爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　自民党員票でトップだった石破茂との決選投票を制した安倍晋三新総裁の誕生は、自民党のバランス感覚の良さだろう。就任挨拶や記者からの質疑応答も無難だった。新総裁には「新憲法の制定」と「教育の充実」「国防の強化」を期待したい。

　自民党というのは改憲政党というより、自主憲法制定を党是とした政党である。つまり、安倍総裁の第九条改正は間違っている。自民党新綱領は「新憲法の制定」を謳い、そして「高い志をもった日本人を」として次の様に明記されている。

〈私たちは、国民一人ひとりが、人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。そのために教育基本法を改正するとともに、教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りがもてる、国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします〉

「少子化対策」は、子育て支援や教育費の無償化などの議論よりも将来を担う子供達に如何なる教育を施すかということが大事。児童手当より教育の内容が大切で、政治家が教育を疎かにして金の分配だけに狂奔するのは本末転倒と言う他ない。

　民主党と日教組との関係は今更指摘するまでもないが、民主党のマニュフェストには「子ども手当て」のことを明記しても、「どの様な教育を施して行くか」ということは一切書かれていない。「愛国心」も「道徳心」も「学力向上」も明記することなく、我が国の将来を担う子供たちへの教育など出来る訳はない。

　唯でさえ、現在の学校教育は「学級崩壊」という言葉が飛び交う程破滅的な状況であり、この教育荒廃を生んだ元凶は日教組と言っても過言ではない。自民党が政権を奪回した暁には、国家の大本である「教育改革」の実行を急ぐべきだ。

　嘗て日本は教育立国として、明冶の試練と昭和の国難を乗り越えた。極貧の中から多くの偉人が輩出したのは立派な教育の故である。然し、現在はどうだろう。

　国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失い、高邁さを忘れてしまった。コメンテーターや有識者やマスコミが取り上げる胡散臭い問題に一喜一憂し、問題が出れば、その萌芽は日本にあると貶し貶め、それを煽るマスコミ御用達の言論人が大騒ぎする構図はホトホト厭きれるばかりだ。

　政治家は平身低頭し、外交問題が起きれば外交を放棄して屈辱的な謝罪をし続け、国会議員の頭の中に在るものは保身と次の選挙だけ。頽廃したマスコミは国益を擁護する気配など皆無で、国民の愛国心を蝕みマスゴミと揶揄される始末だ。

　迷える者はつまらぬ宗教に走り、救いどころか私利私欲の欲望に塗れている。新総裁がやるべきもので、「世界一安心・安全な社会を」という綱領の実行も大事だ。国防は軍事力の充実も大事だが、国柄を守ることは同様に大事なことだ。

　来日外国人の犯罪の中で、シナ人の検挙件数が突出しているのは周知の事実だろう。「2010年警察白書」に拠ると、前年（2009年）のシナ人の検挙件数は1万2572件（全外国人の45.2％）、検挙人員は実に4812人（同36.3％）に上る。

　世界がシナ人移住者を警戒し神経を尖らせている今、日本ではその支那人をビザを簡素化してまで招き入れ、挙句は「参政権」を与え、更には「外国人住民基本法案」で不法入国者をも庇護しようとしている事実は、狂気の沙汰だ。

　不良外国人、中でも在日朝鮮人やシナ人の増加で国民の安心・安全な生活が脅かされているが、日本人の生命の保証、財産の安全に優る国益はない。抑抑「査証（ビザ）簡素化」「観光立国」という愚策は中共政府の策謀であり、日本社会の安全を無視した無責任極まりないもので即刻廃止すべきものである。

　安倍新総裁が次期総選挙で勝利し総理に就いた暁には、安心・安全な社会の創造に不可欠な、ゴキブリ並みの繁殖力を持つシナ人への優遇措置と在日特権をバッサリ斬って欲しいものだ。尤も過度の期待は裏切られるのがオチ。呵呵。

　日本人は、何故か「南京大虐殺」は知っているが、「通州事件」についは殆ど知らない｡北京から東に18キロほど下ったある通州という場所で起きたこの「通州事件」は今迄全く語られることはなく、学校の教科書や歴史書や年表にも載っていない｡

「通州事件」は、GHQによって消された歴史と言っても過言ではない。戦後の東京裁判で弁護団は、盧溝橋事件の約三週間後に起こった「通州事件」について、外務省の公式声明を証拠として提出を図るが、ウェッブ裁判長に却下された｡

　この事件を取り上げることは、日中戦争での日本悪玉論の論拠を失うばかりか、東京裁判を進める上で「通州事件」は実にやっかいで不都合な事件だった。

　この通州での虐殺事件を知らずして、この後に日本軍の執った行動は理解出来ないだろうし、日本人にとっては決して忘れてはならない歴史の真実なのだ。

「通州事件」は昭和12（1937）年7月29日に起きた。北京から東に18キロほど下った通州は、明朝時代に城壁が築かれ天津からの集荷の拠点として栄えた運河の街である。 通州は当時には、日本軍が駐屯しており治安も比較的安定していた。

　規律正しく人民に対しても公正な日本軍は、当時の支那の何処の街でも庶民から歓迎されていた。ところが、治安の良いはずのその通州で、昭和11年頃から不穏な空気が漂い始める。最初に騒ぎ始めたのが朝鮮人らだったという。

　朝鮮人らは、「日本は悪い国だ、朝鮮を自分の領土にして朝鮮人を奴隷にしている」とか言い触らす。そして、「次は支那を領土にして支那人を奴隷にしようとしている」などと根拠のないデタラメを半ば公然と吹聴し始める。

　昭和12年になるとその流言飛語は益々酷くなり、「日本軍と日本人を追い出さなければならない。いや日本人は皆殺しにしなければなない」と言い出す迄になり、そうした風評は止まることはなく、益々エスカレートし民衆は殺気立った。

　そうした仄聞は、現地に駐屯していた日本軍にの耳にも入ってはいたというが、現地の日本軍は「その様な根も葉もない噂など相手にする必要はない」と問題にしなかった。多くの日本人は物事を客観的に捕らえ様と努力する。

　こうした対応は日本人にとっては至極当たり前のことで美徳とも言えるものなのだが、何も反論もせず、怒らないことで朝鮮人や支那人を付け上がらせる結果になってしまうということは、現在の対中、対韓外交でも言えることだろう。

　興奮し易く、直ぐに舞い上がり、感情的になるのは古来変わらぬ朝鮮人の特徴であり、支那の工作員にとってこれほど利用し易い民族はいなかっただろう。

　昭和12年7月29日午前3時、突然、通州にいた冀東防共自治政府の保安隊（第一総隊と第二教導総隊）合わせて3000人が、通州にいた日本軍を襲撃する。

　通州にいた日本人は380名、内軍関係者は110名、残りは全員が婦女子だった。不意を突かれた日本兵は防戦一方。襲撃開始と同時に日本兵30が死亡した。

　必死で日本軍が防戦をしている間に、支那人の学生や朝鮮人が日本人の居留区を襲撃し、日本人居留民26名をたった一日で極めて残虐な方法で虐殺するに至った。
　
　東京裁判で参考人として出廷した、支那駐屯歩兵第2連隊小隊長・桜井文雄証人の証言に由ると。守備隊の東門を出ると、殆ど数間間隔に居留民男女の惨殺死体が横たわっており、同胞の惨たらしい死骸に一同悲憤の極みに達した。

　小隊長らが「日本人はいないか」と連呼しながら各戸毎に調査して行くと、鼻に牛の如く針金を通された子供や、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦等の死体が其処彼処のゴミ箱の中や壕の中から続々出てきたという。

　ある飲食店では一家ことごとく首と両手を切断され惨殺されていた。婦人という婦人は14、5歳以上は悉く強姦されており、全く見るに忍びなかった。旭軒では7、8名の女は全部裸体にされ強姦刺殺されており、陰部に箒を押し込んである者や口中に土砂をつめてある者、腹を縦に断ち割ってある者など、見るに耐えなかった。

　東門近くの池には首を縄で縛り両手を合わせて鉄線を貫き通し、一家6人数珠繋ぎにして引き回された形跡歴然たる死体があった。池の水が血で赤く染まっていたのを目撃した。証言した桜井小隊長は事件後に現地に調査に入った人物だが、文中にある旭軒での出来事を全て目撃した女性の体験談もあるが筆舌に尽くし難い。

　日本国内では、未だ「日中戦争は日本による侵略戦争」だという自虐史観が蔓延しているが、我が国は「北京議定書」に基づき在留邦人保護の為に軍隊を駐屯させていたのであって、支那大陸の侵略が目的ではなかったことは歴史が証明している。

「盧溝橋事件」にしても日本軍が攻撃したのではなく、中国共産党の謀略であることは今や明らか。上海に駐留していた日本海軍陸戦隊への事件も、中国共産党が仕掛けた戦争であり、つまり侵略者は日本軍ではなく中国共産党だったのだ。

　日本人は「日中戦争は日本の侵略だった」などと鵜呑みにしないで、戦争の発端となったこの事件の真相や日中戦争が泥沼化していく事実を知ることは大事だ。

「日中戦争も第二次世界大戦も日本の侵略戦争だ」と言って憚らない石破茂が次期自民党総裁に就任する勢いだが、自虐史観逞しい石破総裁じゃ自民党崩壊だろう。

　
　画像の日本維新の会の旗を披露した橋下徹は、「皆さ～ん、竹島も尖閣も入ってますよ！」とニヤケた顔で披露したのは記憶に新しい。全千島や南樺太も入ってりゃ大したものだと認めもするし、驚きもするが所詮はこの程度の軽～い男でしかない。

　その橋下が、今度は竹島の共同管理を主張した。韓国側の100％保有を50％に持って行けば、竹島の返還も早くなるという考えらしい。韓国側にしてみりゃ待ってましたとばかりに、「それはいいですね。では対馬も元々我々の領土だから先ずはそちらを共同管理しましょうか」って言われたらどうするのだろう（笑）

　尖閣然り、沖縄然り、他の領土問題にも影響を与えかねないという認識が全くない、所詮は思いつきの浅知恵だ。主権の譲歩は更なる譲歩しか生まない。

　日本維新の会ブームは全国に拡大の様相を呈していたが、ここに来て支持率が低下しているらしい。今回の共同管理発言で益々メッキが剥がれ支持者離れは加速して行くことだろう。所詮は、民主党でも自民党でもない、「日本維新の会くらいしかないのかなぁ」程度の「でもしか政党」なのだが、橋下よ、勘違いするなっての。

　軽々しく「維新」を口にし、惨憺たる現体制を打破し、恰も新たな政治体制を確立するかの様な言動をするが、連中に真の保守主義はなく、尊皇精神は皆無だ。

　我が国では陋習を打ち破らんと維新の大業が成し遂げられた歴史を有する。皇極4（645）年の「大化の改新」、元弘3（1333）年の「建武の中興（新政）」、そして「明治維新」であり、「昭和維新」を訴えた二二六事件も維新の一つだろう。

「維新」とは「維れ新なり」のこと。右顧左眄の自己保身に狂奔する政治家どもが、痴がましくも口に出すものではない。藤田東湖が示した「大義を明にし、人心を正さば、皇道奚（いずく）んぞ興起せざるを憂えん」こそ、維新の精神である。

　橋下は「大阪という特別永住外国人が多い地域において、被選挙権や公権力の行使に係わらない純粋な地域コミュニティーのルール作りに限って、一定の関与権を認めるかは議論の余地ありだと考えています」との言い回しは弁護士特有の難解さで全く理解出来ないが、外国人への参政権付与に肯定的立場だというのは分かる。

　橋下は大阪が、「在日という特別永住外国人が多い地域である」というのは認めているが、大阪以外では今や永住外国人の数は在日朝鮮人より支那人が多くなっている。在日が大半を占める「特別永住者」は年々減少し続けており、その減少傾向が止まらないのに対して、支那人の「一般永住者」は急増し続けているのだ。

　在日韓国人の殆どが日本国民と結婚し、その子供は総て日本国籍になっているのに比べて、支那人永住者は、留学生の増加などによって更に増加し、永住外国人の前提となる一般の在留外国人の登録者数は、今や韓国・朝鮮人の数を上回る。

　参政権付与は「在日」が大半を占める「特別永住者」だけではなく、一般の永住者も選挙権の対象とされており、そうなれば「在日」のみならず支那人永住者にも付与されることとなるが、驚くことにこの点は殆ど議論されていない。こうした永住者の現状と、それに伴う地方参政権付与問題は非常に深刻な問題を孕んでいるのだ。

「維新」を叫ぶ橋下は、自民党政権時代から続く古い政治体制を打ち破ろうという意気込みを多少は感じなくもないが、どうしても育ちの悪さから来る「野心」とか「野望」にしか見えない。陋習を打ち破らんとするのは大いに結構なことだが、日本の国體や国柄が壊れかねない愚策を掲げて「維新」などとは実に痴がましい。

　石川県中能登町議会が可決した国旗購入補助金300万円の予算が話題に上っている。「町内で祝日に日の丸を掲揚する運動を広めよう」との趣旨には大賛成だ。

　実に好い試みだと思う。別に購入したくないならしなければ好いのだし、揚げたくなければしなければ済むことだ。「最近は日の丸を掲げる家庭が少なくなった。多くの町民に揚げて頂きたい」とする杉本町長の意見には大いに賛同する。

　購入しない住民には補助金が出ないから不公平だというのだろうが、男女共同参画社会でそれこそ10兆円という無駄な予算が垂れ流されてる時代に、地方の一自治体が可決した僅かな補助金に態々目くじらを立てる様な話でもあるまい。

　一水会顧問の鈴木邦男が早速これに噛み付いた。朝日新聞紙上で、「おカネを配って揚げさせられたのでは日の丸が可哀想で寧ろ冒涜だ」と訳の分からぬ主張をしたというのを知った。鈴木は、いつの間にか有識者になったらしい（苦笑）

　鈴木邦男は愚生より年齢は一回り以上も上だが、福島県生まれで誕生日（8月2日）が一緒だということで身近に感じていたし、一目置いていたのだが、自著「言論の覚悟」で左翼に転向宣言してからは人品賤しい侮蔑の対象となった。

　左翼に転向した人物が、右翼の立場でコメントするのも可笑しな話だしが、「揚げたい人は個人で買えばいいので、公金を支出するのはオカシイ」というのも、鈴木が左翼の立場から発言した意見だと思えば不思議な話しではないか。（笑）

　高が1000円で、国旗掲揚の意味を再認識する機会になれば好いではないか。仰々しく「愛国心」の押し付けだとか騒ぎ立てるものでもないだろうに。 尤も1000円で国旗セットは買えまい。靖國神社でも売ってるが、もうチョッとしたと思う。

　高級品は結構な値段がするし、何で1000円の補助金を足しにすると国旗への冒涜になるのだろうか、その感覚がどうも理解不可能。 まぁいつもの生半な私見を垂れ流したまま読者に考えさせる手法はあのラーメン屋じゃないが天下一品（苦笑）

　いつの間にか有識者になったらしいが、使い古された論法や過去の右翼の偉人の切り貼りばかりでは、ネット右翼は勿論のこと、鈴木ファンからも厭きられ見下されるかもよ。補助金出したくらいで「愛国心の強要だ」とか実にバカバカしい。

　今、国内では「愛国ブーム」や「保守ブーム」だというが、抑々「ブーム（爆発的な流行）」や「流行」の意味は、本来は「病気」を意味している。「日の丸が可愛そう」だとか「冒涜」だとか宣ってるのもそのビョーキなのかもよ、鈴木さん。

　有識者の鈴木先生には釈迦に説法だろうが、「愛国」という言葉の由来は「日本書記」に出てくる持統天皇の言葉に由来する。天智2年（663年）唐・新羅連合軍に攻撃された百済は日本に救援を求めた。応援に出た日本軍は白村江の海戦で大敗を喫し、生き残った者は捕虜となった。大伴部博麻も捕虜の一人だった。

　その博麻は「唐が日本を攻める」という情報を得たが日本に知らせる術もなく、自らを奴隷に売って金を作り、仲間を帰国させ日本の危機を知らせた。これが持統4年（689年）のことであり、博麻が帰国したのは何とそれから30年後だったというか56年間半島で拘束されてたことになる。帰国後、持統天皇が博麻の功を顕彰した。

〈朕、その朝を尊び国を愛ひて、己を売りて忠を顕すことを嘉ぶ〉

　博麻が身を以て示した勇気と覚悟こそ「国を愛おも）う心」「愛国心」であり、日本人が失った徳目を呼び返そうという標語として「愛国心」は最も相応しい言葉だ。国旗「日の丸」を補助金貰って「揚げる」「揚げない」なんてのは可愛いもので、こういう幼い愛国心や大和心を涵養して行くことこそ大事なことだと思う。

　マスコミは大勢とは違った意見が重宝されるのは十分承知しているが、鈴木邦男という個性が、需要と供給、持ちつ持たれつの関係として成立しているだけ。

　愚生から見れば鈴木イズムは朝日新聞を始めとした一部のマスコミに利用されてるだけにしか思えない。鈴木さん、そろそろ腐してばかりいないで、迷える活動家を導いてくれませんか。たまには故郷の郡山市で木村三浩会長でも交えて一献ってのはどうですか。まぁ、無理だわな。呑んでて喧嘩になりそうだし。呵呵大笑。

　尖閣列島を巡って日中両方が「歴史的に我が領土だ」と大騒ぎだが、島の帰属を巡る戦いで思い出すのは、アルゼンチンと英国との「フォークランド紛争」だ。

　抑々、フォークランド諸島はアルゼンチンの猟師などが嵐などからの避難の為に使用していた島だったが、植民地化全盛時代、英国が軍事占領し実効支配した。

　以来、領有を巡って両国の諍いは絶えず、「歴史的に我が領土」と主張し続けた結果、紛争に至ったものだ。しかし領有権の問題は現在でも解決していない。

　中共と「尖閣列島」、韓国と「竹島」、ロシアと「北方領土」問題を抱える我が国にとってアルゼンチンの立場は同じだろう。世界では寸土と雖も主権の恢復には戦いをしてまで死守すべきものなのだが、我が国にその覚悟は在るや、無しや。

　1982（昭和58）年4月2日、アルゼンチン軍事政権がフォークランド諸島に侵攻した。サッチャー英政権（当時）は直ちに空母2隻を主力とする部隊を7000マイル（約11265キロメートル）も離れたフォークランド諸島海域に派遣し応戦した。

　戦闘開始から約2ヶ月後の6月14日、アルゼンチンが降伏する。この紛争での死者は約900人に及び、負傷者約1800人を出した。サッチャー首相の強硬な姿勢によるフォークランド奪還は、今でも英国国民からの評価が極めて高い。

　サッチャーは演説で、「人命に代えてでも我が英国領土を守らなければならない」として、領土とは国家そのものであり、その国家なくして国民の生命・財産の存在する根拠が失われると述べ、不退転の決意を示した。我が国の政治家が足らないのはこうした気概と主権に関する認識であり、領土は命懸けで守るという覚悟である。

　経済の低迷から支持率の低下に悩まされていたサッチャー政権は、フォークランド紛争終結後、支持率は73％にまで上昇した。結果、保守党は総選挙で勝利し、サッチャーはより保守的かつ急進的な経済改革の断行に向かうこととなった。

「フォークランド紛争」では、離島防衛及び奪還の難しさが立証された。陸海空戦力と後方支援・継戦能力のバランスが重要だということが明白となった。特に、攻撃する側は海上からの戦力投射能力（パワー・プロジェクション）と、水陸両用戦能力に於ける優越と軍事的な海上交通路（シーレーン）確保が必須との認識に至った。

　我が国はオイルショックの経験から、海洋国家として「シーレーン防衛」の重要性が認識され、海上自衛隊も対潜水艦戦、対機雷戦を重点に訓練を行っている。

　現在、イランの核開発によるホルムズ海峡の危機や、中共の覇権主義によって南シナ海や東シナ海、そして尖閣列島などが脅かされているが、適切な海上権益を確保し、マラッカ海峡から日本までのシーレーンの安全確保を万全することが重要で、更に何より重要なのは、離島（島嶼）防衛に有効なオスプレイの配備を急ぐことだ。

　機動性のあるオスプレイは強力な機動力と抑止力を持つ。沖縄、尖閣列島、そして日本海、東シナ海防衛の重要な防衛戦略となるばかりか、南シナ海で中共の威圧行為に苦しむベトナムとフィリピンを護る為にも重要な役割を果たすだろう。

　その昔、「政治倫理の確立」を訴え、理路整然と憲法を語り、国防を論じる石破茂に衝撃を覚え、こうした国家観を持った政治家の出現を嬉しく思った。だが、その後に自民党を離党し、改革の会に参加した辺りからメッキが剥がれ始める。

「新党みらい」「自由党」「自由改革連合」を経て、「新進党」の結成に参画したものの、自民党に復党する。小沢一郎との確執とも言われてはいたが、石破と小沢と共通する部分も多い。中共に阿ることに於いては小沢を凌ぐのではなかろうか。

「田母神論文」では、田母神俊雄元幕僚長に対しての異常ともいえる反論は記憶に新しい。回りくどい物言いをよくよく聞けば戦後民主主義の自虐史観そのもの。

　石破は、第二次世界大戦は日本による「侵略戦争」と断じて、大東亜共栄圏が「侵略戦争遂行の為の詭弁でしかなかった」との歴史認識を幾度となく示している。

「今迄に靖國神社には参拝したことがないし、これからも参拝するつもりはない」と公言して憚らず、内閣総理大臣の靖國神社参拝に反対を表明し、更には「A級戦犯の分祀」を主張している大バカ者で性悪な左翼のクソどもと大して変わらない。

　石破は、靖國問題について「分祀が実現すれば天皇陛下が御親拝出来る環境が整う」などと、畏れ多くも陛下を利用し詭弁を弄するが、抑々、我が国には「A級戦犯」「B・C級戦犯」とか「戦争犯罪人」は存在しないことすら理解していない。

　我が国が主権を恢復した昭和27年4月28日に開催された第十六国会の議決に由り「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正されたことを以て法的に復権されている。

　連合国側が定めた、A、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称されるべき方々である。靖國神社では「昭和殉難者」として御祀りしている。石破よ、何が「戦犯」か、政治家として国会決議を無視するのか。

　今迄にも中曽根康弘や小沢一郎ら曲学阿世の大馬鹿者が、韓国や中共の内政干渉に屈して、A級戦犯と呼称した挙句、英霊を戦争犯罪人と断じ、「分祀論」を提言して国民を撹乱しているが、「分祀論」こそ国を誤る最も危険な愚論である。

　こうした主張が左翼陣営や共産党ではなく、保守を標榜する議員から発せられること自体が実に悪質且つ危険なものであると危惧する国民は少なくない。

　最高裁が示した憲法の禁止する「宗教的活動」の定義は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫等になる様な行為をいう。つまり、「A級戦犯分祀論」こそ靖國神社への圧迫干渉である。

　石破らの分祀論こそ政教分離規定の「憲法20条・第3項」違反である。国会議員として平然と憲法を蹂躙していながら何が日本再生か、何が保守か、恥を知れ。

　昭和54年（1979年）4月19日、朝日新聞社ら報道各社はA級戦犯が合祀されていたと一斉に報道する。これは、大平正芳総理大臣（当時）の靖國神社春季例大祭への参拝を牽制しようと問題にしたのが始まりである。これらの騒動を中韓が便乗しただけで、靖國問題は中韓の事情ではなく実は国内事情によるものなのだ。

　石破と同じクリスチャンの大平総理は、記者から靖國参拝について問われると、「人がどう見るか、私の気持ちで行くのだから批判はその人に任せる」と述べている。大平首相の見識の高さは分祀論を唱える石破とはエライ違いだ。

　同年6月5日、参議院内閣委員会で大平総理は靖國神社参拝の道義について、「A級戦犯、或るいは大東亜戦争というものに対する審判は歴史が致すであろうという様に私は考えております」と述べ、同年8月15日に、靖國神社に参拝した。

　歴代続いた靖國参拝を中止に追い込んだ張本人は中曽根康弘である。靖國神社公式参拝というパフォーマンスに中共から抗議が来ると直ぐに撤回して謝罪した。

　その後、中曽根は「就学生10万人計画」を打ち出して中共に媚びを売ると、シナ人留学生への優遇政策を謀った。その結果、我が国を不良シナ人の犯罪天国にして、日本国内の刑務所をシナ人犯罪者で満員にしたのだが、その元凶は中曽根である。

　石破もまた中曽根同じく「保守」を自任しているが、こうした似非保守が世論を攪乱し、我が国を亡国へと導いて行く。「国防」とは領土を守ることだけではない。国體や皇統、国柄は当然ながら「それがなくなれば日本ではなくなってしまう」ものを守ることが「国防」である。軍事オタクの石破には理解し難いか（苦笑）

　所謂「従軍慰安婦」問題について、これまでの経緯を簡単に紹​介してみる。発端は吉田清治というインチキ作家が昭和58（1983）年に上梓した「私の戦争犯罪」​に起因する。吉田は自著で、「済州島で9名の兵隊と共に、約200名の​朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」と記述し、済州島でのその時の様​子を描写した。

　後の調査で直ぐに創作だったことが判明しているが、​吉田が何故に従軍慰安婦問題を上梓するに至ったのかは、毎日新聞の記者の千田夏光の影響が大きい。千田は、毎日新聞社発行の写真集「日本の戦歴」を編集し、慰安婦問題を取り上げている。

　千田は「不思議な女性の写真を発見」「初めて慰安婦なる存在を知った」として、昭和48年に「従軍慰安婦」という慰安婦についての著作を出版している。

　吉田は、この千田の本を参考として「私の戦争犯罪」を上梓したと推測される。昭和40年代の韓国は、然程「反日」も盛んじゃなかったこともあって韓国人も気にはしていなかったが、吉田清治の「私の戦争犯罪」は些か違って反日に利用される。

　平成元（1988）年、吉田の本が韓国語に翻訳されると韓国人はこの内容を信じ込み激昂する。平成4年、朝日新聞がこの吉田のトンデモ本を然も事実の如く取り上げて、根拠もない儘に日本軍や警察が「慰​安婦狩り」をやったと書き立てて韓国人の怒りを煽り立て、福島瑞穂ら名うての売国奴らがこれを支持して、支援した。

　吉田の本に疑問を持った「済州新聞」記者である許栄善は、現地を取材して「慰安婦狩りの話を裏付ける証​言者はいない。島民の名前もデタラメ」と一蹴している。 韓国の郷土史家である金奉玉も現地調査を実施し、次の様に述べている。

「昭和58年に日本語版が出てから、何年かの間、​追跡調査をした結果、事実でないことを発見した。この本は日本の​悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」（「ほんとうは、『​日韓併合』が韓国を救った！」松木国俊著WAC社）

　吉田はこの調査結果を突き付けられ、「創作だった」と事実を認めたが遅きに失した。日本発の嘘から始まり、韓国全土で「慰安婦​狩り」が独り歩きしてしまった。本を売る為という私利私欲の所業が日本国家をも​売ることになったのだ。

　戦前は日本も朝鮮も他国と同様「売春」そのものが合法だった。​今更乍ら、現代の価値観でこの売春の是非や善悪を裁いても意味はない。悲しいことであるが、貧​しい女性たちが生きる為に、また親兄弟を養う為に身​を売ったこともあったのも事実。

　戦争になれば兵士の息抜きの為に、駐屯地の近くに「慰安所」が設けられた。危険に見合う多額の収入を​求めて、多くの「売春宿」経営者が売春婦を引き連れて戦地に赴き、商売を始めるのは当時は何処にでもある普通の光景だった。

　当​時、工場で働く女性の平均月給は約30円の時代に、慰安婦は約​300円だったという。この金額は当時の知事や軍の大佐と同じくらいの高給だったという。

　慰安所の経営者は日本軍とは関係ない一般の民間人である。勿論、募集は民​間人が実施し、軍や官憲は一切係わってはいない。当時、慰安婦募​集に「女衒」などの悪徳業者が問題を起こしたこともあった。「軍の依頼」​と嘘をついて募集したり、子女を誘拐して満州に売り飛ば​し、金儲けを企むという卑劣な事件もあったのも確か。

　内務省は、慰安所に関してのこうした事件に関して、「帝国の威信を傷つけ、皇軍の名誉を​害う」として、「契約内容や事情を調査して、略取誘拐等がないよ​う留意すること」「軍の名を騙る業者は厳重に取り締まること」な​ど通達した上で、「朝鮮における慰安婦の不法な募集禁止」なども閣議​決定している。

　軍にあっては、兵士が飲酒して暴れたり、慰安婦や経営​者に暴力を振るったりしない様に、不届き者を憲兵が厳しく取り締​まった。 軍や政府は不法な募集を禁止して、慰安婦の健康指導や朝鮮人慰安婦の人権を​損なうことがないように関与したことは確かにあるが、女衒の強制的な連行に関与し​た事実は全くない。

　平成4（1992）年、朝日新聞の報道によりこの問題が再燃する。韓国の大学教授が「軍慰​安所従業婦募集に関する件」という陸軍省の文書を発見したと報じ​たのだ。

　その内容は「慰安婦の募集に対し、軍の名義や権利を利用して誘​拐に類する様な悪徳業者がいるので注意を要す」との警察と連携して防止を指示​する文書で、軍に拠る強制連行を寧ろ否定するものだった​。 ところが、朝日新聞はその文書とは逆に「募集につ​いて軍の関与があった」「強制連行があった」と世論を誤誘導した。

　朝日新聞のこの報道を受けて、東亜日報は「12歳の​小学生まで動員し、戦場で性的にもてあそばれた」と虚位報道して、韓国​の世論を激昂させて行った。

　これに狼狽えた宮沢内閣は、「外交上の配慮」として強制連行の事実を​認める方向で検討に入った。だが、証拠となる資料が発見されない​ことから対応に苦慮するも、韓国が作成した資料と元慰安婦​の証言のみで作成することになる。

「従軍慰安婦問題に旧日本軍が関与したと思われるこ​とを示す資料が発見されたことを承知しており、この事実を厳粛に​受け止めたい」と認めて謝罪したのだ。

　証拠資料を精査せずに、裏付け調査も無しに安易に謝罪した宮沢内閣の罪​は重い。元慰安婦の証言も、後の調査で信憑性が無いことが判明し​ている。文書を発見した教授も、「慰安婦強制連行は証明出来ていな​い」と事実を認めている。

　内外世論に押されて実施した二度に亙る政府調査でも「強制​連行させない為の政府の関与」は認めたが、「軍の強制連行を立証する​資料なし」と結論付けている。

　当初、正直なところ慰安婦問題は余り問題にしたくなかった韓国政府も、激昂し​た世論を放っておけず、軍に因る「強制連行」の認定を日本政府に強く迫る​様になる。当時の官房副長官だった石原信雄は次の様に証言して​いる。

「一切強制連行した証拠は見つからなかった。『強制連行が無か​ったとすると、韓国が言論を押さえられない。賠償は請求権協定に​より、一切要求しないから有ったことにして欲しい』と依頼され​、政治的に認めたものである」

　訪韓した宮沢首相は「反日」の嵐の中で、謝罪と反省を八回も繰り返し​たことでもその異様さが感じ取れる。「謝れば事は収まる」との甘い読みと、「兎に角この場は収めたい」と​いう事勿れ主義が我が国の国益を大きく損なうこととなった。

「以心伝心」というか、「言わなくても分かるだろう」というのは日本の美徳ではあるが、国際関係に於いてこの日本的​美徳が通用すると思うのは日本人の思い違い。

　安易な謝罪は悪意を​持って謀略宣伝を行う勢力を勢い付かせるだけ。 そんな中で日本政府は平成548月４日、戦後最大の外​交汚点となる「河野談話」を発表。

「慰安婦の募集につ​いては、軍の要請を受けた業者が主としてこれにあたったが、その​場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意志に反して集められた​事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあっ​たことがあきらかになった」と述べ、あろうことか重大な人権侵害を認め謝罪​したのだ。

　根拠も示さぬ儘に「官憲等が直接これに加担したこともあった」​の一文は軍と官憲が強制連行に関与したことを既定事実とした。​その後の日本非難は全て「河野談話」が根拠となっている。河野が国内トップクラスの国賊になった瞬間でもある。

　韓国での国​家賠償を求める裁判を始め、米国、欧州での「慰安婦非難決議」もこの「河​野談話」が証拠となっている。「河野談話」は、日本政府の思惑とは​逆に慰安婦問題を益々エスカレートさせてしまっているというのが慰安婦問題の真相である。

　以上が、所謂「従軍慰安婦」問題の凡その経緯である。韓国側が「慰安婦問題」で強請り、タカリに奔るのは、朝鮮人の人品の低さも然ること乍ら、歴代日本政府の無知と事勿れ主義、そして弱腰外交が要因になっていることは否定出来ない。

　朝日新聞が捏造した慰安婦問題を、自民党の宮沢内閣下で、加藤紘一官房長官が事実を認め、次の官房長官に就いた河野洋平が「談話」を発表し、韓国人慰安婦を付け上がらせる原因を作り、「村山談話」で火に油を注いでしまった。

　その後の自民党政権下でも撤回せず黙認し、民主党政権誕生で、鳩山由紀夫が総理として「国家補償」を約束し、前原誠司幹事長が「戦後賠償支援」を言及した。

　慰安婦問題というのは、日本側が国家として「謝罪」も「約束」も「証拠」も提示してしまったのだから、韓国みしてみりゃ賠償請求をするのは当然だろう。単なる強請り、タカリと言ってもいられない現実が厳然と存在してしまったのだ。

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　画像は日本生態系協会会長の池谷奉文（70）という人物で、一癖も二癖もありそうな人相だ。この池谷が講演会で、「福島の人とは結婚し​ない方がいい」「今後、福島での発がん率が上がり、奇形児が発生する懸念がある」などとの発言した。

　この内容は全く根拠の無いもので、県民にとっては許されざ​る暴言であり、怒りは治まることはない。池谷は「福島の人を差別する様なことは思っていない」と反論​して、己の妄言を正当化するばかりか、発言が確信的だったことが窺える。

　福島の人とは「結婚はするな」とか「子どもを産むな」とはどういうことか。こうしたあからさまな差別発言が赦されて良いものだろうか。こうした妄言を垂れ流しながら、恬として恥じることのない池谷の人間性を疑わざるを得ない。

　今までも「反原発」の立場から、殊更に福島県内での放​射線の恐怖を煽る発言や差別表現はあったが、池谷の今回の発言はその最たるも​のだろう。池谷の発言や主張には根拠はなく、単なる己の歪な知識と研究から行き着いた妄想に過ぎない。

　更に池谷は、「福島ばかりじゃございま​せんで、栃木だとか、埼玉、東京、神奈川辺りの放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう。結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」と、トンデモ発言を披歴してる。

　名指しされた東京、神奈川、栃木、埼玉​の地域だけではなく、日本人なら怒りの声を上げて当然だろう。原発廃止を訴えることからしても確信犯であり、苦言を呈すべきだと思うが、残念ながら池谷へのそうした抗議は聞こえて来ないのも不思議だ。

　こうした日本人らしからぬ池谷の発言を鵜呑みにする人がいるとは思えないが、こうした妄言は更なる差別と風評被害や流言蜚語が殖えるばかりか、放射線へのこうした誤解は震災での復旧作業や復興にも影響を与えかねない問題であるのだ。

　実際に福島県や近隣県で奇形児が生まれることなど有り得ないことだと分かっていても、それなりの立場に在る者から、実しやかに「奇形が生まれる​」と言われれば気持ちの良いものではないし、特に若い女性にとっては​不安になるのは当然だ。

　池谷発言は断じて看過出来るものではなく、池谷は「奇形が生まれる」との科学的根拠を示すべきで、それが成されない場合には、池谷を駆逐するのは当然ながら、「日本生態系協会」という胡散臭げな公益法人も​即刻廃止すべきだと思う。

　因みに、福島原発事故で放たれた家畜やペットから奇形が生まれたという事実はない。以前、ネット上で、耳の無い兎や障害のある犬などがアップされ騒がれたことがあるが、それは放射線とは全く関係のないものだった。

「過ちては即ち改めるに憚ること勿れ」という言葉が在る。未だ堅白同異の弁を垂れ流して、自己保身、自己弁護に奔る池谷を見ていると、こういう醜い大人というか高齢者にはなりたくないと熟熟思う。池谷よ、今直ぐ逝ってヨシ！

　団体を辞して以来続けている地元紙への投稿も三年目に入った、最近二回続けてボツになり、今回ダメなら暫く休もうと思ってた地元紙の「みんなのひろば」に四日前に投稿した拙文が採用された。これで、また俄然やる気が出ました（笑）

　閑話休題。「遠くない時期」と野田首相に約束を反故にされ怒り心頭に発した感のある自民党の谷垣総裁を見ていると、震災後「内閣不信任案」提出に絡み菅と密談し「辞任」を取り付けたと勘違いしたマヌケな鳩山由紀夫を思い出す。

　震災後、菅を辞任させようと菅鳩会談が行われた。強かな菅は「一定の目途」と言葉を濁し、その「一定の目途」を「6月末」と解釈した鳩山は不信任案に賛成する議員を翻意させ、結果、不信任案は否決された。だが菅が辞任することはなかった。

　先日、参院で野田内閣への「問責決議」が可決された。三党合意に同意した自民党が衆院を解散に追い込みたいという党略だけで僅か二十日余りで手のひらを返し、参院七会派が提出した決議案に賛成に廻ったことは大義はなく、政争と言う他ない。

　退陣に向けて四面楚歌の野田内閣にしても、「赤字国債特例法」と「選挙制度改革法案」を強行したのも、結局のところ「我々はここまでやっただろう」という国民への白々しい言い訳作りであって、これもまた党利党略の政争でしかない。

　先の総選挙の際にマスコミは連日「政権交代で日本が変わる」と垂れ流して、煽動したこともあって民主党が政権を奪い政権交代が成立した訳だが、結果は「日本が変わる」どころか危うく「日本が亡くなる」寸前のところだった。

　先の総選挙では「自民党への不満、民主党への不安」と揶揄された。結果はその通りになったが、「民主党への不安と自民党への不満」は益々殖える一方だ。

　自民党は解散すれば次期総理は自民党総裁が就くと思ってる様だが、政治の世界は一寸先は分からない。総裁選挙の結果如何では国民から総スカンと成り、その間隙を「大阪維新の会」が突き、マスコミも国民を煽動し、惑わすだろう。

　日本の内閣総理大臣は実にコロコロ代わり平成になってから既に17人、次期総選挙になれば18人目。我が国の首相はその時の国民の人気で決まってしまう。

　人気なら就任し、人気が落ちると退陣するという構図になってしまっている。これは我が国の政治が大衆迎合主義に陥ってしまったという証左である。　

　日本が未曾有の危機に瀕している今、議員に求められるのは、大局観に立って国家と国民を安寧に導く政治家である。政争などしている場合かっつ～の。