2011年08月

2011年08月31日

永遠の日教組組合員・輿石の幹事長起用で危ぶまれる学校教育

 野田新総理が民主党の幹事長に輿石東参議院会長を起用するという。保守を自任する野田と真逆の輿石が幹事長として党内を纏めるというのも違和感を覚えるが、野田という人物の強かさを感じる。輿石の幹事長起用で党内融和は成されるのだろうが、国家の大本である教育が大きく転換され、日教組の「反日」「自虐」史観に基づく学校教育が大っぴらに行われ、教育が荒廃していくのだけは断じて許されない。

 輿石は民主党内の左派を束ね、日本労働組合総連合(連合)との関係を深め、「日教組のボス」と称され、「永遠に日教組の組合員という自負を持って、日教組と共に戦い抜く」と、自他共に認める日教組政治家だ。民主党が「小沢支配」と仄聞されるが、その実は「輿石支配」と言っても過言ではなく、輿石は「参院のドン」というより、民主党の陰のドン、裏の顔なのだ。

 普天間問題で日米関係が崩壊し、次々民主党の政権担当能力に疑問を懐いた国民の支持率が下がると見るや、輿石は「鳩山・小沢」の偽装辞任劇を画策した。この辞任劇で鳩山政権末期20%そこそこの支持率が60%台に跳ね上がり、落選と目されていた輿石も息を吹返し、自民党の元高校教師、宮川典子に僅か3745票の差で辛勝した。今振り返って見ても、宮川候補の落選は返す返すも残念だった。
 
 輿石の地元山梨県の参議院選挙で、「教育公務員特例法」と「政治資金規制法」で県教組関係者が逮捕され、有罪判決を受けている。この一件で輿石は、事実関係を全面否認し、何ら責任を取ってはいない。小沢が「政治とカネ」の問題なら、輿石にも同様に「政治とカネ」や「政治と日教組」「政治と労組」問題が山積し、輿石の表舞台の登場で、これらの問題が公に曝され、責められるのは避けられまい。

 輿石は「教育の政治的中立は有り得ない」と、改正教育基本法を再び改正しようと目論み、日教組の反日思想を政治の場に持ち込んでいるのは周知の通り。また「内外に多くの犠牲を齎した先の大戦を国策として立案・指導した人の責任は非常に大きい」として、靖国神社を冒涜し、将来を担う子供達に反日、自虐の教育を徹底し、洗脳しているが、何処までも姑息な連中だ。教育荒廃の元凶である奴等に教育を語る資格など無い。

 民主党政権下で国のカタチが大きく変り、国家の大本である教育が大きく転換されつつある。保守を自任する野田新総理の登場でそれらが革められるのかと思いきや、輿石の幹事長起用でその期待を大きく裏切られた思いだ。やはり野田の保守は尊皇無き保守。尊皇無き保守など米国や英国の保守政党と何ら変わりは無く、野田新総理が、米国から好意を持たれていることが胡散臭げに感じてしまう。震災復興や経済対策も大事だが、国家の大本である教育や国防こそ最重要問題である。



cordial8317 at 06:13|Permalink

2011年08月30日

松下政経塾出身者初の総理就任で問われる政治手腕

 野田佳彦が民主党代表選を征し、第95代内閣総理大臣に就任する。松下政経塾出身者として初の首相就任で、愈々松下政経塾出身議員の時代が到来したと痛感すると共に、小沢や鳩山ら旧態依然の政治の終焉を実感する。

 現在松下政経塾出身者の衆議院議員は31名、参議院議員7名に上る。彼らの多くは民主党と自民党の何れかに属している。因みに自民党・衆院議員は逢沢一郎、高市早苗、河井克行、秋葉賢也、松野博一、小野寺五典。参議院議員、渡辺猛之、宇都隆史、熊谷大、中西祐介。

 民主党・衆院議員は野田佳彦、打越明司、松原仁、笹木竜三、樽床伸二、原口一博、三谷光男、武正公一、神風英男、谷田川元、山井和則、勝又恒一郎、玄葉光一郎、前原誠司、市村浩一郎、井戸正枝、本多平直、稲富修二、城井崇、森岡洋一郎、松本大輔、橘秀徳、三日月大造、神山洋介、小山展弘、小原舞。参院議員、長浜博行、徳永久志、福山哲郎。

 彼らの多くが新保守、新自由主義志向を示しているが、民主党内では埋没している感は否めない。中でも松原仁、野田は保守色が強いが、松原仁は今や小沢の腰巾着。野田は過去に、沖ノ鳥島が領土であることを批判した唐家璇国務委員に対し、「南沙諸島を実効支配している貴国にとやかく言われる筋合いはない」と諌め、更に、尖閣諸島に支那人活動家が上陸した折、日本の領土であることを確認する国会決議を提案したことがあり、一貫して対中共強硬姿勢を取っていることは評価出来る。
 
 小泉純一郎の靖国神社参拝が論争となっていた当時、民主党内ではA級戦犯合祀を理由に参拝を批判する見解が多かったが、「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理は破綻しているが、小泉総理の見解ではその論理を反駁できない」と批判し、「参拝の是非は国際政治的な利害を踏まえてなされるべきもので、誤ったA級戦犯理解に基づく是非論はA級戦犯とされた人々の人権侵害であり、人権と国家の名誉に関わる問題である」と論破している。

 「安全保障基本法」「緊急事態法」の制定を主張し、「永住外国人地方選挙権付与(外国人参政権)法案」は明確に反対している。野田の新総理就任で、小沢や鳩山らが目論んだ外参権や東アジア新時代は当分の間は頓挫するだろうが、日教組、労組、部落解放同盟、民団が闊歩する民主党だもの、未だ未だ予断は許されない。野田が保守色を出せば出すほど党内で忌み嫌われ、中・韓を巻き込んで足を引っ張られるに違いない。

 野田新総理誕生の御祝儀相場で、民主党の支持率は上がるだろう。自民党にしてみれば一番やり難い人物が就任し、今後は自民党の凋落も進むのではなかろうか。自民党も現在の谷垣・石原体制を見直し、松下政経塾出身の高市早苗を前面に出すなど、野田民主党以上の保守色を前面に押し出すべきだと思う。

 それにしても、自民党政権時代と何ら代わり映えのしない、旧態依然の政争を演出した小沢と鳩山には厭きれるばかり。此れで小沢は代表選3連敗。小沢の求心力の低下は避けられず、今後、小沢グループから離脱する議員が出てくるのは必至だろう。鳩山も同じで、代表戦後、頻りに党内融和の必要性を強調していたが、小沢と鳩山らが辞めることこそが党内融和を進める特効薬だ。外参権付与を目論み、東アジア新時代の名の下に国家解体を謀る小沢・鳩山は猛省し、即刻引退すべし。


cordial8317 at 07:16|Permalink

2011年08月29日

紳助騒動は暴力団排除条例施行への布石か!?

 島田紳助が暴力団幹部との親密な関係を理由に芸能活動から引退した。河原乞食とヤクザの関係など昔から持ちつ持たれつ、別段驚くことでもないが、驚くのは法的にも何ら問題の無いモラルの問題で解雇され、それを当然だと大騒ぎするマスコミと庶民の感覚だ。人権派を自任する弁護士などからも何ら抗議の声は上がっていないのも情けないが、暴力団の排除には連携するということなのだろう。沖縄集団自決問題で大江健三郎ら左翼と部落解放同盟が連帯しているのと同じ様な胡散臭さを感じるし、どうも腑に落ちない。

 今回の騒動で、山口組・極心連合会の名前は大分国民に知られることとなったのは皮肉なことで、恐らくほくそ笑んでいるに違いない。大きな損失を被ったのは紳助唯一人だけ。それにしても相撲の八百長メールの時もそうだったが、家宅捜索した際の押収品や証拠品が捜査関係者から齎され、こうした大事に発展するというのは如何なものなのだろう。守秘義務違反や公務員法に問われるばかりか、紳助以上にモラルに反するものではなかろうか。警察ファッショと言っても過言ではないだろう。

 「暴力団」という呼称は、警察やマスコミが戦後に命名したものだという。この暴力団には反社会勢力として右翼団体も含まれる。愚生が所属していた防共挺身隊は、その昔は日本共産党からは名指しで右翼暴力団と蔑称されてはいたが、今や右翼団体自体が警察や国民からも暴力団とひと括りにされる様になってしまっているのは、不徳の至りと言う他ない。

 今年10月1日に全都道府県において「暴力団排除条例」が施行される。暴力団関係者との会食、ゴルフ、旅行など交際を繰り返すことで、警察がその人物に対し「密接交際者」と見做し、認定を行うことを可能にするというものだ。この認定が下されれば、該当者が金融機関からの融資を受けたり、当座預金の開設が出来なくなったり、住宅の賃貸契約も出来なくなるという。暴力団そのものより、曲解され一般人が泣かされることになるのは明らかで、況してやこんなことで暴力団は無くなるとは思えない。住民基本条例や子ども権利条例などと同じトンデモ条例だと断じざるを得ない。

 一方で民主党亡国政府は、外国人地方参政権付与を始め、人権擁護法案や人権侵害救済法案成立に躍起になっているが、人権とは名ばかりの、在日や同和、部落解放同盟が優遇される時代が到来するのではなかろうか。菅沼元公安調査庁長官に拠れば、ヤクザにはその同和や部落解放同盟、そして在日が殆どだという。人権救済法案が可決されれば、暴力団排除条例の効力は失うことになるのは必至だ。 それにしても、反社会勢力というなら、民主党こそ反社会勢力の筆頭だろう。暴力団より先ずは民主党を排除して欲しいものだ。







cordial8317 at 07:09|Permalink

2011年08月27日

政策論聞こえぬ民主党の代表選

 刑事被告人の小沢一郎と政界引退を表明した筈の鳩山由紀夫といった「昔の名前」が、院政を敷こうと国民不在の権力闘争を繰り返している光景を目の当りにし、多くの国民は民主党の政権担当能力の無さと、自民党時代と何ら代わり映えのしない旧態依然の密室政治に辟易している。

 最早誤魔化しは通用しない。新しい代表が決まり次第、速やかに解散総選挙を行い、国民に信を問うべきだろう。「政治空白を作るべきではない」というが、無為無策の民主党が政権に就いている自体、決定的な政治空白なのだ。

 日本のトップは実によく代わる。平成になって既に17人。民主党政権になっても今回で3人目。小泉政権が5年5ヶ月間、残りは平均一年足らず。此れだけ総理が代わる国は先進国では日本だけの珍現象だ。

 トップがこう頻繁に代わっては、外交上も国益を損ねることも多い。北方領土や竹島などの失地領土問題や拉致問題、尖閣諸島問題、普天間問題などが頓挫しているのも此れに無関係ではない。

 何故こうも日本の首相がコロコロ代わるのかというと、小泉首相以来、首相はその時の国民的人気で決まってしまうからだ。人気が有れば就任し、人気が凋落すれば退陣に追い込まれるという構図になってしまっている。

 此れは、政治が国民の顔色一つで決まるという「大衆迎合主義」に陥ったという証左であり、危険な兆候なのだ。「子ども手当」「授業料無償化」「高速道無料化」などの「バラ撒き」がそれで、民主党マニュフェストこそ大衆迎合主義の最たるものだ。

 代表選で政策論争は聞こえて来ない。聞こえて来るのは党内の勢力争いばかり。国民不在の永田町の論理は自民党時代と何ら代わり映えのしない密室政治に他ならないし、国民の政治不信を増幅させるだけだ。今朝の地元紙に愚生の投稿が採用されている。タイトルは「政策論聞こえぬ民主党の代表選」。以下投稿文。

< 二十九日に行われる民主党代表選。「小沢票」が結果を左右するのは間違いないが、政治とカネの問題で党員資格停止処分中で「一兵卒」の小沢に媚び諂っている姿は滑稽という他ない。民主党の代表に就くということは総理大臣として国家・国民を導くということ。だが、代表選候補者から全く政策論は聞こえて来ない。候補者がどの様な国家観を持ち、どんな政策を実行するのか、小沢詣でよりも先ずは国民に国家の理想や震災復興の政策を熱く理想を語ることが大事だと思う。国民の多くは民主党に期待はしていない。代表選の結果次第では、小沢氏が復権することもあるという。だが、政治資金規正法で被告の立場にある小沢氏が復権となれば、国民が納得するとはとても思えない。小沢に阿諛追従する民主党の代表候補を目の当りにしたとき、世論との大きな隔たりを感じるとともに、こうした旧態依然の政治手法は、民主党の自浄能力の無さと政権担当能力の無さを露呈するばかりか、多くの国民が離れていく。>

 政治家に求められるのは、一般国民とは比較にならない様な教養と国家観、歴史観、世界観であり、政治とは最高の倫理であり、最高の道徳でなければならないのだ。民主党にその国家観も歴史観も無く、自民党も然程変わりはない。民主党への不安と自民党への不満は極に達している。

 今回の代表選を機に政界再編が成されれば勿怪の幸いだ。右顧左眄型の政治家ばかりが闊歩する現在の政治に終止符を打ち、大所高所から物事を判断し、国家を導いてくれる真の保守政治家の出現を待望して止まない。



cordial8317 at 08:52|Permalink

2011年08月25日

不当な領海侵犯行為には根拠を示して反論すべき

 24日早朝、中共のスパイ船が領海侵犯し尖閣諸島に接近、海上保安庁の再三の警告を無視し挑発行為を繰り返した。主権侵害に政府は外務次官が中共大使を呼び抗議したが聞く耳を持たず、中共側は「尖閣諸島は我が国固有の領土」との従来の認識を示した。尖閣諸島を巡っては、中共や台湾の漁船団が領海侵犯や違法操業を繰り返し、過去には魚釣島に上陸し、中共・香港、台湾の国旗を建てるという事件も起きている。

 魚釣島などの五つの島(魚釣島、南小島、北小島、九場島、大正島)と岩礁からなる尖閣諸島は、国際法上「無主地先占」(持ち主のいない土地を占有した国に、その領有権を与えるという考え方)に基いて、10年に及ぶ現地調査の結果、明治28年1月14日の閣議決定に拠って沖縄県に編入され、世界各地の地図の上でも、支那や台湾の教科書でも日本の領土として公式に認められていた。

 那覇地方法務局石垣支局の土地登記簿に拠ると、魚釣島、南小島、北小島、九場島、大正島の五島は石垣市登野城となっており、夫々の地番を有し、魚釣島、南小島、北小島は古賀善次氏の所有を経て現在は、埼玉県の栗原国起氏が所有し、九場島は那覇市の古賀花子氏、大正島は財務省の所有となっている。

 しかし、1968(昭和43)年6月、国連アジア極東委員会が、尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋没している可能性を報告したことから、中共と台湾は唐突に尖閣諸島の領有権を主張し始め、国際法上の手続きも無しに地図を書き換え、自国領に組み入れているというのが実情だ。

 1960年(昭和35年)に支那で出版された「世界地図集」(北京市地図出版社)に於ける沖縄周辺の地図には、「魚釣島」と記され、国境線も、国連海洋法に従って与那国島と台湾本島の中間に引かれている。共産党独裁の中共で、一出版会社が勝手に自らの解釈で国境を定めて良い筈はなく、この地図からも尖閣諸島が日本の領土であることが読み取れる。

 台湾の地図も同様で、1965年(昭和40年)に、国防研究院と中国地学研究所が共同で出版した「世界地図集・第一冊・東亜諸国」に拠れば、国境線は与那国島と台湾本島の中間よりも台湾側に寄り、「魚釣島」「尖閣(群島)」と記されていることを見ても、尖閣諸島は日本領であるこを認識している証拠だ。

 更に、尖閣諸島での人命救助で、中華民国から貰った感謝状は、尖閣列島が明らかに日本の領土であることを示す一級史料であろう。中共や台湾の領有権の主張は、何ら根拠の持たぬ恣意的な捏造であり、改竄であることは明白である。

 今迄、日本政府は「荒立てる動きはしない方が良い」だとか「冷静に対処すべき」だとか、カタチばかりの「遺憾の意」を表明し、穏便に遣り過して来たが、断固たる抗議の声を上げて来なかった不作為が、中共、台湾の冒涜的挑発行為を許したのだ。

 中共、台湾の不当な領海侵犯行為には毅然とした態度で臨み、単に「領土問題は存在しない」との見解を垂れ流すのではなく、根拠を示して反論すべきであり、国民は勿論、将来を担う子供達にこそ正しい資料に拠って教育し、認識させる義務がある。領土問題は国家の主権であり、此れ以上国益を損うことが有ってはならない。



cordial8317 at 05:17|Permalink

2011年08月22日

小沢に阿諛追従する民主党代表選候補者ども

 民主党代表選の候補を見ればどれも小者ばかり。先日、東スポが民主党の代表選を「馬鹿野郎」と揶揄していたのに思わずほくそ笑んだ。馬は馬淵の馬、鹿は鹿野の鹿、野は野田の野、郎は小沢一郎の郎だ。何れにしても民主党内の約100票といわれる小沢票が結果を左右することになるのは間違いない。小沢・鳩山の復権を阻止しようと、前原や仙石らが躍起になっているが、結果如何では政界再編は必至だろう。

 それにしても醜いのは小沢詣でに奔る候補者で、政治とカネの問題で党員資格停止処分中で「一兵卒」の小沢に媚び諂っている姿は滑稽という他ない。民主党の代表に就くということは総理大臣として国家・国民を導くということ。だが、代表選候補者から全く政策論は聞こえて来ない。候補者がどの様な国家観を持ち、どんな政策を実行するのか、小沢詣でよりも先ずは国民に熱く理想を語るのが大事だろう。国民の多くは民主党に期待はしていない。支持しているのは労組やアンチ自民、そして在日朝鮮人らだ。今回の民主党代表選は民主党の国会議員だけの投票で決定するが、以前には日本国籍を有しない党員にも投票権が与えられた。日本の総理大臣を決定する選挙に外国人が参加することは明らかな憲法違反であり、断じて有ってはならないことだ。

 小沢が問われているのは政治資金の実態を偽っているのではということであり、多くの国民からは政治家としての品性を疑われているのだ。政治資金規正法は議会制民主主義の根幹を成す法律であり、法律を作る側の国会議員が、その法律の抜け道を巧妙に掻い潜り不動産購入や蓄財に充てる事が有ってはならないのだ。多くの国民は政治とカネの問題が解決したとは思ってはいないし、小沢を赦してはいない。民主党は「政治資金の透明化」「政治資金規制の強化」を掲げてはいるが、「政治資金による個人の蓄財の禁止」は明記していない。収支報告書の開示や領収書の保存などを挙げながら、小沢がやった政治献金の大きな抜け穴に関しては全く手を打とうとしない。ハッキリ言えば手を打てないと言うのが現実で、如何に小沢の影響下に在るかが理解出来る。

 小沢に阿諛追従するクソ議員を目の当りにし、民主党の自浄能力の無さと政権担当能力の無さを改めて痛感するが、旧態依然の政治手法は国民に疎んじがられるばかりではなく、国益を害するだけだ。



cordial8317 at 06:07|Permalink

2011年08月17日

東京裁判史観と、戦後の歪んだ贖罪意識を払拭しよう

 次期首相候補の野田財務相が「A級戦犯と呼ばれた人達は戦争犯罪人ではない」という至極当然の認識に、クサレ朝鮮が又してもイチャモン難癖を吐けている。

 こうした内政干渉に与するマスコミにはうんざりするが、韓国政府も、「日本の責任ある政治家が謙虚な姿勢で過去の歴史を直視」する様に求めている様だし、そろそろ我が国も過去の歴史を直視し、日本人の多くが信じて疑わなかった東京裁判史観と、戦後の歪んだ贖罪意識を払拭しようではないか。

 我が国には、「A級戦犯」「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」という呼称はない。昭和27年4月28日、講和条約発効翌年の第16国会の議決により、「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され、それを以て法的に復権されている。

 連合国側が定めた、A、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖国神社では「昭和殉難者」としてお祀りしている。靖國神社には、所謂B・C級戦犯1068名、それ以外にリンチ等で亡くなった方が約100名が御祭神となっている。世界のどんな国も「英霊」には最大の名誉が与えられているが、それに比べ我が国の精神的貧困さには呆れるばかり。

 今迄にも中曽根康弘や小沢一郎を始めとした曲学阿世の大馬鹿者が、韓国や中共の内政干渉に屈し、A級戦犯と呼称した挙句、戦争犯罪人と断じ、「分祀論」を提言して国民を撹乱している。「分祀論」こそ非常識且つ無責任なものでもので、国を誤る最も危険な主張であろう。政治家などが「戦犯」と呼ぶこと自体、国会決議を蹂躙するものだろう。

 最高裁が示した憲法の禁止する「宗教的活動」の定義は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫等になる様な行為をいう。つまり、分祀論や国立追悼施設建立の一般人に与える効果は、事実上、靖国神社に代わる施設だとの認識を与えるものだ。

 宗教活動であるかどうかは、「無宗教の追悼式」という外形的側面のみに囚われることなく、当該行為を行う意図、目的及び宗教的意志の有無、程度、当該行為の一般人に与える影響等、諸般の事情を考慮して客観的に判断しなくてはならない。

 つまり、分祀論や国立追悼施設の建立は靖國神社への圧迫干渉であり、信教の自由を保障しようとする政教分離規定の「憲法20条・第3項」違反であろう。

 更に言えば、靖國神社は246万6千余柱の神霊を祀っているが、その中から一つの神霊を分霊したとしても元の神霊は存在するというのが神道の神霊観念であり、仮に分祀論が成立したとしても、それにより靖國神社が分祀することは絶対無い。

 極東軍事裁判に於いて弁護する機会も与えられず、一審即結審という復讐という名の茶番劇で、或いは外国の地で不当に処刑されたこの方々の命は決して軽いものではない。敢えて反論もせず、尊い命を捧げて罪を償ってくれたのだ。国民は、この方々の悲劇を決して忘れてはならない。

cordial8317 at 10:32|Permalink

2011年08月14日

終戦の日の「玉音放送」を知っていますか

 明日は終戦記念日。国民挙って「戦没者を追悼し平和を祈念する日」です。一体あの戦争とは何だったのか。玉音放送を知れば、陛下の大御心と大戦の真意、そして我が国が進むべき道が自ずと理解出来るのではないだろうか。

     玉音放送(現代語訳)

 私は、深く世界の大勢と日本の現状を考えて、
 特別な方法でこの事態を収拾しようと思い、
 此処に忠義の気持ちを持った国民に告げます。

 私は政府に、米・英・中国・ソ連の四国に対して
 ポツダム共同宣言を受諾することを通告させました。

 もともと日本国民の安全と世界の共存を共にすることは、
 我が歴代天皇の残した教えで私も大切にしていることです。

 米国や英国と戦争をしたのも、日本の自立とアジアの平和を願うからであり、
 もともと他国の主権を侵したり、領土に侵入することは私の気持ちではありません。

 開戦以来すでに四年経ち、我が陸海軍の将兵が勇ましく戦い、
 役人たちが懸命に働き一億の国民が力を尽くし、
 それぞれ最善をつくしたにもかかわらず、戦局は必ずしも好転しません。
 世界の大勢もまた我々に利がないことを示しています。

 その上、敵は新たに残虐な爆弾を使用して、
 罪のない人たちを殺傷し、その痛ましい被害は計り知れません。
 このまま戦争を続ければ最後には我が民族が滅亡するだけでなく、
 人類の文明をも破壊するでしょう。

 もしそうなれば一億の国民を預かっている私としてどうやって
 我が歴代天皇の霊に謝ることができましょう。
 このことが私が政府に対し共同宣言に応じさせるに至った理由です。

 私は、日本とともにアジアの解放に協力した国々に
 申し訳なく思わずにはいられません。
 日本国民で、戦地で死んだり職場で命を落とした人々と、
 その遺族のことを思うと、悲しみで心が裂ける思いです。

 また戦傷を負い、災難で家業を失った人々についても
 私は大変心配しています。
 考えると、これから日本が受けるであろう苦しみは大変なものがあると思います。

 国民の悔しい思いは私がよく知っています。
 しかし私は時の運に従って、堪え難きを耐え、忍びがたきを忍んで、
 後の世のために平和を齎したいと思っているのです。

 私は日本の国家を譲ることができたので、
 忠義で善良な国民の真心に信頼を寄せ、いつも国民と一緒にいます。
 感情のままにみだりに事件を起こしたり、
 国民同士が争って時勢を乱して、
 そのために道を誤って世界の信用を失うようなことは、
 私が最も戒めるところです。

 国を挙げて子孫に伝え、神国の不滅を信じ、
 任務は重く道は遠いことを思い、将来の国の再建に向けて総力をあげ、
 道義を厚くして志を堅くして、日本の優れたところを更に高め、
 世界の進歩に遅れないよう決意すべきです。

 君たち国民よ、私の気持ちを汲んで身をもって行いなさい。



cordial8317 at 05:42|Permalink

2011年08月10日

「死刑廃止論者」江田法相の詭弁を嗤う

 「死刑廃止論者」で、名うての売国奴・江田五月が法相に就任以来、死刑は執行されていない。就任早々「死刑という刑罰は色々な欠陥を抱えた刑罰だ」と弄した江田だもの、当然と言えば当然で別段驚くことはないが、「刑事訴訟法」では、死刑確定日から6カ月以内の執行を定めており、何れも6ヶ月以内に検察庁が法務大臣に「死刑執行上申書」を提出し、規定通り押印し、法相の命令から5日以内に執行されなければならないとされている。検察庁が「死刑執行上申書」を出さないのなら兎も角、法相という立場を弁えず、「死刑廃止」というライフワークを優先する江田の言行は、国民感情にそぐわないばかりか、職務放棄以外の何物ではなく、直ちに解任すべきだ。

 江田は、「国民皆が静かに命のことを考えてみたい時ではないか」と東日本大震災を利用し、被災者と死刑囚を一緒くたにするが、此れを詭弁と言わずして何という。死刑について「より深い議論が必要」だとし、「今は執行を考えられるほど自分の勉強が煮詰まっていない」と訳の分からぬ自説を執行拒否の理由に挙げ、「死刑は悩ましい刑罰だ」と弄しているが、「死刑」は「仇討ち禁止令」を発令した明治政府が、被害者に代わり国が処罰する為に作った制度でもあり、「死刑」制度が厳存する以上、法相として粛々と執行するのが当然ではないか。

 江田は法相の立場で自説を垂れ流すが、大臣には私的な言行は許されないのではないのか。所謂「終戦祈念日」の8月15日に靖国神社へ詣でる閣僚がいれば、腐ったマスコミは「公人」か「私人」かを正義面して問い質し、「憲法で保障されるべき思想信条の自由は大臣には無い」と扱下ろしていたではないか。靖国では許されない個人の主義主張が、江田らには許されるのは何故なのか。菅の「脱原発宣言」も個人的なものだが、此れらの私的発言が容認されるなら、今後靖国で束縛される理由はない。それにしても「死刑執行拒否」も「脱原発」も、震災を利用するという点ではそっくり。何処までも姑息な輩だ。

 死刑とは別に、日本在住の外国人が罪を犯し、1年以上の有期刑に処せられた場合、永住権は剥奪され国外追放になる。特別永住者の「在日」に限っては優遇されていて、7年以上の刑を起こした場合のみ、法務大臣が特別永住権を剥奪し国外追放出来るとしている。だが、今迄、在日の懲役7年以上の犯罪で法務大臣が押印し、特別永住権を剥奪され、韓国や北朝鮮に送還された者は誰一人いない。最近益々半島顔になって来た江田に、この部分についての講釈を聞きたいものだ。

 法務大臣は、死刑執行も強制送還も、またあらゆる犯罪に対して、毅然とした態度で「公正」に処理しなければならないのだが、死刑廃止論者の名うての売国奴に、「法の下の平等」という正義など端から持ち合わせていないだろうし、正義を期待もしていない。確定死刑囚は戦後最多の121名になった。今後、凶悪犯罪は殖え、比例して死刑囚も殖えていくだろう。「死刑」が良いか悪いかなんて結論の出ないものを論ずるつもりは無いが、「死刑」がダメなら「仇討ち」を認めたら良いのになぁ。そしたら愚生は義によって助太刀するのに。呵呵大笑。



cordial8317 at 07:49|Permalink

2011年08月08日

悲憤慟哭・民族痛恨の日、昭和20年8月9日を忘れるな!

 福島原発事故以来、「反原発」「脱原発」は国民に浸透し、その輪は益々脹らんでいる様だ。「被爆」とは原爆に拠るもので、「被曝」とは原発事故などで放射線の被害に曝されていることを言うが、今年は広島と長崎の被爆者と福島の被曝者が連帯し、「反原発」「脱原発」を訴えているのが目に付く。過去の「反核運動」には及ばないにしろ、現在の「反原発」「脱原発」運動は、後々、「反核集会」同様、反革命運動に発展する危険を孕んでいる。

 先の大戦では我が国は、米国と国の威信を賭けて戦っていた訳で、勝利する為に新しい兵器を開発すれば、それ使用するのは当然で、米国が原爆を開発し、日本も毒ガス兵器などを研究していたのも事実。広島、長崎の原爆投下を全て是認する訳ではないが、原爆投下は、当時の状況を鑑みれば、米国に三分の利を認めざるを得ない。

 社民党系の原水協や共産党系の原水禁らは、原爆を投下したのが米国だから、執拗にこの古傷を暴き、国内の反米感情を煽り、日米離間を謀っているが、長崎に原爆が投下された同じ日、旧満州や北方領土で起きたロシアの蛮行には何ら抗議の声を挙げ様とはしない。マスコミは彼らを「平和団体」と報道するが、何が平和団体か。平和を利用する単なる「平和屋」ではないか。

 昭和20年8月8日未明、ロシア(旧ソ連)はヤルタ秘密協定を忠実に遂行する。有効期限が残されていた「日ソ不可侵中立条約」を一方的に破棄し、満州や南樺太に侵略を開始する。日本人同胞の虐殺、強姦、略奪がこの日を以て開始され、南樺太、全千島列島、北方四島が強奪されたのである。政府も平和屋も未だロシアの蛮行を糾弾したことは一度も無く、彼らに平和を口にする資格は無い。

 この旧ソ連の鬼畜の如き蛮行で亡くなった方は、広島・長崎の原爆で亡くなった方を遥かに超える。更に不当にシベリヤに抑留され、極寒の地で亡くなられた方も数え切れない。抑留された日本人は、日本国内では約60万人と言われているが、この数字は軍属だけの数字で、民間人を含めると更に多い。ロシアの資料でも約70万人、米国の資料では約90万人と言われているが、その中で亡くなられた方はどれ程に上るのか、今こそ正式な被害者数を調査すべきだろう。

 ソ連の北方領土の強奪、残虐非道、鬼畜の行為は終戦後も収まる事はなく、樺太では昭和20年8月20日、樺太真岡郵便局の女子郵便局員の伊藤千枝(23歳)、可香谷シゲ(23歳)、沢田キミ(19歳)、志賀晴代(22歳)、高石みき(24歳)、高城淑子(19歳)、松橋みどり(17歳)、吉田八重子(21歳)、渡辺照(17歳)の9名が最後まで職務を全うし、最後は従容として青酸カリを服用し壮絶な最後を遂げた。彼女達の悲劇を伝えた映画「氷雪の門」という映画が有る。その映画の上映が決定されると、日本社会党や日本共産党は猛反対し、終には上映されることはなかった。

 外務省の外交文書に、当時のロシアの蛮行が生々しく書かれている。 「ソ連兵は30年来の怨みを晴らすはこの時なりとし邦人の所持品は一物をも残さず略奪し婦女子に対しては時所を弁えず暴行を加えるの暴挙に出て・・・」「ソ連進駐と共に市街の様は一変し、ソ連兵市内を横行し略奪を縦(ほしいまま)にして、9月1日女32名を監禁し、若き娘は毎日14,5名、年配の婦人は毎日10名交代に暴行を加えその結果6名は死亡し、然らざる者も負傷の為歩行の自由を失うに至る・・・」

 悲憤慟哭・民族痛恨の日、昭和20年8月9日を忘れるな!

cordial8317 at 18:07|Permalink

2011年08月02日

入国拒否で国家としての未熟さと民度の低さを露呈した韓国

 鬱陵島視察の為に韓国へ入国しようとした自民党の新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久の三人が入国を拒否された挙句、一時的に拘束された。韓国が国家としての未熟さと民度の低さを世界に露呈した様なものだが、国旗・日の丸や四人(ヘタレの平沢勝栄はドタキャン)の顔写真が入った横断幕を燃やし、気勢を挙げる姿におどろおどろしいものを感じた日本国民は多い。日本政府は「遺憾の意」を表明し、マスコミもまた「日韓両国で領有権を主張している竹島」と他人事の様だ。新藤氏は金浦空港で韓国メディアに対し「竹島は日本の領土」と堂堂と主張たが、こうした議員にこそ国家の舵取りを任せたいものだ。

 昭和27年1月、韓国初代大統領・李承晩は国際法を無視し、突如として軍事境界線「李承晩ライン」を設定し、竹島を韓国領と宣言した。占領下で無力な日本の立場を見透かし、泥棒猫の様に竹島を掠め取ったのが事実だ。日本の主権が快復される3ヶ月前のこの行為は明らかな侵略行為であり、ロシアの北方領土の強奪と同じく断じて許されるものではない。

 戦後、李承晩ラインを侵犯したとして拿捕され、抑留された日本人漁民は日韓漁業協定が成立する昭和40年(1965年)の間に3929人に及び、船舶328隻、死傷者は44名を数えた。こうした過去の事実を知る国民は少ない。韓国政府は日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた在日朝鮮人472名の即時釈放と日本滞留特別許可を要求し、日本政府は已む無くその要求に応じた。それ以降在日がゴキブリの如く殖え続け、在日特権が次々と与えられていくのだ。韓国・朝鮮人の傲慢は今に始まったことではないが、譲歩が更なる譲歩を生んだ悪しき一例だろう。

 韓国が主張する根拠は「三国史記」という古代朝鮮の歴史書に、鬱陵島の隣の干山島が新羅の領土と書かれていることに帰着する。4~5世紀から韓国領だったというのだが、古地図では干山島は鬱陵島の西に接近していて、竹島は鬱陵島の東南92キロに在るのだから、干山島が竹島ではないのは誰にでも理解出来るのだが、頑迷固陋な韓国人には理解出来ない。

 抑抑、李氏朝鮮時代には鬱陵島すら空島政策によって居住が禁止されており、それより遥か先の島のことなど関心も認識も無かったのだ。日本では徳川時代から魚採などが行われ、幾度も渡航していた事実があり、竹島は明らかに日本領土と言えよう。竹島問題を紛らわしくしているのは、日本では当時、鬱陵島を竹島と呼んでいたことぐらいなものなのだ。

 昭和29年9月25日、日本政府は、この問題を「国際司法裁判所」に付託することを提議した。韓国政府は未だに応じていないが、応じていないというより、応じられないというのが本音だろう。また、昭和26年に韓国は米国政府に対し、ポツダム宣言の解釈として「日本が放棄した領土には竹島(独島)が含まれるべき」と要求したが、米国から次の様に回答されている。

 「独島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島はかつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思いません」(ラスク国務次官補より梁韓国大使宛書簡、1951年8月10日付)

 領土問題が未だ解決の曙光すら見えないのは何故なのか。思うに、領土そのものの重要性に対する認識不足、如何に不法占拠されたのかという真相把握の欠如、そして相手国への認識の甘さ、更には歴代の政府や国会が領土主張を疎かにしてきた結果であろう。今回の入国拒否という事の重大さを認識し、実力行使も辞さない覚悟で抗議と返還要求を断行すべし。



cordial8317 at 06:08|Permalink