問われて久しい。今回のアントニオ猪木の出馬に象徴される様に、最早末期的症状。参議院なんぞ要らない。

 抑抑、参議院とは良識の府であり、その良識とは政治的良識でなければならないのだ。だが、現職の参議院議員を見ても、今回立候補が取り立たされている連中を見渡しても、とても政治的良識を持っているとは思えない輩ばかり。

 女優やらタレント、歌手などバカタレばかり。現職にしても女子プロレスラーやら部落解放同盟、元朝鮮日報支社長やら日教組。元極左やら不倫妻、女子プロゴルファーの父を売りに議員そっちのけで金儲けに奔るアホ親父などなど。

 ホント挙げたら限がない無能なクソばかり。コイツらには政治的良心の欠片もない。所詮は単なる数合わせと単なる投票要員で、日本の政治家としての矜持を持って政を司ることなど出来はしない。

 我が国はこうした連中を血税で養ってやるほど財政は豊かではない。参議院は無用の長物、即刻廃止すべきだ。橋下は抑々「一院制」を唱えていたではないか。ならば70になる爺さんを推薦して何になるというのか。

 アントニオ猪木に出馬を要請したのは石原慎太郎だというが、そうだとしたら石原も焼きが回ったということだろう。

 そういえば、桜宮高校のバスケットボール顧問の体罰問題に端を発した騒動は、橋下の恣意的な発言で各方面に波紋が広がったのは記憶に新しい。あれ以来、ビンタは体罰とされ、愛の鞭も全ての体罰も悪とされた。

 アントニオ猪木といえば、気合い注入のビンタが売りだ。維新からの出馬となれば橋下はビンタは容認したということか。「ビンタも体罰」だと散々批判し、吊し上げておきながら、そりゃないぜ、橋下さんよ(苦笑)

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cordial8317 at 07:00|PermalinkComments(0)

2013年06月04日

政治が大衆迎合に陥るのは国民の政治への意識が乏しい所為だ


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 政治家は大衆に媚び、諂い、「国民の目線に立った政治を行う」と然も国民を慮った様な台詞を言うが、民主主義の本質は国民目線に立つことではないし、平均的な国民を創ることではない。

 「国民目線」とは国民の平均値のことを指すのだろうが、平均値で国の政を行うことは余りにも危険なのだ。

 政治が国民目線に立った時、必ず国は滅ぶというのは世の常。何故なら、国民の判断力は古今東西常に低く、その意見も時代に流され、大衆に流され、実に幼稚で気紛れなものだからだ。

 民主党の政権交代にしろ、圧倒的支持を得た民主党が失脚したのも、先の総選挙での自民党の政権奪回にしても、安倍人気にしても、その全てが多くの国民の安っぽい風潮から支持されただけで、言い換えればひと時の気まぐれでしかない。

 政治とは、国家観を重んじながら、国民目線とかけ離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものなのだ。経済も然り。

 マスコミ御用達の自称経済専門家が「日本は深刻な経済危機」「アベノミクスはまやかし」などと煽るが、アベノミクスの効果はどれほどのものかは知りかねるが、投資がそれ以上の税収を生むことを知らないから「公共投資はダメ」「赤字国債の発行もダメ」と言った妄言が罷り通る。

 「国民の目線」とは、ワイドショーに煽られた平均的意見であり、マスコミは国民の安直な正義感に迎合し、自分達の主張こそが「正義であり、民主主義である」との主張を居丈高に振り翳し、国民を煽動し続けているのが現状なのだ。

 鳩山や菅などは大衆迎合政治家の筆頭だろうが、最近では「みんなの党」の渡辺喜美を見ていると余りの気持ち悪さに悪寒が走る。

 「慰安婦問題」が話題になると、然も正義面して、滔滔と嫌味な言葉で自説を垂れ流し悦に入っている。「歴史認識」にしても、安倍自民党のタカ派路線と相対しているかの様に、先の大戦は「侵略戦争」だったと宣う。これを大衆迎合と言わずして何という。国民もナメられたものだ。

 渡辺には国家観も無ければ、歴史観も乏し過ぎる。人となりの悪さから、在るのは性悪な経済論と次の選挙を如何にして戦うかだけ。尤も政治家どもを見渡せば、渡辺や野党に限らず、自民党も御多分に洩れず政治屋ばかり。

 我々が政治家の質の向上を願うならば、先ずは国民の意識改革、国民の質を如何に向上させるかだろう。だが、未だ米国の戦後民主教育を信じ、日本を貶し続けるニホンジンを目覚めさせることは容易ではない。

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cordial8317 at 09:11|PermalinkComments(0)