2012年07月

2012年07月31日

ナホトカ市が邦人抑留者の墓地跡を整備

ナホトカ


 シベリア抑留で亡くなられた日本人同朋が埋葬されているロシア極東のナホトカ市に在る日本人墓地跡の整備をナホトカ市が行ってくれた。シベリア抑留という蛮行を赦すことは出来ないが、ナホトカ市民のこうした対応には素直に感謝したい。

 ナホトカ市のオレグ・コリャディン市長は「日露戦争では海戦で死んだロシア人が日本で手厚く埋葬された。第二次大戦では多大の犠牲者がでたが、人々が悲劇を記憶し、繰り返さない為だ」と説明した。

 ナホトカにはシベリア抑留中に亡くなった516名の同胞が埋葬された。平成17年に厚生労働省の調査団が遺骨を回収するも墓地はそのまま放置状態だった。

 昭和47年、日本政府は鎮魂の為に慰霊碑を建立した。しかし一般人の墓地と変わりない「日本人墓地」と書かれたそれは実に安っぽいものだったという。その後周辺は荒廃し小さな石碑だけが残っていた。

 本来は日本政府がやるべきものを、ナホトカ市が二百万(日本円約490万円)ルーブルもの整備費を拠出して行ってくれた。実に有難いことだ。

 日本政府が、鎮魂の為に建てた慰霊碑はアジア各国やロシアに点在している。しかし何処の慰霊碑も粗末なもので、とても悔し涙を飲んで亡くなった同胞を慰霊するものではないという。

 日本政府に英霊への尊崇の念が無いから、魂の無い形だけのものになってしまうのだ。異国の地や激戦地で斃れた方々は、祖国の為、家族を守る為、アジアの独立の為という大義に殉じたのだ。

 国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し感謝の誠を捧げる事は世界の何処の国でも当然のことだ。

 ところが残念なことに我が国では国の礎となった英霊の方々は国家から顧みられることが少ない。このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているのか、日本の政治指導者は考えたことがあるのだろうか。

 愛国心の欠落、その結果としての国防意識の低下、日本人としての誇りや自信の喪失、子殺しや親殺し、等々、日本の社会に蔓延する問題の全てはそこに起因していると言っても過言ではない。

 自分達の先祖にきちんと向き合うことが出来なくて、どうしてまともな国家を築くことが出来るだろうか。大切なのはこの国を守る気概と信念と勇気なのだ。

 日本再生で最も重要なことは、靖國神社に眠る神霊の時代を超えた囁きに耳を傾けることだ。合掌。

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村

cordial8317 at 06:32|PermalinkComments(0)

2012年07月28日

「国防の目的」


人気ブログランキングへ

 フェイスブックで友人になっているSYさんの「国防の目的」という論文が秀逸なので皆さんにも御一読して頂きたく転載します。

 国防の目的は、平和にある。戦争にあるわけではない。国防に対する大前提が違うのである。現在日本の愚かさは、国防と言う事そのものまで否定してしまっていることである。国防という事を除いてしまったら、国家の存在意義まで失われてしまうことに気がついていない。  

 日本人の言う自由というのは、家畜の自由に過ぎない。自らが自らの安全を守れずに、他者に自分の生命、財産の保護を求めれば、必然的に自分の生命、財産を自分の庇護者に委ねることを意味する。それは、社会的に自立をしていない未成年者のようなものであり、当然、国家としての権利と義務を放棄することである。  

 国家として為すべき事を為せなければ、必然的に独立を保つことも許されなくなる。それは、隷属であり、自分から植民地化されることを望むようなものである。有名な評論家が、他国から侵略された時は、自分は逃げ出すと広言して憚らない。その様な者が、国家の政策を批判すること自体、それを許す社会自体、異常なのだと言う事を自覚すべきなのである。  

 かといって自国の国益だけを優先し、他国の利益を顧みなければ、自国の独立を保つことは難しい。国際分業が進んだ今日、鎖国をして生存できるほど世界は生やさしい状況ではない。だからこそ、国家観が要求されるのである。国民は、何から、何を護るべきなのか。それが根本になければ、国防という事自体、絵に描いた餅である。  

 国防で重要なことは、国民が公開の場でよく議論することである。戦前のように軍は神聖不可侵なものに奉られるのも問題だが、戦後のように、軍は、存在しないものとして無視することも問題である。神聖視することも、忌み事とするのも、国防という問題に触れられないと言う結果において同じ事なのである。  

 日本人は、専守防衛を原則とするという。しかし、攻撃は、最大の防御なりと言う事もある。護るとはどういう意味なのか。それを明確に、あるいは、法的に定義することが要求される。  

 何から、何を、護るのか、また、何から護るのかを明確にした上で、国防の範囲を画定することが基本である。例えば、国防の基本を生存権と言う者がいるが、何をもって生存というのか。それが明確でない場合が多い。

 例えば、食料や石油と言った生活必需品の確保をもって生存というのか。それとも、軍事行動に必要な物資の確保を指して生存権というのかである。また、生存に必要な境界線をどこに引くのかも重要なことである。  

 防衛思想には、護るべき地域、範囲を囲い込むという思想がある。かつての都市の多くは、四面を壁で囲った城塞都市であった。また、万里の長城、フランスのマジノラインは、この囲い込むという思想の現れである。しかし、この思想は、その範囲によっては、莫大な費用がかかる上、その維持費も巨額になる。  

 日本は、海に囲まれているために、海が自然の要害になっている。故に、海上防衛が重要な課題となる。  つまり、国防というのは、一種のシステムである。単なる軍事的組織のみを指すわけではない。  

 何から護るのか。それは、国家、国民の安全を脅かすもの全てからである。外敵は、もちろん、災害や疫病なども含まれる。つまり、国家、国民の存在を脅かすものから国家、国民を護ることを意味するのであるから、国防は、国家の存在意義そのものを指すのである。故に、国防は、権利であると伴に義務でもあるのである。  

 国防費の根本は、国防思想である。そして、国防思想を実体化するのが国防予算である。高橋是清は、国防予算を削減したことが一因となって2.26事件の折に、陸軍の青年将校等によって暗殺されたとも言える。  

 国家を防衛するための費用のために、国家が潰れるなどと言う馬鹿げたことが起きる。それは、国防理念が確立されていないからである。  

 国防費用は、軍事費を指すだけではない。国防というのは、読んで字のごとく、国家、国民を外敵や災害から護ることを意味する。食糧や資源の確保も国防の一つなのである。つまり、国防の根本は、政治的問題だけではなく。経済的な問題も隠されているのである。  

 そして、それは、地勢や位置といった総合的な仕組みからなるものである。国防体制は、国家構造、国家基盤の一部でもある。つまり、防御というのは、総合的な意味での防御を意味する。

 例えば、交通機関や道路、港湾、空港というのも国防的配慮を必要とされる。逆に、軍は、ただ軍事行動だけ限定される機関ではなく。防災や災害対策にも出動することが求められる。  

 国民国家は、民衆と国家権力という二つの顔を持つ。その二つの側面をいかに調和させるかが、国防上最も重要な課題なのである。民衆という集合体と国家という組織、それらが上手く機能すると国民国家は絶大な力を発揮するが、それらが相反すると国家としての統制がとれなくなる。国民が烏合の衆となるとこれ程脆いものはない。  

 誰も護ろうとしない国は、守れないのである。国家は、国民を護るが故に、存在意義がある。同様に、国民は、国家を護る義務がある。国を護るとは、自分の家族子孫、父母、妻、子供、恋人、友人、即ち、愛する者を護ることと同義なのである。

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村


cordial8317 at 08:55|PermalinkComments(0)

2012年07月27日

㊙ 警察官の懲戒処分


人気ブログランキングへ

警察官の懲戒処分​は、職務上の義務違反または怠慢、もしくは公私を問わず​全体の奉仕者としてふさわしくない非行のあった警察官に​対し、その責任を明らかにし、将来に向かって戒め、また​は公務員としてふさわしくない者を排除するために行われ​る行政の処分。

 警察官は国家公務員または都道府県の地方​公務員であるので、前者への処分は国家公務員法(昭和2​2年10月21日法律第120号)により、後者へは地方​公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)により、それぞれなされる。            ​             

   【警察官の処分】

国家公務員法第82条、地方公務員法第29条とも、職員​に対する懲戒処分には以下の種類を規定している。
免職
停職
減給
戒告

また、両公務員法によらず、内規によりなされる処分があ​り、それらを例示すると下記のようなものがある。
訓告
本部長注意
厳重注意
所属長注意

前者は今後の異動と昇任に影響を及ぼすが、後者では、昇​任に若干影響が ある程度である。

 【調査から処分の決定】

 本項では、都道府県警察の警察官に対する懲戒処分の決定​過程について述べる。警察官が不祥事を起こし、当該警察官に懲戒処分に相当す​る可能性がある場合、警察本部の警務部監察官室が対応し​、監察官が事実関係を調査する。この時点で監察事案とな​り調査中は機密扱いとなる。

 監察官が当該警察官、調査対象になる当事者などから事情​聴取を行ったり、証拠などを精査し調査結果を出すと、本​部の部長・幹部クラスによる懲戒委員会、公安委員による​会議が行われ処分について検討する。その上で警察庁に上​げ、全国他の警察の同程度の監察処分と処分にばらつきが​出ないように調整して最終的な処分が決定する。

 【マスコミ発表】

 警察官不祥事、それに伴う処分のマスコミ発表は基本的に​「処分時発表」で、当該警察官の処分が決定し、処分が実​行される時に発表されるので、報道発表される場合におい​ても監察が極秘に調査を進めている。故に「停職6ヶ月、​同日付で依願退職」等良く見られる発表の場合、監察が調​査を進め当該警察官から事情を聞く際に進退について問い​、事前に依願退職の意向を固めている。

 また発表されるの​は刑事事件等の不祥事、特に本人が逮捕された場合で、女​性関係や借金などの信用失墜行為は発表されないまま終わ​る場合も多い。現在では情報公開法に基づき、処分時発表​をされなくても上半期・下半期の懲戒処分者として新聞紙​面等に簡単に掲載される。

 【懲戒処分の指針】

 現在、懲戒処分については指針が定められており、飲酒運​転・刑事事件など刑法に触れる様な不祥事で無い限り懲戒​免職処分にはなりにくい。 また最近の傾向としては、一般の公務員なら逮捕されて当​然の事件でも逮捕しなかったり、不祥事を起こした警察官​の氏名、所属先、事件の詳細を公表しない事が多く「身内​に甘いのではないか」という批判の声が高まっている(福​島県警察高速道路交通警察隊巡査部長による暴行事件など​)。

 【依願退職後の再就職】

 警察官が不祥事を起こし、懲戒免職以外の停職、減給など​の処分で依願退職をした場合(ほとんどは処分発令を受け​て辞表提出、認められる)、監察官室と同じ部署である警​務部厚生課から組織に登録されている再就職を斡旋しても​らえる。本来厚生課は定年退職者等の為に再就職を斡旋す​る部署であるが、懲戒処分者でも例外ではない。 再就職先は交通安全協会、共済等外郭団体や警察と取引の​ある一般企業、警備業者である。 また、懲戒免職処分を受けた警察官でも再就職先を紹介す​る事もある。

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村



cordial8317 at 06:10|PermalinkComments(1)

2012年07月26日

どんな子も みんな日本の 大事な子!


人気ブログランキングへ

 いじめられている子どもたちへ。今は本当につらいと思う、怖いと思う。だから学校には行かなくてもいいし、転校してもいい。逃げてもいいよ。でも、大人たちの力を借りて闘おう、いじめに立ち向かおう。明日の笑顔のために。今、多くの大人たちがいじめられている君たちを守ろうと立ち上がっています。泣いていい、叫んでいい、救いを求めてごらん。救いは必ず来ます。

 いじめに気付いている子どもたちへ。そのことを、まず親に、そして先生に話そう。見て見ぬふりをすることはやめよう。怖がらずに。それが君たちの大事な友達を守ることにつながり、君たちの生きる力をつくってくれます。

 いじめている子どもたちに。すぐにいじめをやめよう。もしも君たちがいじめられたらどんな思いがしますか。すぐに反省してほしい。そして、自分のしたことを親や先生に話してほしい。一切隠さずに。そして謝りに行こう。いじめで傷付いた友だちのところへ。

 すべての親にお願いです。この夏休み中に、必ずお子さんに学校でいじめがあるのか聞いてください。もしいじめがあった場合は、すぐに学校や教育委員会に連絡してください。これ以上、いじめによって自ら死を選ぶ子どもをつくらないためにも、ぜひ動いてください。

 この文章は地元紙に載っていた夜回り先生・水谷修氏の投稿の一部だ。水谷氏は「いじめは我慢せず、見逃さず、必ず、その時に解決しないといけません」という。いじめは他人事ではなく、身近な問題として全ての人が考えなくてはならない問題だと思う。

 所属していた団体が作った「日教組撲滅」のアジビラで「どんな子も みんな日本の 大事な子!」というのがある。今見ても中々センスがいい。子供達は日本の宝です。どんな子供でも大人が守ってやらねばなりません。

 反原発を訴えたミュージシャンは「未来である子供の命を危険に曝すな」と宣ったが、今、教育現場の荒廃が将来を担う子供達を危険に曝していることは御存じ無いらしい。何事も一面だけ捉えて論うのも如何だろうか。

 会津藩には「什の掟」という訓えがあった。同じ町に住む六歳から九歳までの藩士の子供たちは、十人前後で集まりを作り、そのうちの年長者が一人什長(座長)となる。この集まりを「什」という。

 毎日順番に、什の仲間の何れかの家に集まり、什長が次の様な話を一つひとつ皆に申し聞かせ、全ての話が終わると、教えに背いた者がいなかったかどうかの反省会を行いました。

 一、年長者の言ふことに背いてはなりませぬ
 一、年長者にはお辞儀をしなければなりませぬ
 一、嘘言を言ふことはなりませぬ
 一、卑怯な振舞をしてはなりませぬ
 一、弱い者をいぢめてはなりませぬ
 一、戸外で物を食べてはなりませぬ
 一、戸外で婦人と言葉を交へてはなりませぬ 

   ならぬことはならぬものです

 「什」によっては多少違うところもあった様だが、最後の「ならぬことはならぬものです」との言葉は、どの什も共通だった。

 そして教えに背いた者がいれば、什長はその者を部屋の真ん中に座らせ、事実の有無を審問し、事実に間違いがなければ年長者の間でどの様な制裁を加えるかを相談し、子供らしい制裁を加えたという。

 「什」も「制裁」も全て大人達に言われて作ったものではなく、子供達が制約や強制を受けずに自分達自身で作り、「会津武士の子は斯く在るべし」ということを互いに約束し励み合ったのだ。

 今問題となっている「いじめ」は卑怯以外の何ものでもなく、やはり今でも「卑怯な振舞いはしてはなりませぬ」「弱い者を苛めてはなりませぬ」「ならぬものはななぬもの」の教えは正しいのです。

 いじめをしてる子供だけじゃなく、周りの友達も教師達も大人達も卑怯な振舞いをしていませんか。

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村



cordial8317 at 05:59|PermalinkComments(0)

2012年07月24日

㊙警察幹部

 にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
〈ブログランキング応援クリックありがとうございます!〉

 【警察庁長官】

 日本警察の№1トップ。官界における地位としては事務次官と同格とされており、社会的地位は非常に高く、滅多なことでは国民が接する機会などない。

 警察庁長官、警視総監ほか審議官級の幹部以上は全員指定職となるので俸給も指定職俸給表が適用される。

 この指定職俸給表でも警察庁長官は事務次官と同額となっている。

 警察庁内に専用の執務室(個室)として長官室があり、秘書には長官官房に属する数名の幹部が充てられている。

 移動の際は運転手付き公用車(幹部移送用)が与えられる。

 さらに、警察庁長官や警察庁次長、警視総監ともなると移動の際にヘリコプターも使われることが多い。

 特に災害時や緊急時においては他の幹部は公用車で移動するが、長官と総監だけはヘリで移動するなどこういった状況下においても階級による優劣が大きく影響している。

 警察庁長官は緊急時の場合や広域警察活動実施の場合は全国中の警察機関に全て命令できる地位なので、実質的には日本全国26万人の警察官全てを総指揮できる地位にある。

 また警察庁長官や警視総監ともなると政府要人となるので、身体への警備も万全の体制がとられており、警察庁長官による市街視察などの警察活動においては警護警察官など警備担当の警察官が数名随行する。

 特に国松孝次警察庁長官狙撃事件が発生してからは長官を始め警察幹部への警備が強化されるようになった。

 【警視総監】

 警察官の最高階級。官界における地位としては事務次官に匹敵するほどのトップ官僚とされている。

 警察においては警察庁長官よりは一つ下の地位。警察庁長官よりは国民に接する機会は多いが、それでも街中や警察署内にいるわけではないので滅多なことではお目にかかれない。

 警察内部でも現場の警察官が警視総監に直接接する機会など殆ど無い。

 警視庁内に専用の執務室(個室)として警視総監室があり、秘書には数名の専属秘書が与えられており、補佐役には副総監が置かれる。

 また、移動の際は運転手付き公用車(幹部移送用)が与えられる。また手前の権限でのヘリ運用も可能。

 警視総監には末端まで含めて数万人の部下がおり、それらを意のままに動かせる権限がある。

 さらに警視庁管轄下全機動隊への指揮権、都内中のパトカー等の警察車両や警備艇等の警察船舶も命令一つで動かせる。さらに特殊急襲部隊(SAT)への指揮権も持つ。

 さらに警視総監自身への警備体制にも万全の体制がとられており、警視総監が自ら街中で警戒活動を行う際は常に数名の警護警察官が同行する。

 【警察庁次長】

 警察庁№2。長官不在の際に長官の代理を務める。社会的地位は高級官僚であり、俸給上は国家公務員指定職として扱われる。

 警察庁内に専用の執務室(次長室)が与えられ、移動の際は運転手付き公用車(幹部移送用)が与えられる。

 警察庁局長級の幹部及びそれに該当する警視庁幹部
 警察庁官房長
 警察庁内局の局長

 局長以上は全員、中央省庁の高級官僚として扱われる。

 警察庁内に専用の執務室(個室)が与えられ、俸給上は国家公務員指定職として扱われる。

 官房長と局長は階級上も役職上も同格とされている。但し官房は各省庁においては内局の筆頭とされているので先任という待遇にはなっている。

 しかし官房と局はどちらも内局なのでその長である官房長と局長の間には殆ど上下関係は見られない。

 移動の際は運転手付き公用車(幹部移送用)が与えられる。

 直属部下は「秘書」という名称では置かれないが、直属の補佐役として審議官(警視監)、参事官(警視長)を秘書として使うことが出来る。

 【警察庁局次長級の幹部】

 警察庁官房総括審議官・官房審議官など
 警察庁首席監察官
 警視庁副総監

 官房長や局長の補佐役。秘書としての役割も担う。待遇的には局次長であり、準高官扱いだが警察幹部としてはかなり上級の地位で、各人に専用の執務室(個室)が与えられる。

 移動の際は運転手付き公用車(幹部移送用)が与えられる。

 警視庁副総監は警視総監の補佐役。副総監には警視庁内に専用の執務室が与えられ、移動の際は運転手付き公用車(幹部移送用)が与えられる。

 副総監は警視庁では№2だが役職上は警察庁の局長よりも低い。

 【警察庁参事官】

 局次長級幹部で局長の補佐役。高官ではないが、警察幹部としてはかなり上級の地位で、各人に専用の執務室(個室)が与えられる。

 移動の際は運転手付き公用車(幹部移送用)が与えられる。

 【警察庁課長】

 階級は警視長。但し、警視監の課長ポストが一つだけある。

 警察庁は国家機関なので警察庁の課長は他の中央省庁の課長と同格とされている。

 いわゆる「霞ヶ関の課長」の一種であり、課長といっても民間大企業の社長や役員に対して行政指導で号令(命令)をかけられる権限があり、社会的地位は非常に高い。官界においては中央省庁の課長ともなると中堅となる。

 警察内では警察庁の課長は小規模県警の本部長よりも格上とされており、一自治体を包括する警察本部の本部長になるよりも警察庁の課長になるほうが栄転とされている。

 警察庁内に専用の課長室が与えられる場合もある。

 地方への出張の際は新幹線を利用することもあるが、運転手付き公用車(幹部移送用)も与えられる。

 また、警察庁の課長には秘書業務を重点的に行う実質的な秘書たる部下も与えられており主に課長代理(警視クラス)が秘書を担当する。

 【警視庁部長】

 階級上は警察庁の課長と同格。役職的にも警察庁の課長と警視庁の部長は殆ど忖度無く同格であり、場合によっては警察庁の課長職よりも上である。

 警視庁は国家機関ではないが、警察庁課長にせよ警視庁部長にせよどちらも階級は警視長(一部は警視監)なので、身分は国家公務員となり、所属は警察庁である。

 職務上は警察庁から警視庁へ出向して役職に就いているということになる。

 通常、警視庁幹部といった場合は警視庁部長以上と部長級を指す。部長級は参事官と方面本部長が入る。

 社会的地位は警察庁の課長と同じく非常に高い。都政にも深く関与できる立場である。

 各部長には全員、警視庁内に専用の執務室(個室)が与えられ、移動の際は運転手付き公用車(幹部移送用)が与えられる。

 部長といっても警視庁の部長は一般企業の部長よりも地位が高く、民間企業でいうならば取締役を任じている主要な部長か、役員(常務クラス)の待遇を受ける。

 【警視庁参事官】

 階級は警視正(一部は警視長)

 方面本部長と同じくポスト数が少ない上に上位の階級なのでノンキャリアからの登用は殆ど無い。

 役職上は副部長としての地位。(警視庁では副部長という役職名はなく、代わりに参事官を用いている。)

 地位的には方面本部長と同格で、警察署長(警視正・警視)よりも地位が上。

 警視庁部長級の幹部であり、参事官には部長と同じく警視庁内に専用の執務室が与えられる。

 警視庁部長級幹部以上には運転手付き公用車(幹部移送用)が与えられるので参事官にも運転手付き公用車が与えられる。

 【警視庁方面本部長】

 階級は警視正(一部は警視長)

 第1~第10に分かれておりポスト数は10席。

 警視庁部長級の幹部であり、地元では「名士」として扱われる。

 方面本部内に専用の執務室(個室)が与えられる。基本的に在勤が多いポストだが移動の際は運転手付き公用車(幹部移送用)が与えられる。

 【警察庁理事官】

 地位的には警視庁の参事官と同格か若干低い場合もある。しかし、階級は警視正であり、警察内では上級幹部。

 ライン業務が中心なので専用の執務室(個室)は与えられないことが多い。

 移動の際は運転手付き公用車(幹部移送用)が与えられる。所属部署によっては普通にパトカーで移動する場合も多い。

 【警視庁課長】 

 階級は警視正(一部は警視)

 部署によっては専用の執務室(個室)が与えられることもある。

 移動の際は運転手付き公用車(幹部移送用)が与えられており、特に捜査に携わる課長は専属の運転手付き公用車か、覆面パトカーで移動するのが基本となっている。

 職務待遇的に言えば、一般の大企業における課長よりも高い扱いを受けているが、仕事は非常に激務である。

 【警視庁理事官・管理官】

 階級は警視

 部署によっては理事官・管理官は置かれないところもある。

 理事官は管理官よりも上で課長よりは下の地位。

 管理官は主に警視庁の主要課、機動隊などに置かれるが、主要課(主に捜査一課や捜査二課など)の管理官は都内中の警察署を飛び回って捜査の指揮を執らなければならず、運転手付きの車がないと仕事にならない。

 民間の会社員の場合は本社課長クラスでも移動の際は電車やバスで取引先などに移動するのが普通だが、警察の場合、理事官や管理官は特に警視庁から所轄署へしょっちゅう派遣されるので、移動が非常に多い。

 さらに捜査資料などの情報漏えいを防ぐ目的でも公共の交通機関を利用しないのが好ましいので移動の際には専用の警察車両が与えられている。

 参事官、方面本部長より下は部長級幹部とは見なされないので、基本的に「幹部移送用」の公用車は与えられないが、幹部移送用ではなく捜査用の名目で運転手付きの警察車両は与えられている。

 機動隊においても隊長や管理官には現場指揮官車や警備車などが移動用車両として指定されている。

 課長や機動隊長には課長室や隊長室といった専用の執務室(個室)が与えられることも多いが、理事官・管理官以下には専用の執務室は与えられていない。

 これは理事官や管理官はライン業務が主体だからである。

 【警察署長】

 階級は警視正または警視

 役職上は本庁の理事官や管理官よりも上の地位で、専用の執務室(個室)も与えられる。

 しかし、警視庁中枢には本庁課長・理事官・管理官のほうが近い位置にいる。

 日本の警察署長は地元では名士として扱われるが、警察内部では上級幹部としては扱われるが、警視庁の主要役職者よりは格下に扱われている。

 これは全ての警察署が完全に警視庁(地方の場合は警察本部)の支配下に置かれている為で、警視庁にとって警察署は子会社か支店のようなもので、本庁と対等には扱われない。

 署内の幹部職には署長の他にも副署長、課長などがいるが、課長にしても本庁の課長と警察署の課長では役職名こそ同じでも階級は下で扱いも下となる。

 警察署長は警視庁部長級幹部とはみなされないので、基本的に幹部移送用の公用車は与えられていない。

 但し、署長ともなると本庁幹部移送用ではないが署内の警察車両が移動用車両として使われていることは多い。

 また、署長が捜査を行う際は当然パトカーが用意される。

 秘書的業務は専ら副署長(署によっては次長)が担当している。

 警察署には最低でも50名ほどの署員がおり、東京や大阪などの主要警察機関においては最低でも一署に100名以上の署員がいるのが普通。

 警視庁管内では所轄では200名前後の署員が勤務しているのが普通で、警察官の人数だけ見れば警察署長は管区警察局長と同じくらいの部下を持っていることになる。

 しかし警察署には管区警察局ほどの上位階級者はおらず、警察署長は指揮する部下の数は多いが、それほど上位階級の警察官を指揮するわけではない。

 警察署の場合は、署長を除いた署長の部下で一番上の階級は警視であり、大半の人数は巡査(新人も多い)~警部補で占められている。

 【警察庁管区警察局及び地方警察の要職】

 管区警察局長(階級は全員警視監)
 管区警察局局次長
 管区警察局各部長

 警察庁の地方機関である管区警察局の幹部であり、階級は同じでも役職上は警察庁の局長よりも低い。

 しかし複数府県内で名士として扱われ、社会的地位は高い。
 
 局長、部長にはそれぞれ専用の執務室(個室)が与えられ、移動の際は管区局運用の運転手付き公用車(幹部移送用)が使われる。

 【警察本部長】(階級は警視監または警視長)

 【警察本部副本部長】(階級は警視長)

 【警察本部各部長】(階級は警視正)

 警察本部長は警察本部を取り纏める警察本部トップの地位で、道府県警察においてはそれぞれ最高責任者である。

 本部長、副本部長には専用の執務室(個室)として本部長室、副本部長室が与えられる。

 本部長は道府県議会へ出席するのも業務の一環であり、道府県自治体においては№3の地位にある。

 警察内では警視総監よりは階級も役職も低い。しかし、その地方の警察機関においてはトップであり、警察本部長ともなると道府県内全域において名士として扱われる。

 警察本部に属する部長は階級が警視正であり、警視庁の部長よりも階級も役職も下になっている。

 但し、警察本部内では専用の執務室(個室)が与えられており、大規模警察本部(大阪、愛知、神奈川、千葉、北海道警など)では警視庁の部長や参事官と大差ない処遇をされている。

 なお参事官ポストは警察庁、警視庁以外では殆ど置かれておらず、置かれている場合でも警察庁や警視庁の参事官よりも低いポストとしてである。

 地方では副部長は部内の筆頭課長がその役目を担うのが通例となっている。

 移動の際は警察本部長と副本部長、部長は運転手付き公用車(幹部移送用)が与えられる。

 ※備考 警察の階級は警察法第62条により9階級に区分される。

 警察庁長官(警察法上は階級の枠外。警察官の最高位で警​察官かつ事務官)

 警視総監(警視庁の本部長で、階級最高位)

 警視監(警察庁次長、警察庁各局長、警視庁副総監、管区​警察局長、道・府・大規模県警察本部長、警察大学校長な​ど)

 警視長(警察庁課長、大規模本部以外の本部長、大規模警​察本部の部長級など)

 警視正(警察庁理事官、警視庁課長、県警察本部の部長級​、大規模警察署の署長級)

 警視(所属長級:警察本部の参事官、中小規模警察署の署​長、県警察本部の課長など その他:副署長・次席、警察​本部の管理官、調査官、警察署の刑事官、地域官など)

 警部(警察署の各課長、県警察本部の課長補佐級など)

 警部補(警察署の係長級)

 巡査部長(警察署の主任級)

 巡査長(巡査長に関する規則(昭和42年国家公安委員会​規則第3号)で定められた呼称・職位。警察法上は巡査)

 巡査

 にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
〈ブログランキング応援クリックありがとうございます!〉

cordial8317 at 04:52|PermalinkComments(0)

2012年07月21日

教育で一番大事なことは「徳育」です

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村

 大津市のいじめ自殺問題以来全国でも同じ様な問題が発覚している​が、教育現場の崩壊は民主党政権と日教組との関係を無視には語れ​ない。

 教育行政で失敗に失敗を重ねた文科省には最早学校を変える能力は​無い。民主党政権が誕生し、日教組支配が強まり、益々学級崩壊は​増えていくだろうと予想はしたが短期間で此処まで酷いものになる​とは思わなかった。

 日本の教育が抱えている問題を解決するには、小学校の段階で正し​い人間性の基礎を創ることが大事で、「国語・数学・体育」に重点​を置いた授業、記憶力ではなく考える力の重視、合宿などの課外授​業の活用が大事なのだ。

 多くの登校拒否児や家庭内暴力などの問題児を更生させた戸塚宏氏​は、「科学的精神論」による教育の実践こそ現在学校で起こってい​る学級崩壊を始めとした諸問題を克服するという。

 愚生は戸塚氏の教育論には大いに共鳴している一人で、学生時代、​将来は不良少年や登校拒否児を更正させる私塾を創る夢を抱いてい​たが、その考えは未だ潰えてはいない。

 戸塚氏は自著「教育再生」の中で、教育は「科学的精神論」に基づ​く「正しく・強く・安定」した理性を創ることが大事だと教えてい​る。

 学級崩壊や家庭内暴力を起こす様な「間違った・弱い・不安定」な​理性を持った子供達が大量に登場した原因を考えれば、戦後、日本​が採用した欧米型の「精神論」が間違っていたからだという。

 何故なら、日本を経済大国にしたのは戦前に教育を受けた人々であ​り、それを潰してしまったのは戦後教育を受けた世代である。

 更に「欧米流」の理性に抜け落ちているのは「本能論」で、人間と​動物の優劣性を強調するあまり、動物にもある「本能」を下等なも​のとして否定しまった。

 仏教でも儒教でも、「本能」が「理性」を創るのに重要な役目を果​たしていると説いている。

 これらを考えるに、教育で一番大事なのは「徳育」なのだが、どうしても徳育というと「忠君愛国」ばかり取り上げられるが、徳育は「人間性」を確立することなのだ。

 幸福になる方法も、ちゃんと仕事が出来る様になるのも徳育であり、日​本の教育再生の為には、先ずは「正しい精神論」を創ることが必要​なのだ。

 やはり教育の再生は「教育勅語」の復活を急がねばならない。

 

cordial8317 at 08:52|PermalinkComments(0)

2012年07月20日

反原発運動とシーレーン防衛

 「脱原発」「反原発」運動が盛んだが、原発依存から脱却し化石燃料への依存度を高くした場合、シーレーンの防衛を確り果たさなければ万が一シーレーンを封鎖された場合、原発事故以上のパニックが起きるだろう。

 日本は四辺を海に囲まれた島国であり、オイルショックの経験から産油国との外交関係の重要性、そしてシーレーンの安定化が不可欠と感じた日本は外洋に伸びるシーレーン千海里防衛構想を策定した。

 国内経済も多くを海上交易に依存し、日本の輸入依存度の高さは石油が99.8%、石炭98.4%、天然ガス(LNG)96.6%、原子力(ウラン)に至っては100%を依存している。輸出も然り。

 こうしたことからも日本でも海洋国家として自国のシーレーン防衛の重要性が認識され、海上自衛隊もシーレーン防衛として対潜水艦戦、対機雷戦に重点に訓練を行っている。

 現在もイランの核開発によるホルムズ海峡の危機や、中共の覇権主義によって南シナ海や東シナ海、そして尖閣列島などが脅かされているが、適切な海上権益を確保し、マラッカ海峡から日本までのシーレーンの安全を確保することが重要だ。

 日米軍事同盟を結んでいる国として米軍と協力して、千海里防衛は当然ながら、太平洋~インド洋地域、南シナ海、東シナ海のシーレーンの防衛体制を確立することが大事であり、それが結果的には中東等での事態発生に対する抑止力となり、中共の野望も阻止出来るのだ。

 「反原発」「脱原発」の流れで原発が停止し、若し化石燃料による電力に移行した場合、シーレーンの防衛も真剣に考えなければならないのだが、反原発派からは全くそんな声は聞かれない。

 騒がれているオスプレイも本来ならば化石燃料を推進する反原発派こそ配備を急げと進言すべきだろうが、それどころか、反原発派を煽動する大江健三郎を始めとした名うての左翼は皆「9条の会」などと足並みを一にする「平和屋」ばかり。

 結局、連中の原発反対運動は中共に与するものであり、安っぽい少女漫画のセンチメンタルに過ぎない。

 「放射能が怖い!」と言いながら放射線の科学的データや効果を無視し、「子供の未来を守れ!」などと声高に叫んではいるが、子供達を真剣に守りたいなら国防を疎かにしてはならないのだ。

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村



cordial8317 at 09:40|PermalinkComments(0)

2012年07月19日

オスプレイ配備を急げ!

545430_322729764483494_1743949375_n
画像でも分かる通り、機動力のあるオスプレイ配備で困るのは尖閣や沖縄を狙う中共だ。オスプレイは正に抑止力であり、沖縄、尖閣、そして日本海、東シナ海防衛の重要な防衛戦略となるものだ。

 民主党の前原幹事長がオスプレイ配備に対し、「配備される山口県や九州・沖縄の方達の意見を軽く見過ぎている」と尤もらしく語り、野田総理や官房長官を名指しで批判したが、国防の在り方を知ってか知らずか、オスプレイ配備に難色を示す前原の正体見たりという感じだ。

 やはり前原は朝鮮人からの違法献金然り、中韓朝に阿る政治家であると断じざるを得ない。前原よ、恥を知りなさい。配備に反対するのは左翼マスコミの情報操作に操られているだけでなく、中共を利するだけだ。

 尖閣を始め九州、沖縄の島々には離発着出来る場所はない。敵国の侵攻、侵略は色々な場面も想定しておかなければならず、何処でも離着陸出来るオスプレイは貴重な戦力なのだ。

 「オスプレイは危ない」という言葉でマスコミは国民を煽動するが、実際に事故が起きたのはオスプレイ製造初期の頃で、今や性能も操縦技術も向上している。にも拘らずオスプレイの配備を何故阻止しようと​懸命なのか。答えは簡単、中共に忠誠を誓っているだけだろう。

 オスプレイを配備は、日中で懸案事項となっている尖閣問題があり、今迄資源が乏しいと思われていた我が国のそれも尖閣列島の海底に膨大な量のメタンハイドレートが確認され、それを虎視眈々と狙っているのが中共であり、蚕食を防ぐ為にも急がねばならないのだ。

 我が国は現憲法下では自主防衛は到底無理であり、「日米安保条約」の下で米国との連携を密にするのは当然で、「オスプレイは危険」「配備は時期尚早」などという実に曖昧な理由で配備を遅らせる訳には行かないのだ。オスプレイこそ尖閣諸島や沖縄を護る最新鋭の兵器であり抑止力なのだ。

 「オスプレイは危ない!」と基地周辺住民を不安にさせる手法は、普天間問題での煽動と同じ。マスコミの売国性は誰もが知るところだが、政治家がそれに便乗し、然も住民の味方の様な言動をするのは如何なものか。オスプレイ配備が遅れ取り返しの付かない現状に陥ったら、それこそ国民の安全や安心はどうするというのか。「想定外」で済ます訳には行かないのだ。

 米国がオスプ​レイの緊急配備を決断した意味を国民に説明し、理解を求めるのが政治家の務めではないのか。尖閣列島を護る為にオスプレイは配備されるのだ。それを知れば左翼は別として国民の誰も反対などするまい。

 オスプレイの配備は、南シナ海での中共の威圧行為に苦しむベトナムとフィリピンを護る​為でもあり、それはアジアの安定を齎すものでもあるのだ。

 導入当初の数件の事故は確認されているが、新型機種には儘在ることだ。オスプレイのその圧倒的な機動性の高さは日本と周辺諸国には大きな抑止力​となるのは間違いなく、配備を急ぐべし!

 http://obiekt.seesaa.net/article/144686062.html(オスプレイの機能などを分かり易く解説しています。御参考に!)

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村


cordial8317 at 14:12|PermalinkComments(0)

2012年07月17日

脱原発デモに17万人だってさ(苦笑)

大江
 東京・代々木公園で「さようなら原発集会」が開かれ17万人が集まったという。暑い中御苦労なこった。呼びかけ人は大江健三郎や坂本龍一ら名うての左翼で売国奴の懲りない面々だ。コラだというこの画像は、幼稚でマヌケな大江の姿を実に好く現している。 

 主催者は17万人とサバを読むが、警察発表は7万5千人。実際はもっと少ないだろう。参加者数を偽ることは左翼の常套手段で、嘘を発表することに何ら違和感を覚えていないが、参加者を偽ることは国民を欺くことであり、「南京大虐殺30万人」「従軍慰安婦強制連行」など左翼運動に共通するものだ。

 過去にも社会科教科書の沖縄集団自決に関する記述が違うと抗議集会が開かれ、主催者側は「参加者11万人」と大々的に発表し、それを鵜呑みにした政府やマスコミが右往左往した挙句、教科書の見直しを検討したことがあった。

 この数字に疑問を持った大手警備会社のテイケイ(株)が航空写真を分析し、参加者の実数が「1万8179人」だったとマスコミなどに発表すると騒ぎも沈静化された。その後、普天間問題に端を発し「反米集会」が開かれ、主催者側は「参加者9万人」と発表するも、またもやテイケイに実数を調べられ、参加者の実数が1万1569人だったことが判明した。

 今回の集会も実際に参加したのは恐らく3万人程度だろう。多くが大江や坂本に共感を抱く左翼や労働組合に所属する無自覚左翼、そしてマスコミに煽られ続けている感情的且つ幼稚な脱原発論者らばかり。

 「脱原発」「反原発」は今や左翼団体に利用され勢力拡大と革命謀略に利用されている。今後、これらの運動はイデオロギーに汚染され、主導権争いで分裂して行くだろうことは火を見るより明らかだ。

 8月6日の広島、9日の長崎と原爆が投下された日に焦点を合わせ「原水爆禁止世界大会」が開催される。昨年は大迷惑なことに福島県で開催され、「核も戦争もない平和な21世紀に!」などとど「脱原発」を訴えたが、こうした蛆虫連中に福島が利用されることに憤りを感じる県民は少なくない。

 「原水禁運動」は純然たる市民の署名活動から始まったものだ。この署名活動の輪が急速に全国に広がって行くのに目をつけた旧日本社会党と日本共産党が、これらの活動に割り込みを謀り、イデオロギーに汚染させ、終には主導権争いを演じて分裂させてしまった。それが社民党系の「原水禁」と、共産党系の「原水協」だ。

 原爆を投下したのが米国だから騒いでるだけで、執拗に「原爆投下」という古傷を暴き、日米離間を企てると共に、党勢拡大と革命謀略に狂奔しているだけだ。これだけでも連中に「平和」など口にする資格はない。

563393_337715046307919_685265197_n
 主催者や左翼マスコミは「数字は関係ない、抗議集会に多くの人が集まった事実が大事」だと詭弁を弄すが、こうしたくだらん集会に洗脳された連中が流言蜚語を垂れ流し、福島県や県民への要らぬ差別を生み出している。

 アドルフ・ヒトラーは「熱狂する大衆のみが操縦可能である」と語っているが、「原発要らない!」「山と川と子供達を守れ!」などと大騒ぎしている連中を見ていると、それが一部勢力に利用されているとしか思えない。ややもすればその熱狂や幼稚な正義感が日本を誤った方向へ導いてしまう危険性を孕んでいるのだ。

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村


cordial8317 at 07:12|PermalinkComments(1)

2012年07月14日

「みたままつり」に行きませんか!

tc4_search_naver_jp
靖國神社では「みたままつり」が催されている。靖國神社には年に数回詣でるが、春の桜満開の時期とこの「みたま祭り」が大好きだ。

 終戦の日の喧騒は頂けない。あれは「贔屓の引き倒し」以外の何ものでもなく、あの状態では陛下の御親拝は叶わないだろう。終戦の日は静謐な中で遺族の方々が心静かに参じ、陛下が御親拝なされる環境を作らねばなりません。

 閑話休題。民主党のマニュフェストには「子ども手当て」を明記しても、どの​様な教育を施して行くかということは一切書かれていなかった。

 「愛国心」も「道徳心」も「学力向上」も明記せず、教育を疎かに​して、カネの分配だけに狂奔するのは本末転倒と言う他なかった。​

 「外交・安全保障」も杜撰で「集団的自衛権を行使しない」「非核​三原則を守る」「海外における武力行使は行わない」など、とても​防衛の「基本政策」と言えない代物が列記された。

 「コンクリートから人へ」などという実に曖昧な言葉で「100年​に一度来るかどうか分からないものに予算は組めない」として「ス​ーパー堤防」などの予算を仕分けした。

 その途端、100年に一度来るかどうかの大地震と巨大津波が押し​寄せた。正に最悪の政権時に最悪の震災が起こったのだ。

 日本国内では相変わらず支那に阿るキンピカ報道ばかりだが、抑抑​、中華人民共和国なんぞ建国されて未だ60年そこそこしか経って​いない共産主義を最高原理と崇める帝国主義国家だ。

 第二次世界大戦以降、中共は膨大な軍事力を背景に周辺諸国を弾圧​し、武力、暴力、弾圧、無法によって国土を拡大して来た国は、今​世紀地球上で中共一国だということを忘れてはならない。

 満州、内蒙古、チベット、新疆の現実は決して対岸の火事ではない​のだ。そして今、尖閣周辺で中共の挑発が活発化している。

 我が国に降り懸かる火の粉は我々自身の手で払い除けることが大事​だが、国内を見渡せば党利党略ばかりが横行し、尖閣どころの騒ぎ​ではない様だ。

 東日本大震災に続いて「最悪の政権時に最悪の事態」に陥らない​ことを願うばかりだ。

 まぁそんなとこで、今日は午後から「みたままつり」が催されてる​靖國に詣で、夜は畏友らと「駒形どぜう」で一献の予定。皆さ​んも靖國神社に行きませんか!

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村

cordial8317 at 06:51|PermalinkComments(0)

2012年07月13日

「原発いらない金曜デモ」、菅の自宅も包囲しなさい!



 福島原発事故が「人災」だったというのは事故調査委員会で明らか​になっている。人災でありながら当時の最高責任者だった菅元総理​は何ら責任は取ってはいない。

 それどころか菅は「脱原発」「反原発」​を訴える始末。やはり原発事故は菅の「脱原発」や「反原発」、或いは異常ともいえる「放射能ヒステリー」は、菅のマッチポンプと言う他ない。

 ベントの遅れと、SPEEDIが活用されなかった為に要らぬ放射​線被害を齎した。ベントの遅れは菅の現場視察が原因であり、SPEE​DIの公表の遅れは「原発周辺20キロ圏内」という根拠のない​避難指示を隠す為だったのは間違いない。

 原発の北側に在る浪江町や飯館村、葛尾村の放射線量が多いのを知っていな​がら、既に発表してしまった「20キロ圏内避難指示」を撤回する​ことを躊躇し、SPEEDIの情報を隠蔽した。

 今週の火曜日、参院予算委員会に井戸川双葉町長と吉田波江町議会議長が参考人​として出席し、「情報隠しは納得しません、出来ません」と事故直​後の政府の対応を批判した。

 原発の南側に在る楢葉町や川内村、富岡町、広野町といった処は放​射線量は自分の住む郡山市より低い。川内村の避難所は郡山市に在​るが、避難者が防護服を着て自宅に戻るシーンに違和感を覚えた人​は多い。

 何度も言うが、川内村より郡山市の方が線量が多いのだ。被災者ぶ​るのはいいが、いい加減、町の復旧を急ぐ為にも帰還すべきだと思​う。

 SPEEDIの隠蔽は要らぬ被災者を増やし、要らぬ放射線ヒステ​リーを生んだ。

 「原発要らない金曜デモ」で首相官邸を包囲するのも結構だが、菅こそが人災の張本人であり、菅の自宅​も包囲すべきだろう。やはり「脱原発」「反原発」推進派から見れば、菅こそが最大の功労者と思ってるのだろうか。

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村

cordial8317 at 04:20|PermalinkComments(0)

2012年07月12日

党名が「国民の生活が第一」ってどうなのよ(失笑)



 小沢一派が新党を旗揚げした。党名が「国民の生活が第一」とは御粗末過ぎるだろう。誰が考えたのか、余りのセンスの無さに、失笑するしかない。

 「消費税増税反対」「脱原発」を方針に掲げる他には、国家の理想像や具体的な政策を語ることはなく、「二大政党」論者だった小沢が弱小政党を率いることに違和感を覚える国民は多い。

 民主党は先の参院選では「民力結集」というスローガンで​戦ったが、「民力」とは市民や民団の結集だと見抜かれた​。「国民の生活が第一」も同じ様なもので、こうした反日​的且つ大衆迎合主義は百害有って一利無し。

 政治が国民目線に立ったとき、必ず国は滅ぶというのは世の常だ。何故なら国民の判断力は古今東西常に低く、その意見も気紛れだからだ。

 最近の政治家は頻りに「国民の目線に立った政治を行う」と国民に媚びを売るが、民主主義の本質は国民目線に立つ事ではない。

 国家観を以て国民の安全と安心を創り出すことだ。

 政治には、国民目線と掛離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とする。国民目線の大衆迎合主義の政治家を戴くというのは国民の最大不幸でもあるのだ。

 新党のみすぼらしい政策の中で「地域政策」として「東日本大震災からの復興・生活再建」「地域主権の確立」という項目が明記されている。

 前妻に三下り半を着き付けられ離婚した小沢が、放射能が怖くて岩手入りしなかったのは言わずもがな。今更、大震災からの復興をアピールしたところで呆れ甚し、臍で茶を沸かすというものだ。

 小沢新党が目指す最大の政策こそ「地域主権の確立」だろう。此れこそが小沢新党の売国性を示すもので、語るに堕ちるとはこういうことだ。

 「外国人地方参政権付与」が多くの国民の声で成立が困難になって行く中で、此れを危惧した推進派が「地域主権」などという造語を創り出した。

 国民を欺き、どさくさ紛れに地方に権限を委譲し在日朝鮮人、支那人など外国人へ特権を与え様としているのだが、「国民の生活が第一」と言いながら、小沢らが目指すものは日本国家の解体であり、国民はこうした策謀に騙されてはならない。

無題


にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村

cordial8317 at 06:27|PermalinkComments(0)

2012年07月11日

生活保護の不正受給は詐欺という立派な犯罪です!

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村

 吉本興業のお笑いタレント「次長課長」の河本準一の母親らが受給していたことで、生活保護制度の在り方が問われている。

 本来、生活保護費は「日本国憲法第25条」及び「生活保護法」に則り日本人に限られ支給される。つまり、在日を始めとした外国人への支給は明らかな法律違反であり、早急に見直すべき重要な問題だ。

 生活保護問題を取材したジャーナリストによれば、不正受給は近年急増し、例えば、定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして「年収600万円」という世帯もあるという。

 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」、男性A(26)は笑いながらこう語る。

 両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の小遣いが入ってくる。

 「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」

 本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。

 「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」

 形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。

 月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。

 此れは明らかな詐欺行為であり、刑事事件として検挙し送還すべきだ。

 厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年で受給者数は2倍以上に伸びた。

 外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。更に、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。

 制度を悪用する外国人が増えているのは確かで、生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあるという。詐欺行為や私文書、公文書偽造は当たり前。役所が不正の兆候を認めて問い糺しても、日本語が分からない振りをして誤魔化す。

 連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。正に無法地帯。何故、こんな現状が野放しになっていて拱手傍観する訳にはいかない。

 給付審査をするケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していないのなら直ちに増員すればいいし、不正請求や違法行為は行政ではなく警察がやればいいではないか。

 在日を始めとした外国人への生活保護費支給は、明らかな「日本国憲法第25条」及び「生活保護法」違反であり、人道的という甘い措置が不良外国人の増殖を招いているのだ。

 不正受給には毅然とした対応で臨み、不正受給した外国人に対しては厳罰に処し、当然、賠償請求すると共に「払えない」とか「払わない」なら本国へ送還し、その国に賠償請求すべきである。

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村

cordial8317 at 09:39|PermalinkComments(0)

2012年07月10日

対中外交は冷徹で高圧的な対応で臨むべし!

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村

 尖閣列島を巡り日中関係が微妙な情勢が続いている。「東アジア新時代」などというマヌケな政策が、中共を更に傲岸不遜にさせていることを知るべきだろう。 

 「日本と中国は同文同種、一衣帯水の関係だ」という声を耳にする​が、この認識は全くの誤りであり、こうした認識が中共の策謀に嵌​ってしまう悪因なのだ。

 聖徳太子が607年、隋との対等外交に踏み切り、645年「大化​の改新」を実現する。しかし、この後の663年、白村江(はくす​きのえ)での敗戦を機に中華圏との正式な外交を絶った。

 その後、遣唐使が約250年間、菅原道真の献策によって廃止され​るまで派遣されたが、国書を携えて派遣したのは「倭国」としてで​あり「日本」と名乗ってからは、一度足りとも正式な国書を携えた​外交はない。

 明治4(1871)年に「日清修好条規」を結んだ相手は満州人の​清朝であり、支那との正式な外交は明治45年(1915年)の「​中華民国」誕生まで待たなければならないのだ。

 「日清修好条規」を結ぶ迄の約1200年に亙り、日本は日本列島​の中で独自の日本文化を熟成させた。名詞、動詞などの区別がない大陸からの漢字に「音」と「訓」をつ​け、ひらがな(のちにカタカナ)を付け加え、大和言葉を表現し、​支那の漢字とは全く別の文字体系と文化を創造した。

 近隣の国々は漢字の虜となり、朝鮮は「ありがとう」を「感謝」、​泣くことを「哀号」にした。その結果、自分の文化も無くなってしまった。

 一方の支那にしても、戦乱に次ぐ戦乱、「易姓革命」の連続で文字文化の発達は全く止​まった儘だったのだ。

 若し、我が国が朝鮮の様に漢字をそのままそっくり受け容れていれば、和​歌や短歌も詠めずに、日本の文化は消滅していただろう。

 日本人は異文化を吸収し、より善いものを生み出す国民性であり、​親中派が「日中は同文同種、一衣帯水である」とい​うのは全く誤った認識なのだ。

 支那の歴史も実情も知らず、単に「四書五経」のイメージで支那へ​の憧れを膨らませてる結果だが、国士・内田良平は​「彼らに好意は通じることはなく、冷徹で高圧的な列強の対支政策に​倣うべきだ」と忠告したが、蓋し達見である。

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村



cordial8317 at 05:33|PermalinkComments(0)

2012年07月09日

盧溝橋事件は中国共産党の陰謀

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村

 7月7日は日中戦争の引き金となった「盧溝橋事件」が起きた日だ。日中戦争は日本の侵略戦争だと日本国内では未だ自虐史観が蔓延しているがこれは明らかな誤謬なのだ。

 日本は「北京議定書」に基づき在留邦人保護のために軍隊を駐屯させていたのだが、盧溝橋でその日本軍を攻撃してきたのは中国共産党だ。

 上海でも日本人保護のために合法的に駐留していた海軍陸戦隊に、正規軍10万人で一方的に攻撃を仕掛けてきて、日中戦争は本格化した。

 何れも中国共産党が仕掛けた戦争であり、つまり侵略者は日本ではなく中国共産党なのだ。

 以前、田母神元幕僚長が発表した論文には、「米英蘭などとの戦争は、どう見ても日本の自衛戦争であり、またアジア開放の戦争であったと思っている人は多い。しかし、中国との戦争については中国の本土に軍を進めたのだから侵略だ、と思い込んでいる人が意外に多いようだ。しかしこれは完全な間違いである。条約に基づいて他国に軍隊を駐留させることは国際法的に全く合法であり、侵略ではない。日米安保に基づき日本に米軍が駐留しているのは(好き嫌いは別として)侵略ではないのである。逆に合法的に駐留している米軍を自衛隊が攻撃して戦争になった場合、それが日本国内で戦われたとしても、侵略者は日本ということになるのである」と実に分かり易く説明している。

 日中戦争勃発前は果たしてどういう状況だったかというと、支那の新聞の大勢は「日本をやっつけるべし」という対日主戦論が幅を利かせていた。

 当時の主戦論には、過激な知識人・学生・都市市民、中国共産党、地方軍閥の3グループが在った。

 共産党と軍閥は知識人などに主導された過激世論を味方として、蒋介石政権に対しての立場を有利にしようと狙っており、特に共産党は反日を最大の政治的武器として使っていて、昭和6年(1931年)11月に江西省の瑞金に成立した中華ソビエト共和国は毛沢東の名により日本に対して「宣戦布告」を発している。

 この様に何時、何処で日本攻撃が起っても不思議ではない状況の下、昭和12年(1937年)7月7日に「盧溝橋事件」が起ったのだ。

 実は共産党にとって当時の状況は深刻で、西安事件により蒋介石は共産党攻撃を中止し、共産党と協力関係を作ることを約束した。

 しかし、その後蒋介石は次々に厳しい条件を突き付け、この窮地に大博打を打って出たのが共産党であった。

 国民党軍の中に大量に潜り込ませていた共産党軍に反日を煽り、それに紛れて発砲事件を7月7日22時40分に起こしたのだが、共産党がこの事件を起こしたことは今や100%明らかだ。

 発砲事件の翌8日に、共産党は中央委員会の名で長文の電報を蒋介石や全国の有力者、新聞社、団体に発信している。実は日本軍は、8日午前5時30分に初めて反撃を開始したのである。

 当時の通信事情からしても8日に初めて反撃されたのに、8日に公式電報を作成し発信することなど絶対的に不可能だ。

 その証拠が存在する。

 支那派遣軍情報部北平(北京)支部長秋富大佐は、「事件直後の深夜、天津の特殊情報班の通信手が、北京大学構内と思われる通信所から延安の中共軍司令部の通信所に緊急無線で呼び出しが行われているのを傍受した。

 「成功した」と3回連続反復送信していたという。その時は此れが何を意味するものか解らなかったというが、今ではそれが「盧溝橋事件」の明らかな証拠とされている。

 謀略が成功したことを延安に報告し、延安では電文作りが行われたのだ。

 日中戦争の原因となった「盧溝橋事件」は中国共産党が起こした謀略であり、何時までも「日中戦争は日本の侵略だった」などというプロパガンダを鵜呑みにしないで、戦争の発端となったこの事件の「事実」を知ることが大事だ。

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村

cordial8317 at 13:21|PermalinkComments(0)

2012年07月06日

アントニオ猪木、尖閣で「平和の祭典」を計画!

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村

 アントニオ猪木が中共海軍の協力の下、尖閣列島での「平和の祭典」を行うことをぶち上げた。IGF総帥の猪木は、IGFの中国支社を設立し、支那でのプロレスを中心に格闘技での興行でひと儲けを企んでいる様だが、尖閣列島をも利用する売国性は断じて許されるものではない。

 猪木の売国性は枚挙に遑がない。今迄にも北朝鮮を何度も訪れては北朝鮮のスポークスマンの如く振舞ったのは記憶に新しい。拉致問題に対しても「外交を優先せずして拉致問題が最優先事項の国なんて何処にあるんですか」と語っていたが、拉致問題の解決なくして友好もあるまい。

 「形だけの対話ではなく、相手の心を開く外交が必要だ」と尤もらしい自説を垂れ流していたが、猪木の言い分は幼稚且つ北朝鮮のプロパガンダそのものだった。

 今回も尖閣列島について「都が島を買い取ったとしても中国が認めないと意味はない」と、恰も日本が支那の朝貢国であるかの様な認識を披歴しているが、その無知蒙昧さは嗤ってばかりはいられない。

 尖閣列島での「平和の祭典」をきっかけに「平和的な解決が出来たらいい」と乙女チックな平和論を語っているが、こうした幼稚な振舞いは中共に利用されるばかりではなく、問題を混乱させるだけだ。

 猪木のいう外交とは一体何なのだ。「平和的な解決」とはどういうことだ。

 魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島と岩礁からなる尖閣諸島は、国際法上「無主地先占」に基いて、10年に及ぶ現地調査の結果、明治28年1月14日の閣議決定に拠って沖縄県に編入され、世界各地の地図の上でも、中共や台湾の教科書でも日本の領土として公式に認められた我が国固有の領土だ。

 昭和43年6月、国連アジア極東委員会から尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋没している可能性を報告されると、中共と台湾は唐突に尖閣諸島の領有権を主張し始め、国際法上の手続きも無しに地図を書き換え、事後法を作り自国領に組み入れているというのが実情だ。

 「平和的な解決」云々より、中共のこの不当性を訴えるべきではないのか。

 或いは未だ共産主義を最高原理とし、満州、内蒙古、チベット、新疆の異民族を虐殺し土地を奪い、共産主義と漢民族化を強制し、清朝時代の最大版図を「歴史的領土」と主張する中共こそ、最大の「帝国主義国」だということを物申すべきではないのか。

 中国共産党に阿るアントニオ猪木よ、お前はもう死んでいる!

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村



cordial8317 at 05:19|PermalinkComments(0)

2012年07月04日

主権侵害には戦争を辞さない覚悟が大事!

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村

 メドベージェフが大統領時代に続いて首相として我が国固有の領土である北方領土に不法上陸した。こうした主権侵害や実効支配に対しては戦争も辞さない気概が大事で、火事場泥棒を戦勝記念日として祝う国に、対話による解決や日本的常識は通用しない。

 国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題であり、つまりそれは北方領土や竹島を取り戻す機会が到来したと同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄を奪われる危機でもあるのだ。

 領土問題が解決の兆しすら見えないのは「国家主権の甘さ」と「事勿れ主義」が招いた結果であり、要はロシアや支那、韓国にナメられているということだ。

 現在も、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識であり、日本もそうした気概を持つべきだ。

 メドベージェフは「北方領土は第二次世界大戦後ロシアの領土になった」とホザいているが、その根拠は「ヤルタ秘密協定」によるものであり、そのヤルタ協定こそ無効なのだ。

 北方領土とは「日露和親条約」並び「樺太・千島交換条約」の締結により、歯舞、色丹、国後、択捉の4島を含む、北は占守(シュムシュ)島から得撫(ウルップ)島の全千島列島及び南樺太が、我が国固有の領土となった。

 北方領土問題では、アノ共産党でさえ「全千島、南樺太の主権」を訴えているが、この認識が正しいのだ。

 情けないことに、過去に国会で「4島返還決議」を採択しているが、先人の外交努力を無視し、全千島と南樺太の主権が在るにも拘らず4島のみの主張を明記し、見す見す権利を放棄するとは言語道断だ。

 上っ面だけの返還要求は、弱腰軟弱土下座外交そのものであり、こうした事勿れ主義が北方領土問題や尖閣諸島問題、竹島問題の解決を困難にしているのだ。

 安政元年12月21日(1855年2月7日)下田で「日露和親条約」が締結され、4島と千島の間に境界線が引かれ、樺太を混住の地と決めた。

 その後の明治8年5月7日には「樺太・千島交換条約」が交わされ、樺太の北側を千島列島と交換、南樺太と全千島が日本に帰属したことこそ教えるべきで、如何に2月7日の「北方領土の日」がいい加減な根拠に基づくものかが解るだろう。

 主権侵害の最大原因は、歴代の政府や国会が無作為の儘、主権確立を疎かにして来た結果だが、今こそ、国内世論を統一し失地領土の奪還に立ち上がらなくてはならない。

にほんブログ村 政治ブログ 政治思想へ
にほんブログ村

cordial8317 at 05:33|PermalinkComments(0)