2018年06月26日

参議院を廃止して一院制にするべし

 最高裁での一票の格差を巡って与党は参議院選挙制度改革として定数6増の公選法改正案を提出した。野党はこれを党利党略だと批判している。

 参議院は「良識の府」と言われるが、その良識とは政治的良識であり、日本国民としての良心が備わっていなければならないことは言うまでもない。

 野党は「党利党略」だと批判するが、安倍のやること成すことは何でも反対、モリカケばかりの彼奴らに政治的良識なんぞ微塵も感じることはなく、衆議院の延長として国民不在の政争を繰り返すばかり。

 旧帝国憲法下では、貴族院の議員の一部は満30歳以上の男子で国家に勲功がある者や学識のある者の中から勅任された。

 参議院とは「貴族院」の名残りであり、言い換えれば「勅選議員」でもあるのだが、現在の参議院議員は「天皇に選ばれし者」という意識は無く、所詮は党利党略としての単なる数合わせと投票要員に過ぎない。

 参議院改革というのなら選挙そのものを変えるか、衆議院のカーボンペーパーと言われて久しい参議院なんぞ廃止するのが賢明だろう。

「参議院不要論」や「一院制」の意見が出るが、何故か「それこそが大衆迎合主義」だとか「衆議院の暴走を食い止めるには二院制は必要」という、尤もらしい意見を並べ立てられ有耶無耶にされて来た。

「6増」案を受けて「議員定数を増やすなら報酬を減らすべきだ」という声も聞こえるが、見せかけだけの議員報酬削減が参議院改革だとしたら本末転倒。

 過去には、日本維新の会代表の橋下(当時)が「一院制」を訴えていたが、いつの間にやら維新の会はダンマリを極め込んでしまった。

 我が国の財源が危機的状況だというならば、先ずは政治家が模範を示すべきで「隗(かい)より始めよ」とはそういうことだ。

 政治家自身が自ら歳費などを削り、敢然と行財政改革を実行すれば役人も国民も右倣えするだろうし、国民から尊敬もされるだろうが、国民から詐取している政党交付金(助成金)さえも返納しない政党が身を削る政策なんぞする筈もない。

 イタリアでは上院は選挙で315人の議員を選出していたが、憲法改正の是非を問う国民投票が成立し、上院議員は100人の首長ら地域代表者で構成され、法案の審議や内閣の承認は下院のみが担うこととなり事実上の一院制となった。

 上院議員100人は選挙ではなく、州議会議員からの74人と市・町長からの21人の計95人と、大統領が任命する5人を加えた総数100人。上院議員手当は廃止し、上院事務局は下院に統合され政治経費は大きく軽減される。

 イタリアは過去に排外主義者のムッソリーニが権力を掌握した教訓から権限の分散を重視している。上院の権限が強く、議会の「ねじれ」が生じ、2013年の総選挙後には約2カ月間も政権が樹立できない状態に陥った。

 これを教訓に上院は、下院が持つ普通の立法権は持たず、内閣信任・不信任案を提出する権利も有せず、我が国の衆参両院で見られる様な「ねじれ国会」現象は起こることがなく、重要法案の可決が迅速になるという利点がある。

 我が国の政治審議の鈍さには定評があるが、その上に衆議院の延長として政争が優先され、あろうことか審議拒否していながら、報酬はちゃっかりと頂く。

 我が国もイタリアに見倣って参議院議員を大幅に削減し、首長や地域代表の議員にして事実上の一院制にしたら如何だろうとは思うが、まぁ、党利党略、保身と次の選挙が最優先の我が国の政党や政治屋諸侯には到底無理だわな(笑)

 こうした選挙制度改革を、憲法改正の是非で国民に問うということが果たして我が国も出来るかといえば限りなく不可能に近い。

 我が国の護憲派やインチキ平和主義者に共通しているのが、憲法9条を「世界で唯一の平和憲法」だと思ってしまっていることだ。正に無知の極み。

 憲法で「平和主義」を謳っている国は80ヶ国以上に上り、イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンは日本と同じ規定が在る。

 そのイタリアが、憲法改正を選挙制度改革を旗印に成し遂げたことも見倣うべきだが、悲しい哉、我が国は何故か憲法9条だけが問題にされる。これが憲法改正どころか、改憲議論も進まない大きな要因となっている。

 参議院の存在意義が問われて久しいが「原発要らない」「消費税要らない」「アベ政治要らない」というなら「参議院と日本国憲法は要らない」(笑)

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2018年06月25日

戦後民主主義旺盛な親中派の石破茂が自民党総裁選に出馬する不思議

 石破茂は9月の自民党総裁選に出馬する意向を示した。石破派の20人では太刀打ち出来ない為に、同じ反安倍でもある小泉進次郎と小泉グループ30人の支持確保が逆転には不可欠で、秋波を送り安倍との逆転を狙う。

 石破はマスゴミやクソ野党と共にモリカケ問題が安倍政権の弱点と見て批判し続けている。この感覚こそが石破の正体を如実に現しており、小泉と共に「党の体質改善」などと訴えているが、その実は反安倍を取り繕った偽装に過ぎない。

 小泉進次郎というのは言葉の発信力は長けてはいるが親父と同じく中身が空っぽ。自分が国民にどう映っているかを気にしているだけ。

 親父の純一郎は「反原発」で共産党と手を組む。ここのところの異常な反原発運動を見れば当然の成り行きだが、やはり小泉政権下で実行した「原子力研究所(原研)」と「動力炉核燃料開発事業団(動燃)」の合併は小泉の謀だった様だ。

「原研」には左翼系の労働組合があることで、戦略物質であるプルトニウムをそこで取り扱うことを嫌がった政府が、原子力の実用化を目指し「動力炉核燃料開発事業団」を設立して、研究開発事業を切り離したという裏の歴史がある。

「旧原研」と「旧動燃」とは業務の種類と要員とをしっかりと別けて運用してきたが、そうした裏の歴史を知ってか知らずか、小泉は「小泉改革」の名の下に特殊法人の合併・合理化を進め「原研」と「動燃」を合併さてしまった。

 案の定、合併という合理化が左翼労働組合員に因る「乗っ取り」という状況に置かれ、原子力機構は、レベルの低い単なる研究所になってしまい、実用化という国民の目に見える形で事業の成果を見せる組織に成り下がってしまう。

 責任と義務とを全うする部門が今や無い。原発事故はそれを如実に現わした教訓でもあったのだが、純一郎はそれらに頬かむりして今や反原発の急先鋒を気取り、あろうことか共産党と日本壊滅を目指してる有様。進次郎も同じ穴の狢。

 進次郎頼りの石破は、前々回の総裁選挙では地方票では安倍を上回ったという勘違いから地方票に力点を置く方針らしく、世論の人気と若手議員への影響力があると言われている小泉と戦う作戦だが、そうは簡単には行くまい。

 小沢一郎を師と仰ぎ自民党を離党した石破は「新党みらい」~「自由党」~「自由改革連合」を経て「新進党」結成に参画するも、その後に小沢との確執が露呈し、自民党に復党した負の経歴を持つ。

 石破は「防衛オタク」ということもあり、国民には「タカ派」のイメージに映るが、先の大戦を「日本の侵略戦争」と断じ、大東亜共栄圏は「侵略戦争遂行の為の詭弁でしかなかった」との認識を示す隠れ左翼であり戦後民主主義者。

 先の大戦を侵略戦争と断じる石破は今日に至るまで靖國神社に参拝したことがない。「戦犯を祀る靖國神社にはこれからも参拝するつもりはない」と公言し、内閣総理大臣の靖國神社参拝にも反対を表明している大バカ者だ。

 我が国には「A級戦犯」「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」という呼称はない。昭和27年4月28日に講和条約が発効した翌年の第十六国会に於いて「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正されており、それを以て法的に復権されている。

 石破を始め、大勲位を気取る中曽根康弘や小沢一郎、前原誠司等々、国会議員らが公然と「戦犯」と呼称していること自体、この第十六国会の決議を軽んじている証左であり、これつまりイカサマ議員、インチキ保守というのが正しい。

 石破や小泉らが口を揃えて「党の体質改善」を訴えているが、自民党員としてやるべきは結党精神に立ち返り、自民党員でありながら左翼革命分子らと足並みを揃える石破ら党内の獅子身中の虫を抉り出し、粛正することこそ大事である。

 自民党の「立党宣言」には「社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃し祖国再建の大業に邁進せんとするものである」と綴られている

 石破や小泉が本来やるべきは「党の体質改善」より「社会的欠陥の是正」であり、左翼政党との対峙である。まあ、自民党を見渡せば、結党宣言や結党精神を理解してる議員も、またそれを支持してる党員も皆無だわな。呵呵大笑。

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2018年06月23日

6月23日は「沖縄戦終結の日」

 本日は「沖縄戦終結の日」。昭和20年4月1日、米軍はついに沖縄に上陸する。それを牛島満中将指揮下の師団と旅団、及び大田実海軍少将指揮下の海軍部隊、棚町整海軍大佐が指揮する約7千人の航空関係員が迎え撃つ。

 更には「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」に代表される少年少女など、軍は当然乍ら民間人も決死の沖縄防衛戦を展開。本土からは第二艦隊の出撃「菊水一号作戦」や桜花隊や敷島隊等の航空特攻「菊水二号作戦」を発動。人間魚雷「回天」等の決死の戦闘空しく、同年6月23日組織的沖縄戦は終結した。

 それを遡ること昭和19年10月20日、フィリピンのレイテ島に圧倒的勢力で上陸を図ろうとする米軍部隊と連合軍の沖縄への上陸と本土決戦を阻止しようと「神風特別攻撃隊」が編成される。

 神風精神は祖国愛の極致というべきもので、これこそ大東亜戦争が自存の為の祖国防衛戦争であったことの何よりの証である。

 沖縄戦に於いては特攻部隊が重要な役割を果たし、鹿屋基地(海軍航空)からの特攻で1981名、知覧基地(陸軍航空)からの特攻で1021名、合わせて3002名と特攻戦死者の実に76%が沖縄戦で尊い命を散らしている。

 特攻作戦は零戦などの航空特攻だけではなく、特殊潜航艇、回天魚雷、空挺特攻、対戦車特攻、震洋特攻艇、陸軍海上特攻など劣勢を覆す為の攻撃が行われた。この必死の特攻作戦で3972名が散華した。

 戦艦大和も沖縄戦に出撃した。彼らは全力を挙げて砲撃戦を行う予定であったのだが、出撃後の4月7日、惜しくも鹿児島沖の海に沈んだ。

 大和の船内には歯磨き粉、ブラシ50万人分、月経帯15万人分などの民生品を大量に積み込んでいたという。これはつまり、対米戦だけではなく、沖縄と沖縄の人々を必死に護ろうとした何よりの証明と云えよう。

 沖縄を始め国内では未だに「日本は沖縄を見捨てた」だとか「日本は沖縄を捨石にした」などというプロパガンダが蔓延っているが、いい加減、被害者意識を捨てて歴史の事実に目を向けたらどうだろう。

 被害者ぶったところでそこからは何も生まれない。純粋に沖縄を護る為に、国の未来の為に尊い命を捧げてくれた若き英霊に対し、今を生きる我々が被害者意識丸出しでは一体どんな顔向けが出来るというのか。

 沖縄戦で散華した大田少将は自決前「沖縄県民斯ク戦ヘリ県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電した。この一文から沖縄を死守すべく先人達は戦い、力及ばず敗戦の憂き目を見るが、決して沖縄を見捨てた訳ではないのだ。

 戦後、米軍の統治下に置かれた沖縄県民の負った犠牲は気の毒だが、旧ソ連の残虐非道、鬼畜の如き蛮行により故郷を追われた北の島々の方々の想いに比べれば、占領したのが米国で未だマシだったとは思えないか。

 戦争に負けるとはそういうものであり、先の大戦は「一旦始めた戦争は決して負けてはならない」という重要な教訓を遺したと言えよう。

 政治家共は「平和を守る」と口にし、先の大戦を侵略戦争であり、間違った戦争であったと反省を口にする。先の大戦での敗戦で学んだことがそうした軽々しい反省であるなら、余りにも短絡的であり情けないことだ。

 我が国では、摩訶不思議なことに国の礎となった英霊の方々は国家から顧みられることがない。このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているのか、我が国の政治指導者らは考えたことがあるのか。

 国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し感謝の誠を捧げ、慰霊し顕彰することは世界の何処の国も余りにも当然なことなのだが、戦後民主主義を妄信するあまり自虐史観から抜け出せないでいる。

「平和」というものは守るものではないし、平和を口にしていれば未来永劫平和が続く訳ではない。戦争は政治や外交の延長であり、平和とは政治、外交、そして防衛と命懸けで創り出さなくてはならないものなのだ。

 我が国の平和や繁栄というものは、先人の犠牲の上で成り立っていることを今を生きる我々は決して忘れてはならない。末尾に当たり、沖縄戦で散華された英霊の御霊に感謝の誠を捧げると共に、全ての犠牲者に哀悼の意を表します。

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2018年06月22日

我が国を取り巻く諸問題は「日本人であることを見失った」ことに起因している

 現在の我が国が直面している全ての問題は、国民の多くが「日本人であることを見失った」ことに起因していると考えても過言ではない。

 つまり、何処で生き、何の為に働き、何を尊び、何を信じるのか、子供達に何を語り、友人や朋輩と何を分かつのか、そうした日本人としての生き方を見失ってしまったことから、現在の混乱は起きている。

「日本とは何か」「日本人であるとはどういうことか」「日本に生を享けたという奇跡」ということを考えたことはあるだろうか。

 欧米主導の西欧時代の終焉が叫ばれている今こそ、我々は祖国日本について考え、日本人であるという証を示さなければならない。

 本来の日本人なら心の中に「日本人の魂」というものを持っている。この国の歴史や伝統、先人達に対する尊敬や愛着の想いである。

 例えば、この日本が戦争に負けたのであれば、その事実を限りなく口惜しいと思い、敗戦と占領で失われたものがあるなら、それを何としてでも取り戻したいと思う日本人としての熱い「心」である。

 心ある国民は日本に生まれた者としてその日本を憂い、心中密かに期するものがあるだろう。ならば一体何をすべきなのか。それを一言にして表現するならば、天皇国日本の真姿開顕に奮励前進、捨身奉公するということに尽きよう。

 だが、安倍を筆頭に保守派といわれる政治家は口先ばかりで「日本人の魂」を取り戻そうとはせず、新自由主義経済の妄想を優先するばかり。野党は中共や南北朝鮮の走狗と化し、日本国の政党であるという意識が決定的に欠落している。

 大日本帝国憲法に「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と在るが、我が国は正に「天皇国日本」であり、それが日本国の真姿である。これこそが日本国民たる者として肝に銘じ、忘れてはならない万古不磨の大原理大原則でもある。

 我が国は、世界の中で最も優れた精神文化と独自の価値を有する国家であり、この民族の精神と道統を受け継ぎ、これを護持し、これを宣布し、そして子子孫孫に伝えるところの責任と使命を有する者は、今を生きる我々なのである。

 然るに、この万邦無比の国體、尊厳崇高なる祖国日本の歴史と道統に目を覆い、欧米の物質文明に被れ、或いは共産主義反逆思想に随喜して日本人の本質を自ら喪失し、無機質な人種が増殖する傾向は由々しき一大事と言わざるを得ない。

 国内には未だ米国の占領政策の洗脳から目覚めることなく、中朝韓の走狗と化した不逞の徒輩により大和魂の基盤そのものが逐次掘削され、国家の大本を忘却し経済至上主義に奔り、我が国體の精華が穢され続けている。

「保守」とは、我々日本人が未来永劫護り抜かねばならぬ民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度の世界の中で最も優れた精神文化を護り、継承して行く使命を有する者で在らねばならない。

「国防」とは単に領土防衛だけに非ず。国防とは日本的精神文化を護持することであり、畢竟、皇統を死守することにある。自衛隊が国軍に留まらず「皇軍」で在らねばならないというのはそういうことだ。

 自衛隊をいつまでも違憲のままに放置し続けるのか。自衛隊が違憲ならば堂々と憲法議論をし、万機公論に決すれば好いだけだ。

 まぁ、憲法なんぞ絶対的なものではないが、いつの間にか我が国では「日本国憲法は絶対的なもの」として崇められ、奉られてしまった。

 議会制民主主義国家であるイギリスには「成文憲法」は無い。イスラエルやサウジアラビア、ニュージーランド、バチカン、カナダも同じ。

 日本人は「何処の国では」という枕詞が好きだが、これらの国に倣えば矛盾だらけの日本国憲法なんぞ、御飾り的な「不文憲法」にしてしまえ。呵呵。

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2018年06月20日

慰安婦を未だに「戦時の女性への性暴力」と言い張る韓国人の異常性

 韓国の康京和外相は、慰安婦問題について「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう韓国外務省として計画している」として対外発信を強める方針を示した。

 これは、文在寅大統領が「三・一独立運動」の政府式典の演説で「従軍慰安婦問題は反人道的な犯罪だ」と断じたことへの忠実な実行でもある。

 韓国が言う様に、国際社会での慰安婦という売春婦の存在が「女性への性暴力」なら、世界に出張ってる韓国人売春婦を召還させるべきではないのか。

 河野外務大臣は早速反論したが、文大統領が日韓合意での日本政府の対応を批判していることでも分かる様に、慰安婦問題はモリカケに拘るアホ野党のソレと同じく、韓国にとって対日外交の切り札であると勘違いしている。

 高給に集った売春婦を「従軍慰安婦」と称し、恰も日本軍が朝鮮人の女性を強制連行し性奴隷にした「人道的犯罪」とは開いた口が塞がらない。

「ライダイハン問題」を抱えながら、ベトナムに対して謝罪も補償もしない韓国が慰安婦問題や歴史問題で我が国を責めるとは厚顔無恥も甚だしい。

 1964年、ベトナム戦争が激化すると韓国は、米国への忠誠と資金援助を得る為に米軍の要請に応じベトナムに韓国軍を派兵した。

 当時の韓国は「反共」が徹底していて、共産主義者への虐殺は犯罪ではなく英雄的行動だった。こういう認識からベトナム人女性への陵辱を正当化する。

 ベトナム戦争に於いて、韓国軍兵士は十万人単位のベトナム人女性を強姦し凌辱、虐殺した。結果、約3万人の「ライダイハン」が生まれ放置された。

 日本軍相手の売春婦である慰安婦が日本人の兵士に強姦され、孕まされ、また殺されたか。「人道的犯罪」「戦時性暴力」とはこういうことを言うのだ。

「ライダイハン」の「ライ」とは、ベトナム語で「雑種」の意味で、「ダイハン」は「大韓(民国)」のベトナム語読み。統一後のベトナムでは、韓国人との混血児であるライダイハンは「敵国の子」とされ迫害の対象となった。

 1987年に米国政府は、戦争責任からか混血児とその家族の移住を受け入れ始めた。だが、韓国側は未だに謝罪することもなく拱手傍観を極め込んでいる。

 文在寅は「加害者の日本が問題を終わったと口にしてはならない」という。その韓国はどうなのだ。在りもしない日本軍の性奴隷説に対して安易に謝罪した日本政府を褒められないが、誠意と責任の取り方を少しは見倣ったらどうだ。

 前大統領の朴槿恵も、我が国に対して「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変えることは出来ない」とも発言したことを思い出すが、 韓国の強請りタカリの体質は千年の歴史が流れようとも変わることはない。

 慰安婦問題の対外発信を強めるのも勝手だが、韓国が幼稚な正義を振り翳し我が国を断じ、「人道的犯罪」を叫べば叫ぶほど、ベトナム戦争で韓国軍が凌辱の限りを尽くしたライダイハン問題が世界に知れ渡るだろう。

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2018年06月18日

小泉進次郎のパフォーマンスは親父とそっくり(苦笑)

 ここのところ、左翼の巣窟でもある社団法人・共同通信社の世論調査がよく出る。これに拠ると森友問題は実に78%が未解決という認識を示したという。これつまりマスコミが情報弱者を煽った結果でもある。

 次期総裁選候補のトップには安倍首相と共に小泉進次郎が並ぶ。これもマスコミが小泉を持ち上げてる結果だが、この男、親父の純一郎と同じく、有権者が自分をどう見てるかを考えてパフォーマンスに奔る。

 福島第二原発の廃炉が決定を「遅過ぎる」と批判した。小泉政権下では、高レベル放射性廃棄物の処分地探しを公募しているが未だに未解決の儘だ。

 こうした原発行政の不作為は歴代自民党の無作為の結果であって、自民党員、それも幹部である進次郎にも責任が無い訳でもない。

「廃炉決定が遅過ぎる」なら、最終処分場の処分地が未だに未解決なのはどうするのか。最終処分場が決まらない儘での廃炉こそ無責任の極みだろう。

 小泉政権下では、小泉改革の一環として特殊法人の合併・合理化が進められた。プルトニウム保持の問題などから歴代政府は「原子力研究所(原研)」と「動力炉核燃料開発事業団(動燃)」を分離させていたのだが、これを合併させた。

 将来像も描かずに、小泉家御得意のパフォーマンス優先の目先の改革という合理化を進めた結果、原研内で政治的活動が活発化し、左翼特有の主導権争いが行われ、乗っ取りされているという状況にあることが明らかになっている。

 そうしたことを知ってか知らずか、進次郎は反原発派に阿る発言を繰り返している。一方的な批判に意味はなく、原発行政の表と裏、原発導入に拠る功罪も知らずして、感情論だけで原発や原発事故を論ってはならない。

 進次郎もやることが全く親父とクリソツ。我が国の将来像を考えることなく、己可愛さから単に反安倍勢力へのリップサービスを優先しているだけ(苦笑)

「国会改革も平成のうちに」と仰々しいが、党首討論の時間を夜にするだとか、採決のスピード化が国会改革だと思っているのなら救い様がない。

 反原発も親父の請け売りなら、親父同様、尊皇精神無き進次郎は、追追、女性天皇や女性宮家創設を目論むだろう。何故なら現在の自民党に真の保守派はおらず、大衆に媚び、怪しい世論の動きに迎合する為政者ばかり。

 国会改革より自民党内を改革が最優先だろう。進次郎や石破茂らは党内にいて後ろから安倍を攻撃してるが、ならば脱党すれば好いだけのことだろう。

 次期首相候補の石破の売国性は枚挙に遑なし。堺市での講演前に「百舌鳥・古市古墳群」の世界遺産登録を支持したが、抑々い「御陵を世界遺産にしよう」などとうのは日本人の精神的幼稚さを示す最たるものだ。

 宮内庁は全国約900の陵墓を非公開で管理している。平成19年に内規を改め、畏れ多いことに研究者という学匪共らからの要望に応じて陵墓の立ち入りを認めるに至り、既に計14件の陵墓が許可され調査されている。

 こうした事実は、宮内庁が我が国の国柄と不可分の天皇陵の尊厳ということを全く理解しない証左であるが、陵墓への立ち入りは明らかに刑法で定められている「礼拝所及び墳墓に関する罪 」に抵触する犯罪行為である。

 発掘の真の狙いは皇室の否定と解体そのものに在り、左翼が目指す所謂「天皇制廃止運動」の一環であり、「御陵を世界遺産にしよう」などという戯言もまた同じ。石破はそうした売国勢力の第五列である。

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2018年06月17日

辻元清美が「日本をギャンブルから守りたい」だってさ(爆笑)

 立憲民主党国対委員長の辻元清美が、与党の進めるIR統合型実施法案(カジノ法案)採決に向けて「あらゆる手段を使って採決させないようにし、日本をギャンブルから守りたい」と真顔で語る。

 この女、北朝鮮とべったりでパチンコやパチンコ依存症患者には沈黙しながら「日本をギャンブルから守りたい」とは、吉本新喜劇のコントより面白い。

 現代の政治家というのは一般人とは違い、精神的な異常性がなければ出来ない特異な職業でもあり、辻元はその中でも軍を抜く存在でもある(苦笑)

 以前、民進党議員が「パチンコは賭博罪ではないのか?」と疑義を呈し「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」を提出したことがある。

 この質問に対して政府は「パチンコ屋については、客の射幸心をそそる恐があることから、風営法に基付き必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている」と答弁している。

 野党はこれで納得したのか沈黙し、それ以来、パチンコを合法だと考えている様だが、パチンコが「健全な娯楽」であると思っている国民はいないだろう。

 パチンコの営業形態は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第二条第一項第七号」(風適法)に基付いて運営されている。

 風俗営業として、客が遊技の結果得た鋼球をパチンコ店が指定する特殊景品と交換し、景品買取業者(古物商)が運営する景品交換所が、それを買い取る形で現金と交換するシステムが合法であると詭弁を弄す。

 実態はこの「換金制度」こそが射幸心を煽り、ギャンブル性を高めているのは確か。限りなく違法性は高く、その結果、不幸を量産しているというのが実態である。完全な賭博でありながら、何故か合法的に許可され続けてはいる。

「風適法」による遊技場経営者の禁止行為の一つには「客に提供した賞品を買い取ること」という項目がある。

 つまり、賞品である「特殊景品」が店舗に戻ってくるということは、客に渡した賞品を買い取っていることとなり「風適法」に抵触してるのは明らか。だが、政府は明治四十年に施行された法律を合法の根拠とし、辻元らもそれに追随する。

「ギャンブルは怪しからん」というが、パチンコや競馬や博打、賭け事だけではなく、株などの投機もギャンブルだし、結婚もある種のギャンブルだろう(笑)

 ギャンブル依存症になる人というのは、金銭欲が逞しく「賭け事は負ける」ということを理解してない上に根がだらしない人が多い。

 パチンコや競輪競馬に限らず、投資や投機にしても同じで「もっと儲けたい」との欲望や「負けを取り返したい」との思いからのめり込んでしまう。

 ギャンブルに嫌悪感を抱き、或いは受動喫煙がどうたらこうたらとタバコに対して敵意を剥き出しにする人というのは、往々にして鷹揚さが足らない人が多い。気持ちに余裕が無いから相手に厳しく当たる。

 自分を律し、厳しくするのは好いが、自分には甘いクセに相手にも厳しく当たると窮屈でイケません。クルマのハンドルでも遊びがないと危なくてしょうがない。やはり「遊び」という余裕は大事なことだ。

 掛け金が多いと負ける時も損害が大きくなって、ストレスが溜まり、負けを挽回しようと依存症に陥る。何事も「過ぎたるは猶及ばざるが如し」。要は、己の器量以上にのめり込んで身を滅ぼしているということだ。

 辻元も自分のことは棚に上げて安倍を腐しているが、良識ある多くの国民は、ギャンブルなんかより、辻元を始めとしたクソ野党やクソ左翼などの売国勢力から「日本を守りたい」と思っているだろう。呵呵大笑。

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2018年06月16日

大衆は小さな嘘には騙されないが大きな嘘に騙される(アドルフ・ヒトラー)

「県民の強い思いが大きな決断を後押しした」と、東京電力福島第二原発の廃炉は「県民の総意」だと主張する。だが、それは反原発派に煽られた「県民感情」であり、それが正しいものかというとそうでもない。

「原子力研究所(原研)」には、左翼系の労働組合があることで戦略物質であるプルトニウムをそこで取り扱うことを嫌がった政府が、原子力の実用化を担う別の団体として「動力炉核燃料開発事業団」を設立して、多くの研究開発事業を原研から切り離して移したという裏の歴史がある。

「旧原研」と「旧動燃」とは業務の種類と要員とをしっかりと別けて運用してきたが、そうした裏の歴史を知らない小泉内閣で、特殊法人の合併・合理化が進められ、折角きっちりと別けた「原研」と「動燃」をまた一緒くたにしてしまった。

 案の定、政治的な活動が活発な原研の人たちが影で主導権争いを始め、単なる合併が「乗っ取り」という状況にあることが徐々に現われ始めている。

 原子力機構は、今やレベルの低い単なる研究所になってしまい、実用化という国民の目に見える形で事業の成果を見せるばかりで、責任と義務とを全うする部門が今やなくなった。原発事故はそれを如実に現わした教訓でもあったのだ。

 原子力発電を推進したことが、今や間違いであったかの世論の雰囲気が醸成されているが、その延長が廃炉や再稼働反対なら短絡的過ぎやしませんか。

 地元紙が行った安倍首相の支持率の世論調査では、共同通信社の世論調査よりも格段に下がり20%程しかない。これを「県民感情」だからというなら、既に安倍は辞任しなければならない四面楚歌の状態だろう(笑)

 大多数の国民は、マスコミの提供する偏った報道に毎日接することで意思行動を方向付けられる。声の大きい者や頻繁に接することで、人はそれが「正しいもの」「魅力のあるもの」として誘導される。

「テレビショッピング」がその好い例で、視聴者に都合の良い部分だけを繰り返し何度も見せて、タレントらに実体験させ感想を聞くことで、視聴者は大して欲しくないものをついつい勢いで買ってしまう(笑)

 連日「加計が~」「森友が~」「安倍が~」という報道が繰り返されれば、否が応でも反自民、反安倍に靡くのは当然の成り行き。

「読者の声」なんぞ反安倍、反原発のオンパレード。かと言ってその全てがマスコミに煽られた安っぽい意見ばかり。愚生の投稿は最近はボツばっか(笑)

 マスコミにとって執拗に報道するものが国民を誘導したいもので、報道せずに国民に知らせないものにこそ真実が隠されている。

 マスコミは国民の安直な正義感に利用し、自分達の主張こそが「正義であり、民主主義である」と居丈高に振り翳し、国民を誑かす。

 国民もまたマスコミの垂れ流す報道を疑いも無く信用し、利用されていることさえも分からずに幼稚で安っぽい主義主張に迎合する。

「大衆の多くは無知で愚かである」「熱狂する大衆のみが操縦可能である」「大衆は小さな嘘には騙されないが、大きな嘘に騙される」と訓えたのは、ドイツ国民から熱烈的に支持されたアドルフ・ヒトラー。

 要は、簡単に言えば多くの国民というのは熱し易く、バカだから利用し易いということだ。新聞購読者の高齢者なんてのはその典型でもある。

 第二原発廃炉が「県民の総意」なら、福島県民はバカばかりということだろう。まあ、廃炉が決定されたらされたで、その工程が云々などと騒いでるが、廃炉になる頃は愚生はもう生きてはいないからどうだって好いことだが。呵呵大笑。

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2018年06月15日

民主党政権下の不作為が未だに復旧と復興を阻害する

 東京電力の小早川智明社長は、内堀政雄知事との会談し、福島第二原発1~4号機全てを「このまま曖昧な状況では復興の足枷になる。廃炉する方向で具体的な検討に入る」と表明し、県民もそれを好意的に捉える。

 だが「廃炉」というのは言うのは容易いが、廃炉に至るまでの期間や費用、高レベル放射性廃棄物の処分場など限りなく困難を極めるだろう。

 放射性廃棄物の処理技術には何ら問題はなく、行政側も住民も最終処分場を受け容れられないのは放射線への無理解に因る単純な感情論に過ぎない。

 最終処分場の候補地が決まらないのは、問題を先送りして放置し続けて来た歴代の自民党の無作為に在り、小泉政権下では高レベル放射性廃棄物を地下深くに処分地探しの公募をしているが、今やその小泉純一郎は反原発派の急先鋒(苦笑)

 反原発派は「再処理はコストがかかるから再処理せずに廃炉にしろ」などと叫んでいる。だが、使用済み燃料(放射性廃棄物)を再処理せずに最終処分することは、将来的に福島第一原発事故以上の環境被害を及ぼすだろう。

 使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製される。余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されない。これを「プルサーマル」や「フルMOX」の原発で燃料として使わなければ国際公約違反となる。

 つまり、使用済み核燃料を再処理してしまうと原発を動かし続けなければならなず、反原発派が使用済み核燃料の再処理に反対し「即時停止」「即時廃炉」を叫ぶのもこうした理由からだが、正に軽佻浮薄とはこのことだ。

 原発事故後、再生可能エネルギーなどといった原発利権以上のことが謀られている。太陽光発電システムなどはその最たるもの。

「プルサーマル」や「高速増殖炉」の実用化が出来れば、化石燃料に依存しなくてもかなりのエネルギーは自国で賄えるのだが、再生可能エネルギーの流れは食い止められず「高速増殖炉もんじゅ」は廃炉が決ってしまった。

 高速増殖炉に成功させることで世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国は経済大国としても技術立国としても世界から尊敬されるだろうに、国民感情に流されて廃止となってしまったことは返す返すも残念でならない。

 県民の多くが廃炉を好意的に見ているが、マグニチュード9の巨大地震にも耐え抜いた「女川原発」や「福島第二原発」に注目すれば、さらに地震に強い原発を造ることは可能だろうに、何故に廃炉に拘るのか全く以て理解不能。

 原発事故後、原発の運転期間は原則40年と制限されてはいるが、復興を加速し、県内外に非難している周辺住民の生業を戻す意味でも福島第二原発を再稼働こそ急ぐべきだと思っていただけに廃炉決定は残念なことだ。

 現在の原発に対する怪しげな世論の雰囲気の中では再稼働というのは不可能なのだろうが、第二原発の在る富岡町や楢葉町は、それこそ東京電力第二原発が在ったからこそで生活が成り立ってきた地域でもある。

 この地区が避難指示に至ったのは、原発事故後、民主党政権下でSPEDDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム )の数値を隠蔽し、科学的根拠を無視して原発周辺20㌔圏内の避難指示を決定したことに起因する。

 楢葉町に至っては福島市や愚生の住む郡山市より線量は低い。だが、未だに帰還しない住民がいるのは、原発への恐怖というより、住民の多くが第二原発や関連会社に従事していて、原発停止で仕事が無くなったからだ。

 楢葉町の松本幸英町長は第二原発廃炉を評価しながら「もっと早く判断出来た」と批判する。その一方で「代替財源を国と事業者(東電)に求めたい」と原発立地の自治体に支払われている10億円の交付金を無心する。

 その理由も「廃炉は第一原発事故が要因」と強調しているが、住民の生業を考えれば再稼働こそ求めるべきではなかったか。廃炉を容認しつつ、交付金の受給はちゃっかり求めてるのは少し卑し過ぎはしないか。

 民主党政権下の不作為で避難区域になってしまったことを詰ることなく、被災者らもまたいつまでも原発事故の被害者ぶるのは止めて欲しいものだ。

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2018年06月14日

前原子力規制委員会委員長だった田中俊一は飯館村で悠悠自適

 朝の番組に前原子力規制委員会委員長だった田中俊一が出てた。現在は避難地区でもある飯館村に住んで被災者と共に復興に向き合っているという。

 田中は日本原子力研究所副理事長、日本原子力学会会長、原子力委員会委員長代理などを歴任した福島原発の推進者の一人でもあった。

 原発事故直後に規制委員会の委員長に就任。当初は「放射線防護対策の年間被曝線量は20m㏜以下であれば人体に影響が出ることもない」との提言を行ったものの、民主党政権や反原発派に与し1m㏜を容認した。

 番組では、地区にある除染で出た大量に積まれたフレコンバッグを前にして嘆くシーンが出ていたが、科学者として科学的根拠もない1m㏜の数値を批判していればこうした光景を見ることは無かっただろう。

 反原発派や左翼から「年間被曝線量は20m㏜以下」への抗議やバッシングが余程効いたのか、その後、田中は科学者であり原子力推進者だったということを逆手に取って、反原発派に与する様な言行を取り続けた。

 規制委員会委員会の田中は、12~13万年前とされてきた活断層の定義を一変させ、耐震設計審査指針を「40万年基準」とすることも提案した。

 地震国日本で「40万年基準」となれば、国内全ての原発を調査しても「活断層の可能性は否定出来ない」という結論に達するのは間違いなく、原子力規制委員会は反原発派の如く「原発停止ありき」の組織となって行く。

 抑々、福島原発の事故の原因は活断層による地震が原因で被害に及んだ「天災」ではない。大津波により発電所内の電源が失われ、原子炉冷却に関わるバルプが操作不能になったのが要因だった。

 更に言えば、当時の最高責任者でもあった菅直人首相がパフォーマンスで現場視察を強行した為に「ベント」が遅れた「人災」というのは周知の事実。

 活断層を探して原発を停止させることが解決策ではなく、菅直人らの「人災」を猛省すべきだが、人災で起訴されているのは東電の元幹部三人だけ。

「活断層の危険」ばかりを取り上げ原発の不安を煽り続けているが、福島原発事故の教訓から全国の各原発では「防波堤の建設」「浸水防止ドアの設置」「高台への非常用電源の確保」などの具体的且つ有効な対策が進められた。

「冷源」と「電源」が確り保たれてさえいれば「冷温停止」に持ち込むことが可能であり、活断層がどんなものであれ原子炉を安全に停止させることが出来るということを福島原発事故から学び活かしているのだ。

 だが、摩訶不思議なことに原発事故後、科学的根拠も示すことなく原子炉等規制法が改正され、原発の運転期間は原則40年と制限された。

 再稼働には原子力規制委員会の新規制基準をクリアしているか否かを審査し、その上で立地自治体の同意を得る必要があるが、規制委員会を筆頭に再稼働に難色を示して廃炉を目指そうとしている風潮が蔓延している。

 マグネチュード9という巨大地震の震源地に最も近かった「女川原発」は地震直後、原子炉は安全に停止し、被災者の避難所にまでなっていた。

 世界はこの「女川原発」に注目し対策を講じているというのに、40万年前の活断層を見付け停止させ、或いは原発の運転期間は原則40年と制限したところで何の意味が在るというのだろう。

 使用済み燃料を再処理するとプルトニウムやウランなどの酸化物が精製される。再処理の過程で出るのが高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)であり、また余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されない。

 精製されたプルトニウムやウランは「プルサーマル」や「フルMOX」として使わなければ国際公約違反となる。

 精製されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物(MOX)燃料に加工し、再利用しようというエネルギー政策の要となるべき施設が高速増殖炉「もんじゅ」だったのだが、国民感情を理由に廃炉が決定された。

 高速増殖炉に成功させることで世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国は経済大国としても技術立国としても世界から尊敬されるだろうに、国民感情に流されて廃止となった事は返す返すも残念でならない。

 田中は「もんじゅ」にも何やかんやといちゃもんを吐けて反対した人物でもあり、科学者に限らず、掌を返す輩というのはどうもいけ好かない(苦笑)

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2018年06月13日

拉致問題の解決なくして我が国が北朝鮮を支援することはない

 世界が注目する中で米朝首脳会談がシンガポール南部のセントサーチ島で行われ、両国は新たな一歩を踏み出した。金正恩は会談後、「世界は恐らく重大な変化を見ることになるだろう」といみじくも語った。

 この発言を北朝鮮が劇的な変換を遂げると捉えるのか、アジア極東情勢が大きく変化することで世界の趨勢も大きく変わるのか、何れにしてもその「重大な変化」の序章の幕が切って落とされたのは間違いないだろう。

 米朝会談の開催が決まると、マスコミは安倍外交を腐し「蚊帳の外」だと揶揄していたが、米朝会談後の記者会見の冒頭でトランプ大統領は「友人でもある日本の安倍晋三首相は日本と世界にとって何が正しいか教えてくれた」と語った。

 日米会談や安倍首相が目の前にいるならならいざ知らず、ああした発言は異例であり、社交辞令と言った類のものではなく、日本の首相が米朝会談の実現を陰で支えていたということの証であり、日本排除への暗黙の圧力でもある。

 拉致問題も安倍でなかったら提起されなかっただろう。安倍の新自由主義への妄信や陛下の退位や皇室典範への附加といった皇統問題は抜きにして、米国の大統領とこれだけ膝を詰めて話し合えた日本の首相は安倍を置いて知らない。

 拉致問題で安倍外交を腐すことは北朝鮮を利するもので、敵は相手側の足並みの乱れや意見の相違を突いて来るということを知るべきだ。

 共同声明に拉致問題が明記されていないことから「我が国の国益に照らして成功と言えるのか(玉木雄一郎)」といった声も出ているが、日米朝会談ならいざ知らず、日米の首脳会談で拉致問題を盛り込むとも思えない。

 拉致問題がトランプ大統領から問題提起された意義は大きく、「最終的には私と金正恩委員長で直接協議し解決していく。問題解決に資する形で日朝首脳会談を実現させる」と安倍首相が語った様にこれからが正念場。

 早速、河野外相を韓国に派遣。韓国外相と米朝会談に出席し今後の窓口となったポンペオ米国務長官と鼎談し、今後の課題を話し合う。

 トランプは金正恩を「一万人に一人の才能豊かな男」と持ち上げる。ってか、「一万人に一人」って喩がチョッと少なくないか(笑)

 朝鮮戦争にも触れ「70年近く前に残酷な紛争が朝鮮半島を破壊した。休戦は合意されたが、今日この日まで戦争は終わらなかった。然し、我々は近く戦争が終わると希望を抱ける。そして終わるだろう」と語った。

 昭和20年(1945年)8月9日未明、ソ連が参戦すると3日後の12日には朝鮮半島北部にまで侵攻。朝鮮への侵攻準備が出来ていなかった米国はこれに慌て、急遽、朝鮮占領の協議が行われ所謂「38度線」で分割することで合意した。  

 それから5年後の1950(昭和25)年6月25日、北朝鮮の突然の侵攻で同じ民族同士が相討つ戦争となり、数百万人が犠牲となる大惨事となった。これが「朝鮮戦争」であるが、朝鮮半島が分断に至ったのはソ連の参戦が原因である。

 終戦間際、米国は広島、長崎に原爆を投下する。ソ連の参戦はヤルタ会談で決められた密約を忠実に実行されただけ。まさか参戦後3日で朝鮮半島北部に侵攻するとは思わなかったのだろうが、ソ連の参戦は米英の責任でもあるのだ。

 だが、そうしたことは一切語らず、また朝鮮半島分断の責任を認めて謝罪すらしていない。ありもしないことを安易に謝罪する日本と、事実を認めずに他人事の様に語る米国。国益を守るとはそういうものでもあるのだ。

「朝鮮半島の人々は優秀で勤勉、且つ、才能に恵まれている」朝鮮人を持ち上げ、金正恩を持て囃してる演説は聞いてて恥ずかしくもなるが、かなり北朝鮮の未来に踏み込んだ会談だったということが窺い知ることも出来る。

 非核化のコストについて聞かれたトランプは「韓国と日本が北朝鮮を大いに助けてくれるだろう」と述べているが、非核化は言うに及ばず、拉致問題の解決なくして我が国が北朝鮮を支援することがあってはならない。

 拉致問題の解決を図ることこそ、北朝鮮に重大な変化を齎すということをその「才能豊かな」金正恩は理解しているだろうが、実行は中々難しい。

 トランプ大統領が拉致問題を提起してくれた今、大事なのは拉致問題に対する国民の熱意と同胞を拉致されたという怒りを金正恩に分からせることだ。

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2018年06月12日

司法の正義は何処に。東京高裁、袴田さんの「再審取り消し」

 東京高裁は、昭和41(1966)年6月30日、「王こがね味噌橋本藤作商店」の専務宅が放火され、焼跡から専務と妻、次女、長男の計4人の他殺死体が発見された所謂「袴田事件」で、静岡地裁が認めた再審開始を取り消す決定をした。

 再審決定から徒に4年も費やした上に、検察や警察のメンツを慮った決定は正に不条理そのもので、司法の正義は無きに等しい。

 事件発覚から5日後の7月4日、清水警察署は工場及び二階の従業員寮を捜索し、当時、従業員で元プロボクサーの袴田巖の部屋から極微量の血痕が付着したパジャマを押収。8月18日、警察は袴田を強盗殺人、放火、窃盗容疑で逮捕した。

 事件の証拠品は、微量の血痕が付着したパジャマのみ。物的証拠が乏しい中で一審の公判中の昭和42年8月31日、何故か工場内の味噌タンクの中から麻袋に入っていた血痕の付着した衣類が発見された。

 証拠品はパジャマから一転し、この衣類が決定的な証拠となった。 パジャマの血痕、発酵する味噌タンクから発見された「5点の衣服」、そして犯行時に使用したとする切り出しナイフなど、誰が見ても不可思議な物的証拠だった。

 犯行着衣とされた「5点の衣類」に弁護側は「サイズから見て被告人の着用は不可能」と疑問を呈すも、検察は「1年間近く、味噌漬けになってサイズが縮んだ」と主張しているが、味噌タンクに漬けてて縮むことはない。

 袴田被告の実家を家宅捜査した際に犯行着衣と同じ共布を発見。これが犯行を裏付ける証拠として採用されたが、2010年9月に検察が一部開示した証拠を弁護側が検証したところ、共布発見の8日前と6日後の2度に渡り、捜査員がズボン製造元から同じ生地のサンプルを入手していたことが判明している。

 事件を担当した紅林麻雄刑事は拷問による尋問、自白の強要、懐柔、供述調書の捏造、自己の先入観による違法捜査、違法な取調べは夙に有名で、袴田さんも紅林刑事の過酷な取り調べによって自白を強要された。

「二俣事件」「幸浦事件」「小島事件」など、紅林が過去に主導した数多くの捜査でもその取調べの行き過ぎが指摘されている。

 袴田事件の自白調書全45通の内、44通を強制的・威圧的な影響下での取調べによるもの等の理由で任意性を認めず証拠から排除していることでも、紅林に因る自白の強要や違法捜査や証拠品の捏造は明らか。

 だが、高裁で衣類のDNA鑑定や証拠といった地裁判決を悉く覆しながらも、警察に因る捏造を裏付ける為の元警察官の証人申請を認めず、証拠品発見の不可解な経緯については一切言及もせずに「捏造は論理の飛躍」と一蹴している。

 再審決定に至る地裁判決の疑問点を精査することこそ大事なのに、DNA鑑定に関する有効性の否定と証人申請却下は、単に検察のメンツに与しただけ。

 DNAの鑑定を疑問視し「科学的に信用出来ない」と主張するが、この事件に疑問を抱いてる国民は当時の警察による違法捜査と捏造を問題視している。先ずは違法捜査を認めた上でDNAの鑑定の有効性を検証すべきではなかったか。

 今の時代は科学捜査が当たり前になっているが、一昔前には信じられない様な驚く鑑定が相次いだのも事実。例を挙げれば、昭和24年、弘前大学の松永藤雄教授宅で妻が何者かに咽を斬られ殺された事件が起きた。

 近所に住む那須隆という男が逮捕され、彼の着衣から血痕が見つかり、それを証拠に犯人と断定。彼は犯行を全面的に否認するも起訴される。

 自白すれば情状酌量が認められる、こうした自白の強要が冤罪を生む要因となっているのも確か。やってもいないのだから自白のしようがないないが、これを「反省も無い」と判断され情状は認められず15年の刑を務めることになった。 

 那須さんが刑期を終え釈放されて間もなく、滝谷福松という男が「弘前大学教授夫人殺害は自分だ」と名乗り出た。

 滝谷の証言によれば、教授宅はミシン修理に行って面識もあり、犯行時の詳細を供述し、紛れもなく滝谷の犯行だったことが明らかになった。那須氏は早速仙台高裁に再審請求するが、摩訶不思議なことに高裁はそれを棄却した。

 更に2年後、那須さんが再審請求すると今度はあっさり受理されて、直ぐに無罪判決が出た。真犯人が名乗り出ているのだから当たり前。当時証拠とされた着衣の血痕は鑑定で「別の人物のものだった」といけしゃあしゃあと発表した。

 証拠の信憑性の無さは誰もが判りきっていたが、何故に2年前には再審請求が却下されたのかと言えば何のことはない、捜査で血液鑑定を行った古畑種基東大教授が生きてたから。古畑教授が亡くなると再審がすんなり受理された(笑)

 要は、事件の事実解明よりも、科学捜査研究所所長も務め、文化勲章を授与された古畑教授の名誉とメンツが優先されたのだが、「袴田事件」も同じで、死刑判決という重い判断をした裁判官を庇う為だけのもので、そこに正義は無い。

 冤罪を生む元凶は捜査に携わる警察や検事の驕りや傲慢さ、過ちを文(かざ)り、屋上屋を重ねることの結果だが、こうした冤罪によって真犯人を取り逃がすことになることこそ最悪の結果となるということを忘れてはならない。

 過ちを素直に認め改めることこそ、法の正義を守る上で最も大事なこと。司法の世界は未だにメンツを重んじる風潮があるのも確か。

「過ちて改めざるこれを過ちという」「過ちては即ち改むるに憚ること勿れ」というが、くだらんメンツを重んじて正義を失うことがあってはならない。

 冤罪は不当逮捕された当人にしても最悪だが、被害者遺族にとってもその無念が晴れることは無く、断腸の思いであることは言うまでもない。

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2018年06月09日

国家を貶し、安倍を腐し、国民を嗤う、左翼人士の映画監督・是枝裕和

 カンヌ国際映画祭で最高賞「パルムドール」を受賞した「万引き家族」。監督は常に国家を腐し、反権力を勘違いしてる左翼人士の是枝裕和。

 参院文教科学委員会で、立憲民主党の議員から「政府は是枝監督を祝福しないのか」と質問をされた林大臣は「パルムドールを受賞したことは誠に喜ばしく誇らしい。是枝監督への呼びかけを私からしたい」と述べた。

 これに対し、是枝は「映画が嘗て国益や国策と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、公権力とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないか」として、林大臣の祝意を辞退した。

 この男、このコメントでも分かる様に先の大戦を侵略戦争だとして間違った戦争であると断じて憚らない人物でもある。パルムドール賞受賞の記者会見では次の様に語り、反安倍陣営や反日勢力を喜ばせた。

「日本が歴史を認めない根っこがここにある。アジア近隣諸国に申し訳ない気持ちだ。日本もドイツの様に謝らなければならない。だが、同じ政権がずっと執権することによって私たちは多くの希望を失っている」

 是枝のいう「アジア近隣諸国」とは、韓国、北朝鮮、中華人民共和国の三ヶ国なのだろうが、我が国はこの何れの国とも戦争はしていない。「日本はドイツの様に謝らなければならない」というが、何処の国に何を謝罪するのか。

 是枝に限らず、ドイツはナチスの犯罪行為について時効を設けずに謝罪と賠償をし続けているから「日本もドイツを見倣え」という声は少なくない。この文言が、日韓併合や先の大戦を指しているのであれば間違いだ。

 ドイツはナチスについてはその罪は認めているが、ドイツ国家、或いはドイツ国民全体の罪としては今迄一度足りとも認めたことはない。それはナチスの犯罪とドイツ国民としての戦争行為は別なものとしているからだ。

 大日本帝国の遂行した戦争とナチス・ドイツの犯罪行為とは全く異なるものだが、是枝の様に未だ東京裁判に毒され、ナチスと日本軍が同一であるかの様な自虐史観が蔓延していることは歴史に対する冒涜である。

 是枝の日本批判は韓国のソレとよく似てる。韓国の学者らは自大思想から西洋の植民地支配は、先進国が後進国を支配したのであって、進んだ文化を持つ国が、遅れた国を支配するのは当然であるとの認識を披歴する。

 つまり、韓国併合は先進国だった韓国を、後進国の日本が支配したのはナチスドイツのフランス侵略と同じだと断じて憚らない。だが、事実として英国もフランスも米国も、過去の植民地支配を謝罪したことは無い。

 自大思想が故に韓国人はこの国々を咎めることが出来ずに矛先を日本にだけ向ける。何故に「日韓併合」「日帝支配36年」を批判するのかといえば、それしか朝鮮民族としての誇りと主体性を維持することが出来ないからだ。

 ならば聞くが、200年に及ぶ植民地統治を行い、弾圧、虐殺、拷問、搾取し、150万人の強制募兵を行い、食糧、資材、原料の提出を強制し、インドの富の殆どを奪い獲った英国は、インドに謝罪したことがあるか?

 独立したインドは、英国に謝罪を要求したり、補償を求めたり、虐殺記念館を造ったり、極端な反英教科書を国定化したりしたか?

 米国然り、フランス然り、オランダ然り。「日本もドイツの様に謝らなければならない」という是枝は無知を曝け出しているだけだが、有名人故にその反響は大きく、その無知と傲岸不遜を笑って見過ごす訳には参らない。

 また是枝は自他共に認める死刑廃止論者でもある。世論調査で死刑制度容認が大勢を占めると、我こそが正しいと言わんばかりにこう述べた。

「何?8割も死刑を支持してるのか?どうしようもねぇバカ国民だな、日本人は。マスコミは世界基準を示して頭に血が上った感情的なバカ国民を啓蒙しろ、おまいらもちつけと。世界では死刑は異端なんだよ。死刑に抑止力はねぇんだ。世界の映画賞を取った俺様が言うんだから間違いない」

「バカ国民」とは開いた口が塞がらない。態々「日本人は」と付けるということは是枝は日本人ではないということか?ってか、語るに落ちたか(笑)

 是枝に限らず、死刑廃止は今や世界の大勢で日本もそうすべきという意見は少なくない。だが、この「世界では」とか「どこそこでは」という屁理屈の殆どが実にいい加減で胡散臭げなものばかり。

 死刑制度に反対する欧米に倣うなら、犯罪を犯した者を逮捕せず、その場で射殺するあの傲慢さも学ぶべきで、我が国も異端な世界に倣って、現場の警察官に凶悪犯人を容易に射殺する権限も与えれば好い(笑)

 現行の死刑制度は「仇討ち禁止令」に代わるもので、抑止力としてのものではない。犯罪への相当の審判であり、それは無駄に生きて来た人生にピリオドを打つ為の優しさでもあり、それは畢竟、死刑囚への大慈悲でもある。

 死刑廃止論者は、性善説に凝り固まったキリスト教的欧州思考に冒されている者が多い。日頃、反米を唱えながら、また無神論者でありながら、都合の好い部分は米国でもキリスト教でも利用しようというのはホント逞しい(笑)

 こういうアホ左翼の作る映画というのは「日本というのはその裏側ではこういう現実があるんだよ」と、国家を貶し、安倍を腐し、国民を嗤うことを主眼として、それに満足してる芸術作品とは程遠いオナニー映画でしかない。

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2018年06月08日

同胞を拉致されたままで泣き寝入りする民族が何処にあろうか

 相変わらず安倍外交を腐し、拉致問題も他人事の様な記事が垂れ流されている。米朝会談で拉致問題を取り上げるか否かではなく、同胞が拉致されたという事実に我々日本国民がどれ程の怒りを持っているかということだ。

 自分の子供を、家族が危害を受けて黙っている者はいないだろう。況してや暴力によって不当に拉致された家族を取り戻したくても個人ではどうにもならず、安倍首相やトランプ大統領を頼るしかないのが悲しい現実なのだ。

 そうした切羽詰まった状況の中で、米朝会談が行われることは千載一遇のチャンスであり、日本人の一人として、拉致問題がトランプ大統領から取り上げられることで急転直下解決されて欲しいと願うのは当然のこと。

 だが、新聞記事にはそうした日本人の想いが伝わって来ない。所詮は他人事なのだ。国民の声を代弁すべきマスコミのこうした対応や主張こそが国民意識の低下を招き、拉致問題解決を遅らせた元凶でもあるのだ。

「米朝会談で拉致を素通りされれば、首相が受ける打撃は計り知れない」というが、拉致問題は安倍の悲願ではなく、日本国民の悲願である。

 米国にとって拉致問題の解決を図ることは今後の日米関係を維持して行く中で、大きなキーワードになるだろう。だが、日本人の拉致問題が北朝鮮の核の完全非核化の議題にマイナスとなればトランプは躊躇することなく取り下げるだろう。

 米国という国は何事に於いても自分達の利益だけしか考える国であり、例え今日の夕刻まで友人であっても、明日の朝には敵となったとしても、それを少しも不条理とも不道徳とも恥とも思わぬ国である。

 米国が日本を友人であるということは、それが米国の為に有利であるからであり、その他の如何なる理由も大義名分も付けたりに過ぎない。

 外交交渉の中で、一旦、その利益(国益)が失われるものなら、何ら躊躇することなく180度転換して敵側に立つことを少しも不思議とも不義理とも思わぬのが米国であり、それは歴史が証明するところだろう。

 安倍とトランプの関係は順調ではあるが、国と国となれば別。国益を守るというのはそういうもので、トランプ大統領が拉致問題を提議しないなら、我が国は当事国として対北朝鮮と、そして米国との関係を見直せば好いこと。

 日米関係は経済面然り、安全保障然り、日本抜きでは成り立たない。北朝鮮も日本を排除するというならすれば好い。米朝会談が成功したとしても、我が国抜きでの経済支援では意味が無い。そういう意味でも拉致問題解決が条件となる。

 第二次世界大戦終結で帝国主義が崩壊し、我が国はハワイ州に続いて米国の51番目の州に成らずに済んだが、実際は米国の属国に変わりはなく、何事も米国の顔色次第というのは今に始まったことではない。

 米朝会談の結果如何ではアジア・近隣情勢が大きく変わる。国際情勢の変化によって朝鮮半島の統一が成される可能性もあり、その時こそ我が国は米国依存体制から脱却を図る好機でもあり、真の主権恢復の時でもある。

 何れにしても米朝会談の結果は二十一世紀のアジア情勢を占う歴史的会談になるだろう。無理無体、理不尽を屁とも思わない米国への警戒を疎かにすることなく、我が国は様々な事態を想定し一旦緩急に備えなければならない。

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2018年06月07日

「たばこは嗜好品ではなく薬物」と喫煙者を目の敵にする品川郡山市長

 郡山市では市関連の公共施設では屋内も屋外も禁煙を実施している。品川市長は喫煙者に対してさも病気と言わんばかりに「禁煙外来へ行け」と言って憚らない大の嫌煙家でもあり、健康オタクでもある。

 大の嫌煙家といって思い出すのは民主党政権時代の環境大臣だった小宮山洋子。この女の異常な健康志向から科学的根拠もない除染作業が行われ、その結果、福島県は「除染をしなければならない住めない土地」とのレッテルが貼られた。

 小宮山といえば、日本国民の為の国民健康保険を、国会審議もせずに来日外国人にも適用した人物でもある。その日本在住の外国人の国外に住む扶養家族も国民健康保険の対象者となり、治療目的に来日するケースが後を絶たない。

 小宮山一人でコレだもの如何に民主党政権が最悪だったかが理解出来よう。だが、そうした愚策を安倍政権下で時期次いでいるというのも御粗末過ぎる。

 話を戻すが、品川市長は日本禁煙学会の役員との対談の席で「タバコは嗜好品ではなく薬物」と、喫煙者を大麻や覚醒剤常習者に準えた。

「薬物」の意味は「治療、予防などに用いられる物質の総称」であって、タバコを麻薬に例えて言ったとしたら無知を晒した様なもの。況してや薬局でたばこは売っていない。そこまで言うなら郡山市ではタバコは薬局で扱えばいい(笑)

 日本禁煙学会が有名になったのは、スタジオジブリのアニメ映画「風立ちぬ」の中で、タバコの描写が問題だとして抗議し世間に知れ渡った。高がアニメ映画のワンシーンにこうしたいちゃもんを吐けるのは「反原発派」のソレと似ている。

 当時まだNPO法人だった日本禁煙学会は、その後世間に知れ渡り一般社団法人に格上げされ、今や医療費を仕切る医師会や加計学園問題で悪名が知れ渡った獣医師会、原発に代わる再生可能エネルギーなどと同じく利権団体の様相を呈する。

 日本禁煙学会は、2016年5月31日の世界禁煙デーに「受動喫煙が原因で死亡する人が国内では年間約1万5千人に上る」との推計結果を発表して世論を震え上がらせた。だが、受動喫煙に因るものというのは推定、憶測に過ぎない。

 この数字は受動喫煙と因果関係があるとされる病気の死亡統計などから推計したもので、平成28年の死亡者数が約129万6,000人。毎年1.15%が受動喫煙が原因で死亡するとなれば1万4,900人ということになる。

 因みに、平成28年の交通事故死者数は3,904に上る。交通事故死は多くは運転者の過失であり、運転者への信頼が崩れたら凶器でしかない。

 こうした交通事故死についても、いっそのこと「事故から市民を守る」として、「乗らない」「買わない」「売らない」を呼び掛ければ好いのに(笑)

 郡山市はラーメン激戦区でもあるが、ラーメンなんて常習性の最たるもの。斯くいう愚生も食べずにはいられない。あの塩分過多なラーメンは身体には悪いし「市民の健康を守りたい」なら、ラーメン禁止条例でも作れば好い(笑)

 タバコにしろ、ラーメンにしろ、チョッとした息抜き、ストレス解消だ。それを規制すればそれこそイライラして身体に悪い。まあ、そんなことを品川さんに言ったところで兎に祭文、犬に論語の類で聞く耳は持たないわな(苦笑)

 日本禁煙学会は「屋内禁煙」のみならず「屋外禁煙」についても「実施しないと整合性が取れない」と主張しているが、品川市長の施策もこれに阿る。

 厚労省がモデルとしているイギリスを始めとするヨーロッパ諸国では「屋内は禁煙、屋外は喫煙可」が主流だが、品川市長や日本禁煙学会などの異常な健康オタクらは聞く耳も持つことはなく「屋外全面禁煙」の実行を謀る。

 愚生もタバコは30年ほど前に止めた。数年前からはパイプや葉巻を覚えて偶に燻らせては楽しんでいる。最近はタバコも復活してみた(笑)

 品川市長は「受動喫煙は身体に悪い」と頑なに信じ「私は市民の健康を守りたい」と胸を張るが、禁煙が即健康に繋がるかといえばそうも言い切れない。

 昨今は「禁煙ファッショ」宜しく、日本禁煙学会や嫌煙家の意思ばかりが重んじられ、受動喫煙やタバコの悪外ばかりが騒がれているが、専門家などからはタバコによる精神的な効能があることも発表されている。

 脳学者の養老孟司は、タバコを吸うことは睡眠同様「無秩序を清算する行為」と仮説を立て、「禁煙運動が奏功し、日本人がタバコを吸わなくなれば、もしかしたら無秩序を溜め込んで、心の病になる人も増えるかもしれない」と、日本が融通の利かない社会に変質していくことを嘆いているが、蓋し正論。

 順天堂大学医学部の免疫学者は、タバコに含まれるニコチンが脳内ネットワークに働きかけて記憶力をよくすること、自殺者に喫煙者が少ないことなどを論じるも「こういうことを言うと今は医学界から放り出される」と閉口している。

 この免疫学者は、人間の体をウイルス感染から守ったり、がん細胞をつぶしたりする「ナチュラルキラー細胞(NK細胞)」が、たばこを吸うことで増えると語り、「『不良』長寿の勧め」を紹介しているが実に快哉。

 そういや、その昔、渡部恒三が環境大臣時代に「タバコが健康の秘訣だ」といって反響を呼んだのは記憶に新しい。そんなタバコには税金が課せられており、納税者である喫煙者に何故にそれほどまでに目の敵するのか理解出来ない。

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2018年06月05日

「安倍晋三首相が夫婦の関与を全面否定した昨年二月の国会答弁がきっかけ」だとさ(笑)

 地元紙の一面トップはここに来ても森友問題を取り上げて、詐欺師・籠池との交渉記録の改竄と廃棄は「安倍晋三首相が夫婦の関与を全面否定した昨年二月の国会答弁がきっかけ」だとの作為的な内容を垂れ流している。

 森友問題も加計学園の問題にしろ、もう詰んだ話しを籠池や中村愛媛県知事の言い分などを理由にしつこく取り上げてるが、こんなクソ記事なんぞに騙されるのは新聞記事を鵜呑みにする情報弱者しかいないだろうな(苦笑)

「反安倍」を標榜するマスゴミにしてみりゃ、挙げた拳を何処に下ろせば好いのか分からないのかも知れないが、初めから無理があったネタを正当化するから、次から次へと屋上屋を架すことになってしまうのだ。

 こうした記事や論説は共同通信社の発信のものが多く、確信的左翼の巣窟でもある共同通信社は社団法人格を取り消すべきだ。

「改竄問題」は、籠池の嘘八百に踊らされた財務省近畿財務局が、籠池に利用されたと思われる人物らの文言を原本から削除したことがきっかけであって、別に決裁文書が根本から書き換えられてる訳ではない。

 新聞記事は「安倍首相への忖度」としているが「平沼赳夫や鴻池祥肇など、籠池に利用された政治家への忖度」というのが正しく、「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」との答弁が原因というのは穿ち過ぎ。

「本件の特殊性」や「特例的な内容」といった文言が削除され、廃棄文書が見つかったところで何ら問題はない。今回の問題は佐川前国税庁長官の答弁との整合性を図った単なる財務省の文書管理の問題に過ぎない。

 調査報告書には、昨年二月の安倍首相の国会答弁以降、国会議員からの資料請求が相次ぎ「国会審議を更に紛糾させかねない対応は避けるべき」との指示を受けたことが文書改竄のきっかけとなったと記されている。

 野党は「立法府に対して虚偽を重ねたことはあるまじき行為」と断じているが、財務省にしてみれば自分らのこと(詐欺師に翻弄されて交渉していた経緯)で国会が紛糾するのは忍びなく、好かれと思ってやったこと。

 それ程までに財務省を断じるなら、野党議員の質問主意書の遅れなどの嫌がらせから、帰宅も許されずに国会対応に追われていたことは心苦しくはないのか。野党の党利党略から国会を混乱させたことは猛省しないのか。

「佐川氏主導」で改竄されたのは事実で処分されるのは当然だが、何故にこうした経緯になったのかといえば、詐欺師・籠池や、それに便乗するマスゴミに踊らされたアホ野党による財務省役人らへの嫌がらせこそがその元凶である。

 新聞記事には「首相は記録廃棄や文書改竄は自身の答弁とは無関係と強調しており、野党が矛盾を追及するのは必至」と述べている。

 国民生活に何ら影響を及ぼさないモリカケ問題を安倍首相の責任だとまた騒ぐらしいが、やったところで安倍の潔白は揺るぎない。野党やマスゴミというのは、国民の多くが、この問題にうんざりしていることさえも気が付かないのか。

 モリカケ問題をやればやるほど野党の支持率は上がるどころか下落の一途を辿るだろう。野党もマスゴミもホント視界から消えて欲しい(苦笑)

 モリカケ問題関連などで安倍首相を庇う記事などをアップすると「もしや安倍信者では?」と疑われたりするが、マスコミの作為的な内容に苦言を呈しているだけで、決して安倍信者や安倍ファンではありませんので悪しからず。呵呵大笑。

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2018年06月04日

一生愉しみたければ釣りを覚えなさい(開高健)

 昨日は釣友と今シーズン2回目の源流釣行。血液の薬やら心臓の薬やら降圧剤を服用している身としては渓流釣りはハード過ぎる。無理はしない様にはやってるが、昨日の崖の上り下りは流石に堪え、途中で死にそうになった(笑)

 源流釣行のハードさはやった人じゃないと分からない。渓流釣りの基本は「高捲き(たかまき)」「へつり」「泳ぎ」というものがある。

「高捲き」とは、滝や淵が危険で下りるのが困難な場合、ポイント手前から山に入り、迂回して上流へ下りることをいう。決して無理せず安全に下りれるルートを見つけるのが大事。滑落イコール「死」「大怪我」に繋がります。

「へつり」は、滝や淵の土手の枝や草などにしがみつきながらそこを超えて行くこと。ここで気を付けるのは掴んだ枝は決して過信せず慎重に。全体重を預けてはイケません。「泳ぎ」とはそのまま。夏場は手っ取り早く泳いで渡る(笑)

 いつもの筋肉痛は日頃の運動不足だから仕方ないが、ここ数日、左膝は昨日の釣行で痛みは倍増。相撲でいうところの「膝が入った」状態。

 それでもそんな痛みなんぞ忘れるくらいに釣りというのはホント愉しい。釣り好きの作家といえば開高健だろう。

 彼は「一生愉しみたければ釣りを覚えなさい」と支那の故事を引用しているが、釣りというのは実に愉しく奥深い。因みに支那の故事はこういうものだ。

「一時間、幸せになりたかったら酒を飲みなさい。」
「三日間、幸せになりたかったら結婚しなさい。」
「八日間、幸せになりたかったら豚を殺して食べなさい。」
「永遠に、幸せになりたかったら釣りを覚えなさい。」 

「一日幸福でいたかったら、床屋に行きなさい。」
「一週間幸福でいたかったら、結婚しなさい。」
「一ヶ月幸福でいたかったら、良い馬を買いなさい。」
「一年幸福でいたかったら、新しい家を建てなさい。」
「一生幸福でいたかったら、釣りを覚えなさい。」 

「釣り」に「酒」があれば人生も更に楽しいというもの。出来れば現場に泊まって、釣った魚で釣友と酒を酌み交わして語り明かせれば最高だ。

 故事には「一時間愉しみたければ酒を覚えなさい」というのもあるが、酒が一時間とはチョッとどうなのだろう。結婚が三日とか一週間は分かる(笑)

 江戸時代には「酒道」という作法が在ったそうで、武士の嗜みの一つだったという。酒を飲まない右翼人がいるが、武士の嗜みに乏しいばかりか人生を損していることさえも気付かない(笑)

 互いの礼儀、けじめを正し、より一層の連帯感を高めるのが「酒道」の神髄というものだった。つまり酒に溺れるというのは酒道では以ての外。

 酒に酔っても、酒によって身を滅ぼすというのは武士としては愚の骨頂。酒を飲んでも乱れず、平常心を如何に保つということこそ大事。

 酒豪の武将と言えば上杉謙信だろう。謙信は愛用の特大盃に並並と酒を注いでは、梅干しを肴に飲み干したという。賑やかで明るい酒宴を好み、家臣らと談笑しながら酒を酌み交わしていたという。

 ただ飲んでいた訳ではない。酒を酌み交わして部下をよく観察していたという。酒を飲んで大言壮語やら、酒を飲んで気が大きくなって我を忘れる様な部下は信用せず、側近にはしなかったという。

 皆さんも、上司の言う「今日は無礼講だ」というのを勘違いして、羽目を外していませんか。上司はそんな貴方を観察してますよ(笑)

「酒は飲むべし酒は飲むべし 人生唯酒ありて肝を開く 酔中の快楽人知るなし」とは坂本竜馬。酒こそ最高のコミュニケーションアイテムなのだ。

 酒での過失は多けれど酔中の心地好さは飲まない人には理解出来ないし、釣りもまた同じくやった人じゃないとその愉しみは分からない。呵呵大笑。

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2018年06月03日

日大アメフト部の問題や、モリカケ問題ばっか(苦笑)

 マスコミは相変わらず日大アメフト部の問題や、モリカケ問題を諦めきれないアホ野党の言い分ばかりを垂れ流しているが、こんな問題は別に国民生活に何ら影響を与えない。こうした報道が国民を盲目にする。

 拉致問題の解決は国民の願いであり、解決の糸口になるであろう米朝首脳会談や、ガソリン高騰の原因となっている中東情勢やシーレーン防衛は国民生活に直結する大問題だが議論もされない。平和ボケし過ぎて見て見ぬ振りか。

 ガソリン価格の高騰は原油価格の上昇がその理由。原油は2015年~16年には供給が多くなり過ぎて急激に値下がり。原油国であるサウジアラビアやロシアがそれに対抗し、生産量を抑えることで価格を吊り上げた。

 OPEC(石油輸出国機構)に加盟する産油国と非加盟の産油国の15年ぶりの「協調減産」と、トランプ大統領のイランに対する厳しい経済制裁を解除する「核合意」からの離脱宣言など様々な要因が重なっている。

 福島第一原発事故以来、我が国は石油に依存しているが、米朝首脳会談の結果如何では近隣情勢が緊迫し、米国のイランへの更なる経済制裁で中東情勢が悪化して戦争が勃発、ホルムズ海峡の封鎖といった非常事態も考えられる。

 以前、民主党幹事長だった枝野は「油が8割止まると今と同じ様な快適な生活ができないけど、武力攻撃を受けた場合と同様ではない。直接人命が失われるような事態ではない」と語ったことは記憶に新しい。

「石油が入らなくなっても快適な生活が送れない程度」とは呆れるが、「便利」という価値観に溺れた日本人にとって、快適な生活が送れないとなれば、そうした状況に現代の日本人が耐えきれるとは到底思えない。

 枝野のホンネは、不便な生活に耐え切れなくなった国民は暴徒化し、その矛先が安倍政権に向けられることを見込んでの確信犯だろう。

 シーレーンの防衛はホルムズ海峡ばかりではない。南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に建設されている中共軍の軍事施設もまたシーレーン防衛を語る上では重要な問題だが、中共の御先棒を担ぐ我が国の政治家らは傍観を極め込んだ。

 フィリピンから米軍が撤退したことで、中共の海洋進出が可能となってしまった訳だが、米軍基地の在る沖縄も決して対岸の火事ではない。

 原油価格の上昇はこの先、電気やガスの料金にも影響。燃料の天然ガスの多くは原油の価格に連動して取り引きされている。こうしたこともあり来月から、大手電力会社や都市ガス大手が値上げを決めている。

 当然、再生可能エネルギーの賦課金も上がる。「再エネ発電賦課金」とは、税金と同じく強制的に国民に割り当てられている負担金のこと。

 原発事故以来、太陽光や風力による発電こそが環境に優しいかの様な作為的な世論が形成され、反原発派の影響もあって原発への拒否反応から、太陽光発電などの再生可能エネルギーが全国各地に設置されることとなった。

 原発事故を殊更に論い、脱原発や反原発から再生可能エネルギー普及を謀り、国は電力会社に太陽光などで発電した電気の買い取りを義務付けた。その一方で、月々の電気料金に上乗せすることを共同謀議的に決めた。

 平成24年7月1日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まると同時に電気の利用者が負担することとなり、今や一般家庭の「再エネ発電賦課金」の負担金は2兆円を超え留まるところを知らない。

 当初は、月々50円程度だった負担金は年々増え続け、今や一般家庭(電気料金は月額6000円程度)でも700円を超える。

 国は、こうした現実を無視して、2030年度には発電全体の22~24%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げている。

 目標達成の為には、多くの企業に磯部地区のメガソーラー発電所の様な施設を乱立させるしかなく、つまりは、太陽光発電所が出来れば出来るほど一般家庭への「再エネ発電賦課金」の負担金は殖え続けるということだ。

「太陽光や風力による発電は安価で家庭に安く提供出来る」ということだったが、「原発はコストがかかる」という裏側には、再生可能エネルギーで儲ける輩らが暗躍していることも理解しておくべきだろう。

 ガソリン価格の高騰は原油に依存する我が国にとって死活問題でもあり、再生可能エネルギーがこれらの眼前の危機を救うことは不可能であり、我が国経済を救う選択肢は原発再稼働しか有り得ない。

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2018年06月01日

目に青葉 山不如帰(やまほととぎす) 初鰹(はつがつお)

 小名浜漁港に鰹が初水揚げされた。昨年より二週間以上遅かったという。どうりでスーパーにも並んでいなかった訳か。

 原発事故後、福島県所属の漁船が獲った鰹を水揚げしてもかなり安く買い叩かれた。「福島」というだけで毛嫌いされた。

 結局は、あやふやな実にいい加減な理由で「福島」と聞いただけで敬遠されたのだが、国民の放射線の知識などその程度のもの。

 別に小名浜港に水揚げされたといっても福島県沖で捕ってる訳ではなく、今回初水揚げされた鰹は千葉県犬吠埼沖約400キロの水域で捕ったもの。

 原発事故後は事故前の相場の四分の一という安値だった鰹も、近年は回復して昨日も御祝儀相場で取引された。

 こうしたことも復興が進んでいる証でもあるが、多くの国民が「絆」の名の下に福島県の復興に寄与しているのに、未だに福島県や県民を原発事故に託けて差別してる勢力が一定数ではあるがいるのは悲しいことだ。

 閑話休題。旧暦の四月頃(現在の5月)に水揚げされる鰹を「初鰹」という。鰹は「勝つ魚」に通じることから縁起を担ぐ江戸っ子は「初鰹を食べないのは江戸っ子の恥」とばかりに初鰹を好み、熱狂したという。

 鎌倉や小田原から運ばれてくる走りの初鰹を、人より早く手に入れて味わうことを自慢し誇りとした。魚屋が持ってくるのを待ちきれないと、品川沖まで出向いて船上で直接買い取る者までいたそうだ。

 資料に拠ると、文化九年(1812)に初鰹を17本積んだ船が日本橋の魚河岸に着くと、6本が将軍家に納められ、料理茶屋「八百善」(現在も存続する老舗料亭)は1本二両一分で3本購入したという。

 魚屋に渡った8本の内の1本を三代目中村歌右衛門が三両で買って、大部屋の役者に振る舞ったという。因みに、三両といえば、現在の価格で20~30万円に相当するというから、如何に高級だったかが分かる。

 庶民も見栄を張って初鰹を買い求めた。「女房を質に入れても初鰹」という川柳もその名残だ。当時は山葵などが手に入らないから、刺身は辛子味噌や辛子酢を付けて食べたというが、醤油に和辛子は池波正太郎もお気に入りだった。

 それほど熱狂した初鰹だが、幕末の頃になると、江戸っ子の熱も冷め、値段も小名浜の初鰹の様に一両の4分の1以下に下がったという。それでも、20~30万円の4分の1ならかなりの贅沢品だろう。

 斯くいう愚生も鰹には目がない。美味しい鰹に出会えれば人生を得した気分になる。それも走りの鰹となれば余計にそうだ。

「走り」の鰹はさっぱりした味わいが特徴。それに対して「名残り」の鰹は終盤の脂が乗ったもの。どちらも美味いが、やはり走りの鰹が好い。

 ということで、昨日は駅前の和食屋で待ち合わせ。初鰹をつまみに一献。流石にスーパーの鰹とは違って美味いし、会話と酒も進む。

 これからは晩酌に鰹が並ぶことも多くなり、嬉しい季節が続く。呵呵。

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2018年05月31日

「天皇制」「退位」「協働」「共同参画社会」など世に氾濫する共産党用語

 今や誰もが使う「協働」という言葉だが、この「協働」は抑々共産党系のスーパーでもある生協が使用してた言葉で共産党の造語である。

 その意味は「同じ目的の為に、対等の立場で協力し て共に働くこと」。コラボレーション(collaboration)だというのだが、ならば「共同」で十分だろうに、何故か「協働」という言葉を有り難がって使用する。

「共同」と「協働」の意味は同じだが、その目的は全く違う。「共同」とは、一つの目標の為に複数の人が力を合わせることであるが、「協働」のその主体は「国民」ではなく、あくまでも「市民」なのである。

 日頃「国民」という言葉を毛嫌いしてる連中は「市民」という言葉を使いたがる。つまり「協働」の目的とは、国家と国民を切り離すことにある。国家と地方を切り離して、共同体(commune)を創り上げることを目的とする。

 地方の集落や住民が協力して絆を深めるのは大いに結構なこと。だが「協働」や「共同参画社会」の究極の目的は同じ共同体でも、共産主義インターナショナル(Communist International)、コミュンテルンの創造である。

 共産主義とは、生産から分配までの経済行為のすべてを共同的(共産的)に実行しようとする考えで、生産機関の共有や生産物の分配についても個人主義的自由を認めず、全て共産的に行おうとするもので「協働」もその一つである。

「協働」と同じく「男女共同参画社会」は「共産(共参)社会の実現」が目的であり、これらの企画は、総理府や国立婦人教育会館に巣食っていた元全共闘系と共産党系の女革命家ら革新的左翼が共同謀議的に考案したものである。

 こうした愚策を、戦後民主主義教育で育った無自覚左翼が犇く自民党政権下で疑いも無く導入し、今では担当大臣までいるという御粗末さ。

 戦後民主主義教育で育った者や戦後世代の無自覚左翼というのは国家から恩恵を享けながら、個人と国家を常に対立させ、恰も国家は人間を抑圧する組織と見做し、反国家反体制のポーズを採ることが進歩的で文化的だと錯覚している。その共通の標語が「市民」なのだ。

「協働のまちづくり」推進派は「市民とは必ずしも地域住民に限定されるものではなく、NPOを始め、企業などの企業市民も含まれ、また、地域の一員という意味では行政もまた行政市民という名の市民である」と説明する。

 今やその「協働」という共産党造語があらゆる場面で飛び交い、保守を標榜する政治家までもが何の疑いも無く使っている始末。市民よりも大事なものは「国民」であり、この意識がなくて「国防」や「教育」論などは語れない。

 いつの間にやら我が国はカタチを変えた共産主義が蔓延り、その「カタチ」は実に陰湿になった。こうした行政側への共産主義の介入を奨めたのは共産党ではなく、保守を標榜する自民党だったというのは呆れ甚し。

 最近の反天皇運動は昔の様に赤旗を振り翳したあからさまな反対運動は行わない。如何にも陛下の高齢や体調を慮り、そして世論誘導を謀る。

 そうしてカタチを変えた左翼勢力は、男女共同参画社会、夫婦別姓、ジェンダーフリー、人権擁護法案、共生社会、外国人参政権、外国人住民基本法案、極め付けは女性天皇や女性宮家論と次から次へと国體破壊の策謀を積み重ねている。

 左翼の造語と左翼に因る企画や愚策が氾濫し、それを国民が疑いも無く使用し、賛同している実態は、我々が想像している以上に左翼勢力が権力側に入り込み、行政権と連結せしめてしまっているという証左でもある。

 嘗て三島由紀夫は「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである」と語っているが、悲しい哉、 我が国の現状は三島が悲観した当時よりも酷い状況に陥っている。

 これらに対峙するべき保守陣営や愛国陣営を見渡せば「反中共」や「反韓」を叫んでいるばかり。敵は外患ではない、正に内憂に在り。

 自民党の「立党宣言」にも「社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する」と在るが、情けないことに今や単なる画餅と化している。

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2018年05月29日

「首相答弁に不自然さ」という作為的な記事

 地元紙の政治欄には相変わらず安倍政権への批判記事が目立ち、昨日の衆参両院予算委員会の集中審議での安倍首相の発言を「首相答弁に不自然さ」といったタイトルを付けて、新聞情報しか知らない情報弱者を誑かす。

 この記事も恐らくは社団法人である共同通信社の記者のものだろうが、こうした無意味な記事を垂れ流して一体何をやりたいのか?

「加計学園問題を巡る疑惑に懸命に反論」「加計学園を巡る愛媛県文書などとの説明の食い違いを追及され、感情をあらわにした」「首相が正面から答えない」「遠い真相究明」との論説が示す通り、初めから反安倍ありきが見え見え。

 野党は森友・加計学園に関する関係者の証人喚問や参考人招致を求めているが、関係者全員というなら獣医学部から献金を受けた、石破茂や玉木雄一郎、福山哲郎などの面々も是非とも招致して頂きたいものだ(笑)

 国家戦略特区として加計学園を選定するのは愛媛県と今治市で、仕切っているのは文科省だが、別に文科省が精査する訳ではない。

 選定委員の民間議員や作業部会、その関係者全員が「総理の意見が入る余地は無い」と断言しているのだが、そんな声は届かない。それどころか加計理事長と安倍が会食したから事が進んだというのはチト飛躍し過ぎだろう(笑)

 野党らは安倍サイドから横槍が入って「行政が歪められた」というが、獣医師会の猛反対により52年間も新設学部が創られなかったことが異常であり、その獣医師会から献金を受けて新学部設立阻止を謀った議員らこそ元凶だ。

 玉木や福山らは、未だに獣医師会に忠誠を誓うかの如く安倍を糾弾している姿は痛々しくもあり、実に滑稽でもある。

 野党やマスゴミというのは、設立に携わった関係者の声は無視して、元文科省事務次官の前川喜平の「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた。認可は不適切だった」との発言こそ正しいものと信じて疑わない。

 江田憲司に至っては、加計理事長から焼き肉を奢って貰ったことに「贈収賄にも当たり得る」と指摘したが、焼肉が贈収賄なら、獣医師会から献金を受けて新学部設立阻止を謀った議員らこそ先ずは逮捕されるべきだろう(苦笑)

「森友学園」は詐欺師・籠池泰典が始めた愛国ビジネス。児童に教育勅語を唱和させ、学園が神道を重んじた学園であるかの様に装い、畏れ多いことに昭和天皇が学園を訪問遊ばされたと偽装した。天皇をも利用するのだから、安倍首相や明恵夫人を利用することなんざ屁の河童。

 安倍明恵首相夫人や今回の削除文書に登場した平沼赳夫や鴻池祥肇などの政治家を利用して「安倍晋三小学校(後の瑞穂の國記念小学院)」の設立を目論み、補助金目当ての工事請負契約書を三通も偽造し、夫婦揃って詐欺罪で逮捕された。

 籠池逮捕で一件落着かと思いきや、野党もマスゴミも納得することはなく、一年以上も費やされ、国費が無駄に垂れ流され続けている。

 マスコミが正義感から安倍を正し、野党も党利党略ではなく是是非非で正否を問うなら国民から支持を得て然りだが、野党の支持率は上がることなく、既存のマスコミの論評はネットでの一般人の論説よりも劣る。

 安倍も大与党の驕りを危惧して、国民に丁寧に説明するとしているが、いい加減、野党やその向こう側にいる国民に気を遣うのは止めるべきだ。

 思想的にも相容れない同士が幾ら膝を詰めて話し合ったところで、根本が乖離しているのだから決して同意することはない。そういう輩とは徹底して反論し、それ以上進展が図れないなら国民に信を問うべきだろう。

 モリカケ問題を引き摺っていては選挙に勝てないと思っているのか、自民党は来年の消費税増税を受けて幼児教育の無償化を訴え出した。

 高校無償化、給食の無料化に続いて幼児教育の無償化を訴えども、自民党から教育の中身や幼児教育での親の躾の重要さは論じられることはない。

 マスコミや野党が情報弱者向けの論評やパフォーマンスなら、安倍自民党は無償かという名のニンジンをぶら下げ支持率回復を図る。

 国民というか有権者も舐められたものだが、クソ野党よりはマシ。まあ、何れにしても「でもしか政党」に因る国民不在の政治は当分続きそうだ。

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2018年05月28日

愛国陣営や保守派らの危機感無き風潮に隔靴掻痒の感は否めない

 昨今の保守ブームで、所謂「保守派」と言われる学者や評論家が持て囃されてはいるが、そんな自称保守派や自称愛国者の彼等が保守したいのは皇統や国體などではなく、己の生業と現在の我が国の歪な体制である。

 彼らは口々に「反中共」「反北朝鮮」「反韓」などと領土主権の危機を煽り、自称愛国者向けに耳障りの好いことを言ってるだけ。

 保守主義を否定はしないが、「尊皇無き保守」では米英国の保守主義と何等変りはなく、天皇を戴く我が国の正統の保守主義でもない。

「退位」の問題や「女性宮家」論を見るまでもなく、正統な保守主義ではない故に危機感を抱かず、女性皇族方の公的行事への参加も英国王室と同じにするべきではないかという様な軽々しい発言が自称保守派からも飛び出る始末。

 書店に並ぶ皇室関連本もまた、女性週刊誌や皇室を利用する不敬な週刊誌や雑誌と同列のもので単なる営業保守に他ならない。共産主義者が謀る「開かれた皇室論」を疑うことなく実行してるのが保守派の現実でもある。

 正統保守ならば敢えて陛下の大御心など語らずとも分かること。陛下や皇室を褒めることもまた不敬であることを知るべし。

 皇統断絶を謀る国賊を眼前にして何を悠長に構えてるのか。危機感を以て国内に巣食うカタチを変えた左翼勢力と対峙せねばならない。

 周りを見渡せば「男女共同参画社会」「外国人地方参政権付与」「住民基本法案」「夫婦別姓法案」「戸籍制度廃止法案」「人権救済法案」「退位法案」「皇室典範改正」「女性天皇論」「女性宮家」などなど、カタチを変えた共産主義が次々と企画され行政権に入り込み、連結され、そして実行が謀られている。

 例えば「男女共同参画社会」は共産党が推進し実行したのではない。総理府や中央官界に入り込んだ全共闘系と共産党系の過激な連中が共同謀議的に考案したものを、疑いも無く実行したのは保守を自任する自民党政府である。

 こうした売国的愚策により国體や国柄が破壊され続け、そして今、安倍政権の下で共産主義者らが謀る「退位論」が実行され「女性宮家」が議論される。

 正統保守や愛国者であれば徹底して批判し反対すべきだが、尊皇なき営業保守派らは何故か拱手傍観して安倍を批判することはない。

 そういや某右翼団体相談役がFacebookで「安倍政権を打倒してどういう政権を樹立させるのでしょうか?」と批判するコメントを返して来たことを思い出す。政治評論家や営業右翼なら分かるが右翼団体相談役がコレだもの(苦笑)

 モリカケ問題でのマスゴミやアホ野党の不条理に対して安倍を庇うというのなら理解出来るが、この発言に違和感というか疑問を感じ「右翼民族派が新自由主義に与する安倍を批判や苦言もせず評価するとは世も末。反体制なき右翼が保守論客を気取ってるのは滑稽でしかありません」と意見した。

 その答えは「今日唯今、安倍政権を打倒して一体どういう政権をつくるのか、誰を総理にするのか、どの政党の政権を任せるのか、ということです。今すぐクーデターなどの方法で維新政権ができるのなら別ですが…。『反体制なき右翼』が『保守論客を気取る』ことは絶対矛盾であり、不可能です」と帰って来た。

 愚生にしてみれば「反体制なき右翼云々」とは、四書五経や陽明学などの古典好きの衒学臭いこの相談役に浴びせたのだが、よもや自分のこととは思っていない様で、全くのチンプンカンプンの返答に嗤うしかなかった。

 流行りの自称・保守派や称愛国者ならいざ知らず、「今日唯今、安倍政権を打倒して一体どういう政権をつくるのか」との発言に開いた口が塞がらない。

 こういう先生方は安倍の謀る「取り敢えず改憲派」に与してる輩が多く、安易な憲法改正が後々禍根を残すことなど御構い無しに目先の改正で事を濁し、それが保守派、愛国者であると勘違いしている。

 安倍の政策を闇雲に支援する右翼というのは理解に苦しむし、「今日唯今」だとか、何を悠長に構えているのか。「今すぐクーデターなどの方法で」など言うのが本音なら右翼なんぞ止めてしまえ。

 これが右翼団体相談役の言う台詞か。最近の右翼団体の活動の限界はこうした後輩を導く筈の幹部や先生方の為体が元凶でもある。

 右翼は本来「反共」は当然ながら「ナショナリズム」「反体制」「反資本主義」を標榜しなくてはならない。政治評論家の如く他人事の様に体制側に与して論評し、反骨主義も無くして何が右翼か、何が維新者か。

 この右翼団体相談役を見るまでもなく、最近の右翼は政治家的な意見ばかりで思想を語ることはない。四書五経の請売りを思想と勘違いしているだけで、右翼に在るべき「反体制」も「反権力」も「反骨の精神」も訓えることはいない。

 右翼人を自任する愚生としてはアホ左翼らの動向よりも、愛国陣営や売文に奔る営業保守派らの危機感無き風潮に隔靴掻痒の感は否めない。

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2018年05月27日

日大アメフト反則タックルは部外者をも巻き込んで大問題に発展か!?

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「日本一危険な写真」といわれているもので、ヤクザの組長と力道山ではありません。この記事も削除されるかも知れませんので早めに閲覧を(笑)

「私は、田中理事長とは対立する職員も多い日本大学の職員の一人です。この写真は、今から6~8年前に、田中氏が理事に就任した際に、彼が名古屋のクラブに行き、山口組の組長と他の多くの組員とともに、昇進祝いをしたときのものです。田中氏は、私たちのように彼と対立するグループを怖気づかせ、黙らせるために、何年にも渡ってこの写真を利用してきました。お願いです。調査をしてください」

 この一筆と共に敬天新聞社に送られてきた写真には、田中英壽日大理事長と山口組六代目司忍組長が並ぶ。日大にこの画像がどういう経緯で撮られたものなのか事情を聞きに取材に行った帰り道、金属バットで襲撃され重傷を負った。

 各報道局には「画像を流すな」との脅迫も行われたという。そんなこともあってかこの写真は報道各社や週刊誌など複数のメディアに送られたが報道されることは無かった。だが、海外のメディアがこれに注目。

「ヤクザオリンピック」だとして、2020年東京オリンピックでJOC副理事長を務める田中がヤクザに利権を与えているとの疑惑を報じている。

 国会でこのことを質問された下村博文元文科大臣(当時)は、「私が直接調べて報告します」と言ったのはいいが、その後、調査することは全く無かった。何らかの大きな圧力が働いたことを窺わせる。

 日大は、大学院から付属幼稚園まで10万人に迫る在校生を抱える日本最大の大学グループ。大学単体で年間約100億円の私学助成金が支払われている。

 そのトップである理事長には高い倫理性と社会性が求められるのは当然のこと。況してや私学助成金は国民の税金、血税であり、ヤクザとの交遊や疑惑が持たれてる私学団体に闇雲に支払われるというのは如何なものか。

 高が日大相撲部の監督だった田中が理事長まで上り詰めたのか。日大出身の力士は多く、相撲協会との関係は深く、国技を自任する大相撲と天皇、田中はそうしたことを最大限に利用したのではあるまいか。

 我が母校の国士舘もスポーツには熱心で、特に柔道や剣道といった武道での活躍は国士舘の名前を世間に認めさせるのは効果的な手段だった。

 日大アメフト部も、日大ブランドを高める一つの術であり、内田監督にすれば相手チームの選手を潰そうとも日大が勝ち名前が上がりさえすればそれで好かったのだ。それが田中理事長の望んでいることだとすれば尚更だろう。

 日大執行部には田中理事長支持派が10数名おり、田中の側近として動いているのは職員としては件の内田常務理事だけだという。

 あの内田監督の人相風体を見て、如何にも胡散臭げな人物だと思ったが、田中理事長の子飼いというなら然もありなん。

 数日前行われた緊急会見を見ても、監督とコーチの責任転嫁も然ることながら司会者のあの傲岸不遜な対応こそ日大の田中支配を如実に現わしていた。

 元共同通信社OBだという米倉某のあの対応は監督とコーチを庇うというより、テレビカメラの向こうにいる田中理事長への忠誠だろう。

 内田がアメフト監督の辞意を表明しても、大学の理事は暫く謹慎するということらしいが、田中の鶴の一声で留任だろう。ただ、今は熱りが覚めるのを待つしかなく、体調不良で入院した様だ。どこの病院かは知らないが、田中理事長と司六代目が初めて会ったとされる日大板橋病院だろうか(笑)

 一昔前なら田中理事長の周辺者が圧力をかけ揉み消しただろうが、流石に今回の日大の組織絡みのアメフト反則タックルは、部外者をも巻き込んで大学組織の在り方を問う大問題に進展しつつある様だ。

 マスコミもここに来て漸く田中の取材を始めたとも聞くが、当初の頃の勢いは無くなり沈静化に向かっている様にも感じる。やはり圧力はあるのか。

 反則行為を行った学生にも、田中理事長の意向を受けた大学当局からかなりの圧力があったことは創造するに余りある。あの学生の勇気ある行動が日大グループ田中英壽支配終焉の序章となることを望む。

 それにしてもみっともないのは内田監督や井上コーチも然ることながら、被害を受けた関西学院大学の選手の父親だ。こういうバカ親が登場すると収まるものも収まらなくなる。聞けば大阪維新の議員だと知って妙に納得(苦笑)

 当人からもその親からも謝罪を受け、記者会見で社会的にもケジメを付けたことで諒として赦すのかと思いきや怒り心頭の御様子で傷害容疑で告訴。かといって相手選手の減刑の嘆願書の呼びかけをしているらしく意味不明。

 憲法違反の私学助成金の問題を警鐘しようというなら未だしも、「議員生活にピリオドを付けて今後はこの問題に徹底的に向き合いたい」とは何をしたいのかさっぱり分からん。まあ、拳を振り上げたのは好いが、田中理事長と昵懇のヤクザが登場して沈黙なんてことにならなきゃ好いのだが。呵呵大笑。

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2018年05月26日

トランプ大統領、来月開催予定だった「米朝会談を中止」を発表!

 トランプ大統領は来月開催予定だった「米朝会談を中止」を発表。南北首脳会談に続いて米朝会談が実現するのかと思いきや突然の会談中止。

 北朝鮮に振り回されたと見るか、トランプの駆け引きか。北朝鮮からすれば拘束していた韓国系米国人3人を解放し、核実験場を廃棄し、米国に譲歩した様な感じにも受けるが、米国の求めているのは完全な非核化。

 使用済みの核実験場を廃棄したところで、既に保有している核をどうするのかという点では全く進展しておらず、金桂冠第一外務次官の「核放棄を強要するなら米朝会談を再考せざるを得ない」との談話に応じた対応だろう。

 会談中止が発表されて金桂冠は「予想外であり、非常に遺憾だ」との声明を発表。一方でトランプを持ち上げて「我々はいつでもどんな方法でも向き合って問題を解決する用意がある」と、未練がましく再考を促している。

「核放棄を強要するなら米朝会談を再考せざるを得ない」と強弁した金桂冠が、トランプに再考を促すというのも嗤えるが、会談中止の責任を誰かが負わされるのだとしたらこの男なのだろう。強気の発言が災いしたか(笑)

 トランプは北朝鮮が更なる挑発行為に出れば軍事行動も辞さない構えだが、金正恩は果たしてどう対応するのか。両国のチキンレースは当分続きそうだ。

 北朝鮮は既に大陸間弾道弾(ICBM)に搭載出来る水爆実験に成功し、「巨大な殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、超強力電磁パルス(EMP)攻撃を加えることの出来る多機能化された熱核弾頭である」と強調している。

 EMP攻撃とは、核弾頭を地上数十〜数百キロの高高度で爆発させ、相手国の通信網、つまり防衛網を破壊させる攻撃手段で、EMP弾を韓国上空で爆発させればソウル首都を中心に広範囲で電力施設などインフラや電子部品が破壊される。

 これが若し日東京上空で発射爆発されればその脅威は計り知れない。人的被害を与えることなく、既存のミサイル防衛網を無力化出来る。この水爆実験の成功により、日米韓だけではなく中ソに対しても新たな脅威を突き付けることとなった。

 北朝鮮の豹変は今に始まったことではないが、米朝会談に向けてアドバイスしたのは習近平だと言われている。こうした背景がトランプの不信感を募らせる要因になっているのは間違いない。

 そんな中で安倍首相はロシアを訪問する。プーチン大統領と膝を突き合わせて何が話し合われるのか。経済問題や北方領土問題は当然のことながら、対北朝鮮、延いては拉致問題解決の糸口を模索するだろう。

 何れにせよ、北朝鮮が核実験場を廃棄したところで、核保有国に変わりはなく、拉致事件を強行した極悪非道の国家であることを忘れてはならない。

 北朝鮮の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」。だが、民主主義でなければ、人民の国でもなく、金一族による世襲全体主義国家であり、悪の本質が体制化したヤクザ国家というのが正しい。

 日本人や外国人を拉致監禁し洗脳し、ニセドル紙幣を偽造してばら撒き、覚醒剤を製造密売し、武器を輸出し資金調達しているが、日本からもパチンコの売り上げなどが送金されているのは言わずもがな。

 金正恩は「力こそ正義」ということを信じて疑わない。何百万人もの餓死者が出ても歯牙にも掛けず核保有に固執するのは、核武装こそが北朝鮮が生き残る道であり、それこそが国益だと確信しているからだ。

 核兵器こそが外交交渉をする上での最高且つ最大の武器になり、周辺諸国に睨みを利かせることが出来る。インドやパキスタンの紛争が治まったのも、イスラエルや北朝鮮が核武装に狂奔するのもそうした認識からだ。

「核兵器は外交で大きな発言力を持つ」「核兵器は最強の外交官」「核兵器は最大の戦争抑止力」という認識のは世界の常識でもある。だが、金正恩の常識は独善的で歪なものであるという自覚が無いから始末に負えない。

 安倍首相も米中ソとの連携を模索するのも結構だが、我が国独自で北朝鮮の脅威を排除する手段を講じ、法整備を急ぎ、北朝鮮への先制攻撃や第三次世界が勃発するという「まさか」に備えておかなければならない。

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2018年05月25日

週刊誌化するマスコミに踊らされ、国民不在の政争を繰り返している国会こそ政治の劣化の現れである

 先日まで「改竄が~」と騒いでた野党は、「廃棄した」とされる森友学園の国有地売却の経緯を記載した記録が見つかり、「組織的な隠蔽だ」として安倍首相の責任問題や麻生大臣の辞任を要求する考えらしい。

 廃棄された文書が見つかったところで何ら問題はない。佐川前国税庁長官の答弁との整合性を図った単なる財務省の文書管理の問題に過ぎない。

 マスゴミが垂れ流す胡散臭げな情報に野党が便乗して恰も問題があるかの様に騒いでいるだけ。週刊誌化するマスコミに踊らされ、国民不在の政争を繰り返している国会こそ政治の劣化の現れであり、民主主義の否定である。

「改竄問題」にしても、籠池の嘘八百に踊らされた財務省近畿財務局が、籠池に利用されたと思われる人物らの文言を原本から削除した。

 そうしたことを政治家への「忖度」と言えばそれまでだが、「本件の特殊性」や「特例的な内容」といった文言が削除されているとしても、別に決裁文書が根本から書き換えられてる訳ではない。

 周知の通り「森友学園」は詐欺師・籠池泰典が始めた愛国ビジネス。児童に教育勅語を唱和させ、学園が神道を重んじた学園であるかの様に装い、畏れ多いことに昭和天皇が学園を訪問遊ばされたと偽装した。

 更に籠池は、安倍明恵首相夫人を最大限に利用して、件の削除文書に登場した平沼赳夫や鴻池祥肇などの政治家を利用して「安倍晋三記念小学校(後に、瑞穂の國記念小学院)」の設立を目論んだ。

 当初、愛国者を気取る籠池を安倍糾弾の好材料とする野党やマスコミは、恰も安倍が学園設立に熱心だったかの様に世論誘導し、籠池に利用された安倍夫人にその矛先を向けた。だが、全てが籠池の一人芝居だったことが露呈する。

 諦め切れない野党や安倍に敵意を剥き出しにする朝日新聞は籠池を利用し、決算文書を改竄したと大問題であるかの様に騒ぎ立て、予算審議を疎かにして安倍政権打倒に狂奔しているが、既に詰んだ話だ。

 野党も流石に管理問題だけで騒ぐ訳にも行かず、又候(またぞろ)明恵夫人を登場させて世論の攪乱を目指すつもりらしいが、今や新聞報道よりネットの情報を信じる国民は、そんな野党の対応を覚めた眼で見ている。

 森友学園問題は、補助金目当ての工事請負契約書(見積書ではない)を三通偽造した悪質な事件であり、夫婦揃って詐欺罪で逮捕された。籠池逮捕で一件落着かと思いきや、摩訶不思議なことに森友学園問題を未だに騒ぎ立てている。

 加計学園の問題にしても、国家戦略特区として加計学園を選定するのは愛媛県と今治市で、仕切っているのは文科省だが、別に文科省が精査する訳ではなく、民間議員と作業部会で決定される。

 その関係者全員が「総理の意見が入る余地は無い」と断言している。獣医学部の新設は国家戦略特区の目玉でもあり、それを推進したのは安倍首相であり、これを「首相案件」だというのも別段問題ではない。

 だが、反安倍に凝り固まってる野党やマスゴミの頭の中の構造は普通の日本人とは大分違う様で、「安倍が関わっているに違いない」「明恵夫人の関与はあった」「安倍こそが黒幕」などと疑うことを止めない。

 野党もマスゴミも安倍の関与や金銭の遣り取りなどを調べてるのだろうが、それでも何も出ないというのは安倍の清廉潔白を実証している様にも思える。呵呵。

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2018年05月24日

クソ野党というのは、ホント「潰してやりたい」(笑)

 愛媛県が提出した新文書(メモ)に捏造の疑いが出てきた。愛媛県の中村知事はこの新文書について記者から真相を聞かれると「言った言わないの話なのでこれでお終い。後は国会で議論してください」と他人事の様に語る。

「参議院から全ての文書の提出をありのままに出して欲しいと要請を受けて出しただけ」というが、ありのままの出す前に、その文書やメモの信憑性を調べた上で出すべきで、捏造だったらどう責任を取るのか。

 中村知事は、以前にも「メモが実在した」と嘘を語って騒がせているというし、単なる愉快犯なのだろう。それにしても「国会で議論してください」って、国会を何だと思っているのか。それとも現在の国会を揶揄しているだけなのか(笑)

 そういう胡散臭げなメモを然も事実かの様に国会の本会議で野党がここぞとばかりに質問する姿に我が国政治の末期的症状と限界を見る。

 獣医学部の新設は国家戦略特区の目玉でもあり、それを推進したのは安倍首相であり、これを「首相案件」だというのも別段問題ではない。

 国家戦略特区として加計学園を選定するのは愛媛県と今治市で、仕切っているのは文科省だが、別に文科省が精査する訳ではなく民間議員と作業部会。その関係者全員が「総理の意見が入る余地は無い」と断言している。

 だが、反安倍に凝り固まってる野党やマスコミというのは、そうした関係者の声は無視して、元文科省事務次官の前川喜平の「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた。認可は不適切だった」との発言こそ正しいものと聞く耳を持たない。

 選定する県や自治体に安倍総理サイドから横槍が入って「行政が歪められた」と思い込んでるが、獣医師会の猛反対により52年間も新設学部が創られなかったことが異常であり、真相は「陋習蔓延る行政が正された」という認識が正しい。

 獣医師会に忖度し、何でもかんでも倒閣運動ばかりを優先するクソ野党というのは、ホント「潰してやりたい」と思ってる国民は多いだろう(笑)

「潰せ!」といえば、一昨日、監督、コーチから「相手のQBをつぶせ」という指示に従い、相手チームのQBに怪我をさせた日大選手が「顔を隠したまま謝罪するのは適切ではない」と、報道陣の前に姿を表し経緯を語った。

 二十歳としては実に立派で堂々とした姿に、こうした若者の将来をも台無しにした監督やコーチ、日大の責任は重い。

 日大側は「ワンプレー目で相手のQBを潰せ、というのは、最初のプレーから思い切って当たれという意味だ」と説明しているが、日本代表にも選ばれているこの選手がそうした意味を取り違えるとも思えない。

「言い訳は見苦しいばかりではなく、同じ過ちを繰り返す」という諺があるが、猛省しない日大側は同じ過ちを繰り返すだろう。

 要は責任の擦り付け合いで、スポーツマンシップなんぞ何処にも無く、あるのは己らの立場の確保だけ。責任はこの二十歳の学生に負わせただけだ。

 女子レスリングのパワハラ問題ではアレだけ吊し上げておきながら、今回の問題ではパワハラの一言も出て来ない。どこの世界もそうだが、常勝チームというのはプライドが間違った方に向くととんでもない結果を齎す。

 監督からコーチへの指示、そして上級生を通じてその意味を伝える。「一週間前に監督やコーチに追い詰められていたので、やらないという選択肢は無かった」との言葉が全てを現わしているのではあるまいか。

 倒閣運動に躍起になっているアホ野党にしろ、マスゴミにしろ「安倍を潰せ!」との指示が出ているのか「(反安倍を)やらないという選択肢は無い」のか分からないが、国会議員よりも二十歳の若者が立派に見える。

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2018年05月23日

スケベなことや趣味などあり触れた日常から感化しオルグすべし(笑)

※ブログランキングバナーの貼り付けは止めました。今迄のバナークリックの御協力に感謝申し上げます。今後は気楽にやります。呵呵。

 閑話休題。「横議横行(おうぎおうこう」という言葉がある。辞書には「勝手に論ずる」とか「勝手気儘に歩く」という意味が書かれている。

 愚生は放浪の旅が好きで、旅先で出会う人達と地元の酒場で酌み交わし、語り合うことこそ旅の醍醐味だと思っている。

 元防挺の副隊長であり、反面教師でもあり、理想の右翼浪人でもあった故横山武彦と、思い立った様に「全国世直し放浪の旅」と題して、各々の宣伝車で寝泊まりしながら旅に出たのはもう20年以上も前のことだ。

 郡山市から半月程かけて目的地であった鹿児島の知覧まで、途中で街宣をしながら、また夜は酒を酌み交わしながら喧々諤々の議論をした。

 人生とは不思議なもので、この旅をしたことで、大手警備会社の会長でもあり、その後の愚生の思想を決定付けた高花豊先生と邂逅することとなった。

 爾来、横山とは5回程旅に出た。横山が幽明境を異にしてからは電車やバスで西日本を旅した。また、愚生が尊敬する幕末の梟雄・河合継之助の足跡を辿ろうと福島県から新潟県に跨る山道を三日程歩いたこともあった。

 最近は、慢性的不如意という理由より出不精になり横議横行は夢のまた夢。だが、じっとしているとはいえ、そうした志を忘れた訳ではない。

 例え3日間と雖も仕事を休めない、家を留守に出来ない所帯じみた右翼人ばかりだが、そんなことで右翼としての生き様を全う出来るものなのだろうか。

 自由気儘に歩き回ることが禁止されていた幕藩体制下に、この横議横行を勧めて「脱藩せよ!」と叫んだのが吉田松陰だった。

 松陰は「一君万民論」を唱え、近代国民国家を志向した魁であり、そこから「草莽屈起論(そうもうくっきろん)」を導いた英傑である。

 天皇と国民(君民一体)という関係を構築する目的で、封建制度を打破すべく、「脱藩し、一草莽たれ」と訴えた結果、時代の変革を望む下級武士等が脱藩し「志士」を自任し明治維新を実現させたと言っても過言ではない。

 時代の寵児として活躍した人物の共通の特徴というのは「言葉」が示唆に富んでいることだ。請け売りの言葉や使い古された言葉ではなく、喋りは下手クソでも自分の言葉で懸命に話すことで相手に響く。

 横議横行を実践した人物として最も有名なのは坂本竜馬だろう。竜馬の毀誉褒貶は割愛するが、大衆の心を引き付けたりするのは「言葉」を以て他に無い。土佐の町人郷士の次男に生まれた坂本竜馬は正に「言葉の達人」だった。

 彼が幕閣とも勤王の志士とも通じ、後には薩長連合の仕掛け人として明治維新を豪腕で引き寄せた立役者足り得たのは説得の技術であり、つまりは言葉の豊かさによるものであったのは察して然る可し。

 そしてもう一つ大事な要素は「歩く人」であったことだ。交通の不便だった時代に竜馬は、実に驚く距離を行き来している。

 家を飛び出して友人や知人だけではなく、出会った多くの方々と顔を突き合わせ口角泡を飛ばして横議横行することは人としての深みを増す。

 思想信条が違えども遠慮することはない。どんな相手でも必ず共通の話題があるもの。共通の話題がないということは、見方を変えれば視野が狭いということだ。雑駁でいいから色々な知識を身に付けるべきだ。

 難しいことなんぞ話題にせずとも、スケベなことや趣味などあり触れた日常から感化しオルグすべし。要は色々な人生経験がものを言う(笑)

 オルグとは左翼の専売特許だが、右翼や保守派に足りないものは、こうしたオルグ(大衆運動)であり、右翼の仲間と盛り上がるが、その仲間の拙い点を見ても見て見ぬ振りをするのは如何なものか。

 誰かの請け売りの下手くそな演説なんぞオナニーの様なもので、誰も感化されることはないだろう。それより、近所の焼き鳥屋などで隣り合わせた人と語ってみることだ。そうした対話が思想形成に役に立つ。呵呵。

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2018年05月22日

安倍と加計理事長ばかりで、獣医師会や石破、玉木ら議員が糾弾されない不思議

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 地元紙の一面には「首相 2015年に構想認識か」とのタイトルが躍り、安倍首相の国会答弁と共同通信社が入手した新文書との食い違いを比較している。

 昨日、共同通信社元編集局長の主張に対する批判記事をアップしたが、元局長が「(新たな文書が出ることで)安倍政権はモリ・カケで窮地に立たされることはないのだろうか」との結論はこういうことだったのか。

 元編集局長は、国民が知る前に仲間からこうした情報をリークされていたことが理解出来る。知り得た情報を共有し、国民世論を誘導するというのはマスコミの常套手段。見方を変えれば反安倍互助会、談合の様なものだ(笑)

「解説」では「膿を出し切るというのであれば、開き直りや強弁ではなく真摯に対応すべき」というのも元編集局長の主張と似た様な内容となっている。

「開き直りや強弁ではなく真摯に対応すべき」というが、安倍の答弁の何処が開き直りや強弁なのだろう。こういう解説を読んだ読者がそうしたことを信じるとしたら、それこそが世論誘導ではなかろうか。

 文書では「2015年2月25日に安倍首相と加計理事長が面会した」とされてるが、昨日の時点で加計理事長側は安倍首相との面会そのものを否定している。

 相変わらず言葉尻を捕らえ「そういう新しい獣医大学の考えはイイね」と安倍が言ったらしいが、安倍が国会で答弁してるのは「(加計学園が)獣医学部設立の計画を知ったのは2017年1月20日」ということ。

「そういう獣医大学の考えはイイね」というのを、その時点で加計学園が獣医学部設立を計画し、安倍が「首相案件」として率先して新学部設立に動いたというのは無理がある。況してや「首相案件」の何が問題なのか?

 52年もの間、新学部設立が成されなかったことこそ問題であり、獣医学部設立に猛反対する獣医師会の意向を忖度して国会審議などを妨害した石破茂や玉木雄一郎、福山哲郎ら族議員らが糾弾されないのは不思議でならない。

 玉木に至っては「仮に総理答弁がウソだったら紛れもなく内閣総辞職に値する」と、水を得た魚の如く意気揚々として、加計理事長らの証人喚問を要求している様だが、未だここに来ても獣医師会に忠誠を誓うのか(苦笑)

 この問題は、元文科省事務次官だった前川喜平が安倍憎しから「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた。認可は不適切だった」と発言したことに始まる。そこに反安倍を標榜する朝日新聞を始めとした売国マスコミが便乗した。

 西日本や四国地方での公務員の獣医師不足は深刻で、緊急の鳥インフルエンザや国際的な環境変化の流れの中で起こり得る問題点を改善しなければならない喫緊の課題でもあった。そうした中で加計学園が名乗りを上げたということ。

 安倍が石破や玉木らの様に加計理事長や加計学園側から献金を受けていたなら未だしも、況してや「これは首相案件だ」と秘書官が述べたことを問題視していることにしても、国家戦略特区は「首相案件」なのだから別に問題はなかろう。

 新学部設立の手順に問題はなく、仮に国会答弁が嘘ということで安倍内閣が退陣したとして、加計学園が取り潰しにするのか。新入生はどうするのか。己らの倒閣運動で迷惑を被っているのは獣医学部に入学した学生やその親達だ。

 連日垂れ流されるくだらないマスコミ報道と、党利党略から国民不在の政争を繰り返してる国会にはうんざりする。安倍もこんな連中に真摯に答えたとしても批判され続けるのがオチ。いっそのこと内閣総辞職して国民に信を問え。

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2018年05月21日

左翼人士らが登場する地元紙(福島民報新聞)の名物コラム「日曜論壇」

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 昨日は、新潟県への釣行に早朝から出掛けたので新聞を読めなかったので帰宅してから目を通してみた。民報新聞社の「日曜論壇」は左翼人士ばかりが登場する名物コラム欄で、昨日は本宮市出身で共同通信社の元編集局長の国分俊英。

 タイトルは「作為にじむ加計問題の答弁」。「国民はよく見ている」として、加計学園の獣医学部新設を巡り、参考人招致された元秘書官の答弁に対して共同通信の世論調査で「納得できない」人が75%に上ったことを示している。

「国民はよく見ている」とはよく言ったもので、これは新聞やマスコミ報道の倒閣運動としての反安倍の効果が功を奏した結果であり、75%の数値は、悪意に満ちたマスコミの報道を鵜呑みにした情報弱者の数値でしかない。

 国分は元編集局長らしく言葉を選んで語ってはいるが、その批判のネタ元は全てが共同通信社を始めとした仲間の言い分と、作為に満ち満ちた妄想でしかない。

 二回目の会合で愛媛県や今治市の職員が面会に同席したのに「いたのかもしれない」と言葉を濁した秘書官を、自分の経験を理由に槍玉に上げているが、そんな木っ端な職員のことまで一々覚えているとも思えない。

 愚生もよく色んな団体の連中と会ったり、名刺交換などもやったりしたが、代表は知っていても序に挨拶された者を一々覚えていないし(笑)

 愛媛県側が「これは首相案件だ」と秘書官が述べたことを問題視しているが、国家戦略特区は「首相案件」なのだから別に問題なかろう。

 加計学園問題の事の次第は西日本や四国地方での公務員の獣医師不足は深刻で、緊急の鳥インフルエンザや国際的な環境変化の流れの中で起こり得る問題点を改善しなければならない喫緊の課題でもあった。

 そういう意味では、獣医学部新設に手を挙げてくれた加計学園には感謝することがあっても、批判されていることに違和感を覚える。

 批判されるべきは頑なに批判し反対してきた獣医師会であり、「石破4条件」を作って獣医学部新設の妨害を謀った石破茂であり、獣医師会から100万円の献金を貰ってた玉木雄一郎や福山哲郎ら政治家共だろう。

「反安倍」在りきの野党やマスコミは、獣医師会に忖度し質疑を繰り返していた石破や野党議員らを糾弾することなく、安倍と加計学園理事長との仲を怪しげな関係と断定して「総理からの働きかけは絶対にあった」と譲らない。

「加計理事長との関係は安倍が議員になる前からの友人だという」、ならば第一次安倍内閣の時も出来ただろうし、何故にもっと早くやらなかったのか、その辺りを誰か分かり易く説明してはくれまいか(笑)

 この問題は、旧態依然の行政に与する前川喜平の公務員法違反でもある「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた。認可は不適切だった」との妄言に、反安倍を標榜する朝日新聞を始めとした売国マスコミが挙って便乗した。

 森友問題では、あれだけ佐川元長官ら役人を糾弾しながら、前川の公務員違反や女子高生相手の風俗通いや買春にはだんまりを極め込んだ。

 コラムでも「改竄前の森友学園関係の資料が近く国会に提出される」と、然も新たな問題が出る様な作為的な内容となっている。こうした記事を読めば、多くの読者、取り分け新聞を信じる高齢者は「よく見てる国民」となる(苦笑)

 森友学園や加計学園の問題を騒ぎ立てているのは朝日新聞や毎日新聞、共同通信社などのマスゴミばかり。この全てが反安倍勢力であり、倒閣運動を優先する余りそこには公平や公正さは微塵も無い。

「首相案件」を然も大問題であるかの如く報道し、モリカケでは「(政治家への)忖度があって欲しい」と願い、加計学園問題では「(安倍サイドからの)働きかけがあって欲しい」という淡い期待を抱いてるとしか思えない(笑)

 コラムの最後に新たな文書が出ることで「安倍政権はモリ・カケで窮地に立たされることはないのだろうか」と擱筆しているが、モリ・カケで窮地に立たされることはない。何故ならマスゴミの動きを「国民はよく見ている」から。呵呵大笑。

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2018年05月18日

政治家がちゃんと政治をしていれば鍛冶屋はちゃんと鍛冶屋の仕事に専念していられる

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「胃痛の時に初めて胃の存在が意識されると同様に、政治なんてものは、立派に動いていれば、存在を意識される筈のものではなく、況して食卓の話題なんかになるべきものではない。政治家がちゃんと政治をしていれば、鍛冶屋はちゃんと鍛冶屋の仕事に専念していられるのである」とは三島由紀夫。

 つまり、サラリーマンや主婦らが政治に関心を寄せてる間は、政治がまともに機能していないということでもある(笑)

 アドルフ・ヒトラーは「わたしも間違ってるが世間はもっと間違っている」という。また「大衆の多くは無知で愚かである」とも訓える。

 マスコミの垂れ流す偏狭な正義感や幼稚な平和主義に煽られてる大衆が現在の有権者であり、その一票目当てに政治家が大衆に媚びる。こうして当選してきた政治家らに国益や国家観を期待する方が無理というもの。

「主権在民」などというと聞こえはいいが、1億2000万分の1の主権では無いのと同じ。在る様に錯覚しているに過ぎない。

 見渡せば一番多いのが戦後民主主義にどっぷり漬かった高齢者。その無自覚左翼の高齢者の支持を得ないことには政治家にはなれないのだから、そうした高齢者に耳障りの好い政策を訴える。正義や常識なんぞ二の次だ。

 正に我が国の政治は大衆迎合というポピュリズム。衆愚政治が限界を迎えるまで国民はその間違いに気が付くことも無い。そしてその後に「維新」という革命が起こるのだ。そう、歴史は正に繰り返される。

「日本は滅びる!」「日本が危ない!」と徒に危機を煽り、日本が恰も滅亡するかの様に叫ぶ保守派や自称・愛国者らは「天壌無窮の神勅」を疑い、怪しい世論の流れに便乗して国民の不安を煽るが、そこに国防を論じる俯瞰された言葉はない。

 神国日本の不滅を確信せずに何が保守か、何が愛国者か。正統保守ならば神州不滅を信じ、神武肇国の精神の高揚と国家国民の繁栄を目指すべきで、領土主権のみを訴えるのは単なる営業保守、営業右翼というのが正しい。

 我が国は、天照大神の「天壌無窮の神勅」に従って存在し、現在に至り、そして未来へ続いて行くのだ。これを疑うこと勿れ。

「この神勅ある限り日本は永遠なり、日本の将来を悲観することは神勅を疑うという罪を犯すものである」とは吉田松陰の至言である。

 愛国者や維新者を自任するならばいつかの一旦緩急に備え、己を鍛え上げよ!

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2018年05月15日

「平和」の反対が「戦争」ではない。「平和」の反対は「混乱」である。

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 5月15日は「沖縄本土復帰記念日」。沖縄では未だに「日本は沖縄を見捨てた」「日本は沖縄を捨石にした」などとの声を耳にする。だが、沖縄と祖国日本を救う為に、尊い命を捧げてくれた若者がいたことを決して忘れてはならない。

 先の大戦での「沖縄戦」に於いては特攻隊を始め、特殊潜航艇、回天魚雷、空挺特攻、対戦車特攻、震洋特攻艇、陸軍海上特攻など、劣勢を覆す為の特攻攻撃が行われた。特攻戦死者の実に76%が沖縄戦で亡くなっている。

 鹿屋基地(海軍航空)から沖縄へ飛び立った特攻に因り1981名、知覧基地(陸軍航空)からの特攻で1036名が散華している。

 沖縄本土復帰を喜ぶのはいい。だが、反米・反基地ばかりが問題視され、散華された英霊に対する感謝の声が全く聞こえて来ないのは悲しいことだ。

 沖縄では「米軍基地反対」さえ叫んでいれば平和が訪れると思っている県民も少なくないが、米軍の撤退はイコール中共からの併呑を意味する。

 米軍を否定するなら自衛隊による自主防衛を訴えるべきだが、沖縄左翼は、摩訶不思議なことに自主防衛を語ることもない。これこそが何を況や。

 政治家も「平和を守る」というスローガンを掲げて有権者に訴える。だが、軽々しく「平和」を口にはするが、どうやって我が国の平和を創造するかという具体策は言わない。正に政治家こそが無防備の害となっている。

 三島由紀夫は「戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だ」と訓えたが、軽々しく「平和」を訴えている政治家こそが政治や外交を危ぶみ、戦争を誘発する最大要因となる。

 憲法を守り、米軍に反対し、自衛隊が無くなれば当たり前に平和が存在するのだと疑って止まないが、平和を守るには自衛隊の存在なくして語れない。

 我が国では「自国の防衛を否定する現憲法には問題がある」と言った途端に反発を食らうが、正に思考停止、無防備の害そのもの。

「オストリッチ・ファッション」という言葉を知ってるだろうか。欧米諸国は日本を「オストリッチ・ファッション」と嘲う。オストリッチとはダチョウのこと。

 ダチョウというのは自分に危機が迫ると穴に首を突っ込み、危機を見ないことにして危機から逃れたつもりになるのだという。

「軍事」「戦争」「憲法改正」と言った途端に思考停止に陥る日本人を揶揄した言葉だが、正しく「オストリッチ・ファッション」とは言い得て妙(笑)

「平和」とは創り出すものだが、アホ野党にとって「平和」とは、党勢拡大の為に使う便利な言葉であり、左翼勢力にとって「平和」とは、無知で幼稚な平和主義を信じて疑わない人々を騙す革命謀略の為の最大の武器でもある。

「平和」の反対が「戦争」ではない。戦争は政治や外交の延長線上にあるもので、国際法上認められた正当な行為である。

「平和」の反対は「混乱」である。「平和は当たり前」にあるものだと思っているが、「当たり前」の反対は「有り難い」であり、平和は当たり前に存在していることではなく、稀に存在する「有り難い」ことなのだ。

「平和」という偶然に「有り難い」ことと感謝することは当たり前のことだが、沖縄左翼に足りないのは、沖縄の平和に貢献してる米軍を「当たり前」の存在として敵視している。

「平和」を口にしてる連中というのは、この「平和で有ることが難い」ことであるいう自覚が無く、平和は「当たり前」に存在することなのだと勘違いしている故に米軍や自衛隊に感謝することもない。

 我が国の「平和」というものは、単に日米安保条約や米国の核の傘の下でのまやかしの平和であり、戦後、戦争に因る混乱が無かったのも冷戦時代の米ソやNATOとワルシャワ条約機構のパワーオブバランスに因る単なる偶然に過ぎない。

 我が国の平和が米国の庇護の下での存在であることに気付きながら、米軍に感謝するどころか批判し否定する。そんな薄っぺらな平和主義が沖縄左翼の平和運動であり、反米闘争というのはつまり中共に与する革命運動である。

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2018年05月14日

「民主進歩党(民進党)」に続き「中国国民党(国民党)」という台湾の政党名を模倣する日本のアホ野党

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 民主党と維新の党が合流して「民進党」が結成されるも、前原誠司が党の代表に就くと小池百合子東京都知事の希望の党と合併を目論み政権政党を画策するも自爆。そして「国民民主党(国民)」と党名を変更した。

「民進党」いうと台湾の「民主進歩党」を思い浮かべた人が殆どだろう。そして「国民党」も台湾の政党である「中国国民党(国民党)」と同じ。

 台湾の「国民党」は、大陸で孫文が結党した政党で正式な政党名は中国国民党。抗日戦後の内戦に負けた蒋介石総統が創設した政党である。

「国民党」は一党独裁政党として支配していたが、蒋介石の息子の蒋経国と本省人(日本の植民地時代から台湾に住んでる国民)の李登輝によって台湾の民主化を実現するも主導権争いから分裂、今日に至っているが、歴史ある政党である。

 政治的には中道右派で、経済的には新自由主義的で且つ反共的傾向が強いとされている。こうしたことを見るまでもなく、容共的日本のクソ野党が「国民党」を名乗ることに違和感を覚えるし、台湾への侮辱でもある。

 方や「民進党(民主進歩党)」は、国民党一党独裁時代に民主化運動で弾圧された活動家らを弁護した弁護士らが中心となって結成した政党。その政治信条は基本的には反中共であり、台湾独立派であり、反国民党の立場である。

 日本の民進党の「進」とは小沢一郎の傀儡政党「新進党」の「進」であり、「民主新進党」というのが正しく、左翼運動と見間違うばかりの反安倍、反政府活動は極左暴力集団・中核派「前進社」の「進」でもあった(笑)

 戦後民主主義を信奉する彼らは市民活動家を気取り、「市民」を連呼して「国民」という言葉を毛嫌いしている。そんな連中が「国民民主党」とは嗤わせてくれるが、恐らくは「(中国)国民民主党」なのではあるまいか。

 戦後、米国が断行した「戦後民主主義教育」とは、自国の歴史を汚辱に塗れた過去と捉える自虐史観であるが、日頃「反米」を標榜し、祖国・日本を貶して洗脳から目の覚めることのない彼らこそが究極の親米派とも言えるのだ。

 その戦後民主主義教育で育った者は国家から恩恵を享けながら、個人と国家を常に対立させ、恰も国家は人間を抑圧する組織と見做し、反国家反体制のポーズを採ることが進歩的で文化的だと錯覚している。その標語が「市民」なのだ。

 台湾には多くの政党があるが、実質的には「国民党」と「民進党」の二大政党であり、上っ面だけで、「国民」やら「民主主義」を掲げるのなら、台湾の政党名を模倣するばかりではなく、台湾の政治の中身も真似たら如何か。

 我が国は、米国の占領統治から解放された昭和27年4月28日、中華民国への報恩感謝として「日華国交条約」を締結し、同年8月5日に発効した。

 しかし、昭和47年、中華人民共和国との国交正常化交渉がなされると、当時の田中角栄首相は中国共産党を唯一の政府として認め、侵略戦争を認めて謝罪した揚げ句に、一方的に中華民国に対し断絶を通告するに至った。

 これは、我が国が締結した条約の順守を謳った憲法98条に違反するもので、何より国際法違反。道義国家失墜の象徴的な事例と言えよう。

 爾来、我が国は野党や自民党までもが中国共産党の御先棒を担いで走狗と化し、台湾の独立どころか台湾を国家と見做さない無礼な振る舞いを行っていることは日本国民として赤面の至りであり、道義国家として断じて赦されるものではない。

 台湾を国家として認めていないにも拘わらず、選挙の為なら台湾の政党名をも模倣するこうした野党の離散集合と連携は正に野合としか言い様がない。

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2018年05月11日

安倍外交を腐す「蚊帳の外」という記事に違和感

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 日中韓首脳会談が行われ、北朝鮮の完全な非核化に向け連携することを確認した。安倍首相は拉致問題の早期解決の協力を要請し、理解を得た。トランプ大統領は安倍を「ビッグプレイヤー(主役)」賞揚している。

 だが、地元紙の論説には「蚊帳の外」との見出しが示す様に、安倍首相が首脳会談での主導権演出に躍起になっていると外交手腕に疑問を呈す。

 李克強首相は拉致問題には触れなかったと言い、文大統領の「拉致がどれほど重要か理解している」との言質を取りかろうじてメンツを保った形にはなったとしているが、拉致問題を他人事と思っている日本のマスゴミらしい論調だ。

 拉致問題は主権侵害であり、売春婦の慰安婦とは全く違い人権問題の最たるもので、少女だった横田めぐみさんを拉致し、「死亡した」だとか「解決済み」ということで済む話ではないだろう。

 くだらないセクハラ問題を女性の人権や差別と騒ぐなら、少女を誘拐し人生を台無しにさせたことを国際社会に訴えるのはマスコミやジャーナリストの務めではないのか。拉致問題の解決を模索する安倍首相を批判して何になるというのか。

 拉致問題解決の糸口すら見えて来ないのは一体何故なのか。思うに、拉致という犯罪に対する認識不足と真相把握の欠如、更には北朝鮮への認識の甘さと対応の甘さ等が綯い交ぜとなった結果だろうが、中でも、マスゴミの対応は酷い。

 過去には、拉致被害者家族からの相談を受けた日本社会党の故土井たか子や福島瑞穂、辻元清美らが拉致そのものを否定していたが、北朝鮮に諂うが如く報道を控えたマスゴミも同類、否、それ以上に罪深い。

 拉致問題は何故に起きたのか。遡ること昭和48(1973)年、日本に滞在中の金大中が、東京都内のホテルから拉致される事件が起きた。横田めぐみさんが拉致されたのは、金大中拉致事件から4年後のこと。

 日本人が次々と拉致される様になった背景には「日本のホテルから韓国大統領候補が拉致された事件にも拘らず、日本政府が傍観を極め込んだからだ」とする意見も散見するが、その認識は強ち間違ってはいない。

 拉致の実行犯は確かに北朝鮮だが、拉致に至る経緯を考えれば日本政府や警察・公安の責任を見逃すことは出来ない。

 安倍が拉致家族に寄り添っているのは、そうした過去の政府の失政の精算でもあり、東京開催の首脳会談でホスト国として主導権を握り、拉致問題を提起し解決を模索するのは当然のことだろう。

 安倍首相の外交手腕を腐し、森友・加計学園問題などによる政権不信を払拭するどころか、御丁寧にも、拉致問題の提起では王毅外相が「自国の関心事を無暗に持ち込むな」との警告していたことまでも説明する

 この論説は恐らくは左翼の巣窟でもある共同通信社の記者のものだろう。拉致問題の解決は国民の願いでもあり、恰も拉致問題を政権浮上や政権不信の払拭の為に利用しているかの様な記事を流して恥ずかしくはないのだろうか。

 拉致問題より安倍倒閣が大事だと言わんばかりの反日マスコミの反安倍の姿勢は異常という他はなく、揚げ足を取り、オチョクリに乗っかって何でも腐す体質は革命運動ではと疑いたくもなる。正にマスゴミそのものだ。

 現政権に冷笑的な態度を執ることが真のジャーナリズムだと未だに錯覚しているが、そうした対応が国内世論の不統一を海外に露見させ、我が国の国益をも既存してしまっていることさえも気付いていない。

 慰安婦問題にしろ、歴史問題にしろ、そうした問題の萌芽は我が国や政府に在ると貶して、インチキ記事を垂れ流し世論誘導。その記事が誤りであっても訂正することもなく書きっ放し、言いっ放し。

 そうしたインチキ記事にマスコミ御用達のインチキ言論人が煽り立て国民を誑かし、アホ野党が便乗して大騒ぎする構図は日本の場景の一つ。

 我が国の政治が三流と言われる最大の原因は、政治家の無能も然ることながら、政治家以上に進歩が見られない左翼・売国マスゴミの影響が大きい。

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2018年05月10日

三佐の発言が「品位に欠ける」なら、政治的良識の欠片もない小西洋之こそ断罪されるべき

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 参議院とは「良識の府」と呼ばれているが、その良識とは政治的良識であり、参議院議員には同時に政治的良心というものも備わっていなければならない。

 参議院とは「貴族院」の名残りであり、勅選議員でもあるのだ。旧帝国憲法下では、満30歳以上の男子で国家に勲功がある者や学識のある者の中から勅任されたが、現在の参院議員に「天皇に選ばれし」という意識は無い。

 元女優やら元タレント、元歌手に元プロレスラー、部落解放同盟やら元朝鮮日報支社長、揚げ句に極左や日教組組合員もいれば不倫妻もいる。ホント挙げたら限がないが、彼奴らに政治的良識なんぞ微塵も感じない。

 日頃の政治活動を見れば、政治的良識どころか一般的な日本人的良心も備わっているとはとても思えない。所詮は単なる数合わせと、単なる投票要員で、日本の政治家としての矜持を以て政(まつりごと)を司ることなど出来はしない。

 過日、防衛省統合幕僚監部の三等空佐がジョギング中に参議院議員の小西洋之と遭遇し、日頃の政治活動に苦言を呈したことが問題となった。

 新聞記事では、三佐が「『国益を損なう』などと暴言を吐いた問題」となってるが「国益を損なう」という文言が何故に暴言になるのか。

「俺は自衛官だ。貴方のやっていることは、国民の命を守るとか、そういったこととは逆行しているように見える。東大まで出て、こんな活動しか出来ないなんて馬鹿なのか」と、自衛隊員ということを明らかにした上での苦言は立派だ。

 小西は「貴方は現役の自衛官なのか。現役の自衛官がそんな発言をするのは法令に反する」という言葉通り、相手が自衛官だったから色を作して噛み付いた。

「貴方は国民を代表する議員でしょ。私なんかよりも、何倍もの力を持っていて、何だって出来るのに、何で一国民が訴えていることを聞いてくれないんだ」と反論したが、小西は無視を極め込んだ。

 この対応に「貴方は何で権力を笠に着る様なことをするんですか?国会議員だったら一国民が行っていることをちゃんと聞くぐらい、いいじゃないですか。本当にそういう行為が気持ち悪い」と言ったというがその心境察するに余りある。

 小西は警備中の警察を呼び付けると「この人は現役の自衛官らしいんですけど、いきなり私に国の為に働けって強く罵るんですよ。私は国民を代表する国会議員なんですよ。その国会議員に対してね、一自衛官がこんなこと言ってくるなんてありえないから。彼は自衛官でね、強力な武器も扱う、警察の貴方達も敵わない様な実力組織なんですよ。実力組織の人間があんな発言をするなんて、恐ろしい」と、然も被害者面して警察官に捲し立てた。

 この発言でも日頃から、自衛隊を実力組織で且つ危険な組織であるとの認識の下で活動していることが分かる。況してや「私は国民を代表する国会議員なんですよ。その国会議員に対して云々」は正に傲りそのもの。

 国民の敵である小西は、白々しくも「日本国民を戦争に行かせる訳にはいかないし、(自衛官を)戦死させる訳にもいかないから、そこを食い止めようと思って私は頑張っている」と反論したというが、詭弁弄すとは正にこのこと。

 小西はその後、三佐が自身の軽挙を反省して謝罪すると、自身の政治理念を三佐に語り、二二六事件や五一五事件などクーデターが起きたことを踏まえて「シビリアンコントロールが大事」だと力説したという。

 小西は二二六事件や五一五事件は軍部の暴走という一面しか見ていないのだろう。あの事件の背景には金融恐慌や大正末期に起きた関東大震災などの影響に加え、世界恐慌に巻き込まれた当時の日本の状況を抜きには語れない。

 更には東北地方などでは冷害に見舞われ不作に陥り、農家は生活苦から已むに已まれず自分の娘を身売りしなくてはならない状況に追い込まれた。それでも食料が足らず飢餓に苦しんだということこそ事件の真相でもあるのだ。

 こうした背景を語らずに、軍部の起こしたクーデターばかりを批判して何になるのだ。二二六事件や五一五事件は政治の不作為が生んだ事件でもある。

 小西は参議院議員として当時の政治の責任はどう捉えているのか。全くないとの認識なのか。それとも、如何なる理由があれ「軍事力という暴力を使うことは赦されない」という幼稚な正義感か。

 当時の世界情勢や政治状況、事件に至る背景を知ることもなく、軍部の暴走と決め付けるのは安直過ぎるし、「シビリアンコントロール」を己の都合好く解釈していることにしても、「国民の命を守る」こととは逆行してはいないか。

 三佐と小西のやり取りは警察が間に入り、三佐はその場で謝罪して互いに握手して和解していたというが、その後、小西は事を大袈裟に騒ぎ立て姑息な振る舞いに終始した。どこまでも卑怯且つ陰湿な男である。

 政治家必携の本といわれる「南洲翁遺訓」の第四条には「万民の上に位置するものは、己を慎み、品行を正しくし、贅沢を戒め、倹約に努め、職務に努力して人民の見本とならねばならない」とあるが、小西のやったことに品行方正さはない。

 今回の問題で小西は「防衛省の組織的隠蔽」だ喚き「処分が軽過ぎる」と批判しているというが、三佐が自衛隊法第五十六条の「品位に欠ける」として処分されるなら、政治的良識や良心の欠片もない小西洋之こそ断罪されるべきである。

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2018年05月09日

党内野党・石破茂の安倍批判が止まらない(苦笑)

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 石破茂の安倍批判が止まらない。「民主党時代はどうだったのかと話を直ぐ出すが、政権奪還から5年以上が経っている。国民はそんなことは誰も聞いていない」と腐す。こうした安倍批判に同意するのはアホ野党かマスゴミくらいだろう。

「民主党時代はどうだったのかと話を直ぐ出す」というが、そんな答弁を安倍からは余り聞いたことはない。敢えて言うなら、元民主党の野党議員が経済問題などで偉そうに質問するから分かり易く喩えてるに過ぎない。

 では「国民はそんなことは聞いていない」というが、国民はどんなことを聞いてるのか、何を知りたいというのか?

 国民が知りたいのは獣医師会の意向を忖度し、獣医学部創設を困難にする目的で「石破四条件」を作った過程や、石破が加計問題に関わった経緯だろう(笑)

 石破というのは口調がああいう語り口なので、然もないことでも何か重要なことを言ってる様に感じるが中身は空っぽ。

 吉田松陰は「常に直諌(ちょっかん)なくば」と訓えるが、直接安倍に苦言を呈すなら認めもするがマスコミを通してしか言えないのは情けない。

 元自民党幹事長でポスト安倍の一人である石破の発言を、マスコミは反安倍の世論形成に利用しているに過ぎない。

 その昔、留まることのない政治家とカネの問題について「政治倫理の確立」を訴え、理路整然と憲法を語り、国防を論じる石破茂という若手政治家に衝撃を覚え、こうした国家観を持った政治家の出現を嬉しく思ったものだ。

 だがその後、自民党を離党し「改革の会」に参加した辺りから徐々に保守政治家としての鍍金が剥がれ始める。

 その後は「新党みらい」「自由党」「自由改革連合」を経て「新進党」結成に参画。元田中派の石破は田中派の先輩でもあり小沢一郎を師として行動を共にする。その後、小沢との確執が露呈し、自民党に復党した。

 石破は「国防」が得意分野ということで「タカ派」のイメージを持っている国民が多いが、先の大戦を「日本の侵略戦争」と断じ、大東亜共栄圏は「侵略戦争遂行の為の詭弁でしかなかった」との認識を示す。

 石破は以前「日本はいい国だ」といって幕僚長を解任された田母神俊雄が投稿した所謂「田母神論文」を色を作(な)して反論し、田母神氏の歴史認識や政治介入を「いつか来た道」に繋がるものだと断罪した。

「いつか来た道」というのは、石破が「侵略戦争」と断じて止まない先の戦争であるというのは言うまでもない。

「今迄にも靖國神社には参拝したことがないし、戦犯を祀る靖國神社にはこれからも参拝するつもりはない」と公言し、内閣総理大臣の靖國神社参拝にも反対を表明していることは周知の事実だ。

 石破というのは保守を気取ってはいるが、その実は戦後民主主義にどっぷり浸かった無自覚左翼であり、中共に阿る親中派というのが正しい。

 石破は「A級戦犯の分祀が実現すれば天皇陛下が御親拝出来る環境が整う」などと、畏れ多くも陛下を利用し詭弁を弄するが、我が国には「A級戦犯」「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」という呼称はない。

 我が国が主権を恢復した昭和27年4月28日の講和条約が発効した翌年の第16国会の議決により、「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され、それを以て法的に復権されている訳で、「戦犯」と呼ぶことは議決された法案の軽視である。

 連合国側が定めた、A、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」として祀っている。

 今迄も中曽根康弘や小沢一郎、前原誠司らが韓国や中共の内政干渉に屈し、A級戦犯と呼称して英霊を戦争犯罪人と断じ「分祀論」を提言して国民を撹乱しているが、こうした「分祀論」こそ国を誤る最も危険な愚論でもあるのだ。

 国会議員が公然と「戦犯」と呼称していること自体、国会決議を軽んじている証左であり、石破こそイカサマ保守というのが正しい。

 こうした売国的主張が左翼ではなく、保守を標榜する議員から発せられてることは実に悪質且つ危険なものと断じざるを得ない。

 異常な上昇志向から石破が偉そうに安倍を批判しようが、偏狭な自己陶酔の世界から目覚めない限り国民の支持は得られまい。

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cordial8317 at 04:54|PermalinkComments(0)