2010年06月03日

国民不在の政争に狂奔する政治屋ども

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 昨年の衆院選で、国民の多くが「自民党にお灸を据える」という程度で民主党を支持し政権交代が実現した。それから8ヶ月余り、鳩山由紀夫は、自民党・安倍、福田同様、政権を投げ出した。福田が退陣の際、記者に向かって「貴方とは違うんです」との台詞を吐いたのは記憶に新しい。

 福田にしてみれば、麻生に政権を譲り、即解散総選挙に打って出る算段が脆くも崩れてはしまったが、鳩山も福田同様、参院選勝利には自らの辞任は避けて通れないと踏んでの決断で、如何にも小沢を道連れにした様に見せ掛けてはいるが、今回の「辞任劇」という小芝居の脚本・演出は小沢だろう。

 所詮「政治とカネ」「普天間の迷走」での引責辞任としてはいるが、選挙目当ての国民向けの誤魔化しでしかない。この辞任劇と新政権の御祝儀相場で民主党の支持率が上がることは必至だが「表紙」を変えたところで、民主党の中身が変る事はない。ややもすれば小沢が表舞台から消え、院政による支配が益々強まるだろう。

 未だ民主党の中身も知らないで支持しているが、民主党政権が続く事の意味を果たして理解しているのだろうか。政権を執るということは、政党の持つ国家観や哲学、構想、未来像が政府の政策に反映するということを意味する。その意味で民主党という政党そのものが問われなければならないのである。

 果たして、民主党とは一体どんな政党なのか。多くの国民が知り得るのは、民主党がマニュフェストで掲げた「一人2万6千円の子供手当て」「農業の戸別所得補償」「暫定税率廃止」「高速道路無料化」等であり、その政策の多くが頓挫している。

 しかし結党以来の「基本政策」としている「外国人地方参政権付与」や「外国人住民基本法案」靖国神社に替る「国立追悼施設の建立」、元慰安婦に対して国家賠償する「戦時性的強制被害者法案」といった反日政策、更に日本の家族制度を破壊する「夫婦別姓」、言論の自由を侵害する「人権救済機関の設置」「日教組主導の教育関連政策」といった売国法案成立に狂奔していることは国民の多くは知らない。

 敢えて国民に知らせないというのが本音だろう。既に支那の走狗と化した民主党は「東アジア大交流時代」と称し、「観光立国」「査証(ビザ)の簡素化」「沖縄ビジョン」といった支那の策謀を忠実に実行していることは憂慮せざるを得ない。

 民主党が野党時代、コロコロ替る自民党政権に「総理を変えるなら総選挙で国民に信を問え」と宣っていたが、この主張が本音なら衆院も解散し同日選挙を行うべきだろう。尤も「秘書の責任は政治家の責任」同様、自分自身には相当甘い民主党だもの、負け戦をやる度胸は在るまい。国民不在の政争は一体何時まで続くのやら。

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cordial8317 at 07:53|Permalink

2010年06月02日

国民は福島みずほや辻元清美の涙には騙されまい

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 余程、与党連立に未練が在るのか、福島瑞穂も辻元清美も涙を流したと言うが、誰も同情はしまい。

 辻元清美なんぞは起訴猶予になったとはいえ、秘書給与を誤魔化し詐取した犯罪者である。辻元の売国活動は枚挙に暇なし。

 ソマリアへの自衛隊派遣に反対し、態態ソマリアまでキチガイ・ピースボートと、のこのこ出掛けたのは良いが、結局、自衛隊に助けられ、無様な結果に終わったのは記憶に新しい。

 この件で、未だ国民への釈明も謝罪も、自衛隊へのお礼も感謝の言葉も無いが、こんなのが国土交通省の副大臣だったと言うのだから哂うしかない。

 辞任が決まり、涙を見せ「泣いたらアカンやろ」と国民からの同情を求めるかの様な役者ぶりを見せたが、政権与党に固執する余りに、副大臣ポストに未練タラタラといった感じにしか見えなかったは小生だけか。

 福島瑞穂も同様で、次期参院選向けの目眩しだろう。

 社民党は沖縄米軍基地の「県外移設」に拘るが、抑抑、非武装中立を叫ぶ連中が政権与党だったことが大きな間違いだろう。

 国の大本は「国防」であり「教育」であり、その二つに不可欠なものは「愛国心」である。国家観を持って外交を行い、国防を怠らず、将来を担う子供達に誇りの持てる教育を施すことであるが、社民党にそれらを求めるのは、北朝鮮に核放棄を求めるのと同じで不可能だ。

 沖縄普天間基地移設問題の迷走・混乱も、専ら自分達の利害や、その場凌ぎの遁辞が原因で、国民の生命・財産を守るという国防の在り方を論ずることは全くなかった。

 迷走・混乱ぶりは、正に「愛国心」の無さに起因すると言っても過言ではなく、また愛国心無き国防など在り得ない。

 日本は残念なことに、愛国心の無さと国防意識の欠落という点では世界に冠たる国に成り下がってしまった。

 国防という国本来の大本を米国に委ね、まやかしの平和を享受して来たことを恬として恥じない民族になってしまったのだ。

 米国依存の体制からの脱却を図り、国防体制の強化を実行するなら吝かではないが、民主党も社民党も米国依存から支那依存を謀ってるだけである。

 民主党政権は、支那の策謀に嵌り「東アジア大交流時代」「観光立国」「査証簡素化」を実行する始末で、今後は「外国人地方参政権」「外国人住民基本法案」の法制化を目指すであろうことは火を見るより明らかだ。

 他にも所謂、従軍慰安婦と称する売春婦へ国費投入「戦時性被害者補償法案」靖国神社に代わる「国立戦没者追悼施設建立」日教組主導による「教育改革」等々、社民党と民主党が共鳴する売国法案は目白押し。

 要は次期参院選を見越しての偽装政権離脱で、参院選後は「是々非々」という奇麗事で亡国法案に同意することは明らか。

 国民に害を及ぼす社民党なんぞ、民主党同様早々に消滅して頂きたいものだ。

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cordial8317 at 05:53|Permalink

2010年06月01日

日中友好などクソ喰らえ!

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 支那の温家宝との首脳会談が開かれ、鳩山は「日本と中国の間の海が友愛の海になる」と暢気なコメントを出して御満悦な様だが、沖縄南方海域で活発化する中共軍の軍事行動に抗議することもなく、論争を避ける様な全方位外交は、国益を賭けた熾烈な駆引きが要求される外交や安全保障には以ての外で、こうした腰抜軟弱外交が隣国を逆上せ上がらせる原因になるのである。

 事実、支那にはガス田問題で出抜かれ、尖閣諸島の問題でイチャモンを吐けられ、韓国には竹島を不法に占拠され、「日本海」を「東海」と呼べとホザかれ、北朝鮮には同胞を拉致されながら手出しも出来ず、挙げ句にテボドンで脅かされる始末。北方領土もロシアに不法占拠されたまま一向に解決出来ずにいるのも、全て日本政府の国家主権に対する甘さが招いた結果であり、要は隣国にナメラレっ放しなのだ。

 未だ共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、人民には信仰の自由は認めない。集会、結社、出版、言論等々基本的人権が無く、満州、内蒙古、チベット、新疆の異民族を虐殺し土地を奪い、共産主義と漢民族化を強制し、清朝時代の最大版図を「歴史的領土」と主張する中国共産党こそ最大の「帝国主義国」である。

 その中共は日本に対してだけ「中国」と呼ぶよう強要する。日本も忠誠を誓うが如く「中国」と呼称するが、これは国際的にも間違った表現である。「中国」という言葉の一番古い意味は「首都」という意味で、中共政府の言う様な「国民国家」を意味するものではなく、やはり「中国」ではなく「支那」と呼ぶのが正しいのである。「支那」という言葉は最初の統一王朝の「秦」に由来し、世界中でその近似音で支那を呼んでいる。

英語圏では「チャイナ」
フランス「シーヌ」
ドイツ「ヒーナ」
イタリア語「チーナ」
ペルシャ語「チーン」
アラビア語「スィーン」
インド「シナスタレ」

 清朝の公的文書にも「支那」は出てくる。「支那」を漢字にしたのは新井白石で「チーナ」を翻訳したものだ。しかし、日本を属国、朝貢国と見做す中共は、日本にだけは自分達を世界の真ん中にある「中国」と呼ばせたいのだ。「支那」禁止の理不尽な言い掛かりが始まったのは、戦後の混乱期の昭和21年6月迄遡る。

 支那は形式上、連合国の一員で戦勝国であった為、その力関係を盾に我が国に「中国」という名を強要してきた。外務省はそれに反論も出来ず、従順に受け容れ「外務省次官・局長通達」として「今度(このたび)は、理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使わぬ様に」との異常な主張に諾々として従い言論機関にこれを強制し、現在に至っている。

 今日の日本外交の基本である「隣国が嫌がるようなことはしない」との弱腰土下座外交はこの時が最初であろう。一つの譲歩が更なる譲歩を生む典型である。今日も「支那」と使わず「中国」と言い続けることは、不当な言論弾圧に屈したままのみならず、日本が中共政府の属国と化すものである。

 「中国」という名は世界の共通語ではない。戦後、外務省が出した「言論抑圧通達」は無効であり、「支那」という呼称こそが世界の共通語であることを知るべきである。

 「東アジア新時代」を標榜し、友愛を叫ぶなど言語道断。日中友好などクソ喰らえ!

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cordial8317 at 06:32|Permalink

2010年05月31日

沖縄県民は被害者意識を捨てよ!

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 大東亜戦争末期の昭和20年4月1日、米軍は沖縄に上陸、それを迎え撃つこと約三ヶ月の間、牛島満中将指揮下の二個師団と二個旅団、及び大田実海軍少将指揮下の海軍部隊、棚町整海軍大佐が指揮する約七千人の航空関係員、更には、「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」に代表される少年少女による戦闘や、最前線での身を挺しての負傷兵の看護などの軍官民は決死の防衛戦を展開した。

 更には本土からは、沖縄を救うべく「菊水一号作戦」(戦艦大和をはじめとする第二艦隊の出撃)や「菊水二号作戦」(桜花隊や敷島隊等の航空特攻)を発動、更には人間魚雷・回天等の特攻作戦を展開し沖縄を死守しようとしたのである。決して沖縄を見捨てた訳ではない。

 沖縄戦で活躍した大田実少将と牛島満中将の二人が残した最後の電文が有る。

 「敵ヲ迎エ撃ツコト二ヶ月余、陸軍トノ緊密ナル協同ノ下、敵撃滅為ノアラユル努力ニモ関ワラズ、戦イ利アラズ、根拠地隊ハ、既ニ陸戦隊ノ精鋭四個大隊ト使用可能ノ火砲ヲ陸軍ノ指揮下ニ派遣シ、部隊ノ戦力ノ低下ハ免レズ、加ウルニ、敵ノ装備ハ我ニ勝ルモノ在リ。此処ニ小官ニ委託サレタル皇国護持ノ任ヲ果タシ得去リシコトヲ、陛下ニ深ク御詫ビ申シ上ゲル。指揮下ノ部隊ハ帝国海軍ノ伝統ニ従イ、勇敢ニ戦イ、敵ノ砲爆撃、沖縄ノ山容ヲ改メシト雖モ、我ガ将兵ノ奉公ノ念ハ改ムルヲ得去リキ。我々ハ此処皇国永遠ノ発展ヲ祈念シツツ、喜ンデソノ職ニ殉ゼントス。永年ニ渡リ愛顧ヲ賜リタル大臣閣下並ビニ上司各位ニ対シテハ心カラノ感謝ヲ申しシ上ゲルト共ニ、コノ地ニ倒レタル部下将兵ノ遺族ニ深甚ナル考慮ヲ賜ランコトヲ願ウ。我ガ将兵ト共ニ、陛下ノ万歳ヲ三唱シ、皇国ノ弥栄ヲ祈ル。『身ハタトエ 沖縄ノ辺ニ朽ツルトモ 守リ遂ゲルベシ大和島根は』沖縄方面根拠地隊司令官 大田実」

 続いて牛島満中将の電文。

 「大命ヲ奉ジ、驕敵撃滅ノ一念ヲ以テ、麾下ノ将兵、侵入軍ト戦ウコトヲ約三ヶ月、死ヲ顧ミ去ル抵抗ニモ関ワラズ敵ヲ破砕スルコトヲ得ズ、戦局ハ最後ノ関頭ニ直面セリ。麾下部隊ハ本島ニ進駐以来、現地同胞ノ献身的ナ支援ノ下、鋭意作戦準備ニ邁進セリ。敵ノ上陸以来、我ガ陸海軍地上部隊ハ、航空部隊ト相呼応シテ本島防衛ノ為、アラユル努力ヲ傾注シ来タレリ。然ルニ事志ト違イ、今ヤ本島ヲ敵手ニ委ネントス。陛下ニ対シ、国民ニ対シ、誠ニ申訳ナシ。此処ニ残存ノ手兵ヲ率イ、最後ノ一線ヲ展開シ、一死以テ御詫ビ申上グル次第ナルモ、只只重任ヲ果タシ得去リシヲ思イ長恨千載ニ尽キルナシ。最後ノ決闘ニ当タリ、既ニ戦場ニ散リシ将兵ノ英霊ト共ニ、皇室ノ弥栄ヲ祈念ス。死スルト雖モ、魂ハ国ヲ守ラン寛吾ナリ。上司並ビニ同僚ノ懇情ト協力ニ深甚ノ謝意ヲ表シ、御訣レヲ申上グ。『矢弾尽キ天地染メテ散ルトテモ 魂遷リ魂遷リ皇国護ラン』 『秋ヲモ待タデ枯レ行ク島ノ青草ハ 皇国ノ春ニ甦ガエラム』 牛島満」

 二人の訣別電文からは、司令官の悲壮な決意と覚悟、将兵の勇猛果敢さを余すことなく示されている。沖縄を守るべく先人達は戦い、力及ばず敗戦の憂き目を見るが、決して沖縄を見捨てた訳ではない。戦後、沖縄県民の負った犠牲は気の毒だが、戦争に負けるとはそういうことでもある。

 先人の尊い犠牲の上で、今日の日本の繁栄が在るということを忘れてはならないし、二度と戦争で負けることが有ってはならない。日米安保改定50年の今、安保条約を破棄し、憲法を見直し、国軍の強化を図るべきだが、沖縄に巣食うバカ左翼はそれすらもどうせ反対だろう。

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2010年05月29日

迷走は鳩山由紀夫の自業自得

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 普天間基地問題は迷走に次ぐ迷走の末、移設先を名護市辺子野古とする現行案に逆戻りした揚句に、連立を組む社民党・福島瑞穂を罷免することで一定の解決を見た。与党連立に固執する福島瑞穂も、流石に今回は意地を通した様で、これで政権離脱すれば、辛うじて次期参院選で社民党が消滅することは無いだろう。

 それにしても今回の混迷振りは鳩山自身の「最低でも県外移設」発言に見られる右顧左眄が最大の要因で、自業自得と言う外ない。政治家で一番大事なのものは言葉の重さであり、その責任の処し方である。鳩山にはそのどちらも持ち合わせてはいないのには困ったものだ。

 抑抑、沖縄普天間基地移設問題は、鳩山を始め沖縄の首長や沖縄県民も、専ら自分達の利害や、その場凌ぎの遁辞を羅列するばかりで、国民の生命を守るという『国防』の在り方を論ずることは全くない。普天間問題の迷走ぶりは正に「愛国心」の無さに起因すると言っても過言ではないだろう。

 愛国心なき国防など在り得ない。日本は残念なことに、愛国心の無さと国防意識の欠落という点では、世界に冠たる国に成り下がってしまった。国防と言う国本来の大本を米国に委ね、まやかしの平和を享受して来たことを、恬として恥じない民族になってしまったのだ。

 日本の防衛力が先進国に比べ極端に少ないのは、日米安保条約の御蔭であり、この米国依存の体制から脱却を図るのは大いに結構な話だが、ならば、憲法を見直し、国軍を創設し、沖縄に米軍と同じ規模の日本軍を駐留させれば済むことだ。鳩山が「抑止力」と言うならば尚更、自国は自国で守るべきであろう。

 民主党政権は何のことはない、殊更反米感情を煽り、米国依存の体制から支那依存を謀っているだけなのだ。国防は国の大本であり、国防無き平和など在り得ない。愛国心なき国防もまた然り。

 沖縄普天間問題の迷走は「愛国心」なき国防論が元凶である。日米安保条約改定50年の節目に、安保条約廃棄を含めた検証を行い、自らの国の平和は自ら作り出すということ真剣に考えるべきである。

 余談だが、テレビで鳩山由紀夫や福島瑞穂の顔が一段と厳しく変遷して来ているのが気になって仕方ない。鳩山は、会見の度にカメラ目線で受け答えするが、表情は最早「宇宙人」そのもので病的だ。

 一方の福島瑞穂も同じで、国会議員に成り立ての頃は、若かったし、新進の弁護士でそこそこの顔だった。その昔、所謂従軍慰安婦を扱った「ナヌムの家」という最低の自慰映画を上映すると聞き及び、製作会社や映倫に中止の要望を出した。

 その時、製作会社が連れて来たのが福島瑞穂だった。あの頃は未だ見られた顔をしていた記憶が有るが、最近は歳の所為だけではなく、人を疑い、嫌み、他人の悪口ばかりを論う、厳しい怒りを含んだ顔になってしまった。

 小沢一郎然り、共産党の連中も然り。人間の顔はある年齢以上になると、不思議と心が顔に表れる。やはり顔付きは大事なのである。

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cordial8317 at 06:24|Permalink

2010年05月27日

海軍記念日と父の命日

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 5月27日は「海軍記念日」で、親父の命日でもある。父は昭和3年生まれ、高等小学校を卒業し15歳で海軍に入隊、横須賀海軍工廠で海軍軍人としての人生が始まった。その後土浦の予科練を経て終戦に至る。郷土に帰還後は4人の子供を育て、地方自治、郷土の発展にも寄与した。

 生前、軍隊時代の思い出を詳しく聞いた事が無いのが返す返すも残念だが、実家の屋号の「相模屋」という名前を見れば、横須賀や相模原での思い入れが深かったことが分かる。厳しかったその父の命日が「海軍記念日」というのも謂れや縁を感じ、決して忘れることはない。

 明治38年5月27日、日露戦争における海上での戦い「日本海海戦」が行われ、東郷元帥率いる連合艦隊がロシヤのバルチック艦隊を撃滅し勝利した日だ。

 この戦争に勝利することで、欧米列強に日本の地位を認めさせることとなり、幕末以来からの懸案事項であった不平等条約、畢竟、明治維新の真の目的でもあった「治外法権」「関税自主権」という二つの不平等条約の克服を達成することになる。

 「治外法権」は、既に日清戦争後の明治32年に克服したが、残る「関税自主権」の回復を実現することで明治維新は成就し、真に独立を回復することが出来たのある。また、この戦争の勝利は、植民地にされていた民族の独立心を掻き立て、後の大東亜戦争後の植民地の解放に繋がった。

 日露戦争の世界史における歴史的意義は、有色人種が白人に勝利することによって、当時、欧米列強に植民地にされていた世界中の被抑圧民族を感動させ、独立への夢を駆り立てたことだろう。

 日露戦争での勝利は、日本にとっても世界の有色民族にとってもこの戦争での勝利は誠に大きな意義を持つものだったのである。そうした先人の努力と苦労の上に、現在のこの日本国が成り立っていることに感謝せずにはいられない。

 大東亜戦争後、占領政策によって訳の解らぬ「平和主義」が蔓延り、戦争=悪といった短絡的思考が常識化しているが、「戦争」というのは国際法上、紛争を解決する手段としては認められているのである。単純に「戦争」か「平和」かと問われれば、誰でも「平和」の方が良いに決まっている。

 国家間の紛争が、武力の行使なしに話し合いだけで解決されるのならば、それに越したことはないが、国際社会においては、平和的解決が話し合いだけで解決されることは殆んど無い。平和的解決、非軍事的措置をとる方が遥かに犠牲者も多く、非人道的である場合が多いことも知らなければならない。

 戦争=悪であるというような短絡的な思考しか出来ないというのは、寧ろ暴走を招く危険もある訳で、もっと理性的な思考をしなければ、反って戦争を招き寄せることに為りかねない。

 「日本国憲法」の前文に書かれている「諸国民の公正と信義に信頼して云々」という様な、「平和平和」と念仏を唱えるだけで平和が訪れるという、「念仏平和教」を信仰するような状態こそ異常なのだ。

 戦後の日本人は基本的人権の尊重などと言って、国内に於いては権利を過剰に主張し続けているが、国際社会において、国家の権利を主張せずに黙り込むというのは、余りにも論理の整合性に欠けていると言わざるを得ない。

 北朝鮮の明らかな国家意思によって日本人同胞が誘拐・拉致されても何ら奪還する手立てを打たず、或いは我が国固有の領土や領域をロシアや韓国や支那に不法占拠、ただ指を銜えて傍観しているだけで、果たして独立主権国家と言えるのでしょうか。

 「海軍記念日」に先人の営為に思いを馳せ、感謝と尊崇の真を捧げよう!

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cordial8317 at 06:37|Permalink

2010年05月26日

対岸の火事ではない

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 韓国哨戒艦が撃沈されて以来朝鮮半島の緊張が続いているが、北朝鮮の強談威迫な対応に加え、支那の深謀遠慮も相俟って益々目が離せない。北京で開かれていた米国と支那との戦略・経済対話で、焦点となっていた韓国哨戒艦沈没事件の対応を巡り、両国の温度差が埋まらないまま閉幕した。

 ヤクザ国家の北朝鮮の仕出かした抗争を親分の支那に仲介を求めることは、チャンチャラ可笑しくて御粗末過ぎる。今回の事件は北朝鮮単独犯というより、極東アジアの不安を煽り、そのドサクサに乗じ、アジアの主導権を握ろうとする支那の意を酌んだ北朝鮮軍の策謀だろう。

 日本国内では、支那に阿るキンピカ報道ばかりだが、抑抑、支那など立派な国では有るまい。支那4000年の歴史など嘘っぱちで、中華人民共和国(中共)が建国されて未だ60年そこそこしか経っていない、共産主義を最高原理と崇める帝国主義国家だ。

 第二次世界大戦以降、中共は膨大な軍事力を背景に周辺諸国を弾圧して来た。例えばチベット。チベットは日本と並ぶ長い歴史を持つ独立国だ。このチベットの広大な国土を奪い獲った上に「民族浄化」を推進する中京軍がチベット人に行った弾圧の凄まじさは筆舌に尽くし難い。

 生爪を剥し、逆さ吊りにして鞭打つことなど珍しくなく、凄惨な拷問に加え、凄まじい「移住政策」と「民族浄化」という名のレイプである。人口600万人の国に、何と720万人以上の漢民族が移住し、チベット人の血は混血によって薄められて往く。

 トルコ系の民族が多く住む「東トルキスタン共和国」も同様で。歴史的に見ても侵略に晒される事が多く、唐、モンゴル帝国、清などの支配下に置かれていた時代もある。

 支那大陸における王朝の興亡の影響を強く受けてきた不運な民族で「東トルキスタン共和国」として、独立を果たそうとしているが、1955年の中華人民共和国の侵略より「新疆ウィグル自治区」として設置されて今日に至っている。

 「自治区」とされた後のトルキスタンの人々の受ける迫害は凄まじく、膨大な数の死者と、7万人以上がソ連(現ロシア)へ逃亡した。その他にも有名な「ロブノール核実験場」における1964年から実に46回にわたる核実験が行われ、19万人の死亡者と129万人の健康被害者がいる。

 武力、暴力、弾圧、無法によって国土を拡大して来た国は、今世紀地球上で中共一国だということを忘れてはならない。

 武力を使う侵略が世界的に非難される現在において、支那は「民族浄化」という人口侵略により日本を含めたアジアの支配を目指している。民主党政権の推進める「東アジア大交流時代」「観光立国」「外国人地方参政権付与」「外国人住民基本法案」が如何に愚策で、売国法案で有るかが理解出来よう。

 満州、内蒙古、チベット、新疆の様現実は決して対岸の火事ではないのだ。我が国に降り懸かる火の粉は、我々自身の手で払い除けることが大事で、自らの国は自ら護る覚悟と気概が必要であり、国防体制の強化こそ喫緊の重要課題である。

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2010年05月25日

朝鮮戦争は未だ続行中

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 韓国の海軍哨戒艦が北朝鮮の攻撃を受け沈没。李明博大統領は「軍事的挑発」と非難するも、北朝鮮は「でっち上げ」だとして報復措置を執ると警告している。この一連の騒動も沖縄の普天間問題同様、陰で蠢く支那の策謀が見え隠れする。

 朝鮮戦争は1950年6月25日に北朝鮮の侵略から始まった。1953年7月27日に「休戦調停」を結んではいるが、未だ戦争状態なのである。韓国はアメリカの傀儡として、米国に亡命し反共・反日活動をしていた李承晩を初代大統領に就任させた。

 方や北朝鮮は、旧ソ連の傀儡として、重慶に亡命していた金日成を国家元首として誕生させ、旧ソ連の影響が薄れた今、支那の影響下の在る。抑抑、朝鮮戦争は、日本敗戦後の朝鮮半島を巡り米ソの利権漁りが原因と言っても過言ではなく、その構図が米中に代わっただけのことだ。

 韓国にとっての頼みの綱は、日本同様、米国頼みというのも実に心許ない。朝鮮半島やアジアの平和・安定に寄与するにはやはり米国依存からの脱却が喫緊の課題だろうが、日本以上に無理な話だ。朝鮮人にとって「民族統一」が悲願だというが、米国の自由主義にどっぷり漬かった韓国が、北朝鮮の主体思想を受容れることは無く、北朝鮮も同様に、米国の自由主義を認めることはない。朝鮮統一はどちらかが勝利しないことには達成出来ない。

 そう考える時、北朝鮮に分が有りそうな気がするのは気の所為だろうか。何故なら何百万人もの餓死者が出ても、歯牙にも掛けず核開発と軍事力の整備に躍起になって『金一族』の存続に狂奔していて、その気概が違い過ぎる。正式名称が「朝鮮民主主義人民共和国」というが、民主主義でも人民の国でもない「金一族」の個人独裁の世襲全体主義国家であり、旧社会主義に内在した悪の本質が体制化したヤクザ国家というのが相応しい。

 まぁどちらの国も可哀想というか憐れだ。最早、朝鮮統一なんて無理な話しで、韓国は「反共・反日」の国是から「反共」を捨て北朝鮮に歩み寄り、統一した暁には支那に帰属し「反日」をホザいていた方が良いだろう。日本もその方が実に解り易く付き合い易い。支那の属国となり、その時、初めて100年前日本が行った『日韓併合』の有難さが分かるだろう。

 悲しいことに我が国は、その朝鮮半島情勢や虎視眈々と狙う支那の策略を見抜けず「米軍基地反対」だの「事業仕分け」だの「政治とカネ」だの、実にのんびりしたものだ。これを「平和ボケ」と言わずして何と言う。「平和ボケ」という言葉は、戦後民主主義に狂奔する団塊の世代を揶揄したものだが、鳩山らにはお似合いの言葉だ。

 国家の安全保障を疎かにすることは、支那の策謀や米国の術中に嵌るだけである。

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2010年05月24日

「屠殺」という差別用語

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 「屠殺」とは家畜等を殺すことを言う。マスコミ各社は口蹄疫に感染した家畜を「殺処分」との表現で報道するが、本来は「屠殺・屠蓄処分」と言うのが本当だろう。しかし、「屠殺」という言葉が差別用語に当るとして、差別に敏感なマスコミは使わない。

 沖縄集団自決の証拠として、大江健三郎が現地取材も無しに書き上げたフィクションものの「沖縄ノート」が採用されている。この本には差別表現なんのその、堂々と「25年ぶりの屠殺者と生き残りの再会」という表現が成され、沖縄での「虐殺者」をナント「屠殺者」に準えている。

 差別に敏感なマスコミが、大江のこの差別表現を未だに黙殺しているのは不思議でならない。「屠殺」という差別表現にこれだけ拘るのなら、「沖縄ノート」こそ、差別表現の最たるものとして糾弾すべきではないのか。

 評論家の呉智英は、この本の差別表記に驚き「これ(差別用語)、いつから解禁になったのか。虐殺を屠殺になぞらえようものなら許すべからざる差別表現として部落解放同盟と屠場労組の苛烈な糾弾が展開されたことは言論人なら誰知らぬものはいない」と語っている。

 更に、例えて1982年、俳優座のブレヒト原作「屠殺場の聖ヨハンナ」は改題してもなお激しい糾弾に合い上演は困難を極めた。これについても部落解放同盟などは「誰々の作品だから差別はないと、神格化したものの考え方を一掃したい」と言明したことまでも振り返っている。

 また1987年には「沖縄ノート」と同じ岩波書店の「報道写真家」の中の「戦場という異常な状況下では牛や豚などの家畜の虐殺と同じになる」という記述が問題にされ、回収処分となっていることも紹介している。

 「沖縄ノート」は一度も糾弾も回収もされず、それどころかアホな裁判官がこれを証拠として採用し、摩訶不思議な判決を出した。大江健三郎のみ「神格化」される理由は何か。

 部落解放同盟が「神格化したものの考え方を一掃したい」という声明は嘘なのか。数年前、この件で岩波書店や部落解放同盟に質問したが「別に回収はしない」「他団体等から抗議は無い」「答える必要無し」とまともな回答は得られなかったが、要は差別表現は「沖縄ノート」以来解禁されたと言うことだろう。それとも「反日」「自虐史観」では、バカ左翼や部落解放同盟の連中は共闘するという事か。

 口蹄疫報道の「殺処分」という「差別表現」回避の理由を、朝日新聞、岩波書店、部落解放同盟らに聞きたいものだ。

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2010年05月22日

小沢再不起訴は織り込み済み

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 東京地検特捜部が小沢一郎を再び不起訴処分としたが、これは織り込み済みの流れだ。小沢が「私の関与や疑惑が無いという事実を明確にして頂いた」とコメントしているが、起訴するには嫌疑不十分ということで無罪な訳でもない。

 今後は検察審議会が再度「起訴相当」の判断が下り「強制起訴」されるだろうが、政治的、道義的責任を取ることこそが為政者として大事である。日頃「国民目線で」と口にする小沢や鳩山が、検察審議会による「起訴相当」の判断にしろ、低下し続ける政権支持率にしろ、こうした現実を無視することは国民目線から乖離していると言えよう。

 小沢、鳩山を筆頭に、石川知裕にしろ、小林千代美にしろ、輿石東にしろ、自らの疑惑に関し事実関係を否認し何ら責任を取ってはいないが、政治資金規正法は議会制民主主義の根幹を成す法律であり、政治資金の実態を偽ることは、国民を欺いて政治判断を歪めることに他ならないのである。

 小沢の疑惑は、西松、水谷建設の「裏献金疑惑」や世田谷の土地購入問題意外にも「都内の高級マンション購入疑惑」「岩手めんこいテレビ株主問題」「個人資産疑惑」と枚挙に遑なし。これらの不動産取得や蓄財に、新生、自由党の解党時の政治資金約23億円余りが使われているが、「政党交付金」は国民の血税であり、法律を作る側の政治家が法の網を巧妙に抜け、これを返納せずに不動産購入や蓄財に充てることは、国民に対する背任、横領、詐欺行為でもある。

 野党時代「秘書の罪は議員の罪」と厳しく追求して来たのは鳩山ら民主党の連中だ。「起訴相当」の国民目線の判断に「意外な結果」として悪怯れた様子もなく、無視した挙句に「疚しいことは何一つ無い」「不起訴で既に潔白が証明されている」「私服を肥やしたり不正な利得を受けたりした訳ではない」との言い訳を垂れ流しているが実に醜く見苦しい。

 民主党議員は、今回の再不起訴に「想定内」「検察の判断を重く受け止めるべき」と、小沢に阿諛追従するクソばかりで「自浄能力の無さ」「政権担当能力の無さ」を露呈するばかり。鳩山や小沢ら腐れ議員らが、何ら政治的、道義的責任も取らず、権力に執着すればするほど、国民の政治不信は増大し、国民の怒りは極に達するのは間違いない。

 小沢は「選挙民、国民の皆様に確りと話しをすることによって、理解をしてくれると信じている」と相変わらず倣岸不遜な態度を繰り返しているが、国民が小沢に求めているのは幹事長の辞任、延いては議員の辞職である。

『天網恢恢疎にして漏らさず!』

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2010年05月21日

口蹄疫の被害拡大の原因は、赤松の外遊と政治主導という妄想だ!

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 口蹄疫が此処まで感染が拡大した原因は赤松の外遊に因るところが大きい。口蹄疫が発生していたにも拘らず、憧れのカストロに逢いに行く為に外遊を優先し、挙句はゴルフ三昧だったという。ゴルフで辞任に追い込まれた人物で思い出されるのは森元総理だ。

 平成13年2月10日、ハワイ沖で「えひめ丸」が米国海軍の原子力潜水艦に衝突され、日本人9名が亡くなった。この一報を森がゴルフ場で聞いたにも拘らずプレーを続け、危機管理の意識が欠落していると総理辞任に至る要因になった。今回の赤松の外遊にしろ行動や帰国後の言い訳を聞いて見ても森以上に危機管理意識が皆無で、村山富市の阪神大震災時の救助の遅れを彷彿させるものだ。

 鳩山は「責任論よりも迅速な措置を取ることだ」と言うが、今更迅速な措置でもあるまい。先ずは赤松を更迭すべきだ。平野官房長官は「指示が無く、事務方が動けなかった」と詭弁を弄しているが、民主党の「政治主導」は何処へ行ったのか。官僚体制を打破し、政治主導に戻すと言いながら「事務方が動けなかった」とは開いた口が塞がらない。

 鳩山政権の迷走は、正に政治主導の結果であろう。官僚や事務方を主導出来る能力が無いにも拘らず、描餅の如くに政治主導を訴え「内閣の一元化」の方針を掲げては見たが、民主党の取り組む政策は全て看板倒れに終わっている。

 政治主導とは、官僚任せではなく、民意を享けた政治家が主導権を握ると言う意味合いで使われるが、一見聞こえは良いが、これは日本の政治にはそぐわなない。政治主導をしている米国を見ても、賞賛には値するものではない。

 自民党政権下でも、明らかに政治主導であった。経済財政諮問会議や規制改革会議が米国の要求に沿って官僚の頭越しに日本の経済や社会の構造を変えてい、結果、主要国が経済成長を遂げる中で日本だけが緊縮財政によるデフレ不況を続け、地方は疲弊し、雇用が破綻し、自殺大国に堕ちてしまった。

 保身や偽善者ばかりの政治家よりも、政策に関する専門知識や見識は官僚には敵わない。階層も様々で、子供時代からあらゆる試験を潜り抜けて来た最優秀の頭脳集団と言っても過言ではない。

 小泉チルドレンや小沢チルドレンや次期参院選の候補者らに見られる様に、議員になるまで国政とは何の関係もないズブの素人よりも遥かに日本の為になる。政治家は、こうした官僚を上手に使うことが大事で、無法な天下りを規制することや官僚に有りがちな倣岸不遜な態度を戒めるのは結構だが、排除や叩き潰すことではない。

 官僚は政治家の様に世襲という訳には行かず、親が官僚でも、全て試験に合格しなければならないのだ。その点、議員は御気楽で、政治的良識や能力が皆無でも当選出来る。世襲を全て否定するものではないが、世襲議員の所為で政治に情熱を持つ優秀な人材が政界では育たない。

 選挙に必要な「地盤・看板。カバン」が無くければ当選は出来ない状況で、逆を考えれば馴れ合い政治家の力量は何年経とうが進歩はないということだ。当選しても、考えることは政策よりは次の選挙のことばかり。

 『政治家は次の世代の事を考える。政治屋は次の選挙の事を考える』との言葉が有るが、その政治屋の代表格が小沢一郎だろう。小沢が画策した政策の一元化は政治主導を構築する為のものだった。

 その結果が普天間問題に散見する安全保障や外交政策の迷走・混迷ぶりであり、口蹄疫の被害の拡大もまた同じである。

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2010年05月20日

ゴキブリ並みに殖え続ける支那人

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 現在、東京都内に15万人の支那人が巣食っているという。約10年で倍に増えている。今や永住者の数は在日を抜き支那人がトップの約65万人。これに、日本国籍取得者や不法滞在者を加えると100万人を超えるのではなかろうか。今後、民主党政権が推進する東アジア大交流時代の下「ビザの簡素化」で予想を遥かに超えて行くことは必至だ。

 日本に限らず、米国アフリカ大陸、ヨーロッパ、全ての都市が支那人で溢れ返っている。支那大陸を出て他国に根を下ろす支那人「華僑」「華人」は全世界で4800万にも上る。支那の人口は約13億4千万人で地球上の全人口の5分の1を占める。国土は日本の26倍だが不毛な土地も多く、昔から移民となって海外に出て行くものが後を絶たない。この移民が「華僑」「華人」で、華僑は海外に移住する支那公民で、華人は居住国の国籍を取得した華僑とその子孫を指す。中華人民共和国(中共)が建国されたのが昭和24(1949)年10月1日で、その頃の華僑、華人は1200万人というから、約60年で4倍に膨れ上がった計算だが、ここ数年での増え方が目立つ。

 昨年、米国で永住権(グリーンカード)を得た外国人は約100万人で、その内支那人は約8万人で、半数の4万人が米国国籍を取得したという。この数字を発表したのは、テロ攻撃や自然災害から国土を守ることを目的に設立された国土安全保障省で、如何に米国は、国家の安全という観点から、支那人「華僑」「華人」の急増に目を光らせているかが窺い知れる。中共政府は、移住者や留学生らを使って諜報活動をするのは常套手段で、海外でスパイ活動を活発化させており、米国政府はこれを未然に防ぐ為に「中共が米国の機密を盗み、軍事力や経済力を強化しようとしている」との報告書を纏め、警告を徹底している。
米国に限らず、世界では、機密情報の漏洩には神経を尖らせ、スパイ活動で逮捕されれば極刑は免れない。映画

 「007」が面白いのは、捕まれば殺されるというスリルが有るからで、日本の様に、逮捕されても罰金刑と国外追放では映画にもならない。未だに日本は「スパイ天国」と侮られながらも、一向にスパイ活動が無くなる気配も、対策を講じる気配もない。スパイ活動が後を絶たないのは、諸外国に比べ量刑が軽すぎるのが原因で、「機密保護法(スパイ防止法)」の強化は喫緊の課題である。

 世界が支那人移住者を警戒し神経を尖らせている今、日本ではその支那人をビザを簡素化してまで招き入れ、挙句は「参政権」を与え、更には「外国人住民基本法案」で不法入国者までをも庇護しようとしている事実は、狂気の沙汰としか言いようが無い。

ゴキブリ並みの繁殖力を持つ、支那人の蚕食を許すまじ!

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2010年05月19日

歪曲、偽造、捏造の常習犯、NHKこそ「仕分け」すべし!

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NHKも歌番組や連ドラや相撲や落語くらいなら娯楽として愉しめるが、これが歴史が絡むと歪曲、偽造、捏造のオンパレードだ。

昨年春、NHKスペシャル『プロジェクトJAPAN』の第1回目「アジアの一等国」で台湾統治を取り上げ、台湾証言者の発言を捻じ曲げ、日本=加害者というNHK御得意の史実歪曲、偽造、捏造を重ね、日本人のみならず台湾人も含めた1万人訴訟という前代未聞の訴訟を興され、目下提訴進行中にも拘らず猛省することなく、相も変らずプロジェクトシリーズ番組を垂れ流している。

『シリーズ 日本と朝鮮半島』と題された企画、第1回目「韓国併合への道~伊藤博文と安重根(アンジュングン)」が4月18日に放映された。本編は見損じたので、再放送(NHKは再放送が多いので助かる(笑))で見たが、これもまた「アジアの一等国」ばりの、歴史事実を歪曲した惨たらしいものだった。

 右翼浪人として安重根は尊敬に値する人物で、どんな番組なのか楽しみにしていただけに落胆は大きかった。それにも況して、NHKの確信犯的捏造行為に怒り沸騰、これが公共放送だというのだから開いた口が塞がらない。

日露戦争終結後の明治38年(1905年)「第二次日韓協約」の締結により、韓国の外交権が日本に委任されることとなるが、協約には「韓国が富強の実を認むる時に至る迄」との期限条項が高宗の意向で盛り込まれ、高宗もこれに満足したというのが真相だ。

 この事実を無視し、日本軍の映像を流し、伊藤博文が然も軍を動員し武力によって威嚇し高宗に承諾させたという内容は明らかに事実と異なる。また、高宗の妃閔妃殺害を日本軍と壮士の犯行と断定しているが、殺害は大院君と韓国訓練隊が中心となり、三浦梧楼公使や日本の有志が協力して行った事実ということは、今や明らかになっている。

 裁判では李周會将軍ほか3名が死刑となり、殺害を実行した訓練隊長は、後に逃亡先の日本で何者かに殺害されている。

こうした事実を一切無視し、日本人、日本軍犯行説を垂れ流し、反日捏造番組を放送するNHKが公共放送だというのだから恐れ入る。

 翌週4月25日に放映されたNHKスペシャル『「上海・百年の物語」魔都を巡る激動の歴史ー戦争・革命 名門一族流転の人生ー』という長ったらしいタイトルの番組も、日本軍が登場し、市民殺害の悪者とされていたが、これもまた「歴史歪曲捏造番組」だった。これは最早、NHKによる犯罪行為と言っても過言ではない。

受信料を訴訟まで起こして取り立てておきながら、国益に相応しくない番組を垂れ流す。これのどこが公共放送であろうか。歴史云々を語る前に、放送法で守られた親方日の丸的体質を改めるべきだ。特殊法人でありながら、幾多の株式会社の持ち株会社となり、その収益を視聴者(受信契約者)へ還元しないのは、公共性とは大きくかけ離れる。

NHKこそ「事業仕分け」の対象として解散、若しくは民間と合併ないし民間に移行させべきである。視聴者は怒りと抗議の意味を込め、受信料を拒否しよう!

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2010年05月18日

小沢一郎を如何にして討つか

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昨年末の特例会見問題で、小沢が馬脚を露し、ヤクザ紛いの恫喝会見で国民の顰蹙と怒りを買ったことは記憶に新しいが、あの倣岸不遜で姑息な態度を決して忘れてはならない。今や小沢は、我が国最大の国賊には違いない。度々記者会見しては「政治とカネ」問題に関し、説明責任を果たす考えを強調し「地方でも頑張れと声を掛けられている。」「実質的には犯罪が無いという結論が出ている。」などと詭弁を弄しているが、譬え政倫審に出席し説明したところで国民から理解も支持も得られることはない。国民が小沢に求めているのは、説明責任より幹事長職の辞任であり、議員辞職である。幹事長続投に固執し、自身を最高権力者として悦に入ってる様だが『天網恢恢疎にして漏らさず!』必ず天罰が下るだろう。

小沢の「政治とカネ」の問題以上に大問題なのは、昨年末の陛下と支那要人との拝喝の一件である。小沢は右翼為らずとも市井の民から天誅されることを承知して、決して手を出してはいけない皇室の政治利用の領域に踏み込んだ。外国要人と陛下との会見での決まりを無視して、陛下との会見を強要した小沢は傲慢不遜の国賊と言う他はない。支那の走狗と化し、中共政府に忠誠を誓うが如くの媚び諂いに、畏れ多くも天皇陛下が利用されるという屈辱的な事態は断じて看過出来るものではない。
訪中の際、小沢は日本では見せたことの無い笑顔と饒舌さで「政権交代を実現したが、こちらの国に喩えれば解放の戦いは未だ終わっていない。来夏に最終決戦がある。兵を募り、鍛え、勝利を目指している。野戦軍の総司令官として解放戦が終わるまで徹したい」と、自分の立場をチベットやウイグル自治区や支那各地で虐殺行為を行った人民解放軍に准えていたが、何たる傲慢、何たる驕気だろう。

小沢が政倫審に出たところで、堅白同異の詭弁を垂れ流すのがオチ。小沢が目指すものは、国家よりも民主党、民主党よりも最高権力者としての自分であり「権力欲」と「金銭欲」の異常な執着だけしかない国賊である。

今や国内最大の売国奴と化したこのクソ野郎を如何にして討つか、悩める国民は少なくない。

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cordial8317 at 08:38|Permalink

2010年05月17日

反基地運動も反米闘争も、米国の悪因悪果である

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 現在の日本の平和や安定は、悲しいかな日米安保条約の下での在日米軍のお蔭である。この現実は悲しい現実として冷静に受け止めるべきで、どうしても米軍が否ならば、自国の防衛を否定するクソ憲法を破棄し、自主憲法を創り、国防力を整備し、米軍に匹敵する自衛隊を配備し、アジアの平和安定に努力すれば良いだけだ。

 米国依存の体制から脱却し、米軍基地の県外移設に向けて盛り上がりるのは良いが、現下を見渡させば米国抜きの国防など在り得ない。民主党政権の「沖縄ビジョン」然り、沖縄での「反地基地運動」然り、沖縄に触手を伸ばそうとする支那を利するだけであり、普天間問題の迷走は大きく国益を害している。

 沖縄県民の反日姿勢や反米感情は今に始まったことではないが、皮肉なことにこの様な状況に陥っている要因に、米国による戦後政策の失敗がある。例えば、嘘に嘘を重ねたデマ宣伝が史実の中に『沖縄集団自決軍命令説』というものがある。

 恰も事実であるかのように罷り通って来た集団自決軍命令説だが、その初出は昭和25年に沖縄タイムスから出版された『沖縄戦記・鉄の暴風』だ。

 売国作家・大江健三郎の『沖縄ノート』など、幾つかの集団自決の記録や本が存在するが、この「沖縄戦記・鉄の暴風」が原資料になっている。この事実は曽野綾子の『集団自決の真相』でも明らかにになっている。

 この記事は、沖縄タイムス社の記者2人が3ヶ月で書き上げたものだが、たった3ヶ月で膨大な『鉄の暴風』を書き上げられたのは、関係者を那覇の旅館に集めて取材したからであるが、驚くことにその関係者の中には誰一人として渡嘉敷・座間味の集団自決現場に居たものはいなかった。

 要は、関係者の伝聞、仄聞したものを尤もらしく書き挙げただけのフィクションなのである。何故米軍占領下の昭和25年に全島から証言者を1箇所に集めることが出来たのかという疑問であるが、理由ははっきりしている。

 『沖縄タイムス』は創刊の辞に「我々は、アメリカの暖かい援助の下に生活している。この現実を正しく認識することは、取りも直さずアメリカ軍政に対する誠実な協力であり云々」が示す通り米軍の御用新聞として出発した新聞社なのだ。

 戦後沖縄の人々が「日本軍を加害者、米軍を解放軍」などと思ってはいなかったが、米軍は徹底的な検閲を行い、米軍は「解放軍」であると大々的な宣伝を行い、その有力な協力者が「沖縄タイムス」であった。

 『鉄の暴風』は日本軍加害者論を宣伝するための出版物として米軍支援の下に発行されたのである。

 『鉄の暴風』の中に次の様な件がある「なお、この動乱(沖縄戦)を通じて、おそらく終生忘れることのできないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。戦いの暗澹たる記録の中に珠玉の如き光を放つ米軍のヒューマニズム・・・云々」この一説を読んでも『鉄の暴風』の正体を雄弁に語っているのではなかろうか。

 反米左派集団が、未だ米軍宣伝の嘘を信じていることは滑稽極まりないが、皮肉にも、今の反地基地運動や反米闘争を煽動しているのは、その「沖縄タイムス」を始めとした反キチばかりで、米軍の自業自得、悪因悪果だろう。しかし、こんな嘘を何時までも許して置く訳にはいかない。

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2010年05月14日

政倫審より証人喚問を!

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 小沢一郎が衆院政治倫理審査会に出席するというが、「法に触れることはしていない」「国民に誤解を与えた」という認識しか持ち合わせていないヤツが政倫審に出たところで、堅白同異の言い訳を垂れ流すのは目に見えている。検察審査会による「起訴相当」の判断も「意外な結果」と悪怯れた様子もなく、東京地検特捜部の再聴取も同じことだ。会見で小沢は、いけしゃしゃあと「選挙民、国民の皆様に確りと話しをすることによって、理解をしてくれると信じている」と宣い、如何にも小沢らしい倣岸不遜な態度で煙に巻いていたが、ヤツには厚顔無恥という言葉がぴったりだ。

 小沢を語る時、その豪腕は「不透明な政治資金疑惑」を切り離すことは出来ない。西松建設不正政治献金疑惑で涙を流し代表を辞任したことは記憶に新しいが、小沢の疑惑は枚挙に暇なし。今騒がれている土地取得問題の他にも不動産疑惑がある。小沢の資金管理団体の陸山会が合計10億3千万円相当の不動産を政治資金で買い漁り、しかもこれら全てが小沢個人名義になっている問題だ。要するに自分のポケットマネーではなく、有権者からの浄財や国民から巻上げている政党助成金などを駆使して個人的な蓄財をしているのだが、これらについて小沢は白々しく「私は陸山会所有の全ての不動産について如何なる権利も持っていない」と詭弁を弄している。

 民主党では「政治資金の透明化」「政治資金規制の強化」を掲げてはいるが『政治資金による個人蓄財の禁止』は明記していない。収支報告書の開示や領収書の保存などを挙げながら、小沢が行った政治献金の大きな抜け穴に関しては全く手を打たないということだ。はっきり言えば手を打てないということで、如何に民主党が小沢の独裁政党であるかが垣間見れる。注目すべきは、未だに疑惑になった政治資金を自分の懐に仕舞い込んだままなのだ。西松建設事件で問題になった3億円も、不動産疑惑で問題になった10億円以上の献金も、北朝鮮系の水谷建設からの闇献金も、新生党と自由党解党時の政党交付金など23億円余りの金が、今以って小沢の政治団体の手の中にある。

 これらの疑惑を追及するのに「政治倫理審査会」などという馴れ合いの場で追及したところで何の意味もなく、やるなら全国民が注視する中で「証人喚問」すべきだろう。政倫審に出席しのらりくらりと逃げ切りを謀る魂胆だろうが、所詮、堅白同異の見苦しい言い訳を国民は信じることはない。

小沢よ、国民をなめるな!

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2010年05月13日

無責任極まりない、支那人への「査証(ビザ)の簡素化」

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「東アジア大交流時代」「観光立国」の名の下に、支那人富裕層に続き、中間富裕層へも「査証(ビザ)の簡素化」を行うというが、日本社会の安全を無視し、経済的な利益のみを追及した無責任極まりない愚策であり、到底容認出来るものではない。何を血迷って「支那本土からの観光客誘致を強化する」などと考えるのだろう。ここ数年、外国人の旅行者の入国は増えているし、今更、犯罪者予備軍ともいうべき不法滞在者や不法就労者が多発している支那人に来て貰う工夫など全く必要ない。

今、欧米諸国は、ゴキブリ並に繁殖力のある支那人や朝鮮人に、自国民の生活環境を脅かされる程に成長した「移民問題」に悩まさている。しかし、民主党政権下で、世界各国から忌み嫌われているこの支那・朝鮮人を、率先して招き入れ様としているのだから恐れ入る。支那人犯罪者による凶悪犯罪の増加という現実を無視した上で、治安を一層悪化させることが確実な「査証の簡素化」は、国民感情に反するだけでなく、日本人に今まで以上の犠牲者を出させようとする、極めて危険、且つ無責任なものである。

嘗ては世界一安全といわれた日本が、外国人の急増、それも支那人の増加によって安全を脅かされていることは、幾ら不精な人でも気付いている。生命の保証、財産の安全こそ国民の願望であり、これに優る国益はない。支那人や朝鮮人の落とす小銭目当てに「観光立国を目指す」とは笑止千万で、観光政策は国家戦略というのが世界の共通の認識として「東アジア大交流」などインチキで言語道断である。「観光立国」は本来、発展途上国の政策というべきもので、日本の目指すべきものは今迄の様に「技術立国」で良いのである。

「東アジア大交流時代」「観光立国」「査証(ビザ)の簡素化」「外国人地方参政権付与」「外国人住民基本法案」は支那(中共政府)の謀略であり、決して騙されてはいけない。

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2010年05月11日

谷亮子よ、お前もか!

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谷亮子が小沢と輿石と共に記者会見し、参議院選挙に民主党から出馬すると聞いて驚いた、というより呆れたというのが正直な話しだ。オリンピックや国際大会を経験し、国民栄誉賞にも推挙されたことのある柔道家が、国旗・国歌を否定する民主党から出馬するとは合点がいかない。小沢なんぞは満面の笑みを見せ「百万、千万の味方を得た気持ちで心強く思った」と強調したが、国民には奇異に映ったし、谷の「小沢先生の強いリーダーシップの下・・・」の台詞には、ファンも興醒めしたに違いない。「田村で金、谷でも金、ママでも金、政治では金(カネ)」と揶揄されているが当然だろう。

民主党は結党以来『外国人地方参政権』『外国人住民基本法案』『国立追悼施設の建立』『戦時性的強制被害者法案』『夫婦別姓』『戸籍法廃止』『人権救済機関の設置』といった売国政策を知る国民は少なく、谷亮子もそれらを知っているとも思えない。また『日教組主導の教育』を目指す民主党は、国旗国歌法に反対し、道徳教育の廃止しを目論んでいるということも当然知る由もない。
戦後、日本は「道徳教育」を廃止した結果、現在の教育の荒廃と家族崩壊に繋がった。教育勅語に『我が臣民克く忠に克く孝に億兆心を一にして世々其の美を済せるは此れ我が国体の精華にして教育の淵源亦実に此に存す』と明解に述べている様に、人間にとっての最高の道徳である「忠」「孝」を教えることは教育にとって最も大事なのである。谷が柔道家としての経験から「スポーツ界の指導者を含めた人材育成や環境整備に携わりたい」と言うならば、先ずは礼節や忠孝を重んじるべきだが、民主党ではどう足掻いても無理な話し。況してや現役続行とは開いた口が塞がらない。政治をパート感覚でやろうという発想自体、政治をナメてるとしか思えない。

谷亮子、中畑清、堀内恒夫、石井浩郎、池谷幸雄、桂きん枝、岡崎友紀、庄野真代、三原じゅん子、敏いとうといったスポーツ選手やタレント候補の乱立は衆愚政治の最たるもので、国民を愚弄する何物でもない。
抑抑、参議院とは良識の府であり、その良識とは政治的良識でなくてはならないのだ。現職を見ても、女子プロレスラーや麻薬所持で実刑判決を受けた沖縄民謡歌手、部落解放同盟に元朝鮮日報支社長、日教組に元極左、不倫妻やら女子プロゴルファーの父やら挙げたら限がない無能な連中ばかりで、政治的良心の欠片も感じない。所詮は単なる数合わせと単なる投票要員で、日本の政治家としての矜持を持って政を司ることなど出来はしない。

今やるべき改革は議員定数の削減であり、参議院の廃止であろう。
タレント候補の乱立は最早末期的症状で、衆議院のチェック機関として機能しておらず、税金の無駄である。無用の長物と化した参議院は即、廃止するのが最良策だ。

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2010年05月08日

破天荒な生き方に学ぶ

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 右翼浪人として、破天荒な生き様をされた方には憧れや尊敬の念を抱く。豪快、華麗な棋風と酒と女と博打を愛し、破天荒な生き方で囲碁ファンを始め多くの国民を魅了した、名誉棋聖・藤沢秀行氏もそんな一人だ。

 藤沢氏が84歳で逝去されて1年が経つ。

 日頃、物心両面で世話になっている、大手警備会社で何度か拝顔の栄に欲したことがあるが、眼光鋭く、浮世離れした観は独特で「あの人が藤沢秀行さんだよ」と会長から言われた時には妙に納得し、感激した覚えがある。

 何でも藤沢さん、若い頃に愛人を何人か囲い夫夫に子供を儲けてて、その生活費の工面を今になってもずっと続けていたそうだ。中々出来ることではない。

 著書は100冊を超え、中でも破天荒な人生を綴ったエッセイは面白いものが多い。最近読んだ本では『野垂れ死に』を思い出す。

 若手の棋士の育成に力を注ぎ、また趙治勲25世本因坊や林海峰・名誉天元らも教えを請うた一人で、支那や台湾の棋士の実力向上に大きく貢献し、その為に〓小平の表敬訪問を受けたこともある。

 酒癖は悪い方ではないらしいが、酔うと「お〇〇こ」を連呼するらしく、鄧小平に会った時も酔っ払い、同じ様に「お〇〇このことを中国語では何というのだ」という話しに終始したらしく、面会は途中で中止になったという。

 このエピソードを聞いた時「流石はシュウコウさん!」と爆笑したが、言わせて貰えれば、どうせ慇懃無礼な支那人のこと、上っ面のことしか言わないだろうから、敢えて業とやったんだろう。

 シラフでやれば角が立つが、酔っていれば笑って許されることも承知の上での、藤沢さんらしい行動だったのではないだろうか。

 博打と女好きが高じ、ヤクザの高利な金に手を出したお蔭で莫大な借金を抱え、タイトル戦のお金で支払うしかなく、負ければお終い、首を括らねばならない情況のの中での勝負は、正に鬼気迫るものがあった。

 藤沢秀行は書も愛し、独特な書体で個性が光る。

 その中でも『大丈夫心配ない死ぬまで生きる』という言葉が好きで、カレンダーの切り抜きだが毎日拝し、元気を頂いている。

 「死んだように生きてはいかん、死ぬまで生き生きと、死ぬまでは生きるのだ」

 逆境を跳ね除ける精神力と豪快さは、是非とも見習いたいものである。

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2010年05月07日

山岡賢次こと金子賢次の変節ぶり

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 山岡賢次が「普天間の話や政治とカネの話は、直接国民の生活には影響していない。直接影響している大きな問題が沢山ある。」などと述べたと言うが、普天間の問題は国防という国の大本であり、国民生活に直接影響を与える大問題である。

 普天間問題の迷走は国益を大いに害しているという認識が足りないばかりか、国本来の国防という大本を米国に委ね、まやかしの平和を享受して来たことを恬として恥じていない。山岡の発言はその最たるものであり、愛国心無き民主党の本音と言っても過言ではないだろう。

 「政治とカネ」の問題も、小沢一郎に下された「起訴相当」の議決は国民の目線に立った公正な判断だ。こうした現実を無視することは国民を愚弄する何ものでもない。政治資金規正法は議会制民主主義の根幹を成す法律であり、政治資金の実態を偽ることは、国民を欺いて政治判断を歪めることに他ならないのである。

 度々問題発言を繰り返す、小沢の腰巾着・山岡賢次の旧姓は「金子賢二」。作家の山岡荘八の秘書となり、その娘と結婚し「藤野」姓を名乗るが、NHKで山岡荘八原作の大河ドラマ「徳川家康」が人気を博すとそれに便乗し、山岡賢次を名乗り自民党から参議院議員に当選した。

 名前を変えるのと同じく、政界でもコロコロ変わり、自民党清和会の参院議員から、衆議院に鞍替えし経世会に属した。当選翌年経世会が分裂すると、小沢一郎と共に自民党を離党し、以後、新生党、新進党、自由党、そして民主党と渡り歩いた。旧姓の「金子」や人相が示す様に、帰化人との疑いのある山岡が、ここぞとばかり「沖縄ビジョン」や「永住外国人参政権付与」に躍起になるのは言わずもがなだろう。

 糸満市議の女性に抗議を受け、直ぐに発言を翻し謝罪したというが、変節漢の山岡らしい。尤もこの男を始め、鳩山にしても小沢にしても、その場凌ぎの堅白同異の弁を垂れ流し、屋上屋を架すことばかりで、こうした連中を支持した国民への竹箆返しは止まる所を知らない。

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2010年05月04日

「沖縄県民大会」参加者数9万人は真っ赤な嘘

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 数年前、社会科教科書の沖縄集団自決に関する記述が違うと抗議集会が開かれ、主催者側が「参加者11万人」と大々的に発表し、それを鵜呑みにした政府やマスコミが右往左往した挙句、教科書の見直しを検討したことがあった。

 この数字に疑問を持った大手警備会社のテイケイ(株)が航空写真を分析し、参加者の実数が1万8179人と解り直ぐに沈静化された。今回もテイケイ(株)が反対集会の9万人の実数を調べ、参加者の実数が1万1569人だったことが判明した。

 参加者数を偽ることは国民を欺くことであり、殊更反米感情を煽り日米離間を謀っている様だが、これら全て左翼団体の常套手段だ。

 現在の日本の平和は日米安保条約の下での在日米軍のお蔭であり、この現実は悲しい現実として冷静に受け止めるべきで、米軍が否なら国防力を整備し、在日米軍に匹敵する自衛隊を配備し平和安定に努力すれば良いだけだ。

 米国依存の体制から脱却し、米軍基地の県外移設に向けて盛り上がりるのは良いが、米国抜きの国防など在り得ない。民主党政権は何のことはない、米国依存から支那依存を謀っているだけなのだ。

 沖縄県はその位置関係故に安全保障上重要な場所であり、此処から米軍が撤退すれば、支那が触手を伸ばして来るのは火を見るより明らかだ。民主党が目論む「沖縄ビジョン」こそ、支那による「琉球処分」への報復であり陰謀である。

 沖縄普天間基地移設問題は、専ら自分達の利害や、その場凌ぎの遁辞を羅列するばかりで、国民の生命を守るという国防の在り方を論ずることは全くない。迷走ぶりは正に「愛国心」の無さに起因すると言っても過言ではないだろう。

 愛国心なき国防など有り得ない。残念なことに日本人は、愛国心の無さと国防意識の欠落という点では世界に冠たる国に成り下がってしまった。国防と言う国本来の大本を米国に委ね、まやかしの平和を享受して来たことを恬として恥じない民族になってしまったのだ。

 沖縄普天間問題の迷走は「愛国心」なき国防論が元凶であり、国民も沖縄県民も覚醒せよ。

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2010年05月03日

もうアカン、亡国憲法、クソ憲法

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 今日は「憲法記念日」。全国各地で改憲派、護憲(誤憲)派、加憲派(公明党)、自主憲法制定派など様々な集会が催される。マスコミは相変わらず護憲を唱える連中の集会を大きく報道するが、これもまた、未だ戦後占領政策国の呪縛から解放されない証左だろう。

 誤憲派や似非平和団体の連中が、空念仏の様に「9条を守れ」「平和憲法を守れ」などと叫呼したところで平和が訪れる筈も無い。戦後の日本の平和は米国の核の力と偶然に過ぎない。平和は自ら作り出すもので、その為にも自国の防衛をも否定している現憲法を早々に破棄し「自主憲法」を制定することが肝要である。

 現憲法は最早、国の最高法規として機能しておらず矛盾だらけのクソ憲法と化している。矛盾の最たるものが第9条。此れを論拠に誤憲派は「平和憲法」とホザくが、第9条第1項で「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または行使は国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」としながら、第2項で「前項の目的を達成する上で陸、海、空の戦力は保持しない。また国の交戦権これを認めない」とは理解に苦しむ。これに従えば、悲しい事に自衛隊は本来は認められず、憲法違反の存在なのだ。

 歴代首相の靖国神社への参拝が第20条違反。私学助成金制度は第89条違反。田中角栄が日中国交条約を締結した際「日華国交条約」を破棄したが、第98条には「いかなる理由があろうとも、日本が締結した条約は破棄してならない」とあり、明らかな憲法違反である。

 改正要綱が第96条にあり「国会議員の3分の2以上が発議し国民の過半数の同意」で憲法改正出来るとあるが、これに基づき発議すれば「天皇及び摂政、国務大臣、全ての公務員は憲法を遵守しなければならない」とあり、改憲発議自体、憲法を遵守していないことに問われ、第99条違反になる。

 右翼に限らず、国民には結社の自由や集会の自由、表現の自由が保障されているが、右翼の街宣には道路使用許可が必要で、音量も規制される。国会議事堂周辺での街宣は静穏保持法案によって禁止されている。これらは明らかに憲法に抵触するもので、今や憲法は道交法や刑法より軽い法律と見做されている。

 成文憲法のある世界の国の中で最も古いのは1789年の米国。次いでノルーウェー、ルクセンブルグ、スイスと続く。昭和22年の日本は15番目。ところが各国の憲法改正の回数は米国18回、ノルーウェー139回、スイス140回、ドイツ57回、フランス27回、イタリア15回、韓国9回、メキシコに至っては408回(現在、多少変わった可能性はあります)も改正しており、一字一句改正が成されていない日本国憲法は、今や世界で最も古い憲法なのだ。

 何処の国でも時代の流れに応じて憲法を変えていくものだ。環境問題、情報公開、プライバシー保護、国家の安全等々憲法を施行した時代からは想像もしなかった程社会は変化している。一刻も早く現憲法を破棄し、日本国民の手による日本国民の為の憲法制定を急がなくてはならないのであるが、未だ頓挫したままだ。

 改正議論が進まない理由の一つに「護憲派」の抵抗がある。憲法第9条の「戦争放棄に関する条項」は世界大戦後、国連が勧めた「不戦条約」がその源であり、日本や米国、英国、仏国、伊国など多くの国が締結している。しかし、戦争放棄の国際条約を結んで世界から戦争が無くなったかというと、皮肉な事に条約とは全く正反対の道を歩んで往ったのである。

 平和主義を憲法で謳っている国は80ヶ国以上在り、イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンは日本と同じ規定が有る。護憲派は「世界で唯一の平和憲法」と賛美している様だが、これこそ日本人の奢り以外の何ものでもない。「護憲」は「誤憲」であることに気付くべきなのだが、捻くれた持論に拘泥するあまり全く聞く耳を持たない。人権・平和団体の連中に共通するものは物事の見方が実に薄っぺらで、実に腹立たしいものばかりだ。

 最早、現憲法は改正などというレベルの話ではなく、早急に破棄し自主憲法を制定する以外に無い。新憲法は大日本帝国憲法(欽定憲法)を復元し、時代を鑑み改正するのが最良である。

※当ブログで「日本国憲法は無効であり、欽定憲法を復元・改正しよう!」というアンケートを実施中!

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2010年05月02日

人生を愉しみたければ

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 「人生を一生涯愉しみたければ釣りを覚えなさい」とは開高健の名言だが、昨年「渓流釣りに」嵌ってからは釣り三昧の日々を過ごしてる。

 右翼浪人として晴耕雨読というか殆ど外出もせず家に篭っている為、釣りは気分転換には持って来いの遊びだ。

 福島県内は4月に渓流解禁になり、既に4度程出掛けている。GWも「渓流釣り」三昧で、昨日も友人と阿武隈川上流で竿を出してから、南会津方面の渓に向かった。

 南会津で、中々良さそうな支流を見付け崖を下り、いざ竿を出そうと準備をしていたら、何やら石ころが川に「ボトーン」。

 不思議に思い、ふと見上げると向い側の崖に体長1メートル程の熊が下り様としているではないか、驚いて思わず「熊だ!」。

 こっちも驚いたが、熊もさぞかし驚いたことだろう。

 初めて熊に遭遇し、その後は後ろばかり気になって、釣りを楽しむ余裕はなかった。

 渓流釣りは、熊にも遭遇するが、もう少し暖かくなるとマムシやらアブに襲われたりもするし、結構体力も要るハードな遊びで、現場によっては50メートルもの断崖を下りて行かなければならない。

 下りるということは、上らなくては帰れないので登るのだがヘトヘトになる。そこまでして岩魚や山女を釣り上げた時の気分は格別である。

 危険を伴う場所で釣りをするのだから当然怪我も付き物で、足元が滑りよろけて脇腹を強打し、肋骨にヒビが入ったことも有るし、崖から転落し腰を強打したりもした。幸い大事には至らなかったが、用心に越したことはない。

 渓流釣りは秋には禁漁になるので、オフシーズンからは「蛸釣り」と「ヘチ釣り」にも挑戦している。

 蛸釣りはそれなりにやってみたが頑丈な船竿さえ用意すれば誰でも釣れるし、食べても美味いし一石二鳥だ。

 しかし、ヘチ釣りはそう簡単には行かない。竿はヘチ竿といって黒鯛用のものを使う。2m前後の竿で、結構な値段もする。

 それに烏貝や貽貝、イソメなどを付け中階層を狙い、蛸釣りの様にチョッとずつ移動しながら釣って行くのだが、これはセンスがものを言う釣りだ。

 横浜で発祥した釣法で、中々粋な釣り方で今年は是非マスターしたいと思っている。小生の道の兄で畏友でもある横浜在住の右翼の巨頭・N氏が、このヘチ釣のプロで今度御教授願う予定だ。

 子供の時、小遣いで買った安物の釣竿を持って近所の川や池に釣りに行った。全く釣れなかったが、それでも楽しかった。

 何時しか釣りから遠ざかってしまったが、今、あの頃を思い出し釣りを楽しんでいる。最近は、何処の川でも子供達の姿を見かけることが少なくなった。

 しかし、釣りを通して学べること、そしてそこから得られる感動は無限にあると実感している。

 是非皆さんも釣りに出掛けて見ては如何だろう。今迄の自分と違った自分に出会えるかも知れない。たかが釣りされど釣りなのである。

 『人生を愉しみたければ釣りを覚えなさい』

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2010年04月30日

天下の諤諤は君が一撃に若かず

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 明治22年10月18日、玄洋社々員の来島恒喜は閣議を終え官邸に戻る途中の大隈重信を霞ヶ関の外務省前で待ち構え、大隈が乗る馬車が正面前に近付いた時に爆弾を投じた。「大隈倒したり」と確信した来島は潔くその場で自刃し絶命する。

 大隈は爆弾で右足を失う重傷を負うも命は助かったが、来島恒喜は自らの命を賭して不公平な条約改正を阻止せんが為のものだったのだ。この来島の義挙を玄洋社の頭山満翁は「天下の諤諤は、君が一撃に若かず」と讃えたが、こうした幾多の犠牲を払って40年近い苦難の末、日清戦争前に漸く条約改正は成就することとなるのである。

 明治人は国家主権快復の為に命を賭して爽やかに戦った。今、我々はその覇気に学ばねばならない時に来ている。先覚が築いた素晴らしき日本を、支那の走狗と化した小沢ら売国奴によって忌忌しき事態に陥っている。

 政治の混乱・機能不全、経済の停滞・低迷、社会の沈滞・頽廃と戦後体制の諸矛盾が一気に噴出し、重苦しい閉塞感が日本全土を覆い尽くしている。凡そ、我国の歴史の中で、これ程迄に堕落した時代が有っただろうか。

 この迫り来る祖国の危機に対し、政治に携わる連中は相も変らず国民不在の政争に明け暮れ、自己保身、権力欲、偽善に狂奔しているが、衰廃しつつある日本を歯噛みながら傍観者として手を拱いている訳には行かない。右翼ならずとも小沢ら売国奴を成敗したい市井の臣は少なくないだろう。

 旧来の思想や社会構造を打破しようとする時、常軌を逸した行動が生まれる。来島恒喜や山口二矢といった方々の行動こそが正気の狂気であり、この狂気こそが閉塞状況を打破する力に成り得ると信じて止まない。

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2010年04月29日

昭和の日に想う

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 本日は、昭和天皇の御遺徳を偲ぶ「昭和の日」。畏れ多くも先帝陛下に対し、自存自衛と大東亜の開放を掲げて戦われた先の大戦の「戦争責任」などと戯言を宣う輩が存在するのは悲しいことだが、世界の国々は、先の大東亜戦争を如何に評価し、どの様に受け止められているのだろう。

 簡略して列記してみれば、「第2次世界大戦で、日本人は日本の為というよりも、寧ろ戦争によって利益を得た国々の為に偉大な歴史を残したと云わねばならない。」(アーノルド・J・トインビー(イギリスの歴史学者))

 「日本の敗戦、それは勿論東南アジア全域の独立運動には決定的な意味を持っていた。」(ジョイス・C・レブラ(コロラド大歴史学教授)著書、東南アジアの開放と日本の遺産)

 「日本占領軍が、インドネシア民族主義の為に行った種々の仕事の中で最も重要なものの一つは、正規軍や軍事組織を創設してそれに訓練を与えたことである。」ジョージ・S・カナヘレ(政治学博士)

 「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人で、日本は敗戦はしたが、その東亜の開放は実現した。日本の功績は偉大である。」(サンティン、アムステルダム市長)

 タイの元首相のククリットプラモードの「身を殺して仁を成した」という言葉は有名で、他にもマレーシア上院議員のラジャー・ダト・ノンチックやインドのラダ・クリシュナン大統領、スリランカのジャヤワンルデ大統領、ビルマのバー・モウ首相、シンガポールのゴーチョクトン首相。キューバのカストロ首相やチェ・ゲバラも評価している。

 先の大戦を評価していないのは日本国内に巣食う戦後民主主義者や支那、韓国、北朝鮮ぐらいなものだ。

 我が国を讃えた外国人も数多く、大日本」「日本精神」の著者モラエスや日本の文学作品を残し、本当の日本を世界に伝えた小泉八雲(アフカディオ・ハーン)

 アーノルド・トインビーが伊勢神宮を参拝した際「この聖なる地域で、私は全ての宗教の根源的な統一を感じた。」と称賛。

 米国のウエスト法学博士は「私は、日本人になって天皇陛下に御使えしたい。」と絶賛し、極東軍事裁判所のウエップ裁判長は「天皇は神だ。あれだけの試練を受けても帝位を維持しているのは神でなければ出来ない。」と述べている。

 熱心な平和主義者であったアインシュタイン博士は、『世界の将来は進むだけ進み、その間幾度か争いは繰り返され、最後には戦いに疲れて必ず真の平和を求めて世界的盟主を挙げねばならぬ時が来る。(略)世界の文化はアジアに始まりアジアに帰り、それはアジアの高峰「日本」に立ち戻らねばならぬ。我々は神に感謝する。天が我等の為に日本という尊い国を創ってくれたことを。」と訴えた。

 昭和天皇が御崩御なされた時、服喪国が34に及んだ。大喪の礼には世界193の国や機関の代表や元首が集まったことは、歴史上空前のことであった。嘗ての植民地民族にとって、正に昭和天皇は救世主であらされたのである。      皇尊弥栄

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2010年04月28日

「起訴相当」の議決は国民の声だ!

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 小沢一郎に下された東京第五検察審査会による「起訴相当」の議決は国民の目線に立った公正な判断であり、民主党支持の日教組や余程のバカではない限り、殆どの国民は支持している。日頃、小沢にしろ鳩山にしろ「国民目線で」などと口にするが、今回の審査員11人全員一致での議決は国民目線に立った判断であり、こうした国民の声を無視することは国民を愚弄する以外の何ものでもない。

 小沢、鳩山を筆頭に、石川知裕にしろ、小林千代美にしろ、輿石東にしろ事実関係を否認し、責任を全て秘書らに押し付け何ら責任を取ってはいないが、政治資金規正法は議会制民主主義の根幹を成す法律であり、政治資金の実態を偽ることは、国民を欺いて政治判断を歪めることに他ならない大罪である。

 今回の議決で「素朴な国民感情としては赦し難い」として、刑事事件としては嫌疑不十分だが、寧ろ政治的・道徳的責任を果たすべきとも指摘している様に、政治家として国民の模範になる責任の取り方こそ大事なのである。況してや小沢の疑惑は、西松、水谷建設の「裏献金疑惑」や世田谷の土地購入問題意外にも「都内の高級マンション購入疑惑」「岩手めんこいテレビ株主問題」群を抜く「個人資産疑惑」と枚挙に遑なし。

 これらの不動産取得や蓄財に、新生、自由党の解党時の政治資金約23億円余りが使われたが「政党交付金(政党助成金)」は国民の血税であり、法律を作る側の政治家が法の網を巧妙に摺り抜け、これを返納せずに不動産購入や蓄財に充ることは、国民に対する背任、横領、詐欺行為であり、万死に値するものだ。

 野党時代「秘書の罪は議員の罪」「国民に信を問え」と、事有る毎に自民党を厳しく追求して来たのは鳩山ら民主党の連中だ。今回の「起訴相当」の判断を無視することが有ってはならないが、民主党議員は、どいつもこいつも他人には厳しいが自分自身には相当甘い様で、「自浄能力の無さ」「政権担当能力の無さ」を露呈するばかり。

 鳩山や小沢ら腐れ議員らが、何ら政治的、道義的責任も取らず、権力に執着すればするほど、国民の政治不信は増大し、国民の怒りは極に達するのは間違いない。一連の問題に対し小沢は「疚しいことは何一つ無い」「不起訴で既に潔白が証明されている」「私服を肥やしたり不正な利得を受けたりした訳ではない」との言い訳を垂れ流しているが、実に醜く見苦しい。小沢が幹事長職や議員に居座ることは、自民党を始めとした野党にとって好都合だろうが、国民にとってもこれ以上の不幸はない。

 『天網恢恢疎にして漏らさず!』

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cordial8317 at 17:38|Permalink

小沢一郎よ、国民をナメるな!

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 「睦山会」の収支報告書虚偽事件で、東京第五検察審査会は審査員11人全員一致で「起訴相当」と議決した。此れに対し小沢は「疚しいことは何もない」「不起訴になって潔白が証明されている」と詭弁を弄し、居直っているが、別に嫌疑不十分ということで無罪になった訳でもなく、今回の検察審議会による「起訴相当」の議決は、善良な国民の良識と怒りに応えるもので、重いものがあり、厳粛に享け止めるべきだろう。

 「起訴相当」の議決理由が実に分かり易く明快で、小沢の任意聴取の供述を「極めて不合理、不自然で信用出来ず、共同正犯が成立する」と一蹴し、「全て秘書に任せていた」との遁辞に対しても「元秘書らが絶対権力者の小沢に無断で工作する必要も理由もない」と断じている。更に「秘書に任せていたと言って、政治家本人の責任は問われなくて良いのか、政治とカネに纏わる政治不信が高まっている状況下、市民目線では赦し難い」と、「市民」という言葉が気になるが共感を覚える。

 小沢はその昔、政治資金の在り方に関し、自著『日本改造計画』で「まず、政治資金の出入りを1円に至るまで全面的に公開し流れを完全に透明にすることである」と提唱していた。更に、同時に罰則の強化も主張し違反の言い逃れを封じる為に「連座制」を導入すべきとも訴えている。しかし現実には、この時、既に小沢は西松建設のダミー会社から献金を受け取っていたと言うのだからフザけた話だ。

 献金問題で公設秘書が逮捕されると、「逮捕されただけで起訴されたんですか」と開き直り、「献金してくれるという方について、どういう所から出ているのかという類を聞くのは失礼なことですし詮索しない」と宣った。秘書が起訴されると「なんで私が離党し、議員辞職しなければならないんですか」と気色ばんで、質問した女性記者を睨み付けた。今回の議決に対しても「何も疚しいことはない」「検察の捜査で不起訴のなっている」「不正なカネは入っていない」と言い訳を繰り返しているが見苦しいばかりだ。今回の議決は国民目線の判断であり、粛々と諒として享け容れ幹事長職は勿論、議員も辞するべきである。

 政治資金規正法は議会制民主主義の根幹を成す法律であり、政治資金の実態を偽ることは、国民を欺いて政治判断を歪めることに他ならないもので、政治不信の増大を招いた小沢や鳩山らの責任は大きいが、もう国民への説明責任などしなくて良いから、とっとと政界から消えて欲しいものだ。

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2010年04月27日

沖縄人の二股膏薬主義

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 最近の沖縄が変だ。

 地理的に日本と支那の中間に位置する沖縄は、日本から見れば同じ日本人だが、支那や沖縄から見れば寧ろ支那と同族の関係にあった。住民は日本本土から南下した日本人と、ポリネシア系、台湾系、支那華南系がいるとされている。明の時代に支那に入貢して琉球国・中山王として冊封を受け、奄美大島から先の宮古・八重山までの領域を支配する中央集権国家を築いた。

 日本への使者の派遣は室町時代になってからで、徳川幕府の命令で島津藩が琉球に出兵し奄美大島を直轄化したが、琉球はその後に支那に誕生した清朝の冊封も受け両属の立場をとった。2千円の図柄の「守礼の門」は、支那からの冊封使を迎えて行う琉球王の即位式の会場であるが、そのことを以ても沖縄が日本と支那と両属だったかが解る。

 明治39年に沖縄で初めて文学士となった、伊波普猷(いはふゆう)は、沖縄の歴史・言語・民俗を研究し「沖縄学の父」といわれるが、彼によれば、琉球は日本文化が拒絶した宦官制度を導入し、また日清戦争の際には日本派(開化党)と清国派(頑固党)が乱闘を演じ、戦争で日本が勝利した結果、清国派は支那に逃避したという。

 彼の代表的著作『古琉球』の中で「沖縄人の最大欠点」と題して「沖縄人はとかく恩を忘れ易い人民だという評を耳にする事が有るが、これは弁解し切れない大事実だと思う」「久しく日支両帝国の間に介在していたので、自然二股膏薬主義を取らなければならないようになった」「沖縄人にとっては沖縄で何人が君臨しても、支那で何人が君臨しても構わなかったのである。明、清の変わり目に当たって支那に使した使節の如き、清帝と明帝とに捧げる二通りの上表文を持参して行ったとの事である」と書いている。

 伊波普猷の指摘する沖縄人の意識がどう変わったのか判らないが、最近の沖縄を見ていると、左派が蔓延って日本叩きが増して来ている様に思う。普天間問題で殊の外日米感情を煽り、米軍を撤退させ、支那の謀略通りに「沖縄ビジョン」を遂行しようとしている様だ。米軍を追い出し、代わりに支那から移民を受け容れようなどとは言語道断だが、二股膏薬主義の沖縄人ならやりかねない。

「東アジア新時代」「ビザの簡素化」「観光立国」と怪しい世論の動きにより沖縄に支那からの移民が急増している。これらの愚策に加え「外国人地方参政権付与」「外国人住民基本法案」が成立し支那の思惑通りになることは断じて阻止せねばならない。

 沖縄は日本の安全保障上の重要な要であり、対支那の最前線であり、今の混迷ぶりを傍観している訳には行かない。

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2010年04月26日

沖縄県民集会より拉致問題国民大集会を報道すべき

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 3年程前、教科書の沖縄集団自決の、所謂「軍命令」記述が違うと抗議集会が開かれ、主催者側が「参加者11万人」と発表した。危うくそれを信じた政府やマスコミが右往左往し、教科書の見直しを検討したことがあったが、大手警備会社の「テイケイ」が航空写真を分析し実数が「1万8179人」と解り、直ぐに沈静化された。

 果たして今回の反対集会の9万人の実数を知りたいものだが、沖縄県民もそろそろ被害者意識から脱却し、歴史を冷静に見つめては如何だろう。沖縄が歴史的に翻弄されたという事実は理解するが、沖縄がその地理上故に安全保障上重要な要であるということも認識するべきで、普天間問題での混乱は国益を害するだけだ。

 先の大戦で、連合軍の沖縄への上陸、本土決戦を阻止しようと神風特別攻撃隊が編成された。昭和19年10月20日、フィリピンのレイテ島に圧倒的勢力で上陸を図ろうとする米軍部隊への起死回生の反撃作戦としたのが最初である。

 以降終戦に至るまでに、3972名の若者が特攻攻撃に命を捧げたのである。祖国を守る為に死を決意して志願した特攻精神は祖国愛の極致と言うべきもので「神風精神」こそは大東亜戦争が、自存の為の祖国防衛戦争であったことの何よりの証である。
 
 沖縄戦に於いても特攻部隊が重要な役割を果たした。特攻戦死者の実に76%が沖縄戦で亡くなっている。鹿屋基地(海軍航空)からの特攻で1981名、知覧基地(陸軍航空)からの特攻で1036名の合わせて3017名である。

 特攻は航空だけではなく、特殊潜航艇、回天魚雷、空挺特攻、対戦車特攻、震洋特攻艇、陸軍海上特攻など様々な工夫により劣勢を覆す為の特攻攻撃が行われた。

 集団自決が問題となっている座間味、渡嘉敷両島に於ける梅沢、赤松部隊は元々島の防衛隊ではなく、海上特攻の部隊であった。米軍がこれを察知して特攻艇を先制撃破した為、止むを得ず上陸軍と戦闘を行ったのだ。

 戦艦『大和』が沖縄戦の為に出撃したことはよく知られている。これも特攻攻撃の一つであろう。沖縄に到達した暁には、海岸に乗り上げて全力を挙げて砲撃戦を行う予定であった。

 しかも、『大和』には歯磨き粉、歯ブラシ50万人分、月経帯15万人分などの民生品を大量に積み込んでいたのである。沖縄と沖縄の人々を必死で護ろうとした何よりの証明と云えよう。

 「日本は沖縄を見捨てた」「日本は沖縄を捨石にした」「日本軍は沖縄の敵であった」などとホザく人々がいる。米軍基地反対や集団自決軍命令説のウソを主張している連中である。

 「米軍基地反対!」を叫ぶのも良いが、こうした純粋に国の為に尊い命を捧げてくれた特攻の英霊に一体どんな顔向けが出来るというのか。

 沖縄で9万人の反対集会が行われた昨日、東京日比谷公会堂で、拉致被害者の早期救出を求める「金生日はすべての拉致被害者をすぐ返せ!『国民大集会』」が行われ、約1500人が集まった。

 マスコミ各社はこの大会を黙殺したが、沖縄の県民集会よりも拉致問題の国民大会をもっと国民に知らせるべきであろう。拉致問題解決は国益上重要で、余りにも軽く扱われ過ぎている事は憤激に堪えない。

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2010年04月24日

移設問題の迷走は「愛国心」無き国防論に起因する

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 沖縄普天間基地移設問題は、専ら自分達の利害や、その場凌ぎの遁辞を羅列するばかりで、国民の生命を守るという国防の在り方を論ずることは全くない。迷走ぶりは正に「愛国心」の無さに起因すると言っても過言ではない。

 愛国心なき国防など在り得ない。日本は残念なことに愛国心の無さと国防意識の欠落という点では世界に冠たる国に成り下がってしまった。国防と言う国本来の大本を米国に委ね、まやかしの平和を享受して来たことを恬として恥じない民族になってしまった。

 米国依存の体制から脱却を図るのは大いに結構なことだが、民主党政権は何のことはない、米国依存から支那依存を謀っているだけなのだ。

 日本は明治維新の大業を成し遂げ近代化を進めた。先建は外交交渉一つにしても、日本国に誇りを持ち、日本人を守ると言う気概を持って事に当った。

 日清両属を主張する琉球を沖縄県として統合した「琉球処分」は、日本の国土統一を進める明治政府にとり不可避の課題で、明治5年琉球藩を設置し、琉球王の尚泰を藩王に任命、明治12年の「廃藩置県」の通達により首里王府を解体し沖縄県を置いた。

 しかし、清国はこれを喜ぶことはなく、東京や北京で画策を謀り国際問題化した。清朝の摂政・恭親王、直隷総督・李鴻章は北京訪問中のグランド元米国大統領と会見し、琉球問題の仲介を依頼した。

 日本を訪問したグランドは、伊藤博文、西郷従道と日光で会談するが、清朝の旧態を批判し、日本を支持したのだった。英国でも「琉球処分」での日本の論拠を擁護している。

 日光会談後、東京でも日本政府とグランドとの会談が持たれ、会談には明治天皇も御臨席された。当時の日本外交が用意周到に展開されたことを窺わせるものである。

 今、沖縄では米軍基地の県外移設に向けて盛り上がっているが、果たして米国抜きの国防など出来るのだろうか。沖縄県はその位置関係故に安全保障上重要な場所であり、此処から米軍が撤退すれば、支那が触手を伸ばして来るのは火を見るより明らかだ。

 民主党が目論む「沖縄ビジョン」こそ、支那による「琉球処分」への報復であり、陰謀だろう。「琉球処分」後も沖縄では頑固党(親清派)と開化党(親日派)との抗争が絶えなかったが、日清戦争で日本が勝利すると、親清派は沈黙し、初めて沖縄が静穏に発展し軌道に乗ったのである。

 正に内政と外交は不可分であり、国防は国の大本である。国防無き外交も平和も在り得ず、愛国心なき国防もまた然りである。

 沖縄普天間基地移設問題の迷走は「愛国心」なき国防論が元凶である。

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cordial8317 at 09:23|Permalink

2010年04月23日

通名使用を禁止しよう

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 日本に寄生しながら、反日的な発言や行動を繰り返す「在日朝鮮人」は自分達の素性が明かされる事に、恐怖と後ろめたさを持つ様だ。最近では、通名を使用し日本人に成り済ます支那人も巷に氾濫して来た様である。

 日韓併合時の「創始改名」は日本の強制だとし異常な反応を見せる朝日新聞やNHKは、何故か在日らが逮捕されると通名で報道する。どうしても日本人の犯罪にしたい執念には恐れ入るが、『通名』で通すのは、日本人に成りすました方が悪さするのも便利で、疚しい事が多過ぎる故に本名を名乗れないのだろう。しかも、自分達が「在日朝鮮人」であるとカミングアウトし辛いのは、差別意識を持つ日本人にこそ問題があるからだと責任転嫁する。
 
 そりゃ嫌われるのも当たり前だ。自分達は「強制連行された」と嘘を吐き通し、だから特別待遇されて当然で、それをしない日本は「差別だ!」と宣う。「日本人」のフリをしているが、彼等は「韓国籍」を持つ由緒正しい?ガイジンなのです。そこを彼等も日本人も弁えるべきだろう。

 外国人が日本人と全く同等の権利を主張するなど、有り得ない事なのだ。しかし、彼等「在日朝鮮人」は違う。日本に住まわせて貰っている事への感謝もせず、「生活保護をヨコセ」「参政権もヨコセ」等々、理不尽な権利ばかりを要求する。挙げ句、その要求が適わなかったら「差別だ」「強制連行だ」と騒ぎ立てるのは常套手段で、やりたい放題し放題。戦後、日本は「在日朝鮮人」に対して、あまりにも対応が甘くあらゆる特権を与え過ぎた様だ。

 民主党や公明党、社民党の売国議員共が、「外国人地方参政権付与」を謀るというなら我々も断固阻止せねばなるまい。その前に、先ずは「在日朝鮮人」も「支那人」も普通の外国人として対応すべきで、日本人とチョーセンジン、支那人の区別を付ける為にも、先ず『通名』の使用を禁止させるべきであろう。

『通名使用禁止法案』を成立させよう!(アンケートに御協力下さい)

 http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=29906

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cordial8317 at 09:52|Permalink

2010年04月22日

自主憲法の制定を急げ

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 もう直ぐ「憲法記念日」、この日を有難がって祝っている限り「憲法改正」など夢のまた夢だ。国の最高法規である現憲法は実に矛盾だらけのクソ憲法で、早々に破棄し「自主憲法」を制定することが肝要である。

 矛盾の最たるものが「第9条」。これを論拠に誤憲派は「平和憲法」とホザくが、第9条第1項で「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または行使は国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」としながら、第2項で「前項の目的を達成する上で陸、海、空の戦力は保持しない。また国の交戦権これを認めない」とは理解に苦しむ。これに従えば、自衛隊の存在は本来は認められない。

 歴代首相の靖国神社への参拝が第20条違反。私学助成金制度は第89条違反。田中角栄が日中国交条約を締結した際「日華国交条約」を破棄したが、第98条には「いかなる理由があろうとも、日本が締結した条約は破棄してならない」とあり、明らかな憲法違反である。

 改正要綱が第96条にあり「国会議員の3分の2以上が発議し国民の過半数の同意」で憲法改正出来るとあるが、これに基づき発議すれば「天皇及び摂政、国務大臣、全ての公務員は憲法を遵守しなければならない」とあり、改憲発議自体、憲法を遵守していないことに問われ、第99条違反になる。

 成文憲法のある世界の国の中で最も古いのは1789年の米国。次いでノルーウェー、ルクセンブルグ、スイスと続く。昭和22年の日本は15番目だ。ところが米国18回、ノルーウェー139回、スイス109回、ドイツ57回、フランス27回、イタリア6回改正しており、一字一句改正されていない日本国憲法は、今や世界で最も古い憲法なのだ。

 何処の国でも時代の流れに応じて憲法を変えていくものだ。環境問題、情報公開、プライバシー保護、国家の安全等々憲法を施行した時代からは想像もしなかった程社会は変化している。一刻も早く現憲法を破棄し、日本国民の手による日本国民の為の憲法制定を急がなくてはならないのであるが、未だ頓挫したままだ。

 改正議論が進まない理由の一つに「護憲派」の抵抗がある。憲法第9条の「戦争放棄に関する条項」は世界大戦後、国連が勧めた「不戦条約」がその源であり、日本や米国、英国、仏国、伊国など多くの国が締結している。しかし、戦争放棄の国際条約を結んで世界から戦争が無くなったかというと、皮肉な事に条約とは全く正反対の道を歩んで往ったのである。

 平和主義を憲法で謳っている国は80ヶ国以上在り、イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンは日本と同じ規定が在る。

 護憲派は「世界で唯一の平和憲法」と賛美している様だが、これこそ日本人の奢り以外の何ものでもない。「護憲」は「誤憲」であることに気付くべきなのだが、捻くれた持論に拘泥するあまり全く聞く耳を持たないが、人権・平和団体の連中に共通するものは物事の見方が実に薄っぺらで、実に腹立たしい。

 最早、現憲法は改正などというレベルの話ではなく、早急に破棄し自主憲法を制定する以外に無いのである。新たに新憲法は大日本帝国憲法(欽定憲法)を復元し、時代を鑑み改正するのが最良である。

※当ブログで「日本国憲法は無効であり、欽定憲法を復元・改正しよう!」というアンケートを実施していますので御協力をお願いします。

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cordial8317 at 05:37|Permalink

2010年04月21日

日本人らしからぬ人々

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 先日17日に行われた外国人地方参政権付与法案の反対集会で、石原都知事が「与党の党首や幹部には帰化人が多い」と揶揄し、これに福島瑞穂が異常な反応を見せ発言撤回を求めている様だが、語るに落ちた感は否めない。

 帰化人でも日本人よりも立派な人もいれば、日本人でも日本人らしからぬ売国奴は存在する。日本に住んで日本の恩恵を享けながら日本を卑下し貶める連中が多く存在するのも確かで、石原ではなくともそうした連中は「帰化人」なのではないかと疑ってしまうのは正直な話しだ。また帰化もせず外国人でありながら通名を使用し日本人に成り済ましている連中がいるが、こうした輩には祖国への愛着や誇りはないのだろうか。

 大正15年普通選挙法が施行され25歳以上の全ての男子日本国民に選挙権が与えられるようになり、日本本土に在住する朝鮮人にも日本国民として平等に与えられた。昭和7年の衆議院選挙には東京4区から朝鮮出身の朴春琴(パク・チュングム、ぼく・しゅんきん)が立候補し当選した。選挙区には朝鮮から出稼ぎに来ていた人達が多かったとはいえ有権者数の1.5%にも満たない数で、多くの日本人が投票したことが分かる。投票の表記にハングルで書かれたものも有効と認められていたが「植民地」の文字が宗主国の選挙で使用を認められたのは当時世界で唯一であった。この様に、戦前の朝鮮人に対する偏見、差別はよく言われている様なものではなかったことが理解出来る。朴春琴は昭和12年の選挙でも再び当選している。尚、貴族院は華族と勅撰議員(天皇陛下から指名された議員)で構成されていたが、朝鮮人の華族、勅撰議員が何人もいた。大日本帝国陸軍・洪思翊(ホン・サイク、こう・しよく)中将も「私は朝鮮人である」として、堂々と本名を名乗ったが実に立派な人物だ。所謂「創始改名」が行われてからも、彼等は日本名に改名していない。このことでも創始改名が強制ではなかったことの証拠だろう。日韓併合時代にも堂々と朝鮮名を名乗っていられたのに何故安易に通名を使用したのか。それは単に日本人に成り済ました方が便利だからに他ならない。現在もその日本人に成り済ましたチョーセンジンは多いが、祖国に愛着も誇りも持てないのは悲しいことだ。

 「外国人参政権付与問題」を推進する在日韓国居留民団は「あの日帝の支配下においてすら参政権が認められていたのに、現在認められないのは時代錯誤だ」とホザいているが、二重に意味で見当外れである。
一つは、彼等が非難して止まない差別と弾圧の日帝支配なるものは、寧ろその逆であり、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度であったということである。何しろ、日韓併合時に100校程しかなかった小学校を昭和17年には4945校に、中学以上の学校を470校に迄増やしているが、これが差別であり弾圧で有る筈がないではないか。二つ目は何故戦前に在日朝鮮人に選挙権が与えられていたのか? 理由は明白で、彼等は「日本人」だったからである。

 現在も執拗に参政権を求めるなら、日本に帰化をして日本人になれば良いだけの話だ。日本の帰化条件は諸外国に比べ緩く、帰化すれば何の制限・差別もなく100%の参政権が与えられる。それも出来ないのであれば、日本人に成り済ます「通名」を止め、堂々と朝鮮人の本名を名乗るべきだろう。

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cordial8317 at 06:54|Permalink

2010年04月20日

奪われた領土は奪い返すものだ

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 韓国が竹島周辺の地質調査という名分で実効支配を強化するというが、日本は例の如く穏便に遣り過す姿勢な様で、こうした事勿れ主義には呆れるばかり。

 竹島は江戸時代から実効的に支配して来た領土である。昭和28と29年に韓国は我が国の巡視船を銃撃し、戦後武装解除していた日本の空白期に付け込んで不法占拠し、銃撃後、警備隊を常駐させ既成事実化を謀り現在に至っている。

 不法占拠されている竹島で、今迄328隻が拿捕、44名が殺され、実に4000名近くが抑留されている。政府はこうした事実を公表もせず、実効支配され続けているが、竹島は我が国固有の領土であり、不法行為を繰り返す韓国に抗議し、毅然と領有権を主張するべきで、それに応じなければ実力行使に出るべきだ。

 韓国は竹島を独島と称し固有の領土と主張するが、この根拠は、三国史記という古代朝鮮の歴史書に鬱陵島の隣にある干山島が新羅の領土と書かれていることに帰着する。4~5世紀から韓国領だったというのだが、古地図では干山島は鬱陵島の西に接近している。

 竹島は、鬱陵島の東南92キロに在るのだから、干山島が竹島である筈がない。こんな判りきった事実が有るのに、何故韓国の連中は干山島は竹島だから固有の領土だと主張するのか。

 それは、竹島と鬱陵島の周辺の小島の呼称が色々変わって来たためだ。竹島は以前、松島と呼ばれた時代も有るし、リャンコ島と呼ばれたこともある。李氏朝鮮時代の地図には、鬱陵島より90キロも先に在る島のことなど唯の一度も登場したことはない。

 鬱陵島とその近くの干山島などの小島以外は全く出て来ない。考えてみれば当然のことで、李氏朝鮮時代には鬱陵島すら空島政策によって居住が禁止されており、それより遥か先の島のことなど関心の外、認識すらなかったのである。

 日本では徳川時代から魚採が行われ、度々渡航していた事実がある。この領土問題を紛らわしくしているのは、日本では当時鬱陵島を竹島と呼んでいたことであろう。

 歴史的な事実は以上の通りで、韓国の主張は全く根拠がない。

 昭和29年9月25日に日本政府は、この問題を『国際司法裁判所』に付託することを提議したが、韓国政府は未だに応じていない。応じていないというより、応じられないというのが本音だろう。

 また、昭和26年に韓国がアメリカ政府に対し、ポツダム宣言の解釈として「日本が放棄した領土には竹島(独島)が含まれるべきである」と要求したが、次の様に回答されている。

 「独島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島はかつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思いません」(ラスク国務次官補より梁韓国大使宛書簡、1951年8月10日付)

 歴史的に見ても竹島は我が国固有の領土であり毅然と領有権を主張すべきで、領土問題での譲歩は更なる譲歩を生むだけで何の解決にもならない。奪われた領土は奪い返すことでしか解決は図れないものなのだ。

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cordial8317 at 07:24|Permalink

2010年04月19日

参議院はいらない

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 参議院は衆議院のカーボンペーパーであり、その存在意義が問われて久しいが、タレント候補の乱立は最早末期的症状で機能しておらず、税金の無駄であり廃止するのが得策だ。

 民主党が「仕分け作業・第二弾」で参議院の廃止を訴えれば人気も快復するだろうが、到底無理な話。先の総選挙で、国会議員の定数を80人削減と公務員の2割減を公約したが未だ議論すらされてはいない。揮発油税の廃止や高速道路の無料化同様、所詮は「絵に描いた餅」だろう。

 抑抑、参議院とは良識の府であり、その良識とは政治的良識でなければならない。

 しかし、参議院議員や今回立候補が取り立たされている連中を見渡しても、とても政治的良識を持っているとは思えない輩ばかりだ。女優、淫行で逮捕歴の有る落語家、歌手などのバカタレばかり。

 現職を見ても女子プロレスラーや麻薬所持で実刑判決を受けたジャンキーな沖縄民謡歌手、部落解放同盟に元朝鮮日報支社長、日教組に元極左、不倫妻やら女子プロゴルファーの父やら挙げたら限がない。

 どうみても無能な連中ばかりで、極め付けは順法精神皆無な法務大臣の千葉景子だろう。コイツらには政治的良心など持ち合わせていない。

 所詮は単なる数合わせと単なる投票要員で、日本の政治家としての矜持を持って政を司ることなど出来はしない。

 こうした連中を国民の血税で養ってやるほど財政は豊かではない。

 今やるべき改革は「仕分け作業」よりも先ずは議員定数の削減であり、参議院の廃止である。地方議員は無報酬か日当制にし名誉職にするべきだ。

 改革には痛みが伴うと言うならば、先ずは政治家が隗より始めれば良いので有る。政治家自身が敢然と実行すれば、役人も国民も右倣えするだろう。

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cordial8317 at 06:30|Permalink