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　偏狭な自説を垂れ流す司会者や、胡散臭げなコメンテーターの愚論を聞いてるだけで血圧が上がるのでテレビは殆ど見ない。

　何事も自分の目と頭で考えることが大事で、テレビばかり見ているとバカになるってのも満更嘘ではない。マスコミが報じない重要な問題を自分自身で紐解き、判断出来る公正、無私無偏な目を持ちたいものだ。

　安倍新総裁誕生でまたしても「安倍叩き」が始まっているという。

　「３５００円のカツカレーを食べた安倍さんは庶民感覚がない」だとか「政権を投げ出した安倍さんは本当に大丈夫」といった言葉が飛び交い、酷いのになると「安倍さん、次に辞めるときは下痢ですか腹痛ですか」などと揶揄される始末で、極めて悪質で陰湿なイジメと言う他ない。

　都内の一流ホテルで３５００円のカツカレーなんて普通だし、これでなんで庶民感覚がないと言われるのか不思議だ。因みに菅直人もこの３５００円のカツカレーを食べてたというが、それなら菅の庶民感覚はどうなのだろう。安倍への悪意ある報道はもう嗤うしかない。

　難病である潰瘍性大腸炎というのは肉類は禁忌だという。安倍が本当にカツカレーを食べたならそれは難病を克服した証であり、この難病に苦しむ多くの人にとっても励みになっただろう。安倍が食べた３５００円のカツカレーには病気の完治というメッセージも込められているのだろうと思う。

　短絡的で無神経且つ悪意的な安倍批判にはうんざり。安倍が政権を辞した理由は「潰瘍性大腸炎」という難病が原因であり、「政権を投げ出した」訳ではない。「投げ出した」との報道は悪意を持った表現であり、問題意識を持たずに見ている大衆は無意識に「安倍はダメ」という認識を持つ様になるのは必至だろう。

　大多数の有権者は、マスコミの提供する偏った報道に毎日接することで意思行動を方向付けられる。声の大きい者、頻繁に接する物に、人は正しい者、魅力のある物として誘導される。

　例えば「テレビショッピング」だが、視聴者に都合の良い部分だけを繰り返し何度も見せて、その後にタレントや有名人らに感想を聞いたり、実体験を語って貰ったりすることで、視聴者は大して欲しくないものをついつい勢いで買ってしまう。テレビショッピングは一種の洗脳番組だ。

　マスコミはこうした人間の心理を全て理解した上で繰り返し何度も垂れ流す。これが「バンドワゴン効果」というものなのだ。

　民主党政権誕生の最大要因は、連日マスコミが垂れ流した「政権交代で日本が変わる」という「バンドワゴン効果」であり、それによって国民は民主党の正体も分からずあやふやな雰囲気のまま民主党に投票した。

　民主党政権の誕生こそバンドワゴン効果の最たるものだろう。そして今度は「安倍は政権を投げ出した」という言葉を垂れ流している。

　報道するものが見せたいものであり誘導したいもので、報道しないものが国民には知らせたくないものなのだ。

　巨大な洗脳装置がマスコミであり、くだらない芸能ニュースやお笑い番組などにどっぷり浸かっている人達こそが愚民政策の体現者なのだ。

　我が国の政治が三流と言われる一因に、進歩の無いマスコミの影響があるのは言わずもがなだ。

　マスコミはオチョクリに乗っかって何でも腐す。そういう冷笑的な態度を執ることが真のジャーナリズムだと錯覚している。こうした「低能ジャーナリズム」を糺すことが、政治を正すことにも繋がり、日本再生へも繋がるだろう。

　放送法第１条第２項には「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」が謳われ、第４条第２項には「政治的に公平であること」、そして第４項には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点をあきらかにすること」と記されている。

　憲法２１条では「報道の自由」が保証されているが、これは、礼儀を欠いた取材活動や報道を保証するものでもない。

　新聞倫理綱領にも「言論・表現の自由の下、高い倫理意識を備え・・・」とあり、「言論・論評の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなくてはならない」と記されている様に、兎角、傲慢になりがちな記者を諌める為のものでもある。

　だがどうだろう、新聞記者諸公に高い倫理意識など感じることもなく、とても品格を重んじてるとは思えない。テレビにしろ、傍若無人な礼儀を欠いた報道は日本の品格を貶め、国民の倫理意識を低下させ続けている。


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　４０年前の昭和４７年（１９７２年）９月２９日、田中角栄首相は北京で中華人民共和国との国交を結ぶ為に、中国共産党政府を中国唯一の合法政府であると承認し、「日華国交条約」を一方的に破棄した揚句、「日中共同声明」に調印する。

　「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し、深く反省する」と詭弁を弄したが、我が国が先の大戦で戦ったのは中華民国であり、戦後に建国した中華人民共和国ではない。

　主権を回復した昭和２７年４月２８日、中華民国と「日華国交条約」を締結した時点で両国との和解は成立しているのだ。何が「責任を痛感し反省する」だ。

　田中の真意は当時囁かれた「中国残留孤児の帰還」という大義名分ではなく、支那との利権の独占だったろうことはその後の中共への優遇政策を見ても明らかだ。

　「日華国交条約」というの国際条約の蹂躙は道義国家として決して許されるものではなく、田中の誤った歴史認識が悪しき前例となって、現在も受け継がれていることを忘れてはならない。

　厚顔な田中は平然と「日華国交条約」を破棄したが、此れは明らかな憲法９８条違反であり、「日ソ中立条約」を一方的に破棄したソ連の蛮行と同じなのだ。

　我が国の総理大臣が平然と憲法を蹂躙していながら、マスコミも政治家も此れを看過し沈黙し、護憲派からこの問題が提起されたことはない。何が護憲か！

　尖閣列島問題での中共の対応は日本を見下しいるとしか思えない。南沙諸島や南シナ海の領土問題然り、チベットや内蒙古、ウイグルなど、中共の弾圧に苦しむ国々を思えば、中共の跳梁跋扈をこれ以上許してはならないのだ。

　２０世紀最大の害悪はファシズムでもナチズムでも、況してや日本の軍国主義でも帝国主義でもなく、共産主義であり、今や中国共産党こそ世界最大の害悪だ。

　歴史に「もし」ということはないが、もし日米が戦わず、蒋介石との和平が実現していれば満州国は保全され、中華民国は中国共産党を圧倒していただろう。

　そうすれば共産党の大躍進や文化大革命や天安門事件も起きなかったし、北朝鮮の独裁政治も拉致事件も起きなかっただろう。

　大東亜戦争とは、ソ連コミュンテルンと中国共産党、そして日本の共産主義者が仕組んだ、共産革命の為の愚かな戦争だったと言っても過言ではない。

　その視点に立った時、我々は何を成すべきなのか。大東亜戦争自体、恥ずるべきものではない。日本はアジアを侵略したのではなく、アジアを侵略していた連合国との戦いに立ち上がったのだ。

　それでも尚、アジアの人々に謝罪をする必要があるというなら、最大の過ちは共産主義の跋扈を許したことであり、償いはその共産主義を失くすこと以外に無い。

　我が国の中共への弱腰外交は、西沙諸島、南沙諸島、或いはインドやカシミール地方で中共の無法、虐政に呻吟している国々にとっても落胆は隠せない。

　存亡と存在を賭けて戦った大東亜戦争に敗れはしたが、アジア諸民族の独立と復権を齎した。日本は何時の時代もアジアの希望の星でなくてはならないのだ。

　恥ずべき日中国交正常化４０周年、日中の外交戦略を見直し、真の独立国家としての快復を目指せ！

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　自民党員票でトップだった石破との決選投票を制した安倍新総裁の誕生は、自民党のバランス感覚の良さだろうか。就任挨拶や記者からの質疑応答も無難だった。新総裁には「新憲法の制定」と「教育の充実」「国防の強化」を期待したい。

　自民党新綱領には先ず「新憲法の制定」を謳い、そして「高い志をもった日本人を」として次の様に明記されている。

〈私たちは、国民一人ひとりが、人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。そのために教育基本法を改正するとともに、教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りがもてる、国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします〉

　「少子化対策」と称して子育て支援や教育費の無償化などの議論よりも、将来の日本を担う子供達に如何なる教育を施すかということが大事。児童手当より教育の内容が大切で、政治家が教育を疎かにして金の分配だけに狂奔するのは本末転倒と言う他ない。

　民主党と日教組との関係は今更指摘するまでもないが、民主党のマニュフェストには「子ども手当て」のことを明記しても、どの様な教育を施して行くかということは一切書かれていない。「愛国心」も「道徳心」も「学力向上」も明記することなく、日本の将来を担う子供たちへの教育など出来る訳はない。

　唯でさえ、現在の学校教育は「学級崩壊」という言葉が飛び交う程破滅的な状況であり、この教育荒廃を生んだ元凶は日教組と言っても過言ではない。自民党が政権を奪回した暁には、国家の大本である「教育改革」の実行を急ぐべきだ。

　嘗て日本は教育立国として、明冶の試練と昭和の国難を乗り越えた。極貧の中から多くの偉人が輩出したのは立派な教育の故である。しかし現在はどうだろう。国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失い、高邁さを忘れてしまった。

　有識者やマスコミが取り上げる胡散臭い問題に一喜一憂し、問題が出れば、その萌芽は日本にあると貶し貶め、それを煽るマスコミ御用達の言論人が大騒ぎする構図はホトホト厭きれるばかりだ。

　政治家は平身低頭し、屈辱的な謝罪をし続け、頭の中に在るものは保身と次の選挙だけ。頽廃したマスコミは国益を擁護する気配など皆無で、国民の愛国心を蝕みマスゴミと揶揄される始末だ。迷える者はつまらぬ宗教に走り、救いどころか私利私欲の欲望に塗れている。

　新総裁がやるべきもので、「世界一安心・安全な社会を」という綱領の実行も大事だ。国防は軍事力の充実も大事だが、国柄を守ることは同様に大事なことだ。

　来日外国人の犯罪の中で、支那人の検挙件数が突出しているのは周知の事実。「２０１０年警察白書」によると、前年の支那人の検挙件数は１万２５７２件（全外国人の４５．２％）、検挙人員は４８１２人（同３６．３％）に上る。

　世界が支那人移住者を警戒し神経を尖らせている今、日本ではその支那人をビザを簡素化してまで招き入れ、挙句は「参政権」を与え、更には「外国人住民基本法案」で不法入国者をも庇護しようとしている事実は、狂気の沙汰だ。

　支那人の増加で国民の安心・安全な生活が脅かされているが、日本人の生命の保証、財産の安全に優る国益はない。

　抑抑、「査証（ビザ）簡素化」「観光立国」という愚策は中共政府の策謀であり、日本社会の安全を無視した無責任極まりないもので即刻廃止すべきだ。

　安倍新総裁が次期総選挙で勝利し総理に就いた暁には、安心・安全な社会の創造に不可欠な、ゴキブリ並みの繁殖力を持つ支那人への優遇措置と在日特権をバッサリ斬って欲しいものだ。


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　所謂「南京大虐殺」は知っているが、日本人が虐殺された「通州事件」について知る国民は少ない｡北京から東に１８キロほど下ったある通州という場所で起きたこの「通州事件」は、全く語られることはなく、学校の教科書にも、歴史書や年表にも載っていない｡

　「通州事件」は、戦後、ＧＨＱによって消された歴史と言っても過言ではない。
　
　戦後の東京裁判で弁護団は、盧溝橋事件の約三週間後に起こった「通州事件」について、外務省の公式声明を証拠として提出を図るが、ウェッブ裁判長によってその申し出は却下された｡

　この事件を取り上げることによって、日中戦争での日本悪玉論の論拠を失うばかりか、東京裁判を進める上で「通州事件」は実にやっかいな不都合な事件だった。

　この虐殺事件を知らずして、この後に日本国の執った行動は理解出来ないだろうし、日本人にとって決して忘れてはならない歴史の真実なのだ。

　事件は昭和１２（１９３７）年７月２９日に起きた。北京から東に十八キロほど下った通州という街は、明朝時代に城壁が築かれ、天津からの集荷の拠点として栄えた運河の街だ。 通州は当時、日本軍が駐屯しており治安も安定していた。

　規律正しく公正な日本軍は、当時の支那の何処の街でも庶民から歓迎されていたのです。ところが、治安の良いはずのその通州で、昭和１１年頃から不穏な空気が漂い始める。

　最初に騒ぎ始めたのが朝鮮人らでした。「日本は悪い国だ、朝鮮を自分の領土にして朝鮮人を奴隷にしている」とか言い触らし、「次は支那を領土にして支那人を奴隷にしようとしている」などと根拠のないデタラメを半ば公然と吹聴し始める。

　昭和１２年になると「日本軍と日本人を追い出さなければならない。いや日本人は皆殺しにしなければなない」と言い出す迄になり、そうした風評は止まることはなく、益々エスカレートし民衆は殺気立った。

　そうした仄聞はもちろん現地に駐屯していた日本軍にの耳にも入ってはいたが、現地の日本軍は「その様な根も葉もない噂など相手にする必要はない」と問題にしなかった。

　多くの日本人は物事を客観的に捕らえ様と努力する。これは日本人にとっては至極当たり前のことで美徳とも言えるものなのだが、何も反論もせず、怒らないことで朝鮮人や支那人を付け上がらせる結果になってしまうということは、現在の対中、対韓外交でも言えることだ。

　興奮し易く、直ぐに舞い上がり、感情的になるのは古来変わらぬ朝鮮人の特徴で、支那の工作員にとってこれほど利用し易い民族はいなかっただろう。

　昭和１２年７月２９日の午前３時、突然、通州にいた冀東防共自治政府の保安隊（「張慶餘」が率いる第一総隊と「張硯田」が率いる第二教導総隊）合わせて３０００人が、通州にいた日本軍を襲撃する。

　この時、通州にいた日本人は３８０名、内軍関係者は１１０名、残りは全員が婦女子だった。不意を突かれた日本兵は防戦一方。襲撃開始と同時に日本兵３０名が死亡した。

　必死で防戦をしている間に、支那人の学生や朝鮮人が日本人の居留区を襲撃し、日本人居留民２６０名をたった一日で極めて残虐な方法で虐殺するに至った。
　
　東京裁判での支那駐屯歩兵第２連隊小隊長・桜井文雄証人の証言によると。

　守備隊の東門を出ると、殆ど数間間隔に居留民男女の惨殺死体が横たわっており、一同悲憤の極みに達した。

　「日本人はいないか」と連呼しながら各戸毎に調査していくと、鼻に牛の如く針金を通された子供や、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦等の死体が其処彼処のゴミ箱の中や壕の中から続々出てきた。

　ある飲食店では一家ことごとく首と両手を切断され惨殺されていた。婦人という婦人は１４，５歳以上は悉く強姦されており、全く見るに忍びなかった。

　旭軒では７，８名の女は全部裸体にされ強姦刺殺されており、陰部に箒を押し込んである者、口中に土砂をつめてある者、腹を縦に断ち割ってある者など、見るに耐えなかった。

　東門近くの池には、首を縄で縛り、両手を合わせてそれに８番鉄線を貫き通し、一家６人数珠繋ぎにして引き回された形跡歴然たる死体があった。池の水が血で赤く染まっていたのを目撃した。

　証言した桜井小隊長は、事件後に現地に調査に入った人物だが、文中にある旭軒での出来事を全て目撃した女性の体験談もあるが筆舌に尽くし難い。

　日本国内では未だ「日中戦争は日本による侵略戦争」だという自虐史観が蔓延しているが、日本は「北京議定書」に基づき在留邦人保護の為に軍隊を駐屯させていたのであって侵略が目的ではない。

　「盧溝橋事件は」日本軍が攻撃したのではなく、中国共産党の謀略であることは今や明らかで、上海に駐留していた日本海軍陸戦隊に、正規軍１０万人で一方的に攻撃した何れの事件も、中国共産党が仕掛けた戦争であり、つまり侵略者は日本ではなく中国共産党なのだ。

　日本人は「日中戦争は日本の侵略だった」などと鵜呑みにしないで、戦争の発端となったこの事件の真相や日中戦争が泥沼化していく事実を知ることは大事だ。

　「日中戦争も第二次世界大戦も日本の侵略戦争だ」と言って憚らない石破茂が、次期自民党総裁に就任する勢いらしいが、自虐史観から醒めそうもない石破総裁じゃ先が思い遣られる。


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　日中国交正常化四十周年に合わせ、日中友好七団体の会長らと鳩山由紀夫や田中真紀子ら１５人が招待されるという。日中友好協会など、何れも名うての売国奴ばかり。

　平成１７年、全国の日中友好協会会員に質問状を送付したことがある。当時の会長は日本画家の故平山郁夫、約２００人に送ったが未だ誰からも回答はない（笑）

　１、尖閣諸島は歴史的にも我が国の固有の領土であるが、１９６８年の海底調査で石油資源の可能性が報告されてから、中共は領有権を主張しているが、１９７２年前の北京政府の地図では日本の領土となっていたのは知っているか。

　２、日本最南端沖の鳥島を岩礁だと言い張り、我が国の排他的経済水域への侵犯を繰り返しているが、この中共の海賊行為について言及したことはあるのか。

　３、盧溝橋の中国人民抗日記念館など反日的宣伝施設にある出鱈目な展示物は著しく友好を損ねるものであると思うが如何か。

　４、経済の発展には真の自由と民主主義が不可欠であると思うが、中国共産党による一党独裁を廃し、複数政党を認めるよう提言したか。

　５、我が国は中共に莫大なＯＤＡを支援しているが、無償有償の多大な経済援助を人民に教えないのは何故だと思うか。

　６、日本国内の外国人犯罪は年々増えるばかりだが、そのうちの半分以上が支那人によるもの。こうした支那人犯罪者による凶悪犯罪や不法入国をどう思うか。

　７、靖國神社への参拝を批判しているが、靖國神社に祀られている多くの英霊の犠牲の上に今日の日本の平和や繁栄があると思うが、貴殿らは靖國神社に参拝したことがあるのか。

　他の質問は割愛するが、交流は大いに結構。だが、「日中平和条約」には「両締結国は、善隣友好の精神に基きかつ平和及び互恵並びに内政に関する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。

　尖閣列島の国有化に反発する「反日デモ」は、どう見ても善隣友好の精神に基いての行動とは思えない。況してや日本側が「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などで多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみを齎した」と譲歩することでもない。

　多くの日本人は日中とは「同文同種」とか「一衣帯水」という認識を持ち、「四書五経」のイメージで支那への憧れを膨らませてるいるが、現在の中共は共産主義を最高原理とした帝国主義国なのだ。

　第二次世界大戦以降、中共は膨大な軍事力を背景に周辺諸国を弾圧し、現在も東シナ海や南シナ海でフィリピンやベトナムとの間に問題を抱え、そして今度は尖閣列島の領有を主張し、主権を侵害している。

　日中国交正常化四十周年の記念行事が中止になったのは日本側の責任だと非難しているが、招待される七団体１５人は、中共にこそ問題が在り、四十年前締結した「日中平和条約」違反であることを認識させるべきだ。

　それも出来ないなら、貴様らは二度と日本に戻って来る必要なし！


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　画像の日本維新の会の旗を橋下徹は、「皆さ～ん、竹島も尖閣も入ってますよ！」とニヤケた顔で披露したのは記憶に新しい。全千島や南樺太も入ってりゃ大したものだと認めもするし、驚きもするが所詮はこの程度の軽～い男だ。

　その橋下が今度は竹島の共同管理を主張した。韓国側の１００％保有を５０％に持って行けば、竹島の返還も早くなるというのだが、韓国側にしてみりゃ待ってましたとばかりに、「それはいいですね。では対馬も元々我々の領土だから先ずはそちらを共同管理しましょうか」って言われたらどうするのだろう（笑）

　尖閣然り、沖縄然り、他の領土にも影響を与えかねないという認識が全くない、所詮は思いつきの浅知恵だ。主権の譲歩は更なる譲歩しか生まない。

　日本維新の会ブームは全国に拡大の様相を呈していたが、ここに来て支持率が低下しているらしい。今回の共同管理発言で益々メッキが剥がれ支持者離れは加速して行くだろう。所詮は、民主党でも自民党でもない、「日本維新の会くらいしかないのかなぁ」程度の「でもしか政党」なのだ。橋下よ、勘違いするな（爆）

　軽々しく「維新」を口にし、惨憺たる現体制を打破し、恰も新たな政治体制を確立するかの様な言動をするが、連中に真の保守主義はなく、尊皇精神は皆無だ。

　日本では陋習を打ち破らんと維新の大業が成し遂げられた。皇極４（６４５）年の「大化の改新」、元弘３（１３３３）年の「建武の中興（新政）」、そして「明治維新」であり、「昭和維新」を訴えた二二六事件も維新の一つだろう。

　「維新」とは、「維れ新なり」、右顧左眄の自己保身に狂奔する政治家どもが、痴がましくも口に出すものではない。藤田東湖が示した「大義を明にし、人心を正さば、皇道奚（いずく）んぞ興起せざるを憂えん」こそ、維新の精神である。

　橋下は、「大阪という特別永住外国人が多い地域において、被選挙権や公権力の行使に係わらない純粋な地域コミュニティーのルール作りに限って、一定の関与権を認めるかは議論の余地ありだと考えています」と言い回しは弁護士特有の難解さだが、外国人への参政権付与に肯定的立場だ。

　橋下は大阪が、在日という特別永住外国人が多い地域と認めているが、大阪以外では今や永住外国人の数は在日朝鮮人より支那人が多い。在日が大半を占める「特別永住者」は年々減少し続け、その減少傾向が止まらないのに対して、支那人「一般永住者」は急増し続けている。

　在日韓国人の殆どが日本国民と結婚し、その子供は総て日本国籍になっているのに比べ、支那人永住者は、留学生の増加などによって更に増加し、永住外国人の前提となる一般の在留外国人の登録者数は、今や韓国・朝鮮人の数を上回る。

　参政権付与は「在日」が大半を占める「特別永住者」だけではなく、一般の永住者も選挙権の対象とされており、そうなれば「在日」のみならず、支那人永住者にも付与されることとなるが、この点は殆ど議論されておらず、非常に深刻な問題を孕んでいるのだ。

　「維新」を叫ぶ橋下は、自民党政権時代から続く古い政治体制を打ち破ろうという意気込みを多少は感じなくもないが、どうしても育ちの悪さから来る「野心」とか「野望」にしか見えない。

　陋習を打ち破らんとするのは大いに結構なことだが、日本の国體や国柄が壊れかねない愚策を掲げて「維新」などとは実に痴がましい。


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　中能登町議会が可決した国旗購入の補助金３００万円の予算に賛否両論あるとういうが、「町内で祝日に日の丸を掲揚する運動を広めよう」との趣旨に何の異論があろう、実に素晴らしいことだと思う。

　別に購入したくないならしなければいいのだし、揚げたくなければしなければ済むことで、「最近は日の丸を掲げる家庭が少なくなった。多くの町民に揚げて頂きたい」とする杉本町長の意見には大賛成だ。

　購入しない住民には補助金が出ないから不公平だというのだろうが、男女共同参画社会でそれこそ無駄な予算が垂れ流されてる時代に、地方の一自治体の可決された僅かな補助金に態々目くじらを立てる様な話でもあるまい。

　いつの間にか有識者になったらしい鈴木邦男が早速これに噛み付いた。朝日新聞紙上で、「おカネを配って揚げさせられたのでは日の丸が可哀想で、寧ろ冒涜だ」と訳の分からぬ主張をしたという。

　鈴木邦男は愚生よりずっと年上だが、同郷で誕生日が一緒だということで身近に感じていたし、一目置いていたが、自著「言論の覚悟」で左翼に転向宣言してからは侮蔑の対象となった。

　左翼に転向した人物が右翼の立場でコメントするのも可笑しな話だしが、元々左側から発言したと思えば不思議な話しではない。

　「揚げたい人は個人で買えばいいので、公金を支出するのはオカシイ」というが、揚げたくないなら揚げなければいいし、高が１０００円で国旗掲揚の意味を再認識する機会になればいいではないか。仰々しく、「愛国心」の押し付けだとか騒ぎ立てるものでもないだろうに。

　尤も１０００円で国旗セットは買えまい。靖國神社で売ってる物が一番安いが、もうチョッとしたと思う。高級品は結構な値段がするし、何で１０００円の補助金を足しにすると国旗への冒涜になるのだろうか、その感覚がどうも理解不可能。

　まぁいつもながら、対象に賛同しながら反駁し、生半な私見を垂れ流したまま読者に考えさせる手法はラーメン屋じゃないが天下一品だ。

　有識者になったらしいが、使い古された論法や過去の右翼の偉人の切り貼りばかりでは、ネット右翼は勿論、鈴木オタクからも厭きられ見下されるかもよ。

　 補助金出したくらいで「愛国心」の強要だとか実にバカバカしい。

　今、国内では「愛国ブーム」や「保守ブーム」だというが、抑々「ブーム（爆発的な流行）」ってのは本来は「病気」の意味だし、「日の丸が可愛そう」だとか「冒涜」だとか宣ってるのもビョーキかもよ。

　有識者の鈴木先生には釈迦に説法だろうが、「愛国」という言葉の由来は「日本書記」に出てくる持統天皇の言葉に由来する。

　天智２年（６６３年）唐・新羅連合軍に攻撃された百済は日本に救援を求めた。応援に出た日本軍は白村江（はくすきのえ）の海戦で大敗を喫し、生き残った者は捕虜となった。

　その捕虜の一人だった大伴部博麻は、「唐が日本を攻める」という情報を得たものの日本に知らせる術もなく、自らを奴隷に売って金を作り、仲間を帰国させ、日本の危機を知らせたのだ。

　此れが持統４年（６８９年）の事であり、博麻が帰国したのは何とそれから３０年後だ。帰国後、持統天皇が博麻の功を顕彰した。

　「朕、その朝を尊び国を愛（おも）ひて、己を売りて忠を顕すことを嘉ぶ」

　博麻が身を以て示した勇気と覚悟こそ「国を愛う心」「愛国心」であり、日本人が失った徳目を呼び返そうという標語として「愛国心」は最も相応しい言葉だ。

　国旗「日の丸」を補助金貰って「揚げる」「揚げない」なんてのは可愛いもので、こういう幼い愛国心を涵養して行くことこそ大事なことだと思う。

　マスコミは大勢とは違った意見が重宝されるのは十分承知しているが、鈴木邦男という個性が、需要と供給、持ちつ持たれつの関係として成立しているのだろうが、愚生から見れば鈴木イズムは朝日新聞を始めとした一部のマスコミに利用されてるだけにしか思えない。

　鈴木さん、そろそろ腐してばかりいないで、迷える活動家を導いてくれませんか。たまには故郷の郡山市で木村三浩会長でも交えて一献ってのはどうですか。

　まぁ、無理だわな。呵呵大笑。


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　尖閣列島を巡って日中両方が「歴史的に我が領土だ」と大騒ぎだが、島の帰属を巡る戦いで思い出すのは、アルゼンチンと英国との「フォークランド紛争」だ。

　抑々、フォークランド諸島はアルゼンチンの猟師などが嵐などからの避難の為に使用していた島だったが、植民地化全盛時代、英国が軍事占領し実効支配した。

　以来、領有を巡って両国の諍いは絶えず、「歴史的に我が領土」と主張し続けた結果、紛争に至ったものだ。しかし領有権の問題は現在でも解決していない。

　「尖閣列島」「竹島」「北方領土」問題を抱える日本にとってアルゼンチンの立場は同じだろう。世界では寸土と雖も主権の恢復には戦いをしてまで死守すべきものなのだが、日本にその覚悟は在るや、無しや。

　１９８２（昭和５８）年４月２日、アルゼンチン軍事政権がフォークランド諸島に侵攻した。サッチャー英政権（当時）は直ちに空母２隻を主力とする部隊を７０００マイルも離れたフォークランド諸島海域に派遣し応戦した。

　約２ヶ月後の６月１４日、アルゼンチンが降伏。この紛争での死者は約９００人、負傷者は約１８００人を出した。サッチャーの強硬な姿勢によるフォークランド奪還は、英国国民からの評価が極めて高い。

　サッチャーは演説で、「人命に代えてでも我が英国領土を守らなければならない」として、領土とは国家そのものであり、その国家なくして国民の生命・財産の存在する根拠が失われると述べ、不退転の決意を示した。

　日本の政治家が足らないのはこういう気概と認識だ。

　経済の低迷から支持率の低下に悩まされていたサッチャー政権は、フォークランド紛争終結後、支持率は７３％を記録し、保守党は総選挙で勝利、サッチャーはより保守的かつ急進的な経済改革の断行に向かうこととなった。

　「フォークランド紛争」では、離島防衛及び奪還の難しさが立証され、陸海空戦力と後方支援・継戦能力のバランスが重要だということが明白となった。

　特に攻撃側は、海上からの戦力投射能力、水陸両用戦能力における優越、軍事的な海上交通路（シーレーン）確保が必須との認識に至った。

　日本はオイルショックの経験から、海洋国家として「シーレーン防衛」の重要性が認識され、海上自衛隊も対潜水艦戦、対機雷戦に重点に訓練を行っている。

　現在、イランの核開発によるホルムズ海峡の危機や、中共の覇権主義によって南シナ海や東シナ海、そして尖閣列島などが脅かされているが、適切な海上権益を確保し、マラッカ海峡から日本までのシーレーンの安全確保を万全することが重要で、更に何より重要なのは離島防衛に有効なオスプレイの配備を急ぐことだ。

　機動性のあるオスプレイは正に抑止力であり、沖縄、尖閣列島、そして日本海、東シナ海防衛の重要な防衛戦略となるばかりか、南シナ海で中共の威圧行為に苦しむベトナムとフィリピンを護る為にも重要な役割を果たすだろう。


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　世論調査では自民党総裁選挙で石破茂がリードしているという。石破は「国防」が得意分野ということで、「タカ派」のイメージを持っている人が多いがその実は戦後民主主義にどっぷり浸かった無自覚左翼だ。

　石破は今迄に日中戦争から東京裁判までの近代史について自分の認識を披歴しているが、回り諄く、尤もらしい意見を述べている様に感じるが、その内容は確信的自虐史観そのものだ。

　例えば以前「日本はいい国だ」といって幕僚長を解任された、所謂「田母神論文」への反論でも、石破は次の様に語っている。

「民族派」の特徴は彼らの立場とは異なるものをほとんど読まず､読んだとしても己の意に沿わないものを「勉強不足」「愛国心の欠如」「自虐史観」と単純に断罪し､彼らだけの自己陶酔の世界に浸るところにある様に思われます。

　在野の思想家が何を言おうと御自由ですが､この「民族派」の主張は歯切れがよくて威勢がいいものだから､閉塞感のある時代に於いてはブームになる危険性を持ち、それに迎合する政治家が現れるのが恐い処です。加えて､主張はそれなりに明快なのですが､それを実現させる為の具体的・現実的な論考が全く無いのも特徴です。

「東京裁判は誤りだ！国際法でもそう認められている！」確かに事後法で裁くことは誤りですが､では今から「やり直し」ができるのか。賠償も一からやり直すのか。（東京裁判が事後法だということを認めながら、やり直しが出来ないとの理由は反論にもなっていない。賠償云々も堅白同異の弁だろう）

「日本は侵略国家ではない！」それは違うでしょう。西欧列強も侵略国家ではありましたが､だからといって日本は違う、との論拠にはなりません。「遅れて来た侵略国家」というべきでしょう。（日本が侵略したのはまさか日清戦争後の支那への駐留と満州建国や韓国併合を言ってるのだろうか）

「日本は嵌められた！」一部そのような面が無いとは断言できませんが､開戦前に何度もシミｭレーションを行ない､「絶対に勝てない」との結論が政府部内では出ていたにもかかわらず、「ここまで来たらやるしかない。戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして滅びるは日本人の魂まで滅ぼす真の亡国」などと言って開戦し､日本を滅亡の淵まで追いやった責任は一体どうなるのか。 （負けると分かっていたからと気概も見せず、戦わずして植民地となった日本と日本民族がその後生き残る道はあったのか！現在の道徳観で歴史を語る勿れ！）

　敗戦時に「一億総懺悔」などという愚かしい言葉が何故出るのか。何の責任も無い一般国民が何で懺悔しなければならないのか、私には全然理解が出来ません。（一億総懺悔などというのは一体誰が言ったのか、誰でも理解不能だろうが、開戦の責任は誰にもなく、敗戦の責任は「Ａ級、Ｂ級、Ｃ級戦犯」という汚名を着されれた英霊の方々が負われているではないか。何の反論もせず、諒として尊い命を捧げてくれた英霊の命は軽いものではない）

　ここらが徹底的に検証されないまま､歴史教育を行ってきたツケは大きく、靖國問題の混乱も、根本はここにあるように思われます。 （日本は歴史教育などされてはいない。教育の問題は政治家の怠慢、教育は国家の大本で、何処の国も国益が優先され教育が施されている。靖國神社の問題は中曽根康弘が元凶）

　大日本帝国と兵士たちとの間の約束は「戦死者は誰でも靖國神社にお祀りされる」「天皇陛下がお参りしてくださる」の二つだったはずで､これを実現する環境を整えるのが政治家の務めなのだと考えています。総理が参拝する､とか国会議員が参拝する､などというのはことの本質ではありません。（陛下は「お参り」ではなく「御親拝」、政治家の怠慢と弱腰外交、国内事情によるものを「御親拝」とこじつけるとは言語道断！）

　更には田母神氏の政治介入を「いつか来た道」に繋がるものだと断罪するが、「いつか来た道」というのは、石破が「侵略戦争」と断じて止まない先の戦争であるというのは言うまでもない。

　石破は大東亜戦争ではなく、第二次世界大戦そのものを「侵略戦争」だと断じているが、多くの歴史家は、第二次世界大戦は、ドイツのポーランド侵攻が始まりだとされている。石破の悪質性が窺える。

　元米国駐日大使で歴史家のライスシャワーも、１９３９年９月のポーランド侵攻が始まりではなく、１９３７年８月１３日の中国軍による上海における日本海軍への全面攻撃が大戦の始まりだとして、満州事変と支那事変は明確に別な戦争と捉え、所謂「十五年戦争」と一線を画している。

　１９３６年以来、中国側は「抗日全面戦争」への意思が明確だったが、他方、日本側は一貫して「不拡大方針」を堅持していたのはよく知られている。

　条約上の権利の下に駐留していた僅か２５００人の日本軍の「上海特別陸戦隊」に１２万人以上の中国軍の全面戦争が開始された日が「第二次世界大戦」の始まりとするライスシャワーの主張は正鵠を射たものだ。

　石破は、「民族派」の特徴は彼らの立場とは異なるものをほとんど読まず､彼らだけの自己陶酔の世界に浸ると腐すが、石破こそ自己陶酔の世界に浸ってるだけだ。

「侵略戦争によって中国様に多大な迷惑を掛けて申し訳ない」という石破が、尖閣問題で混迷を深める日中関係の改善を図るとしたら、それは中共に譲歩することでの解決しかない。

「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などで多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみを齎した」という認識を改めない限り、対中外交は勿論、対韓外交も、アジア外交も、教育も何もかもが間違った方向へ進むだろう。

　石破よ、貴様こそ偏狭な自己陶酔の世界から目覚めるべきだ！


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　昭和６（１９３１）年９月１８日、柳条湖に於いて「南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、此れを張学良軍の仕業として戦闘を開始、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」と歴史で教わったし、今朝のＮＨＫニュースでも報じていたが歴史というのは往往にして都合よく改竄されるものだ。

　昭和７年、国際連盟はこの事変究明の為「リットン調査団」を満州に派遣する。

　その報告書では各国の思惑通り関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻ってこの事変の誘因を満州と中華民国の混乱と内乱に在るとし、「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」としている。

　こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

　更に日本の権益については、「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で１０万人の将兵を失い、２０億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」と言及している。

　日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかったという」事変に至る日本の偽らざる動機の一端を、この報告書では正確に伝えている。

　米国の元中華民国公使ジョン・マクマリーも、「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場をある程度擁護する意見が少なからずあったのも事実だ。

　満州事変の起因となった柳条湖事件が勃発した今日、支那本土での「反日デモ」が激化する可能性があるという、所詮は「反日」に託けた「反政府デモ」、いっそのこと共産党政権を転覆させるくらいのデモになった欲しいものだ。

　戦後、新たな資料によって史実の全貌が明らかになって来ている。新旧史料を精査することは当然だが、「日中歴史共同研究」や「日韓歴史共同研究」という茶番は止めるべきだ。何故なら歴史の共同認識など共有出来るものではないからだ。

　歴史の問題は、一国の存亡に係わる大事である。君、国売り給う事勿れ！


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　その昔、「政治倫理の確立」を訴え、理路整然と憲法を語り、国防を論じる石破茂に衝撃を覚え、こうした国家観を持った政治家の出現を嬉しく思った。だが、その後、自民党を離党し、改革の会に参加した辺りからメッキが剥がれ始める。

　新党みらい、自由党、自由改革連合を経て新進党結成に参画したものの、自民党に復党。小沢との確執とも言われているが小沢と共通する部分も多い。支那に阿ることに於いては小沢を凌ぐのではなかろうか。

　所謂「田母神論文」では、田母神氏に対しての異常ともいえる反論は記憶に新しい。回りくどい物言いをよくよく聞けば自虐史観そのもの。

　石破は、第二次世界大戦は日本による「侵略戦争」と断じ、大東亜共栄圏が「侵略戦争遂行の為の詭弁でしかなかった」との認識を示している。

　「今迄に靖國神社には参拝したことがないし、これからも参拝するつもりはない」と公言し、内閣総理大臣の靖國神社参拝に反対を表明、更には「Ａ級戦犯の分祀」を主張している。

　石破は「分祀が実現すれば天皇陛下が御親拝出来る環境が整う」などと、畏れ多くも陛下を利用し詭弁を弄するが、我が国には「Ａ級戦犯」「Ｂ・Ｃ級戦犯」「戦争犯罪人」という呼称はない。

　昭和２７年４月２８日、講和条約発効翌年の第１６国会の議決により、「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され、それを以て法的に復権されているのだ。

　連合国側が定めた、Ａ、Ｂ、Ｃ級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」として御祀りしている。石破よ、何が「戦犯」か、政治家として国会決議を無視するのか。

　今迄にも中曽根康弘や小沢一郎ら曲学阿世の大馬鹿者が、韓国や中共の内政干渉に屈し、Ａ級戦犯と呼称した挙句、英霊を戦争犯罪人と断じ、「分祀論」を提言して国民を撹乱しているが、「分祀論」こそ国を誤る最も危険な愚論だ。

　こうした主張が左翼ではなく、保守を標榜する議員から発せられること自体、実に悪質且つ危険なものなのだ。

　最高裁が示した憲法の禁止する「宗教的活動」の定義は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫等になる様な行為をいう。

　つまり、「分祀論」こそ靖國神社への圧迫干渉であり、政教分離規定の「憲法２０条・第３項」違反だ。国会議員として平然と憲法を蹂躙していながら何が日本再生か、何が保守か。

　昭和５４年（１９７９年）４月１９日、朝日新聞社を中心とする報道各社はＡ級戦犯が合祀されていたと一斉に報道する。

　大平正芳総理大臣（当時）の靖國神社春季例大祭への参拝を牽制しようと問題にしたのが始まりで、これを中韓が便乗しただけで、靖國問題は中韓の事情ではなく国内事情によるものなのだ。

　石破と同じクリスチャンの大平総理は靖國参拝について、「人がどう見るか、私の気持ちで行くのだから批判はその人に任せる」と述べたが、大平首相の見識の高さが窺える。

　同年６月５日、参議院内閣委員会で大平総理は靖國神社参拝の道義について、「Ａ級戦犯或るいは大東亜戦争というものに対する審判は歴史が致すであろうという様に私は考えております」と述べ、同年８月１５日、靖國神社に参拝した。

　歴代続いた靖國参拝を中止に追い込んだ張本人は中曽根康弘で、「就学生１０万人計画」に拠って支那人への優遇政策を謀り、日本を支那人の犯罪天国にし、日本の刑務所を支那人犯罪者で満員にした元凶は中曽根だ。

　石破もまた中曽根同様「保守」を自任しているが、こうした無自覚左翼的似非保守が世論を攪乱し、日本を亡国へと導いて行く。

　石破よ、「国防」とは領土を守ることだけではない。日本の国體や皇統、国柄は当然ながら、「それがなくなれば日本ではなくなってしまう」ものを守ることが「国防」なのだ。「軍事オタク」から脱却し、真の保守政治家を目指せ！


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　「戦争とは相手を征服することであり、征服とは相手の持ち物を奪う掠奪である」という。７世紀に興ったイスラムでは略奪は正しいと教え、最高の戦利品は「女」だった。女を奪い犯すことは、その国家、民族の純粋性を奪い、征服者の血をいれることで「征服の定義は掠奪と強姦」なのだ。

　斯くて世界中の民族、国家は万古不偏、この定義に従って戦争して来た。例えばロシア人は第二次世界大戦末にベルリンに侵攻し、僅か半年の間に１３万人のドイツ女性を強姦し、うち１万人を孕ませ、８千人は堕児出来たが、２千人は「目が寄った額の狭いロシア人顔」の混血児を生んだ。

　１３世紀、欧州迄攻め込んだ蒙古人はイランやロシアに混血児を残した。生まれた子供に蒙古系の血が出るとその子は社会から排斥された。

　米国人もロシア人と同様に第二次世界大戦に参戦すると英国で４００件の強姦を働いた。欧州戦線では１万４千件の強姦を記録している。現在でも、チベットやウイグル、内蒙古で漢民族が民族浄化という名のレイプで凌辱の限りを尽している。

　無条件降伏した日本では、米国人もロシア人ももっと残酷に振舞った。民家に押し入り妻や娘を強姦し、抵抗すれば殺した。調達庁の記録では実に２千６００人を超える人が殺された。

　しかし、世界とは違い、日本だけは日清戦争の昔から掠奪と強姦を軍律で厳しく規定した。

　日露戦争もその後の支那戦線も、大東亜戦争でも然りで、規律を破った者は厳しく処罰された。しかし、生きるか死ぬかの戦場で若い兵士に我慢を強いるのは逆に統率を失うと、街に在る「遊郭」で息抜きをさせた。その遊郭で働いていたのが慰安婦で、売春婦が戦場迄出張る事は当時当り前の事だったのだ。

　ジェームスディーンの映画「エデンの東」に、開拓時代にワゴンで売春婦が街を巡回する情景が出るが、アレと同じだ。戦場に遊郭を建て兵士に息抜きをさせるのは肝心で、性犯罪を防ぎ、相手民族の尊厳を最低限保つ事でも有ったのだ。

　こうした日本人の配慮を知らずして、高給に集った売春婦を「従軍慰安婦」と称し、恰も軍が関与し、朝鮮人の女性を強制連行し「性奴隷」にしたとは言語道断だ。１９５１年から６１年にかけ「東亜日報」にＵＮ軍相手の慰安婦募集の記事が載っている。

　韓国に駐留する国連軍に韓国が国家として慰安婦の提供をしていた事実を報じたもので、韓国こそ国ぐるみで他国の軍隊に慰安婦を斡旋しているのではないのか。所謂「従軍慰安婦」や「強制連行」が嘘だとは朝鮮人でさえも知っているのに、何故か日本の政府だけは知らない。

　※谷山雄二郎氏の素晴らしい動画です。「慰安婦問題」でこれほど論理的で説得力のあるものを見たことはありません。５０分ほどですので是非とも御視聴下さい。

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　所謂「従軍慰安婦」問題について、これまでの経緯を簡単に紹​介してみよう。

　事の発端は吉田清治という人物が昭和５８（１９８３）年に書いた「私の戦争犯罪」​という本だ。吉田は「済州島で９名の兵隊と共に約２００名の​朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」と記述し、済州島での様​子を描写した。

　後の調査で直ぐに創作だったことが判明したが、​本だけが独り歩きし始める。平成元（１９８８）年、この本が韓国語に翻訳されると韓国の人々は激昂。

　そして平成４（１９９２）年、朝日新聞がこのトンデモ本を取り上げ、根拠もない儘に日本軍や警察が「慰​安婦狩り」をやったと書き立てて韓国人の怒りを煽り、福島瑞穂ら名うての売国奴らがこれを支持し、支援した。

　この本に疑問を持った「済州新聞」記者の許栄善氏は、現地を取材し、「慰安婦狩りの話を裏付ける証​言者はいない。島民の名前もデタラメ」と一蹴している。

　韓国の郷土史家・金奉玉氏も現地調査を実施し次の様に述べた。

　「昭和５８年に日本語版が出てから、何年かの間、​追跡調査をした結果、事実でないことを発見した。この本は日本の​悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」（「ほんとうは、『​日韓併合』が韓国を救った！」松木国俊著ＷＡＣ社）

　吉田も調査結果を突き付けられ、「創作だった」と事実を認めたが遅きに失した。日本発の嘘から始まり、韓国全土で「慰安婦​狩り」が独り歩きしてしまった。本を売る為という私利私欲の所業が国家を​売ることになったのだ。

　戦前は日本も朝鮮も、他国と同様「売春」そのものが合法だった。​今、この是非善悪を裁いても意味はない。悲しいことであるが、貧​しい女性たちが生きる為に、また親兄弟を養うため、身​を売ったこともあった。

　戦争になれば兵士の息抜きの為に駐屯地の近くに「慰安所」が設けられ、危険に見合う多額の収入を​求めて、多くの「売春宿」経営者が戦地に赴き、商売を始めるのは当時は何処でもある光景だった。

　当​時、工場で働く女性の平均月給は約３０円、戦地で働く慰安婦は約​３００円だったという。これは知事や軍の大佐と同じくらいの高給だったのだ​。

　経営者は軍とは関係ない一般の民間人である。勿論募集は民​間人が実施し、軍や官憲は一切係わってはいない。当時、慰安婦募​集に「女衒」などの悪徳業者が様々な問題を起こしたこともあった。

　「軍の依頼」​と嘘をついて募集したり、或いは子女を誘拐して満州に売り飛ば​し、金儲けを企むという卑劣な事件もあったという。

　内務省は、こうした事件は「帝国の威信を傷つけ、皇軍の名誉を​害う」として、「契約内容や事情を調査して、略取誘拐等がないよ​う留意すること」「軍の名を騙る業者は厳重に取り締まること」な​ど通達し、「朝鮮における慰安婦の不法な募集禁止」も閣議​決定した。

　軍にあっては、兵士が飲酒して暴れたり、慰安婦や経営​者に暴力を振るったりしない様に、不届き者を憲兵が厳しく取り締​まった。

　軍や政府は、不法な募集を禁止し、慰安婦の健康指導や、人権を​損なうことがないよう関与しているのであって、強制連行に関与し​た事実は全くないのだ。

　平成４（１９９２）年、朝日新聞の報道により再燃する。大学教授が「軍慰​安所従業婦募集に関する件」という陸軍省の文書を発見したと報じ​たのだ。

　内容は、「慰安婦の募集に対し、軍の名義や権利を利用して」誘​拐に類する様な悪徳業者がいるので、警察と連携して防止を指示​する文書であり、軍による強制連行を寧ろ否定するものだった​。

　ところが、朝日新聞は事実とは逆に「募集につ​いて軍の関与があった」「強制連行があった」と世論を誤誘導したのだった​。

　朝日新聞の報道を受け、東亜日報は「１２歳の​小学生まで動員し、戦場で性的にもてあそばれた」と虚位報道し、韓国​の世論を激昂させて行った。

　これに狼狽えた宮沢内閣は、「外交上の配慮」として強制連行の事実を​認める方向で検討に入ったが、証拠となる資料が発見されない​ことから、対応に苦慮するも、韓国が作成した資料と元慰安婦​の証言のみで、「従軍慰安婦問題に旧日本軍が関与したと思われるこ​とを示す資料が発見されたことを承知しており、この事実を厳粛に​受け止めたい」と謝罪した。

　証拠資料を精査せず、裏付け調査も無しに謝罪した宮沢内閣の罪​は重い。元慰安婦の証言も後の調査で信憑性が無いことが判明し​ている。文書を発見した教授も、慰安婦強制連行は証明出来ていな​いことを認めている。

　内外世論に押されて実施した二度にわたる政府調査でも、「強制​連行させないための政府の関与」は認めたが、強制連行を立証する​資料なしと結論付けた。

　当初、余り問題にしたくなかった韓国政府も、激昂し​た世論を放っておけず、「強制連行」の認定を日本政府に強く迫る​様になる。当時の官房副長官、石原信雄氏は次の様に証言して​いる。

　「一切強制連行した証拠は見つからなかった。『強制連行が無か​ったとすると、韓国が言論を押さえられない。賠償は請求権協定に​より、一切要求しないから有ったことにして欲しい』と依頼され​、政治的に認めたものである」

　訪韓した宮沢首相は反日の嵐の中で謝罪と反省を八回も繰り返し​た。謝れば事は収まるとの甘い読み、兎に角その場は収めたいと​いう事勿れ主義が日本の国益を大きく損なうこととなった。

　「以心伝心」というか、「言わなくても分かるだろう」というのは日本の美徳だが、国際関係においてこの日本的​美徳が通用すると思うのは日本人の思い違い。悪意を​持って謀略宣伝を行う勢力を勢い付かせるだけなのだ。

　日本政府は、平成５（１９９３）年８月４日、戦後最大の外​交汚点となる「河野談話」を発表する。

　「慰安婦の募集につ​いては、軍の要請を受けた業者が主としてこれにあたったが、その​場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意志に反して集められた​事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあっ​たことがあきらかになった」と述べ、重大な人権侵害を認め謝罪​した。

　根拠も示さぬ儘、「官憲等が直接これに加担したこともあった」​の一文は、軍と官憲が強制連行に関与したことを既定事実とした。​その後の日本非難は全て「河野談話」が根拠となっている。

　韓国での国​家賠償を求める裁判や、米国、欧州での「慰安婦非難決議」も「河​野談話」が証拠だ。「河野談話」は、日本政府の思惑とは​逆に慰安婦問題を益々エスカレートさせてしまっているのだ。

　以上が所謂「従軍慰安婦」問題の凡その経緯だ。

　韓国側が「慰安婦問題」で強請り、タカリに奔るのは、朝鮮人の人品の低さも然ること乍ら、歴代日本政府の無知と事勿れ主義、そして弱腰外交が要因になっていることは否定出来ない。

　朝日新聞が捏造した慰安婦問題を、自民党の宮沢内閣下で、加藤紘一官房長官が事実を認め、次の官房長官に就いた河野洋平が「談話」を発表し、韓国人慰安婦を付け上がらせる原因を作り、「村山談話」で火に油を注ぎ、その後の自民党政権下でもこれらを撤回せず黙認し、民主党政権誕生で、鳩山由紀夫が総理として「国家補償」を約束し、前原誠司幹事長が「戦後賠償支援」を言及した。

　慰安婦問題は、日本側が国家として「謝罪」も「約束」もしている訳だから、韓国みしてみりゃ要求するのは当然で、単なる強請り、タカリと言ってもいられない現実が厳然と存在してしまったのだ。


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←この男、指名手配中！

　画像は、日本生態系協会会長の池谷奉文（７０）で、一癖も二癖もありそうな人相だ。この池谷が講演会で、「福島の人とは結婚し​ない方がいい」「今後、福島での発がん率が上がり、奇形児が発生する懸念がある」などとの発言したのだが、この内容は全く根拠の無いもので、県民にとっては許されざ​る暴言であり、怒りは治まることはない。

　池谷は「福島の人を差別する様なことは思っていない」と反論​し、己の妄言を正当化するばかりか、発言が確信的だったことが窺える。「結婚はするな」「子どもを産むな」とはどういうことか。こうした発言が許されて良いものだろうか。

　妄言を垂れ流しながら、恬として恥じることのない池谷の人間性を疑わざるを得ない。今までも「反原発」の立場から、殊更に放​射線の恐怖を煽る発言や表現はあったが、池谷の発言はその最たるも​のだろう。

　発言に根拠はなく、単なる己の安っぽい知識と研究から行き着いた妄想に過ぎない。講話した冒頭と中盤の一部には、「福島ばかりじゃございま​せんで、栃木だとか、埼玉、東京、神奈川辺りの放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう。結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」と、トンデモ発言を披歴してる。

　名指しされた東京、神奈川、栃木、埼玉​の地域だけではなく、日本人なら怒りの声を上げて当然だろう。原発廃止を訴える勢力からも苦言を呈すべきだと思うが、残念ながらそうした声は聞こえて来ない。

　こうした日本人らしからぬ池谷の発言を鵜呑みにする人がいるとは思えないが、こうした妄言は更なる差別と風評被害を齎すばかりか、放射線への誤解は復旧作業や復興にも影響を与えかねない問題なのだ。

　実際には有り得ないことだと分かっていても、それなりの立場に在る者から、実しやかに「奇形が生まれる​」と言われれば気持ちの良いものではないし、特に若い女性にとっては​不安になるのは当然だ。

　池谷発言は断じて看過出来るものではなく、池谷は早々に「奇形が生まれる」科学的根拠を示すべきで、それが成されない場合には、池谷を追放するのは当然ながら、「日本生態系協会」という胡散臭げな公益法人も​即刻廃止すべきだ。

　因みに福島原発事故で放たれた家畜やペットから奇形が生まれたという事実はない。以前、ネット上で耳の無い兎や障害のある犬などがアップされ騒がれたことがあるが、それは放射線とは全く関係のないものだった。

　「過ちては即ち改めるに憚ること勿れ」という言葉が在る。未だ堅白同異の弁を垂れ流し、自己保身、自己弁護に奔る池谷を見ていると、こういう醜い大人にはなりたくないと熟熟思う。


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　自民党の「立党宣言」には「（略）社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。（略）祖国再建の大業に邁進せんとするものである」と記されている。

　自民党がやるべきことは、目の前に蔓延っている「カタチを変えた共産主義」を排撃すれば良いことだ。

　その「カタチ」は実に陰湿になり、大東亜戦争の悲惨さを殊更煽り、南京大虐殺、沖縄戦、集団自決、日韓併合、サンフランシスコ講和条約、東京裁判、Ａ級戦犯、靖國神社問題、従軍慰安婦、強制連行、遺棄破壊兵器・・・と枚挙に暇なし。

　更にカタチを変えた左翼勢力は、歴史教科書問題、靖國神社に代わる国立の追悼施設建立、夫婦別姓、男女共同参画社会、人権擁護法案、協働の町、共生社会、永住外国人地方参政権付与、１０００万人移民計画、地方主権、無防備都市宣言、女性宮家・・・極め付けは女性天皇容認論とやり放題だ。

　自民党内にもこうした売国法案や条例等に与する輩がいるが、党内の獅子身中の輩を抉り出し、追放すれば、自民党への支持は必ず戻って来るだろう。 だが残念ながら今の自民党にその気概も迫力も感じられず、今や民主党と同じ大衆迎合主義に成り下がっている。

　最近の政治家は頻りに、「国民の目線に立った政治を行う」などと宣うが、民主主義の本質は国民目線に立つことではない。国民目線とは、国民の平均値のことだろうが、平均値で国の政を行うことは余りにも危険だ。

　アドルフ・ヒトラーは、「大衆の多くは無知で愚かである」といい「熱狂する大衆のみが操縦可能である」とも説く。政治が国民目線に陥ったならば、国は必ず滅ぶというのは世の常なのだ。何故なら、国民の判断力は古今東西、常に低く、その意見も気紛れだからだ。

　国民の目線とは、ワイドショーに煽られた意見と言っても過言ではない。マスコミは視聴率を伸ばす為だけに、国民の安直な正義感に迎合し、自分達の主張こそが「正義であり、これが民主主義である」との主張を居丈高に振り翳し、国民を煽動しているだけなのだ。こうした反日的且つ大衆迎合主義は百害有って一利無し。

　我が国の社会保障制度は世界でも誇れるもので、国民は国にこれ以上何をどれだけ要求したら満足するのだろう。幾ら裕福になったとしても、北朝鮮のミサイル一発で脆くも崩れ去るような繁栄に満足することがあってはならない。

　国の大本は、国防と教育である。 自民党総裁候補は堂々と憲法を語り、大義を翳して戦う覚悟が大事だ。


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　我が国は何故にこうも韓国に侮辱されなければならないのか。平和条約には「両締結国は、善隣友好の精神に基き且つ平和及び互恵並びに内政に関する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進の為努力する」と踏襲されている。

　最近話題となっている似非「韓流ブーム」も、ある意味、交流促進の努力と言えなくもないが、我が国だけの一方的な交流促進は、韓国側を付け上がらせるだけだ。

　入国拒否で、韓国人の異常さを知る良い機会に恵まれたが、空港でのそれは抗議という範疇ではなく、政府と国民が一丸となった反日、侮日の行動であり、日本人として断じて許すことは出来ない。

　尤も、韓国国内で日本や日本人を庇う様なことをすれば、即座に「親日分子取締法」で逮捕される訳で、言論の自由も、行動の自由も無いという点では、北朝鮮と大して変わりはない悲しい国だ。やはり「小中華」、やることがキモイ。

　２００２年、韓国１６代大統領に出馬に向けて盧武鉉は歴史の見直しに強い意欲を示し、１００年前の日韓併合や日本統治時代の真相究明や責任の追及、補償を行う為に「過去史整理基本法」を成立させた。

　更に、日本統治時代の親日派の子孫を排斥する為に「親日分子取締法」を施行し、「親日派」の財産と土地を没収した。こうした幼稚な法律を愛国的なものと信じきっているのだから始末が悪い。

　親日・反民族行為者真相究明委員会は一昨年１２月にも、４０６名を「親日派・反民族分子」と断定し追加公表している。こうした事後法は、文明の原則である法の「不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では許されるものではない。

　此れらの事実を見ても韓国と胸襟を開いて付き合うなどとは笑止千万で、韓国民も政府の反日政策に洗脳され、愛国者気取りで反日活動などしていないで、此れらの恥ずべき事後法を無効とすべき活動でもすれば良いと思うが、まともじゃないのだからそれは無理か。

　日本の統治時代を「悪逆非道の日帝３６年」と決め付ける韓国の主張の根源は、戦後米国の威光で初代大統領に就いた李承晩が行った「反共」「反日」政策の影響だ。

　こうした一部の少数派が創り上げた歴史を未だ猛省もせず鵜呑みにしているのだが、 韓国併合当時、彼らに、あの巨大帝国ロシア勢力の排除など到底無理だったことは、日清・日露戦争時代の近代史を学べば誰でも解ることだ。歴史とは公正であり、公正とは是と非だ。是と非を学ばずして歴史を学ぶことは出来ない。

　日清戦争後、ロシアが南下政策を開始し、日本が戦利品として割譲された遼東半島に攻め入り、韓国までも触手を伸ばす。この時、韓国独自でロシアと対峙することなど出来なかったのは歴史が証明している。

　その意味では、寧ろ日本による韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で、民族の自立発展の道を模索しようとした「日韓合邦派」の主張の方が現実的だった。

　韓国が非難して止まない差別と弾圧の日帝支配なるものは、寧ろその逆で世界に例を見ない極めて公平で平等な制度だったのだ。だが、今や日韓合邦派は犯罪者とされ、日韓併合は日帝支配と歪曲された。韓国には真の歴史家も愛国者も存在しない。

　傲岸不遜な暴挙を繰り返す韓国との善隣友好など笑止千万。今回の入国拒否問題を機に、正式な責任有る問罪使を派遣し、正理公道を以て韓国政府に説き、猛省を促すべきである。

　がしかし、韓国側が益々暴慢の挙動に出て、全権大使に危害が及ぶことに至れば、その非を万国に明らかにして此れを討つべきである。「平成の征韓論」を唱える大政治家の出現を待望する。


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　「脱原発」にしろ「地域主権」にしろ「道州制」にしろ「ＴＰＰ」​にしろ「人権擁護法案」にしろ、或いは「永住外国人地方参政権」や「女性宮家」にしろ、キチンと突き詰めた議論がなされないまま、やれ「​安全」がどうのだとか「友愛」だとか「グローバ​ル時代の到来」だとか、或いは「世界ではこうだ」とか、実に安っ​ぽい、曖昧な次元で賛同者が広がっている様な気がしてならない。​

　こうした怪しげな世論の危険性に気付いた国会議員や地方議員や国民から反対​の声が上がっていることは救いで、こうした政策の問題点や危険性を徹底的に指摘​し、批判し、糺すことは大事だ。

　 「夫婦別姓」運動と「女性宮家」「女系天皇論」には酷似点も多い​。どちらも１９３２年のソ連共産党から日本共産党への「コミュンテルンテーゼ（命令書）」の指令を忠実に​遂行している命令遂行だ。「女性宮家」論は天​皇制廃止運動の枢要な柱として昭和４０年台半ばに、「夫婦別姓」​運動は平成に入り、キチガイ左翼らが大キャンペーンしたものだ。

　戦後の「天皇制廃止運動」の主力は、昭和にあっては「戦争責任・退位​論」であり、次に「開かれた皇室論」と「敬称・敬語不使用運動」​であり、平成に入り「女性天皇論」に転換されている。

　男系男子に限定する皇位継承や夫婦同姓を「女性差別」だとか、「​時代遅れだ」と絶叫し、吹聴する輩が「男女共同参画社会」を実現​したのは周知の事実。

　「男女共同参画社会」とは協働（共産党の造語）社会の実現であり、つまりは「共参​（共産）社会」実現の謀略なのだが、こうした愚策を共産党が訴え​るなら兎も角、自民党や民主党が実現させたのだから困ったものだ​。

　こうした日本を貶める愚策によって家族の絆は緩み、道徳の深さは​生活から離れ、日本の尊い家族制度は崩壊して行く。我が国は 「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し　朋友相信じ」が大事なのだ。

　本日９月６日は秋篠宮悠仁親王殿下の御生誕日。謹んで、悠仁親王殿下の健やかなる御成​長と皇室の弥栄を御祈念申し上げます。


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　丹羽大使の乗った公用車が襲撃された事件で、北京市公安部は起訴を見送り、五日間の行政処分にしたというが、実に不愉快極まる結果と言う他ない。

　公用車が襲われ国旗が奪われることなど世界では在り得ない。国旗は国の誇りであり象徴だ。その国旗を奪われたり、奪った国旗を「捨てた」という犯人の供述を何の疑いも無く信じるとはどういうことか。捨てたなら徹底して探すべきだし、返還が成されない場合は日中交流四十年の記念イベントは中止すべきだ。

　この事件が起きた背景にしろ、事件の捜査の対応にしろ、中共の国家の在り様を示すものだが、こうした侮辱をされながら何ら怒りの声を上げない日本の対応も同じ様に世界から失笑を買うことだろう。

　日本大使館は国旗の返還を求めるばかりで、国旗を奪うことの悪質性や国旗を強奪されたという重みも恥も痛感していない様だ。本来なら切腹とは言わないまでも、自ら出処進退を明らかにするべき事案なのだ。

　抑々、丹羽は石原都知事の尖閣購入を批判し、「その様なことになれば日本は大変なことになる」と中共の御先棒を担ぎ、中共のスポークスマンを演じた男だ。そこまで中共に秋波を送っていながら、その見返りは己の乗った公用車が襲撃され、国旗を奪われるという御粗末な結果だった。

　国旗を奪われるという失態を演じた丹羽は恥じ入ることも無く、また中共に阿る売国奴や売国企業は今月２９日の日中国交回復四十年の記念日に合わせ、記念事業やイベント開催に躍起だが、いい加減、日中国交が日本の国益にそぐわないという現実に目を覚ますべきだ。　

　日本の主権が恢復された昭和２７年４月２８日、「日米平和条約」​が発効された同日、報恩感謝として中華民国（台湾）との「日華​国交条約」も締結する。道義国家として当然の行動だろう。

　しかし、昭和４７年９月２９日、田中角栄は、日中共同声明に調印す​ると、一方的に「日華国交条約」を破棄するに至る。田中の行為は終戦間際に「日ソ​中立条約」を一方的に蹂躙したロシアと同じ蛮行なのだ。

　田中は「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに、責任を​痛感し、深く反省する」と詭弁を弄するが、我が国が先の大戦で戦​ったのは中華民国であり、主権回復後に日華国交は快復し和解して​いる。

　日華国交条約破棄は明らかな日本国憲法９８条違反であり、無効である。日華国交条約の蹂躙は道義国家として決して​許されるものではなく、田中の誤った歴史認識が今でも悪しき前例​となって現在も受け継がれ、中共への優遇措置が講じられていることを忘れてはならない。

　我が国が締結した国際条約と日本国憲法が蹂躙されながら、国会やマスコミは此れを看過し、「護憲」を唱える能天気な連中からも​当然指摘はされたことはない。

　毎年９月２９日は右翼民族派団体が中心となり「反中共デー」として、「中国共産党・打倒」や​中共の跳梁跋扈を糾弾しているが、今年はこの運動の輪が広がり、​日中国交断絶と日華国交の恢復を成されることを願って止まない。


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　団体を辞して以来続けている地元紙への投稿も三年目に入った、最近二回続けてボツになり、今回ダメなら暫く休もうと思ってた地元紙の「みんなのひろば」に四日前に投稿した拙文が採用された。これで、また俄然やる気が出ました（笑）

　閑話休題。「遠くない時期」と野田首相に約束を反故にされ怒り心頭に発した感のある自民党の谷垣総裁を見ていると、震災後「内閣不信任案」提出に絡み菅と密談し「辞任」を取り付けたと勘違いしたマヌケな鳩山由紀夫を思い出す。

　震災後、無能な菅を辞任させようと菅鳩会談が行われた。強かな菅は「一定の目途」と言葉を濁し、その「一定の目途」を勝手に「６月末」と解釈した鳩山は、不信任案に賛成する議員を翻意させ、結果、不信任案は否決され、その後、菅が辞任することはなかった。

　先日、参院で野田内閣への「問責決議」が可決された。三党合意に同意した自民党が衆院を解散に追い込みたいという党略だけで、僅か二十日余りで手のひらを返し、参院七会派が提出した決議案に賛成に廻ったことは大義はなく、正に政争と言う他ない。

　四面楚歌の野田内閣にしても、「赤字国債特例法」と「選挙制度改革法案」を強行したのも、結局は「我々はここまでやっただろう」という国民への言い訳作りであって、これもまた党利党略の政争でしかない。

　先の総選挙の際にマスコミは連日、「政権交代で日本が変わる」と垂れ流し、国民を煽動した。結果、民主党が政権を執ったが、日本が変わるどころか危うく日本が亡くなるところだった。

　先の総選挙では、「自民党への不満、民主党への不安」と揶揄された。結果はその通りになった訳だが、「民主党への不安と自民党への不満」は消えるどころか益々殖える一方だ。

　自民党は解散すれば次期総理は自民党総裁が就くと思ってる様だが、政治の世界は一寸先は分からない。総裁選挙の結果如何では国民から総スカンと成り、その間隙を「大阪維新の会」が突き、マスコミも国民を煽動し、惑わすだろう。

　日本の内閣総理大臣は実にコロコロ代わり平成になってから既に１７人、次期総選挙になれば１８人目だ。恥ずかしながら日本の首相はその時の国民の人気で決まってしまう。

　人気によって就任し、人気が落ちると退陣するという構図になってしまっているのは困ったものだ。此れは日本の政治が大衆迎合主義に陥ってしまったという証左なのだ。　

　日本が未曾有の危機に瀕している今、議員に求められるのは、大局観に立って国家と国民を安寧に導く政治家である。

　政争などしている場合かっつ～の。


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