2019年02月24日

シベリアへの強制連行抑留者に日本人女性121人

 旧ソ連のシベリアへの強制連行抑留者に日本人女性121人とドイツ人3人の名前を記した名簿がロシアの国立軍事公文書館で発見された。

 抑留された女性達は看護婦や看護補助などを担ってた方々で、今回判明されたのは第一陸軍病院に配属された第七九一部隊の看護婦とみられる。

 第七九一部隊は、ソ連が中立条約を破棄した昭和20年8月9日、ハルピンへ向かう途中で拘束された。この時、男性軍医の他、日赤派遣の約20名の看護婦、陸軍雇用の看護婦が50名、他に「菊水隊」の約80名の150名の女性が所属していた。

 多くが10代から20代の若い女性だったという。当初は薪集めや食料の運搬、清掃作業をしていたが、看護や衛生対策を担う為に収容所医務室や特別病院に分散させらというが、筆舌に尽くし難い凌辱を受けたのではあるまいか。

 第七九一部隊の看護婦以外にも、帰国した女性の証言や日記などから約2000名はいるとみられ、女性抑留者の実態解明を今を生きる我々の義務である。

 シベリヤに抑留された日本人同胞は、一般には約60万人と言われているが、この数字は軍人・軍属だけの数字であり、民間人を含めると更に多く80万人を越えると言われている。今回の名簿はそれを証明している。

 ロシアの資料では約70万人、米国の資料では約90万人とされているのに、60万人と少ない数字で事を濁し、またこれらの蛮行に沈黙し、2島返還に拘ること自体が弱腰軟弱外交と誹られても致し方ない。

 終戦間際に参戦し戦勝国入りしたソ連は、日本軍人や軍属、そして一般人を強制連行し、多くが酷寒の地で凍死や餓死で亡くなられている。

 理不尽な終戦後の戦争を勇敢に戦った兵士や抑留者は、こうした理不尽な仕打ちさえも無条件降伏の無条件のうちだと信じて、飢えも寒さも、その結果としての知れ切った死すらも潔く受容した。

 我々は先人のこうした悲劇の上で平和を謳歌しているが、シベリアに抑留された日本人同胞は実際にどれ程に上るのか、亡くなられた方は何人いたのか、正式な数を調査することは犠牲者への供養でもある。

 スターリンはヤルタ密約を忠実に実行し、日本人の虐殺や拉致抑留を指令した。カイロ宣言の領土不拡大の原則を蹂躙し、我が国の領土であった南樺太や千島列島の強奪を働いたが、何故かこうした蛮行を批判したことはない。

 政権支持向上の邪な考え方から過去の蛮行に沈黙し、2島先行返還と平和条約締結を謀る安倍政権に猛省を促さねばならない。

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2019年02月23日

皇太子殿下の御誕生日に当り謹んで御祝詞を申し上げます

 本日、皇太子殿下の御誕生日に当り謹んで御祝詞を申し上げます。

 新聞には恒例の皇太子殿下への会見の全文が掲載されている。相変わらず尊称は無く「さま」呼ばわり。こうした敬称省略は反天皇運動の一環である。

 今年は陛下の譲位の問題もあり、象徴天皇の在り方や皇族の減少や高齢化など、間接的ではあるが女性宮家の言葉を引き出そうとの悪意が見え隠れする。

「時代に応じた新しい御公務」だとか「退位という形での御代替わりについて」などの悪意に満ちた質問が目に留まる。皇太子殿下はそれを無難に熟していたが、殿下から「退位」という言葉が発せられたことに驚きを隠せない。

 退位の礼以後、今上陛下は「太上天皇」ではなく「上皇」と「上皇后」呼称する。皇太子殿下となるべき秋篠宮殿下を「皇嗣(こうし)殿下」とするが、これこそ皇統の歴史の改竄であることに気付く国民は少ない。

 女性皇族は結婚に因り皇籍を離れるが、要は「秋篠宮家」を残して内親王を女性宮家にしようという宮内庁や反天皇活動家らの策謀に他ならない。

 女性宮家を創設したところで出来るのは皇室外交くらいなもの。女性皇族が陛下の国事行為や祭祀を代行することは不可能ということを理解していない。

 何故に女性宮家創設を急ぐかは、男系男子の皇統の歴史に楔を打ち込み、現憲法第二条に拠る世襲を強行し、愛子内親王殿下を即位させ皇統断絶を完遂しようという共産主義者に因る反天皇運動の実行である。

 女性宮家は、減少する男系男子皇族の減少を食い止めるという理由を挙げているが、皇統を盤石の安きに置くというのなら、占領下、昭和天皇が最後まで反対なされた皇籍離脱させられた旧皇族の皇籍復帰こそ我が国が執るべき道である。

 陛下を始め、皇太子殿下や秋篠宮殿下に於かれては立場上私見を語ることは許されない。それを好いことに反天皇、皇統断絶に与する記者らは、一問一答形式によって御言葉を引き出し、言葉尻を捉えて政治問題し世論誘導を企てる。

 マスコミは「開かれた皇室」を翳し、如何にも国民と皇室の垣根を外そうと必死だが本音は違う。こういう形式だけの会見は違和感しか覚えない。

 抑々、象徴天皇や御公務などというの現日本国憲法下での決め事に過ぎない。天皇というのは憲法以前の存在であらせられ、憲法が在って存在せられるものではない。これは歴史が証明するところであろう。

 我が国は、天皇即日本、日本即天皇であり、天皇の存在せられない日本国は在り得ない。これ即ち、明治天皇が教育勅語の中で御諭しなされた「世々その美を済せる国體の精華」であり、万邦類い無き天皇国日本の真姿なのである。

 欽定明治憲法第一条に「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と在るのは、この歴史的事実と我が国の本来在るべき姿を明示されたものと勤解する。

 陛下や皇太子殿下の御言葉はその影響するところ大であり、正に「綸言汗の如し」。人品卑しい政治家の様に口先で誤魔化すことは、その御地位、御立場と崇高な御人格がそれを許さないのである。

 ところが、質問する記者団といえば海千山千の強か者ばかり。恰も皇室を理解している様に取り繕ってはいるが、多くは皇室に批判的な輩である。少なくとも尊皇絶対の大義を弁えている記者はいない。

 今回の会見で気になるのは「退位」という言葉が皇太子殿下から発せられたことだ。「譲位」ではなく4月30日を以て陛下が退位遊ばされ翌日に即位するというのは、たった数時間の空位ではあるが皇統が歪な形で継承される。

 今後は「皇族減少を食い止めるには女性宮家創設は避けられない」として、如何にも皇室を救うが如くに国民世論を誘導し、更なる皇統断絶を謀るだろう。

 恒例となった記者会見によって、言葉尻を捉えて政治問題にしようという記者が存在しているのは確かで、こうした一問一答方式での会見は今後一切拒絶するのが妥当であり、宮内庁は別な形での国民への御発露の方法を考えよ!

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2019年02月22日

2月22日は「竹島の日」の日。失地領土の奪還に立ち上がろう!

 北方領土や竹島など失地領土の恢復が未だ実現出来ないのは、弱腰外交も然ることながら領土主権の重要性や歴史的経緯を知らないのが要因である。

 ロシアとの領土交渉は扨て置き、韓国人の「虚言癖」という病んだ民族性は治ることはない。中でも最大級の嘘が慰安婦問題と竹島の主権主張だろう。 

 韓国は竹島を「独島(ドクト)」と称し「古来から韓国固有の領土である」と主張するが、その根拠は古代朝鮮の歴史書である「三国史記」に帰着する。

 その「三国史記」には、鬱陵島の西隣に在る「干山島(うざんとう)が新羅(しんら)の領土」と書かれていることを歴史的論拠にしている。

「三国史記」とは、三国(新羅・高句麗・百済)時代から統一新羅末期までを対象とする紀伝体の朝鮮半島に現存する最古の歴史書である。

 韓国側はこの歴史書を持ち出して「4~5世紀から韓国領だった」と主張しているが、その古地図での干山島は鬱陵島の西に接近している島だと分かる。

 だが領土主権を主張する「独島=竹島」は鬱陵島の東南92キロに在る島なのだから「干山島が独島である」と主張することには無理がある。

 古地図でも一目瞭然で、こんな判りきった事実が存在するのにそれを否定し領有権を主張し、竹島を不法占拠を続けているというのが現状である。

 李氏朝鮮時代の地図には鬱陵島より90キロも先に在る島が登場したことはないし、鬱陵島とその近くの干山島などの小島以外は全く出て来ない。

 抑々、李氏朝鮮時代には、鬱陵島すら「空島政策」によって居住が禁止されており、それより遥か先の島の干山島ことなんぞ関心も認識すらもなかったというのが正直なところ。韓国の主張は全て妄想に因るこじ付けでしかない。

 歴史的に見れば、鬱陵島周辺の小島の呼称が度々変遷し「竹島」は「松島」とか「リャンコ島」とか呼ばれた時代もあり、また、鬱陵島を「竹島」と呼んでもいたこともあるから余計にややこしい。

 鬱陵島を「竹島」と呼んでもいたことことを韓国風に主張すれば「鬱陵島は我が日本の領土」ということになるな(笑)

 竹島問題は、米国の傀儡として韓国初代大統領に就いた李承晩は昭和27年1月、国際法を無視し軍事境界線(李承晩ライン)を勝手に設定すると、我が国の固有の領土である竹島を取り込んで「韓国領」と宣言したことに始まる。

 我が国の主権が快復する4月28日の直前に竹島を掠め取ったというのが真相であり、韓国側の竹島の領有権主張は、敗戦間際に不可侵条約を蹂躙し参戦し北方領土を奪い取った旧ソ連と同じく、不法行為を正当化する詭弁である。

 我が国の主権回復後、この李承晩ラインを侵犯したとして拿捕、抑留された日本人漁民は「日韓漁業協定」が成立する昭和40年(1965年)の間に3929人にも及び、拿捕船舶328隻、死傷者は実に44名を数えた。

 韓国政府はこの日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた在日朝鮮人472名の放免と日本滞留特別許可を強要する。悲しい哉、我が国政府はその恫喝にあっさり屈し要求に応じた。

 外交や交渉での安易な譲歩が更なる譲歩を生んだ悪しき前例であるが、これ以降、在日が国内に居住続け、在日特権が次々と与えられて行くこととなった。竹島問題は「在日特権」を考える上でも重要な問題でもある。

 本日2月22日は「竹島の日」の日。国民は領土主権の重要性を再認識すると共に政府の弱腰外交を糺し、失地領土の奪還に立ち上がろう。

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2019年02月21日

「被害者が納得するまで賠償をし続けろ」という原発訴訟は韓国のソレと似たり(苦笑)

 福島第一原発事故で神奈川へ避難した住民らが損害賠償を求めた裁判で、横浜地裁は国と東電の責任を認め指針を超える慰謝料の支払いを命じた。全国で約30件の同種訴訟が行われているが、被災者と弁護士らの利殖の様なものだ。

 訴訟を起こした125人の内、50人が自主避難者で、彼らも被災者に便乗し一人当たり月35万円と慰謝料2000万円を無心した。福島県人はいつからこんな卑しくなってしまったのか。同じ県人として恥ずかしいやら厭きれるやら。

 今回の訴訟でも東電や国に事故の責任を押しつけているが、原発事故が「人災」だったというのは事故調査委員会で既に明らか​になっている。

 最高責任者だった菅直人の「20キロ圏内避難」の根拠の無い指示で被災者を殖やし、住民や国民を煽って放射線ヒステ​リーを生み、福島への風評被害と福島県民への差別を生んだ主犯は菅直人でありながら、何故か訴えられることは無い。

 当時の菅政権の不作為が後々の事故処理にも大きな課題を残した。史上最悪の事故は史上最悪の政権が起こした人災だったのだが、張本人の菅は猛省することなく自分の責任に頬被りしていけしゃあしゃあと反原発を訴えてる始末。

 菅政権は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)に拠り、第一原発北側に在る浪江町や飯館村、葛尾村の放射線量が多いのを知っていな​がら「20キロ圏内避難指示」を撤回する​ことに躊躇し隠蔽した。

 川内村や楢葉町、双葉町、富岡町は20キロ圏内だが、放射線は低かったのに避難命令が出された。この避難命令で双葉病院の重篤の患者44名が死亡した。

 この責任を何故か東電が問われているが、動かしてはいけない重篤な患者を強制的に移動させたのは災害対策本部長だった菅直人だ。国の責任を問うなら菅政権のこうした不作為こそ糾弾されるべきではないのか。

 福島県の被災者らには東電からの補償もあり、宮城や岩手県の被災者に比べて恵まれている方だと思うが、その限りのない無心は収まることはない。

 原発事故の被害は原発周辺者に限らず県民なら誰もが同じだろう。偶偶、原発周辺20㌔以内に住んでたからこそ補償の対象になっているだけだ。

 被害者ぶってる彼らには「災害救助法」に則り避難した自治体から生活が保障され、最終的には東電からも賠償金や和解金が支払われる。

 震災後、畏くも陛下は「国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共に夫々の地域の復興の道のりを見守り続けて行くことを心より願っています」と思し召し遊ばされた。

 だが、そうしたことを好いことに県内の被災者は少し甘え過ぎてはいないだろうか。被災者は避難先での生活の不満を口にし、自主避難という自称・被災者らも何かと理由を吐けては帰還を拒み生活苦を訴える。

 被災者となった彼らの生活苦など聞いたこともし見たこともない。はっきり言って事故前よりも裕福となり、この世の春を謳歌している人が殆どだ。

 彼らは口々に「帰りたくても帰れない」という。だが、事故が起きる前、原発周辺の住民の多くは東電関連の仕事に従事していた方が多く、故郷に戻っても昔の様な仕事に在り付けないということを知っている。

「帰りたくても帰れない」という被害者ヅラは「帰っても仕事が無い」というのが本音。帰還するよりも生活が保障されや賠償金で暮らした方が楽だし(苦笑)

「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ」とか「ふるさと喪失慰謝料」とは被災者業という生業ではないか。ならば「生業の為に福島第二原発の再稼働を急げ」と訴えるべきだが、言ってることとやってることが真逆だ(苦笑)

 自主避難者というのは原発事故を利用したアルバイト。愚生も相変わらず慢性的不如意で仕事もやることもないが、被災者を騙って自主避難しとけば生活は保障され、更には月35万円+2000万の貯蓄が出来たなとも思ったりもする(笑)

 自主避難者を含め原発被災者というのは「被害者が納得するまで謝罪し賠償をし続けろ」というカノ国の民族に似てホントみっともない。

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2019年02月20日

自由主義陣営として生き残ることを放棄した韓国

 米朝首脳会談を来週に控え、韓国の文在寅大統領がトランプ大統領と電話会談。北朝鮮の非核化を促す為に、見返りとしての南北鉄道と道路連結、南北経済協力事業の役割を担うことを示し、米国の制裁解除を促した。

 文の頭の中は既に南北統一国家の構想が出来ているのだろう。資本主義の韓国が金一族の北朝鮮を支えた上で、民族統一することが目的だとすれば韓国が北朝鮮に飲み込まれるのはそう遠くはないのではあるまいか。

 韓国文政権は共産主義政権であり、然も強烈な反日国家だ。北朝鮮と統一国家を目指すのは今が好機とも言えるが、そんな韓国がトランプ大統領を利用する形で制裁解除を促してることは正しく二股外交そのもの。

 最早韓国は、北朝鮮こそユートピアの理想国家だとして、自由主義陣営として生き残ることを放棄したのではとも思える。

 米国上院議員からは「韓国が北朝鮮制裁緩和を打ち出すのであれば韓国の金融機関や企業が制裁対象になる」と示唆されてるが、韓国が米国から見放され在韓米軍が撤退する事態も想定しておくべきではあるまいか。

 来週の米朝首脳会談の翌日は「三・一独立運動記念式典」が行われるが、今年はその妄想から100年ということで大々的な反日宣言が行われるだろう。

 昨年の「三・一独立運動記念式典」で文大統領は、旧日本軍の「従軍慰安婦問題は反人道的な犯罪だ」と断じ、日韓合意での日本政府の対応を批判。慰安婦問題は未来永劫消えることはないとの認識を示した。

 騒がれている文議長の発言もこれらに則ったもので、例え安倍首相が謝罪し、陛下が手を差し伸べ様とも「被害者が納得するまで謝罪するのが当たり前」という恨(ハン)の国の韓国が納得することは絶対に無い。

 前大統領の朴槿恵も「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変えることは出来ない」と発言しているが、これこそが韓国人の正体を如実に現しており、強請りタカリの体質は千年の歴史が流れようとも変わることはない。

 韓国は憲法前文に於いて「大韓民国は三・一独立運動により建てられた大韓民​国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定しているが「大韓民国臨時政​府」は国際的にも認められておらず、サンフランシスコ講和条約への​署名も認められてはいない。

 こうした国際的な常識を無視し「対日宣戦を布告し、独立を我々の手で勝ち取った」と​歴史を捏造してしまったところに韓国の悲劇が在る。

 日本も韓国と手を切る好機であるが、そうなると益々在日米軍、沖縄米軍基地の問題が重要となる。普天間飛行場の危険を避ける為の辺野古移設が何故か反米運動に利用されているが、これも南北統一を目指す韓国と同じ革命運動である。

 ベトナムでの米朝会談では、トランプ大統領には是非ともベトナムでの蛮行の結果でもある「ライダイハン問題」を提起して欲しいものだ。

 1964年、ベトナム戦争が激化すると韓国は米国への忠誠と資金援助を得る為に、ベトナムに韓国軍を派兵した。当時の韓国は「反共」が徹底されており、共産主義者への虐殺は犯罪ではなく英雄的行動だったという。

 ベトナム戦争で韓国軍兵士は10万人単位のベトナム人女性を凌辱し強姦し、その一部を虐殺した。そうした結果、約3万人の「ライダイハン(韓国人とベトナム人の混血児)」が生まれ放置された。

 1987年に米国政府は、戦争責任からか混血児とその家族の移住を受け入れ始めたが、韓国側は未だに拱手傍観を極め込んでいる。

 売春婦だった慰安婦を被害者の様に騒ぎ立て乍ら、ライダイハン問題には沈黙してるのは何故か。歴史的破廉恥行為であり、人倫に悖る韓国軍の蛮行を世界に曝せば韓国も少しは反省するかもよ。ってか、無理だわな。呵々大笑。

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2019年02月17日

「日本人は外交を知らない(チャーチル)」とは今も昔も同じ

 韓国外務省は、康京和外相と河野太郎外相との会談で、慰安婦問題に関し天皇陛下の謝罪を求めた文喜相議長の発言について「日本側からの言及はなかった」と否定した。こうなるともう厭きれて嗤うしかない。

 河野大臣が反論したところで否定されるのがオチで、500年以上も前の豊臣秀吉の朝鮮征伐をも責め立てる韓国に人間としての高貴で雅量のある対応を求めるのは不可能。粛々と対抗措置を採り、相応の制裁を科すべきだ。

 韓国のこうした対応は歴代日本政府の外交の失敗が元凶であり、火器レーダー問題では野党が沈黙し、文議長の無礼千万な発言に日本共産党の志位がその妄言に追随した。こういう売国政党やクソ政治家が相手を付け上がらせるのだ。

 国家観無き政治家のこうした発言と妄動が相手国に間違ったメッセージを送ってしまう要因になり、国益を賭けた熾烈な駆引きが要求される外交に、相手国との論争を避けるかの様な腰抜で軟弱な姿勢が相手国を逆上せ上がらせる。

 弱腰外交故に韓国や近隣諸国にナメラレっ放し。外交下手もいい加減にして欲しいものだ。韓国併合や先の大戦の贖罪意識から傲岸無礼な振る舞いにも慈愛を以て対応してきたが、最早、国民の我慢も限界に達している。

「日本人は外交を知らない」とはチャーチルの言葉だ。チャーチルは日本の外交を「第二次世界大戦回顧録」で次の様に語っている。

「日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。 しかし、これでは困る。反論する相手を捩じ伏せてこそ政治家としての点数が上るのにそれが出来ない。それでもう一度無理難題を要求すると、またこれも呑んでくれる。すると議会は今まで以上の要求をしろという。無理を承知で要求してみると今度は笑みを浮かべていた日本人は全く別の顔になって、『これほど此方が譲歩しているのにそんなことをいうとは貴方は話の分からない人だ。事ここに至っては刺し違えるしかない』と言って突っかかってくる」

 これは、昭和16(1941)年12月10日、マレー半島クァンタンの沖合いで、 英国が誇る戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」と「レパルス」の二隻が日本軍によって撃沈された時の日記である。

 昭和16(1941)年12月10日といえば真珠湾攻撃の二日後のこと。チャーチルは「これによってシンガポールを失い、インドでも大英帝国の威信を失うのではないか」と心配しながら書いている。

「日本にこれほどの力があったのならもっと早く言って欲しかった。日本人は外交を知らない」 とは正鵠を射た言葉だろう。

 大東亜戦争は確かに米英から仕掛けられた戦争であったが、開戦にしろ、その後の講和交渉にしろ、外交下手というのが大きな要因になった。

 外交に於いて「言わなくても分かるだろう」という日本人の気風や美徳、また相手を慮った「遠回しな言い方」などは世界では通用しない。

 況してや中共や南北朝鮮にはバカにされて付け込まれるだけ。火器レーダー照射を端に発した韓国との遣り取りをみれば分かるだろう。

 外国人との交渉では言うべきことを言うのが大事で、日本人も政治家も欧米人の様に、己を正当化する強固な意思を持たなくてはならない。

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2019年02月15日

「昭和(ヒロヒト)天皇が戦争犯罪の最高責任者」と宣う志位和夫

 日本共産党の志位が本性を現した。「戦争責任は前天皇にあり、現天皇には(現憲法上)謝罪権限がないので安倍総理が謝罪すべき」と宣った。

 これは韓国の文喜相議長の「戦争犯罪の主犯である天皇(日王)の謝罪」との妄言に追随するもので、志位もまた「昭和(ヒロヒト)天皇が戦争犯罪の最高責任者」との認識を示したことは正に国賊の戯言と嗤う他はない。

「天皇の戦争責任・退位論」は、昭和に始まった「天皇制廃止運動」の一環であり、これは1932年にソ連共産党から日本共産党へ指令された「コミュンテルンテーゼ(命令書)」の忠実な実行であり、それが息を吹き返したとも言える。

 保守陣営や右翼陣営の中にも歴史認識不足から「戦争責任論」を真に受けている輩がいるが、我が国は負けたから戦争犯罪や戦犯の汚名を着せられているだけで、先の大戦の大義は開戦の詔勅に記されてある通りである。

 欽定明治憲法下では国務は国務大臣、統帥は参謀総長及び軍令部長が陛下を輔弼しその責に任ずることになっており陛下には法的に責任は無い。

 しかし乍ら道義的に最も責任を痛感されたのは昭和天皇であり、大東亜戦争終結に関する詔勅に於いて「五内為ニ裂ク」と仰せられた通り自ら身を苛まれたのだ。それを何が「戦争犯罪の主犯」だ。日本人なら恥を知れ!

 自らの国の歴史を知らない故にこういう戯言が罷り通る。戦争犯罪や戦犯という呼称こそ日本人の幼稚さを示す一例であろう。

 戦争犯罪人は、昭和天皇でもなければ大日本帝国憲法や統帥権でもなく、況して軍部でもなければ当時の軍国主義でもない。

 真の戦争犯罪人は近衛文麿と尾崎秀美らそのブレーン達、即ち日本国内で蠢いていた共産主義者らであり、マルクス・レーニン主義思想が昭和の悲劇を生んだということは今や歴史的事実である。共産主義者の志位も一蓮托生である。

 大東亜戦争とは、ソ連共産党と中国共産党、そして日本国内の共産主義者が仕組んだ共産革命の実現の為の争いであり、そのマルクス・レーニン主義者の策謀に当時の日本全体がまんまと嵌ってしまった愚かな戦争とも言えるのだ。

 未だに昭和天皇の戦争責任を問う声があるのも天皇廃止運動が継続されているという証左である。陛下の退位特例法案然り、女性宮家問題や女性天皇など共産主義者が謀る天皇廃止運動は、国民が気付かない儘に巧妙に実行されている。

 日本共産党始め、国内に巣食う共産主義者らを一掃しよう!

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2019年02月12日

「あの悪夢の様な民主党政権に・・・」という大人げない発言(笑)

 安倍首相が自民党大会で放った「悪夢の様な民主党政権に…」との発言に、立憲民主党の枝野が色を成して「好いこともあった」などと反論した。

 あの最低最悪の民主党政権があったからこそ、安倍自民党の長期政権に繋がっている訳で、安倍も一々あんなクソ政権を持ち出して「悪夢の様な」などという真実を口にしなくても好かったのにな。ホント大人げない(笑)

 民主党政権が誕生した要因は、マスコミが連日垂れ流した「政権交代」という「バンドワゴン効果」で、無党派層と言われる連中が投票したことと、自民党支持者の実に3割近くが民主党を支持したことにある。

 大多数の国民は、テレビや新聞、マスコミの提供する報道に毎日接することで意思行動を方向付けられる。偏ってるとか、成否は別にして声の大きい者、頻繁に接する物に人は正しい者、魅力のある物として誘導される。

 例えば、テレビショッピングというのは都合の良い部分だけを繰り返し何度も見せて、その後、有名人らに感想を聞いたり、実体験を語って貰ったりすることで視聴者は、大して欲しくないものをついつい勢いで買ってしまう。

 正に洗脳番組といっても過言ではないが、マスコミはこうした人間の心理を全て理解した上で垂れ流す。これが「バンドワゴン効果」というものだ。

 マスコミが報道するものが、見せたいものであり、誘導したいもので、報道しないものが国民に知らせたくないものだ。巨大な洗脳装置がマスコミであり、マスコミの報道を妄信してる人達こそが愚民政策の体現者なのである。

 テレビばかり見ているとバカになるってのも満更嘘ではない。マスコミが報じない重要な問題を自分自身で紐解き、判断出来る公正で無私無偏な目を持ちたいものだ。そういう意味ではネット社会というのは画期的でもある。

 枝野も安倍発言に反論するなら「当時、自民党員の3割が民主党に投票した自民党が民主党を批判する資格は無い」とか言えば論理的だったのにな(笑)

 何故に本来保守である自民党支持者が民主党に投票出来たのかと言えば、自民党内の無自覚左翼らと民主党の政策が見事に一致したからで、そんな党員左派が自民党より民主党に魅力を感じた結果であり、自民党も猛省すべきだろう。

 党内を見渡せば、石破茂を始め党内野党が自民党の足並みを乱しているが、こうした獅子身中の虫を剔抉粛正しなければ悪夢の再来は在り得る。

 民主党政権誕生前、頻りに「自民党への不満、民主党への不安」と揶揄されてた。自民党に対して積もり積もっていた不満や不信、失望が「逆風」となり「自民党にお灸を据える」といった意味合いで民主党政権が誕生してしまった。

 自民党はその5年前の衆院選で圧勝しながらも、保守政党としてやるべき国防強化やそれに伴う憲法議論もやらず保守政党としての務めを放棄した。

 そんな自民党を国民は見切り、「政権交代で日本を変えて貰いたい」という単純な図式で民主党に期待したのだが、案の定、それも見事に裏切られた。

 当時の民主党のマニュフェストは画餅そのもので、中身は国家観無き左翼政権。こんな史上最低の政権下で史上最悪の東日本大震災が発生。即座に取るべき応急措置を誤り、屋上屋を架す失態ばかり。これを悪夢と言わずして何というか。

 あの民主党政権の様な無責任な政党を支持することはないだろうが、安倍政権を見れば現憲法を絶対なものとする第9条改憲案や皇統破壊に繋がり兼ねない退位法の実行、案種子法廃止法案の成立など国益を害する政策も少なくない。

 国民が期待してるのは国家観を重んじた保守政権であり、尊皇精神に乏しい新自由主義に妄信する自民党でもない。野党に比べれば自民党の方がマシなだけで「でもしか政党」に変わりはない。自民党粛正もまた待ったなし。

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2019年02月09日

明治37年2月9日「仁川沖海戦」を以て日露戦争の火蓋が切られた

 明治37(1904)年2月8日、旅順港に停泊中のロシア旅順艦隊に日本海軍駆逐艦が奇襲攻撃。日本陸軍先遣部隊が朝鮮仁川に上陸。翌9日、仁川港外に派遣されていたロシアの巡洋艦ヴァリャーグと砲艦コレーエツを攻撃し自沈に追い込んだ。

 この「仁川沖海戦(じんせんおきかいせん)」を以て日露戦争の火蓋が切られる。翌10日、我が国政府はロシアに宣戦布告する。

 極東の小国であった我が国と、世界最大の軍事大国ロシアとの民族の生死を賭けた戦いは一年半にも及び、我が国が奇跡的大勝利を成し遂げた。

 固唾を呑んで見守っていた世界の人々の誰もがロシアの勝利を疑わず、そんな中での「日本大勝利」の報は極東小国日本の存在を世界に知らしめ、驚嘆させた。

 戦前、ロシアに占領・弾圧されていたフィンランド、トルコ、ポーランドの国々や、有色人種として差別されていた民族にとって日露戦争は、国家と民族の存在を決定的に変える程の影響を齎したのである。

 十五世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の滔々たる流れがアジアにも押し寄せ、江戸幕府も対応に苦慮する。

 我が国は迅速に明治維新の大業を成し遂げた。その後に起きた日清戦争、そして国家の存亡を賭けた日露戦争で我が国が勝利したことによって世界は大きく変化し、全世界の有色人種に強烈な影響を与えることなった。

 インドのガンジー、ネール、ビルマのオッタマ・ミール、フィリピンのリカルテ、ベトナムのファン・ボイ・チャウ、エジプトのムスタファ・カミール、トルコのケマル・パシャ等等、その影響は挙げれば限が無い。

 世界の各地で「日本大勝利」に狂喜し、有色人種が白人に劣らないことに確信を持ち、各地で独立運動が湧き上がり、米国内でも黒人に人種平等の自信を与え、黒人解放運動の支えとなったのだった。

 黒人誌の「インディアナポリス・フリーマン」は当時、次の様な社説を掲げた。

「東洋のリングで黄色い男達のパンチが白人を打ちのめし続けている。事実ロシアは繰り返し何度も日本人にこっぴどくやられて、セコンドは今にもタオルを投げ入れ様としている。有色人種がこの試合をものにするには、もう時間の問題だ。長く続いた白人優位の神話が、遂に今突き崩され様としている」

 日露戦争勝利から15年後、パリ講和会議に於いて日本の全権使節団は国際連盟規約に「人種平等の原則」を入れる提案を行う為にパリに向かう。

 途中、ニューヨークに立ち寄った折に、黒人指導者四人が「世界のあらゆる人種差別と偏見を無くす事に尽力して欲しい」という嘆願書を全権団に提出。

 だが、その願い空しく、議長を務める米国大統領ウイルソンに、「全会一致」との詭弁を弄され、この要請は拒絶されてしまう。

 結局、日露戦争が齎した歴史的課題であった「人種平等の原則」の本格的実現は、大東亜戦争後に実現し、その歴史的大使命が果たされるのだった。

 こうした現実をみれば、我が国は先の大戦に敗れはしたが、その戦いには大義があり、正に聖戦だったことが理解出来よう。

 世界史にとっても日本史にとっても重要な日清戦争や日露戦争の意義と大勝利という輝かしい出来事が、何故か余りにも軽く扱われているのは未だ我が国がGHQが謀った戦後教育から脱却出来ていない証左でもある。

 安倍首相は総裁選や総選挙に於いて「誇りの持てる日本人を育てる」と訴え続けたが、未だそうした教育に着手しているとは到底思えない。

 嘗てアジアの、また世界の希望の星であった日本が、国家の大本と歴史を忘却し、いつまでも米国の配下に甘んじてて好い筈がなかろう。

 日露戦争開戦の日に当たり、先人が決然たる態度で一戦を決した日清・日露の大英断を、そして大東亜戦争の大義を「民族の魂の記憶」として誇り高く、永く後世に継承して往かねばならない。すめらぎいやさか。

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2019年02月07日

2月7日の「北方領土の日」が領土返還が遠退いてる元凶でもある

 本日2月7日は「北方領土の日」。新聞を見ても米朝会談や厚労省問題ばかりで北方領土問題に関する記事は見当たらない。おざなりな「あなたの関心が解決の後押しに」などという内閣府の政府広報が出てるだけ。

 北方領土は「樺太・千島交換条約(サンクトペテルブルク条約)」及び「日露講和(ポーツマス)条約」の締結により、南樺太と歯舞、色丹、国後、択捉の四島を含む、北は占守(シュムシュ)島から得撫(ウルップ)島の全千島列島が我が国固有の領土となった。

 領土問題では、日本共産党でさえ「全千島の主権」を訴えているが、国会では「四島返還決議」が可決され、更には二島返還で妥協しようとしている。

 これ正に事勿れ主義であり、弱腰軟弱土下座外交そのもの。先人達の外交努力を無視し、全千島と南樺太の主権が我が国に在るにも拘らず四島のみの領有権主張を明記し、見す見す権利を放棄するとは言語道断と言わざるを得ない。

 安政元年(1855年)2月7日、下田で「日露和親条約」が締結され、四島と千島列島の間に境界線が引かれ、樺太を混住の地と決めた。だが、これは日本政府としてではなく、明治維新前の江戸徳川幕府時代である。

 明治維新を成し遂げ新政府を発足させた我が国は、ロシア人と日本人の混住の地であった樺太を明治8年(1875年)5月7日に「樺太・千島交換条約」を交わし、樺太の北側を千島列島と交換したことで、南樺太が日本に帰属した。

 その後、日露戦争に勝利した我が国は日露和親条約を締結し千島列島を我が国領土とした。つまり「北方領土の日」を2月7日というのは単なるこじつけ。江戸幕府を否定して明治維新が成立したのに何故にここで江戸幕府なのか。

 北方領土問題解決には、領土に関する歴史的経緯と事実と領土主権の重要性を国民に分かり易く説明すべきだが、そうした啓蒙運動はしない。

 況してや2月7日を北方領土の日にしたこと自体、政府や国会の領土主権に対する認識不足とやる気の無さの現れである。

 政府は「日露和親条約」を論拠にしているが、日本政府として締結した「樺太・千島交換条約」並びに「ロシアは樺太の北緯50度以南の領土を永久に日本へ譲渡する」とした「ポーツマス条約」を論拠に領土の主権を主張をすべきだ。

 ロシアは第二次大戦の勝利と「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ秘密協定こそが国際法的にも意味を成さない協定であり、サンフランシスコ平和条約の千島関連の条項もまた然り。

 ロシアの主張は「カイロ宣言」に明記されている「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙するもので、これを糾し、我が国の領土主権の正当性を内外に主張せずして四島や二島先行返還などと言ってるから足元を見られるのだ。

「北方領土の日」が制定されたのは、昭和56(1981)年のこと。北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るという理由で2月7日を「北方領土の日」と制定した。

 昭和56(1981)年といえば国士館大学在学中であり、防共挺身隊の一員として2月7日の「北方領土の日」を粉砕すべく霞ヶ関の式典会場に向かった。

 会場手前から隊列を組み押し入ろうとするも機動隊と揉み合いになった。当時は幟は竹竿で作ってあり、振り回すと機動隊員に当る。数人が機動隊員に連れ去られるも乱闘の末に奪還したことも今では懐かしい想い出だ(笑)

 世界各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きている。寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識でもある。

 我が国も北方領土然り、竹島然り、拉致被害者然り、奪われたものは奪い返すことでしか解決を見ないことを自覚し、領土奪還の気概を持つべし。

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2019年02月05日

ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり米政府の公式文書でなく無効である

 第二次世界大戦中の1945年(昭和20年)2月4日から11日にかけて、米国のルーズベルト、ソ連スターリン、英国のチャーチルらがクリミア諸島のヤルタに集い密談が行われた。所謂「ヤルタ会談」である。

 この時、ルーズベルトは「南樺太のソ連に返還」と「千島列島のソ連への引き渡し」を条件に日ソ中立条約の破棄を進言し、対日参戦を促した。

 ソ連は、この密約に従ってドイツが無条件降伏した約三ヵ月後の昭和20年8月9日、ソ連は「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦し、ソ満国境を越え鬼畜の如き蛮行を繰り返し、南樺太並びに全千島列島を強奪した。

 現在もロシアは「ヤルタ密約(ヤルタ協定のうち極東密約)」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ密約の有効性について、英国政府はヤルタ会談翌年の1946年2月に疑義を呈していたことが明らかになっている。

 英国立公文書館所蔵の英外交電報では「露の四島占拠根拠なし」として、米英ソがヤルタ密約を公表する2日前に、英外務省から全世界の在外英公館54ヶ所に「緊急且つ極秘」に一斉に送られた。

「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「(英国は)その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」と警告している。

 チャーチル首相が1941年8月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則を謳う「大西洋憲章」に署名しており、ヤルタ密約がこの大西洋憲章に反するとの英政府の認識が示された形だ。

 一方、米国では1953年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言している。

 1956年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効である」との国務省声明を発表し、ソ連の北方領土の占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にしている。

 ヤルタ協定に参加した米英が、ロシアの北方領土の主権に疑義を呈している中で、何故に当事国の我が国がロシアの主張を認め、北方領土や南樺太での鬼畜の如き蛮行を赦した挙句、二島先行返還に拘るのか理解に苦しむ。

 ロシアは第二次大戦の勝利、つまりは「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ秘密協定こそが国際法的にも意味を成さない協定であり、サンフランシスコ平和条約の千島関連の条項もまた然り。

 ロシアの主張は「カイロ宣言」などに明記された「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙するものでスターリンの主張を踏襲しているが、このカイロ宣言にはスターリン自身も署名している。

 こうした矛盾と不当性を糾した上で、我が国の領土主権の正当性を内外にアピールすべきであるが、何故か二島に固執し譲歩するばかり。

 我が国の弱腰軟弱土下座外交からの目先の返還要求こそが、未だに領土問題が解決しない元凶であるのは言うまでもない。

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2019年02月01日

厚労省の統計不正問題の元凶は役人の驕りと逆上せ上り

 厚労省の統計不正問題が騒がれている。役人の驕り、行政の在り方が問題だと思うが、然も安倍内閣が元凶であるかの様な報道には違和感を覚える。

 こうした行政の手抜きや隠蔽体質は今に始まったことではないし、特定な人が騒いでる「特定秘密保護法」が元凶でもない。要は、役人や公務員が国民全体の奉仕者であるという自覚が決定的に欠落しているからだ。

 愚生の故郷・二本松市の霞ヶ城址に刻まれた「戒石銘」という碑が在る。

 爾俸爾禄(なんじのほう なんじのろくは)
 民膏民脂(たみのこう たみのしなり)
 下民易虐(かみんはしいたげやすきも)
 上天難欺(じょうてんはあざむきがたし)

 その意味を要約すれば、「貴達(役人ら)の俸給というのは人々の汗と脂の結晶である。だから人々を労わらなければならない。もし、人々を苦しめたりする様なことがあれば、必ず天の怒りに触れるであろう」

 二本松藩第七代藩主・丹羽高寛が、藩の学者・岩井田昨非の献策によって藩庁前の自然石に藩政改革と綱紀粛正の指針として建てたものだ。

 こうした問題が露呈する度に、正に「下民易虐 上天難欺」、国民を蔑にする政財官界を糺さねばならないと痛感する。

 その昔は「政治は三流、経済は一流、官僚機構は超一流」などと喩えられた。政治の三流は相変わらず。一流だった経済も金さえ儲かりゃ御の字とばかり、国益を無視し、商業道徳そっちのけで営利至上主義に狂奔したツケが出た。

 官僚機構は超一流どころか官僚や役人共が国を亡ぼす一大勢力になってしまった。今や行政は、官僚亡国というか官僚暴国、やりたい放題し放題。

 そういう意味でも官僚や役人を上手に操れる政治家が出なければならないのだが、政治家はそんなことより次の選挙のことばかり。

 今の官僚や役人というのは、昔でいうところの悪代官やその悪代官に媚び諂う連中に似たり。役人とは「士農工商」と言われる中で「農工商」「穢多(えた)非人(ひにん)」の上に胡坐をかいている士階級、特権階級がその始まり。

 国家権力を背景にした高級官僚共の堕落と腐敗は目に余る。統計不正やモリカケ問題にしろ、安倍首相の責任というより、役人共の驕りと逆上せ上りが元凶。

 高級官僚らは特定の政治家の手下になって諂屈したフリをしてアホ政治家を操縦し、定年後の安定を求めて特殊法人を手中に収め、天下り先の大企業とべったりくっ付いて私腹を肥やし、目線は国民を向いてはいない。

 野党はここぞとばかり根本匠厚労相の罷免を要求し、アベノミクスの経済効果を批判しているが、民主党政権下でも見抜けなかった問題ではないか。

 安倍政権が進めた経済対策での景気拡大が戦後最長を記録したのもまた事実。何でもかんでも政争に繋げ様とするのは責任放棄そのものだ。

 こうした慣例は歴代内閣から続いていることで、蜥蜴の尻尾切りでは解決は図れない。やはり、あらゆる陋習を排し、再生する以外には無い。憲法や戦後の不条理も然り。しかし、匠ちゃんも貧乏籤を引いたものだ(笑)

 余談だが、厚労省の問題が騒がれて以降、連日拙ブログの「先生、カツラをお外し下さい」の記事の閲覧数が問題発覚以降伸びている。

「先生、カツラをお外し下さい!http://cordial8317.livedoor.blog/archives/51882038.html」「根本匠先生、カツラをお外しください(笑)http://blog.livedoor.jp/cordial8317-kyudan110/archives/52154877.html

 キーワードで「根本匠」と入力すれば拙ブログがヒットするからだろう。まあ、これを機に匠ちゃんも給与返納だけではなく、ヅラを外して禿げ頭を晒せば国民も反省してると感じて赦してくれるかもよ。呵々大笑。

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2019年01月30日

憲法第一条を理由に天皇の存在を否定する日本共産党

 第百九十八通常国会が召集され、陛下は「国会が、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」との御言葉を述べられた。

 日本共産党は憲法第一条を理由に天皇の存在を否定し、陛下が御臨席される開会式には出席しない。

 国会の召集も解散も憲法七条による天皇の国事行為であり、開会式の御言葉は公的行為だとの屁理屈を並べて出席を拒む。こうした売国政党が天皇の退位を謀り、女性宮家創設に躍起になっていることは何を況や。

 第一条を理由に反天皇制を叫ぶなら堂々と憲法改正の狼煙を上げるべきではないのか。尤も、我が国には「天皇制」という制度はないが(苦笑)

「天皇制」を始め「生前退位」など、今や共産党造語が氾濫し、保守を標榜する政治家までもが何の疑いも無く使っているのだから厭きれるばかり。

 いつの間にやら我が国はカタチを変えた共産主義が蔓延り、その「カタチ」は実に陰湿になった。最近の反天皇運動は昔の様に赤旗を振り翳したあからさまな反対運動は行わない。如何にも陛下の高齢や体調を慮り、そして世論誘導を謀る。

 左翼の造語と左翼に因る企画や愚策が氾濫し、それを国民が疑いも無く使用し賛同している実態は、我々が想像している以上に左翼勢力が権力側に入り込み、行政権と連結せしめてしまっているという証左でもある。

 共産主義者の策謀の最たるものが陛下の御高齢を理由に謀った「生前退位」だったのだ。それを保守を自任する安倍政権下で実行されたのだ。

 共産党の第一条に対する屁理屈というのは「主権の存する我々(共産党や左翼勢力)が反対しているのだから『国民の総意』ではない。つまり天皇は憲法違反の存在である」という御粗末且つ無礼なもの。

 共産党の行為を苦々しく思い、怒りを覚える国民が殆どだろうが、衆参議長も総理大臣も咎めたこともない。残念ながらこの共産党の「国民の総意」という屁理屈は、法治国家日本である我が国に於いては正論なのだ。

 憲法改正というと第九条ばかりが問題にされるが、第一条の共産党の天皇否定の屁理屈を明らかにすれば、改憲への理解が深まり、反対する声は少なくなると思うのだが、何故か九条ばかりを論う。

 憲法九条改正に躍起なインチキ保守の安倍だが、所信表明演説で東日本大震災からの復興の意気込みを、明治天皇が日露戦争当時に詠んだ「しきしまの 大和心のおおしさは ことある時ぞあわれにける」の御製を引用し悦に入った。

 安倍が実行した退位法案や譲位に伴う祭祀の簡素化などの謀を見た時、そこに尊皇精神は無い。にも拘わらず、こうした言葉遊びで保守派を取り込む。共産党の志位は、この明治天皇の御製引用を批判しているが、どっちもどっち。

 嘗て三島由紀夫は自著で「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである」と語っている。

 だが、悲しい哉、 我が国の現状は三島が悲観した当時よりも酷い状況に陥り、左翼勢力と対峙するべき保守陣営や愛国陣営を見渡せば、やれ反中共だの反韓ばかりを叫んでいる始末。敵は外患ではない、正に内憂に在り。

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2019年01月28日

福島民報新聞トップの半藤一利のインタビュー記事を嗤う

 地元紙・福島民報新聞の一面に「平成とは」と題して爺さんのインタビュー記事が載っている。こんな爺さんは普通の人では知らないだろう(笑)

 この御仁、歴史探偵を自任するインチキ歴史家であり作家の半藤一利。昭和史を知る人物として新聞や雑誌などに登場するのだが、池上彰と同じく左翼マスコミ御用達の御仁で、自説を垂れ流しては国民を誑かす常習犯でもある。

 半藤は「ノモンハンの夏」で山本七平賞を受賞してるが、ソ連の公式発表した「日本軍の損害は52000人」「ソ連軍9284人」との数字を真に受けている、正にソ連のプロパガンダを信じている大馬鹿者の一人。

 昭和14年(1939年)5月11日、蒙古との国境ハルハ河を越えて蒙古兵が満州国側のノモンハン地区に侵入する。日本軍はこれを撃退したが、蒙古軍は駐留ソ連軍と共に再三に亘り侵入を繰り返した。

 一度は撃退されたソ連軍だったが、大量の戦車を含む大兵力を動員してハルハ河を越えて侵入し、ここで大激戦が展開されることとなった。

 8月20日には、ソ連軍は10万近い軍を動員し、2万人弱の日本軍に対し総攻撃を仕掛け、これに因って日本軍は大打撃を被ったというのが、半藤を始めとした多くの日本人の信じる「ノモンハン事件」である。

「ノモンハン事件」は、共産主義者によって「貧弱な装備で旧式戦法の日本軍が、ソ連の進んだ機会化部隊に完膚無きまで叩きのめされた」と日本軍を貶す虚偽宣伝に使われた。半藤は共産主義者の御先棒を担いだのだ。

 ソ連が崩壊し情報公開されて判ったことは、ソ連の損害は26000人、日本軍18000人、実はソ連軍の損害は日本軍を大きく上回っており、しかも日本軍はソ連軍の戦車・装甲車800両、航空機1673機を撃退している。

 10万近い大兵力を動員した側は損害は少ないものだが結果はその逆だった。ということは、如何に日本軍が強かったかということの証しである。

 だが半藤は日本軍を貶め、如何に先の大戦や事変が日本軍の無謀さが招いたものであるかの如く喧伝した。 未だに訂正もせずに頬っ被りしているが、そうして捏造された歴史を多くの国民が信じ切ってしまっている。

 昨年夏、昭和天皇が昭和天皇85歳の時に侍従に「戦争責任言われ辛い」と吐露されたという記事が載り、半藤は「昭和天皇の心の中には、最後まで戦争責任があったのだと伺わせる」と頓珍漢なコメントを発表したことは記憶に新しい。

 欽定明治憲法下では国務は国務大臣、統帥は参謀総長及び軍令部長が陛下を輔弼しその責に任ずることになっており陛下には法的に責任は無い。しかし乍ら、昭和天皇は道義的に最も責任を痛感されたのは当たり前のことではないか。

 大東亜戦争終結に関する詔勅に於いて「帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内為ニ裂ク」と仰せられた通り、自ら身を苛まれたのは陛下御自身なのである。それを軽々しく語るとは言語道断。

 今回のインタビュー記事でも、昭和天皇の在位五十年祝賀会での写真には昭和天皇が涙を流された跡が見えたとして、「辛い思いをされたのだと思う」と陛下の心情を慮る。こうしたこも作家故の妄想でしかない。

 その後の昭和史にしろ、昔の資料の儘でその真偽は定かではなく、半藤の主観でしかない。況してや天皇の御意志や行動を己の主観で軽々しく語ることこそ天皇軽視であり、不敬にも程がある。

「福島も、平和も、象徴天皇像も、国民が本気で考えて欲しい」とのメッセージが込められているとの主観を述べているが、「福島も」というのは原発事故のことか?要は、体の好い反原発運動ではないか。

「象徴天皇」や「生前退位」という言葉を使っていることでも無自覚左翼ぶり、否、確信的反天皇勢力ぶりが現れている。

 陛下の御発露は、現憲法下での国事行為に苦言を呈したものだが、それが何故か退位させられることとなってしまった。御高齢が理由なら、半藤の様な妄想癖甚だしい老害作家こそ早々に引退して欲しいものだ。

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2019年01月27日

NHK連続テレビ小説「まんぷく」のヒロイン・今井福子のモデルは福島県二本松の安藤仁子

 NHK連続テレビ小説「まんぷく」で、安藤サクラが演じるヒロイン・今井福子は日清食品創業者の安藤百福(呉百福)の妻・仁子(まさこ)がモデル。

 百福が破天荒だったのか、仁子の器量か、百福には紅梅という支那人の妾がおり、妾腹でもあるの子供が長男として日清食品の二代目社長となり、仁子との間に出来た子供は次男としてその後に三代目社長に就いた。

 現代なら上場企業の社長に妾がいて二代目となることなど考えられないことだが、こうしたことでも仁子の苦労が窺い知れる。

 仁子の祖父・安藤重宣(しげのり)は、安積国造神社の東側の地で生を受ける。その後、安藤家から分家し、二本松神社社家安藤家の初代に就く。妻・八重は歴史学者の朝河貫一の伯母に当り、長男・重信、須磨の三女が仁子。

 本家に当たる安積国造神社六十四代の安藤智重宮司は、仁子ルーツの地を示す「安藤仁子 本貫の地」看板を表参道に設置し、地元でも話題となっている。

 その看板には、同神社に所縁のある江戸時代の儒学者でもある安積艮斎(ごんさい)との繋がりは書かれてあるが、残念なことに二本松の呼称は見られない。因みに、「艮」とは「丑寅の方向」、つまり「東北の人」という意味がある。

 安積艮斎や朝河貫一の名士の生き様とは違うが、インスタントラーメンの草分けでもある安藤百福の糟糠の妻である仁子が、生涯の一時を過ごした二本松にも同様の看板を設置すれば観光客誘致の一助にもなると思う。

 艮斎は二本松藩の儒者・今泉徳輔に学んだ後、文化3(1808)年、その向学心止み難く、17歳で出奔。江戸に上り、儒学者・佐藤一斎の門に入る。その後、大学頭・林述斎の門人となり研鑽を積んだ人物である。

 17歳で学問を志し江戸へ出奔したというと聞こえはいいが、真相は16歳で横塚村に婿入りするも、その女房が評判の美人で、この女房にフラれたからだ。

 艮斎といえば醜男では夙に有名で、その上、良斎は学問が好きで夫としての仕事もろくろくせずに本ばかりを読んでいる様な風変わりな男だった。

 そして終に三下り半。養子先から追い出される羽目となった訳だが、これを機に江戸に遊学を決意し、そして成功を収めたというのが真実だ。

 幕末の激動期、艮斎を師と仰いだ門人は小栗上野介を始め、秋月悌次郎、岩崎弥太郎、清河八郎、栗本鋤雲、権田直助、高杉晋作、谷干城、中村正直、そして吉田松陰などなど実に2282人にも上る。

 艮斎が没した数年後、大政奉還、王政復古の大号令、戊辰戦争と政治的社会変革が次々と興り、明治維新の大業を成し遂げる。幕末の激動期に多くの功労者を育んだ艮斎の生涯は、近代日本の源流が在り、今も尚、滔滔と流れ続けている。

 艮斎の床の間には、別れた女房を偲ぶ為に書いて貰った一幅の美人画が飾られていたという。艮斎は常々「この女房に追い出されたことで今の自分がある。この絵を見て自分自身を戒めているのだ」と弟子に語っていたという。

 人間誰でも悪い時というのはあるもので、そんな時こそ「災い転じて福と成す」ではないが「今があるのはそのお蔭である」というプラス思考が大事。

 そういう意味では、艮斎や安藤仁子の困難をプラスに換え、克服しようという生き方は福島県民共通のものの様な気がする。

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2019年01月25日

嘘に嘘を重ねる余り矛盾が生じていることさえも気付かない反日国家・韓国

 韓国国防省は、東シナ海の離於島南西沖で自衛隊の哨戒機が低空で威嚇飛行したと非難した。これに対し岩屋防衛相は否定した。

 これは、昨年12月に起きた韓国駆逐艦から哨戒機への火器管制レーダー照射問題での韓国軍の言い分を正当化する為の詭弁でしかない。

 公開した「威嚇飛行」の画像を見ても、全長30メートル以上ある自衛隊哨戒機の高度が2フィート(61メートル)で低空飛行している様には見えない。

 ってか、先般の火器レーダー照射の際も北朝鮮への瀬取りの疑いが持たれているが、瀬取り銀座と言われる東シナ海の海域で一体何をやってたんだ?

 色を作して必至に反論しているのを見ると、やはり瀬取りなどやましいことをやっていたことを証明している様なものだろう(笑)

 最早、韓国は国是であった「反共」は捨て去り、徹底した「反日」を国是としていることからしても同盟国とは言い難く、北朝鮮との統一国家を目指している敵国であると認識するべきだろう。

 明かな証拠も提示することなく、軽々しく「威嚇行為」だと批判しているが、日本国憲法では武力による威嚇は禁止されており、これが事実であれば自衛隊員は愚か、政府さえも吹っ飛んでしまう事案である。

 こうした韓国の言い掛かりに野党や護憲派は他人事の様に沈黙しているが、威嚇行為の事実確認は厚労省の勤労統計不正問題よりも議論すべき大事である。威嚇行為がでっち上げであれば国会決議を以て抗議すべきであろう。

 徳富蘇峰は「言い訳は見苦しいばかりではなく同じ過ちを繰り返す」と訓えたが、韓国人というのは正にコレ。然も「屋上屋を架す」との言葉通り、嘘に嘘を重ねる余り矛盾が生じていることさえも気付かない。

 自分がやってることは相手もやっていると思ってしまうのは韓国人の特徴で、これを医学用語では同一化虚言という。

 その昔、所謂「従軍慰安婦」問題が騒がれ出すと、元慰安婦だったという老婆が登場し「お前が慰安婦にならなければ、殺して釜茹でにして食ってやるぞと言われた」と、当時の恐怖を然も事実であるかの様に語ったのを思い出す。

 これは自分達の風習を日本人も同じ様にやっていると思って仮託した同一化虚言の一例。李朝下では、悪病治療の迷信から人間の肝や指を食べていたのは、歴史書などでも明らかになっているが、残念ながら日本に人肉食習慣はない(大笑)

 韓国は「日本の韓国併合は西洋列強の植民地支配とは違う」との認識を披歴する。西洋の植民地支配は、先進国が後進国を支配したのであって、進んだ文化を持つ国が、遅れた国を支配するのは当然であるという考えからだ。

 韓国併合は「先進国だった韓国を、後進国の日本が支配したのはナチスドイツのフランス侵略と同じだ」と断じて憚らないのだ(笑)

 こうした韓国人の自大思想にはホトホト呆れるしかないが、事実として英国もフランスも米国もオランダも過去の植民地支配を謝罪したことは無く、自大思想が故に、韓国人はこれらの国々を咎めることが出来ないでいる。

 何故に「日韓併合」を批判し「反日」に奔るのかといえば、そうしたことでしか朝鮮民族としての誇りと主体性を維持することが出来ないからだ。

 ならば聞くが、200年に及ぶ植民地統治を行い、弾圧、虐殺、拷問、搾取し、150万人の強制募兵を行い、食糧、資材、原料の提出を強制し、インドの富の殆どを奪い獲った英国は、今迄にインドに謝罪したことはあるか?

 独立したインドは、英国に謝罪を要求したり、補償を求めたり、インチキ虐殺記念館を造ったり、極端な反英教科書を国定化したりしたか?

 自大思想から日本人を見下す韓国。我が国はそうした宗主国然としての傲岸無礼な振る舞いにも、駄々っ子が騒ぐが如く慈愛を以て対応してきたが、我が国のその我慢もそろそろ限界に達している。

 韓国に人間としての高貴で雅量のある対応を求めるのは不可能。国交断絶と言わないまでも一線を画し、相手にしないのが好い。

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2019年01月23日

全千島と南樺太の主権の放棄してまで平和条約を締結する必要無し

 日ロ首脳会談がモスクワで行われ、1956年の日ソ共同宣言を基に歯舞群島と色丹島2島の返還が成されれば平和条約締結を行う方向だという。

 北方領土問題に対しては「4島返還論」を始め「2島先行返還論」4島を含む「全千島返還論」「南樺太及び全千島返還論」など、歴史認識の違いもあって様々で、これが領土返還が成されない一因となっている。

「北方領土奪還」は正に日本民族の悲願であるが、戦後70年以上も経った今日、北方領土問題は未だ解決の糸口すら見えて来ないのは一体何故なのか。

 思うに、領土そのものの重要性に対する認識不足と、如何に不法に占拠されたかの真相把握が欠如していること、更には、ロシアへの認識の甘さと対応の甘さ等が綯い交ぜとなった結果が未解決の根源であろう。

 北方領土は、我が国がポツダム宣言を受諾し武装解除を受け入れたことに乗じて、「カイロ宣言」の領土不拡大の大原則を破って強奪されたのだ。

 ペリーが浦賀に来航した2年後の安政元年(1855)2月7日、江戸幕府は伊豆下田でロシアと交渉し、「日露和親条約」を締結し、歯舞、色丹、国後、択捉の四島と千島列島の間に境界線が引かれ、樺太を混住の地と決めた。

 これが「北方領土の日」の根拠となっているのだが、締結したのは江戸幕府であって主権国家としての日本ではない。また歴史には続きがある。

 歴史を遡れば明治維新を成し遂げた日本政府は、全権特命大使であった榎本武揚が外交交渉を重ねた結果、明治8(1875)年5月7日、ロシアとの間で「樺太・千島交換条約(サンクトペテルブルク条約)」が締結される。

 その結果、混住の地だった樺太の北側と千島列島を交換し、南樺太と占守島までの全千島列島が我が国に帰属した。その後、日露戦争で勝利した我が国は米国の仲介で「ポーツマス条約」を締結し、南樺太を日本領とした。

 ロシアは第二次大戦の勝利、つまりは「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ秘密協定こそが国際法的にも意味を成さない協定であり、サンフランシスコ平和条約の千島関連の条項もまた然り。

 因みにソ連は、1926年から1941年までの15年間に「不侵略条約」「中立条約」、或いは「不侵略」や「中立」の名を冠した国際条約を東西15ヶ国と結んでいるが、そのうち14ヶ国との条約をソ連が蹂躙している。

 北方領土問題に対しては自民党内でも意見が分かれるが、日本共産党は一貫して4島を含む全千島列島が日本領と主張している。志位和夫は平成16(2005)年2月7日の北方領土の日に次の様に語っている。 

「スターリン時代の旧ソ連は、第二次世界大戦の時期に、バルト三国の併合、中国東北部の権益確保、千島列島の併合をおこないました。これは『領土不拡大』という連合国の戦後処理の大原則を乱暴にふみにじるものでした。このなかで、いまだにこの無法が正されていないのは、千島列島だけになっています。ヤルタ協定の『千島引き渡し条項』やサンフランシスコ条約の『千島放棄条項』を不動の前提にせず、スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切であることを強調したいのであります」

「日露領土問題の根源は、第2次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。スターリンは、ヤルタ会談(1945年2月)でソ連の対日参戦の条件として千島列島の『引き渡し』を要求し、米英もそれを認め、この秘密の取り決めを根拠に、日本の歴史的領土である千島列島(国後、択捉から、占守までの全千島列島)を併合した。これは『カイロ宣言』(1943年11月)などに明記され、自らも認めた『領土不拡大』という戦後処理の大原則を蹂躙するものだった。しかもソ連は、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領した。第2次世界大戦終結時に強行された、『領土不拡大』という大原則を破った戦後処理の不公正を正すことこそ、日ロ領土問題解決の根本にすえられなければならない」(平成23(2010)年11月9日)

 現在、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識であり、奪われたものは奪い返す以外に解決する手段は無い。

 世界の常識通り、奪われた領土は奪うことでしか解決出来ないという覚悟こそ大事なのだが、悲しい哉、我が国の政治家にはそうした気概が決定的に乏しい。

 参議院選挙を控えて、安倍も外交でのポイントを稼ごうとしているのだろうが、2島返還での平和条約締結は全千島並び南樺太の主権を放棄する様なもの。

 日本国憲法を放棄せずに9条改正を目論んでいるが、日本国憲法に手を入れることは現憲法が永久に護られることなるのと同じく歴史に禍根を遺すだろう。

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2019年01月22日

終戦間際の蛮行への抗議と賠償に沈黙しながら平和条約締結とは何事ぞ!

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 20日、広島市で行われた天皇盃第24回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会で、福島県チームが悲願の日本一に輝いた。

 テレビで観戦しながら順位が入れ替わる度に一喜一憂。6区の二本松市・東和中3年の宍戸結紀選手が粘りの走りで2位で襷を繋ぐと、箱根駅伝往路4区で区間新記録を出した東洋大の相沢晃選手が群馬を逆転しフィニッシュ。

 感動と勇気を貰った。選手らの検討を称えると共に、この優勝は今後、陸上界だけではなく様々な所に好い影響を及ぼして行くことだろう。

 フィニッシュテープを切る相沢選手の写真の下には、北方領土に関し政府は色丹島と歯舞群島の「2島決着案」を検討しているとの記事が載っている。

「2島返還論」は昔から森元総理や鈴木宗男などが提案していたが国民世論がそれを赦さなかった。それが何故に容認され出したのか。

 政府はロシア側の強硬な姿勢を考慮して2島返還での決着を図りたい考えだが、こうした譲歩は更なる譲歩を生むこととなり、国後・択捉島の帰属は遠退き、全千島や南樺太の変換は夢のまた夢になるだろう。

 安倍首相はプーチン大統領との首脳会談の為に訪ロした。2島返還が確約出来れば両国間で平和条約を締結する方向だという。

 平和条約は戦争を行った当事国で交わすものだが、日ソ中立条約を一方的に破棄して参戦した国との平和条約というのも違和感を覚えるし、終戦間際の蛮行とシベリア抑留への謝罪要求もせずに経済協力とは何事ぞ。

 ロシア国内では北方領土の日本への返還に反対する声も多い。ラブロフ外相に至っては「北方領土」という名称使用にも難色を示し「南クリール諸島を含めた島々は第二次大戦の結果に拠るものだ」と返還に応じる気配は無い。

「第二次大戦の結果」とは如何なることか。抑々、我が国はソ連と中立条約を結び、これを拠り所に連合国との和解を模索していた。

 ドイツが無条件降伏してから3か月後の昭和20年8月6日、広島に原爆が投下され、9日には長崎にも原爆が投下され我が国の敗戦が濃厚となるや否や、ソ連は中立条約を蹂躙し一方的に宣戦布告して参戦した。

 これが「第二次大戦の結果」なのか。我が国と締結していた国際条約を蹂躙したという事実がありながら、勝てば何でも許されるのか。

 ソ連の参戦はヤルタ協定に拠るものだ。第二次世界大戦中の1945年(昭和20年)2月4日から11日にかけて、米国のルーズベルト、ソ連スターリン、英国のチャーチルらがクリミア諸島のヤルタに集い密談が行われた。

 会談でルーズベルトは「南樺太のソ連に返還」と「千島列島のソ連への引き渡し」を条件に日ソ中立条約の破棄を進言し、ソ連の対日参戦を促した。

 ソ連は、この密約を忠実に実行。昭和20年8月9日未明、日ソ不可侵条約を一方的に破棄しソ満国境を越え、南樺太や千島列島を強奪した。満州や南樺太でのソ連軍の鬼畜の如き蛮行は筆舌に尽くし難い。

 昭和20年8月15日、終戦の詔勅が発せられ武装解除が進められていた18日の早暁午前1時頃、千島列島最北端の占守島にソ連軍が奇襲上陸した。

 武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始。戦闘は日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及んだ。日本軍の圧倒的勝利の中で、8月21日に武装解除に応じ戦闘が終結した。

 だがソ連は、敗戦の恨みから占守島の日本軍の兵士のみならず、中千島や南千島に駐留していた兵士全てをシベリアに強制連行した。

 理不尽な終戦後の戦争を勇敢に戦った兵士達は、こうした理不尽な仕打ちさえも我が国が受諾した無条件降伏の無条件の内だと信じて、飢えも寒さも、その結果としての知れ切った死すらも潔く受容した。

 ソ連は、その他の地域からも軍人、軍属、そして一般人を含む80万人以上をシベリアへ強制連行し不当に抑留し、実にこの半数以上の同胞が酷寒の地で凍死や餓死で亡くなられている。

 シベリヤに抑留された日本人同胞は、国内では一般には約60万人と言われているが、この数字は軍属だけの数字で、民間人を含めると更に多く、ロシアの資料では約70万人、米国の資料では約90万人とされている。

 シベリア抑留で亡くなられた日本人同胞は実際にどれ程に上るのか、平和条約の締結を図るなら正式な被害者数を調査し発表するべきだろう。

 日本人同胞のシベリア抑留等等、過去の蛮行への抗議と賠償に沈黙しながら、2島返還と平和条約締結とは弱腰軟弱外交そのものだ。

 戦後の我が国が受けた不条理は東京裁判史観に在り、ロシア側の主張も全て戦勝国(国連)の論理である。東京裁判の不当性やヤルタ会談の無効性は既に明らかになっており、米英も認めていることだ。

 我が国政府も北方四島の論拠を江戸幕府が結んだ日露和親条約ではなく、その後の新政府が締結した「樺太・千島交換条約」並びに「ポーツマス条約」という国際条約を基に主権の正当性と即時返還を突き付けるべきだ。

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2019年01月19日

天皇陛下の譲位に向けて在位30年記念式典を始めイベントが盛り沢山

 天皇陛下の譲位に向けて在位30年記念式典を始めイベントが盛り沢山だが、肝心な皇位継承に伴う儀式は実に御粗末と言わざるを得ない。

 無礼極まる摩訶不思議な退位法案に拠って4月30日に「退位礼正殿の儀」が行われるが、皇太子殿下への譲位の宣命を発することなく、天皇の地位を自ら御辞めになるという意思を内外に知らせるものでしかない。

 歴代の天皇の譲位は、宣命があるとその瞬間に皇位が移る。皇太子は拝礼をされ「受禅(じゅぜん)」すると、前天皇から剣璽等承継の儀が行われる。

 剣璽とは「三種の神器」の天叢雲剣と八尺瓊勾玉を併せた呼称で、三種の神器の一つである神鏡は宮中三殿の賢所の神体である為に「剣璽等」となる。

 天皇が崩御されると、その瞬間に今上天皇が践祚(せんそ)されるが、皇位の継承そのものを践祚という。「受禅」も「践祚」と同じ意味を持つが、今回の退位礼では皇太子への宣命はなく、この日の剣璽等承継の儀は行われない。

 翌日に剣璽等承継の儀を行うのだが、宣命も受禅も無い中での皇位継承という前例が今後の皇統の歴史に大きく影響を及ぼすのではあるまいか。

 昨日、Twitterでアイヌ問題に詳しい保守派の一人は「天皇が存在しない断絶の24時間」について、過去の践祚が混迷した例を挙げ「何の問題もない」と語っていたが、崩御に拠る践祚と譲位に拠る受禅の意味を知らないのではあるまいか。

 女性宮家問題に対してもそうだが、保守派論客である櫻井よし子や八木秀次ら保守派は反対していることは承知してる。だが、女性皇族が婚姻する場合、旧皇族の男系男子からの婿入り(養子)を何故か容認している。

 櫻井に限らず保守派らの多くが婿入りを主張しているが、旧皇族の男系男子が婿入りを拒否した場合はどうするのか。一般人が皇族になることに違和感を覚えないのか。こうした認識不足が反天皇勢力に付け入られるのだ。

 臣籍降下させられた旧皇族の皇籍復帰もせずに、男系皇族を婿入りさせようとは本末転倒であり、要は女性宮家を間接的に容認している様なものだ。我が国の保守派というのは対中共や対韓国には勇ましいが尊皇精神は実に軽々しい。

 剣璽等承継の儀には男性皇族のみが加わる。これに対し女性宮家に与する連中は、男子皇族の少なさを理由に「時代の変化に即した対応」などと女性皇族の参加を求めているが本末転倒とはこのこと。

 儀式への男子皇族の少なさを皇族減少の理由とするなら、GHQの策謀に因って臣下降下され皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰の実現を図り祭祀を復活させることこそが皇統を盤石の安きに置く最善最良の策である。

 旧皇族の復帰を図り、廃絶になった宮家(秩父宮・高松宮、女性皇族しかいない常陸宮と三笠宮)の祭祀を継承するには旧宮家を再興する以外にない。

 抑々「宮家」とは男系だからこそ宮家なのであって、女性皇族が「女性宮家」になることはあり得ない。女性が祭祀が執り行うのは無理なこと。

 恰も「女性宮家」が、国事行為を輔佐し皇室を救うが如くの論法が展開されているが、女性宮家論とは正に天皇廃止運動の最たるものだ。

「生前退位」や皇太子の敬称廃止は共産主義者の策謀であり、また天皇は制度ではなく「天皇制」という言葉は共産主義者による造語だ。

 国體破壊を目論む共産主義者らに対峙もせずに、共産党の造語を訝しがることなく保守政党であるべき自民党議員や保守系団体が軽々しく使っていることに、我が国保守派の無知と限界を感じる。

 神武天皇以来続いて来た皇位継承が、今上天皇の退位礼と翌日の剣璽等承継の儀に拠って、反天皇勢力は「廃帝」を証明する論拠とするだろう。

 平成の御代というのは皇統の歴史、つまり我が国柄が変わる転換期となったことが後の歴史で明らかになるのではあるまいか。

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2019年01月16日

福島県内の公立小中学校の給食の4割が県産食材

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 地元紙一面トップは県内の公立小中学校などの給食で40.8%の県産食材が使われ、原発事故前の36.1%を上回ったという内容。

 反原発派が読んだら卒倒しそうな記事で、これを論拠に「福島県内の子どもの甲状腺がんが殖えている」などと騒ぎ立てるのだろうな。

 原発事故後、反原発派らは「福島県内の子供の甲状腺癌の疑いが他の県の子供に比べ異常に高い」などと煽っていたが、診療対象者が増えれば疑われる対象者も比例して増えるのは当たり前のこと。

 反原発派らが「御用学者」と罵って止まない高田純教授は、チェルノブイリを現地調査し「チェルノブイリの事例(最大50シーベルト)と比べても福島県民が甲状腺がんになるリスクは年間で1千万人あたり1人以下。といっても福島県の人口は約200万人。つまり、誰も甲状腺癌にはなりません」と結論付けた。

 チェルノブイリ原発事故の現地調査で、高田教授自らセシウムに汚染したキノコを食べ、その結果が、セシウム137(半減期30年)は人体に入った場合、体外に半分が排出される生物半減期は100日であることを実証して得た数値である。

 反原発派らが「御用学者」と罵るならば「セシウムは危険」と煽る学者や反原発派の連中も、高田教授に倣って人体実験を買って出れば好いのに(笑)

 原発事故当時、原子力安全・保安院は、福島原発から放出されたセシウムの量が広島原爆の168倍とする試算を公表し、これをマスコミが大きく報じた。

 後に「広島原爆の168倍」という数字が全く意味のないものだったことが分かったが、放射線への恐怖や不安を植え付けるのには十分に効果的だった。

 山本太郎ら反原発派は未だに「福島県内の農家は汚染物を作り、ばら撒き続けている」「福島県産を買うくらいなら中国産を買う」と口外して憚らない。尤も、此方も頭を下げてまで、或いは御情けで福島県産を買って欲しいとも思わない。

 チェルノブイリより酷かったは中華人民共和国が行った地上核実験で、この核実験で放出された放射線量はチェルノブイリ原発事故の実に800万倍に及んだ。

 山本らは知らないのか、敢えてだんまりを極め込んでいるのか。中共から飛来するPM2.5の発癌性はセシウムの比ではないがそれにもだんまり(苦笑)

 中共の核実験は、昭和39(1964)年、アジア初、有色人種国で初めて開催される東京オリンピックの年から始まった。以来、黄砂と一緒に放射性物質が日本全国に降って来た。中でもストロンチウムは福島原発事故の1万倍の量と言われた。

 ストロンチウムの生物半減期は15年にも及ぶ。中共の核実験で飛来したストロンチウムに因る日本人の体内被曝量は1~7ミリシーベルトに及んだ。

 だがどうだろう、そのストロンチウムに因ってどんな影響があったというのか。東京オリンピックに働き盛りだった多くの人は長寿を謳歌した。中でも、団塊の世代と言われる高齢者は健康そのもの(笑)

 団塊の世代というのは如何せん思想が芳しくない。あの自己中心の無自覚左翼ぶりは戦後民主主義教育の影響というよりストロンチウムの被爆の所為か(笑)

 福島第一原発に保存されている汚染水にはストロンチウムが確認されている。これを海に放出する予定だったが反原発派に煽られた住民の反対に拠り中断されている。だが、中共の核実験の前例に比べても人体的影響が出ることは無い。

 要は放射線の恐怖は無くては都合の悪い連中の流言蜚語と言うのが正しく、「子どもたちを放射線から守れ!」という反原発派のキレイゴトが福島県と県民差別を助長し、復興は愚か復旧をも阻害する。

 そういや原発事故があった年の農作物の成長は尋常じゃなかった。義理の姉から貰った白菜なんか普通の3倍くらいの大きさに驚いたっけ(笑)

 美味しく頂いたが、別に低放射線は福島名物のラジウム玉子と同じで人体に影響はなく、却って調子が好くなったっけ。呵々大笑。

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2019年01月14日

本日は「成人の日」であり「尖閣諸島開拓の日 (尖閣の日)」であるが

 今日1月14日は「成人の日」であるが、尖閣諸島の主権の正当性を定めた「尖閣諸島開拓の日(尖閣の日)」でもある。尖閣諸島とは「魚釣島」「南小島」「北小島」「久場島」「大正島」と岩礁からなる領土をいう。

 国際法上、無主地先占(持ち主のいない土地を占有した国にその領有権を与えるという考え方)に基いて、10年に及ぶ現地調査の結果、明治28年1月14日に沖縄県に編入され、世界でも日本の領土として公式に認められている。

 だが、昭和43(1968)年6月、国連アジア極東委員会が、尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋没している可能性を報告する。

 そんな状況下、昭和47(1972)年、日中正常化交渉が行われると、田中角栄は明治政府の決定を無視し、尖閣諸島の領有権に関して「棚上げ合意」した。

 国連の報告以降、中共並びに台湾は唐突に尖閣諸島の領有権を主張し、中共は国際法上の手続きも無しに地図を書き換え、1992年に自国領に組み入れた。

 領土主権をも譲歩する田中政権の容共姿勢が我が国の国益を損なう結果となっているのだが、歴史認識もまた田中の安易な謝罪が未だに踏襲されている。

 悲しい哉、尖閣諸島問題に限らず、国民の領土主権の意識は乏しく、北方領土や竹島が強奪された歴史的経緯を知る国民は少ない。

 国際環境が激変する際に動くものが領土問題であり、つまりそれは北方領土や竹島を取り戻す好機であると同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄本土をも奪われる危機が迫っているということでもある。

 領土問題が未解決なのは国家主権の甘さと弱腰外交が招いた結果で、領土主権への重要さが国民に啓蒙されていないことも要因に挙げられる。

 世界各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識であり、つまり「奪われた領土は奪い返す」ことでしか解決を見ない。

 また今日は「成人の日」。祝日法第2条によれば「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます」ことを趣旨としている。

 成人式の始まりは、昭和21年11月22日、埼玉県北足立郡蕨町(現:蕨市)で実施された「青年祭」とされている。敗戦により虚脱の状態にあった当時、次代を担う青年達に明るい希望を持たせ励ます意味だった。

 日本国政府は「青年祭」に刮目し、昭和23年に公布・施行された祝日法により、成人の日を1月15日と決めた。何故に1月15日なのかは、その年の初めての満月の日である小正月に行われる皇室行事の「元服の儀」に由来する。

 だが「男子の元服」というのが性差だとして、ジェンダーフリーを叫ぶキチガイどもの怒りに触れ、平成11年、成人式は1月の第2月曜日に行うとして、祝日法が改悪され、所謂「ハッピーマンデー」が施行されるに至った。

 ハッピーマンデーは宮中祭祀の妨害と国體破壊がその目的であるが、最近は、ハッピーマンデーといいながら、成人式を前日の日曜日に執り行う自治体は少なくない。これ即ち、祝日法の意義が失われている証左でもある。

 成人のモラルの低下は「七五三現象」とも呼ばれ、成人式での乱痴気騒ぎが恒例行事となっているが、こうしたことでも「大人になったことを自覚し自ら生き抜こう」という覚悟や自覚に乏しい20歳の成人式に意味があるとも思えない。

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2019年01月11日

韓国に三権分立が在ったとは知らなんだ(苦笑)

 文在寅大統領は年頭会見で国民向けに反日姿勢をアピールし、徴用工問題を巡り「三権分立」の立場を理由に日本政府の対応を批判した。ってか、韓国に三権分立が在ったとは知らなんだ(苦笑)

 韓国は、未だ共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、人民には信仰の自由は認めない中華人民共和国や金一族の北朝鮮の如く、三権分立よりも「反日」が優先される性悪な国だ。

 我が国は、何故にこうも韓国に侮蔑されねばならないのか。宗主国然としての傲岸無礼な振る舞いにも、駄々っ子が騒ぐが如く慈愛を以て対応してきたが、その我慢も限界に達している。徴用工問題は日韓関係を見直す好機でもある。

「日韓基本条約」には「主権・領土の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」も記述されているが、現実を見れば竹島への主権侵犯然り、靖國神社への内政干渉然り、公然と条約を蹂躙しているのは歴然たる事実ではないのか。

 日中平和友好条約にも「両締結国は善隣友好の精神に基づき、且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されているが、交流促進も我が国からの一方的なものに過ぎない。

 抑々、大東亜戦争当時、韓国人は日本人だった。それを「植民地支配に抵抗して来た朝鮮民族」というのも単なる妄想でしかない。

 それでも我が国は戦後、人道的立場から韓国を支援し様々な補償や賠償をした。事勿れ主義から安易な謝罪を繰り返し、諂えば諂うほどその無心は留まるところを知らず、粗末な民族性も加わって逆上せ上らせてしまった。

 韓国では国是であった「反共」は忘れ去られ、その愛国心は安っぽい「反日」のみで正義や正論は二の次。これは日本の左翼や戦後民主主義者にも言えることで、未だに​そうした洗脳から覚める気配は全くない。

 韓国人は、米国の傀儡・李承晩初代大統領らが創り上げたウソの歴史を鵜呑みにし、愛国者​気取りで日本に憎悪を剥き出しにするが、そろそろ過去の植民地支配などと言​う前に韓国こそ冷静に公正な歴史を学ぶべきだろう。

 韓国のウソの原点は「大韓民国臨時政府」のウソに在る。​国定教科書でも「対日宣戦布告」を過度に強調する余り、今更、その間違いや嘘八百を認める訳にはいかなくなってしまっているというのが真相だ。

 日清戦争も朝鮮を巡る戦いだったが、日露戦争後、朝鮮の独立は叶わず、その日韓関係の悲劇の現実が「日韓併合」であり、大東亜戦争​もまた然り。「日本人として共にアジア解放の聖戦に立ち上がった」というのが歴史の真実である。

 そうした歴史の真実を伝えないで「臨時政府として対日宣戦に​参加した」などというウソを教えるからややこしくなるのだ。

 韓国は憲法前文で「大韓民国は三・一独立運動により建てられた大韓民​国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。だが「大韓民国臨時政​府」は国際的にも認められておらず、サンフランシスコ講和条約への​署名も認められなかった。

 こうした国際的な常識を無視し「独立を我々の手で勝ち取った」と​いう神話を捏造してしまったところに韓国の現在の悲劇が在る。

 何か問題が起こる度に被害者意識丸出しで「全ての責任は日本に在る」という対応は国際社会の一員としての資格は無い。自らの責任を真正面から見つめ直すことが出来ない韓国との交流や支援は打ち切るべきだ。

 尤も、500年以上も前の豊臣秀吉の朝鮮征伐をも責め立てる韓国に、人間としての高貴で雅量のある対応を求めるのは酷というもの。国交断絶と言わないまでも一線を画し、相手にしない、関わらないのが韓国の為でもある。呵々大笑。

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2019年01月05日

「新元号」省庁の御都合主義から4月1日に発表

 天皇退位法案を謀った安倍首相は、5月1日の即位に伴う新元号について、省庁の御都合主義から4月1日に前倒しすると表明した。

 行政のシステム改修の問題を理由に改元詔書渙発を廃止し、天皇の大権である元号制定権を簒奪する必要があったとは思えない。

 昭和天皇が崩御し平成へと元号が変わった1月中は、政府関連文書では「昭和」を使用してた。その事実に倣えば5月中は「平成」でも不都合は生じない。

 江戸時代の学者・新井白石は「折焚く柴の記」の中で「元号だけは朝廷の御定めになることである。武家の関することではない」と綴っている。元号の改定は権力を独占した徳川時代でさえ朝廷の大権だった。

 改元は明治以前は、主として吉凶禍福とか瑞祥などによって行われ、歴代の天皇は数年から10年を目途に「改元」して巧みに時代転換をして来た。「元号」こそ節季の習俗を時代の流れに応用する先人の智慧でもある。

 暦とは宗教と歴史が関連する。イスラムでは「太陰暦」。タイでは「仏暦」、ユダヤ教では「ユダヤ暦」。北朝鮮は「主体(チュチュ)暦」を使用している。我が国にも神武天皇御即位の年を紀元とされる「皇紀」がある。

 我が国の「元号」は第36代孝徳天皇の御代に建てた「大化」に始まる。孝徳天皇後、新たな元号は定められず、その後「白雉」「朱鳥」が続く。

 斉明、天智、弘文天皇の御代の元号は定かでないとされているが、文武天皇の御代に「大宝」という元号が建てられ、今日の「平成」に至るまで約1300年間途切れることなく続いている、正に我が国文化を象徴するものである。

 元号の数は、南北朝時代に並行した元号が使われたというが、それらを合わせると実に248に及ぶ。これもまた、我が国の歴史が天皇を中心に織りなされて来たという厳然たる事実の証明でもあろう。

 我が国はいつの世も時の陛下の御代である。いつの世にもそこには「君が代」の世界が存在し、それは存在し続けなければならないものだ。

 その御代を端的に表現するものが「元号」であり「一世一元」制である。天皇の御代こそが我が国の国體の精華であり、世界に誇る美風である。

 大日本帝国憲法下(欽定憲法)に於いては、元号に関する規定は旧皇室典範第12条に明記されていたが、GHQの統治下で日本国憲法が制定されると、旧皇室典範が改悪され元号に関する条文が消失し、法的明文が無くなった。

 明治元年9月8日に「太政官布告」が発令され、「一世一元」となったのは、明治21年の紀元節(2月11日)に制定された「皇室典範」第12条「践祚ノ後元号ヲ建テ一世ノ間ニ再ヒ改メサルコト明治元年ノ定制ニ従フ」に基づく。

 昭和22年5月3日、旧皇室典範が廃止され現皇室典範が施行されるも、条文に「元号」に関する規定が設けられておらず、それらを危惧した自民党議員や保守派は「元号法」の成立を模索する。

 国会・政府・裁判所の公的文書等で慣例的に「元号」が用いられたことに鑑み、紆余曲折、賛否両論の喧々諤々の末、昭和54(1979)年6月6日に「元号法」が成立し、同月12日に公布・即日施行された。

「元号法」という法律があるのだから元号を用いるべきであるが、順法精神に乏しい左翼勢力や新聞、マスコミは敢えて元号を使わず西暦を常用する。

 無神論者である共産主義者が、キリスト生誕を起源とする西暦を使用するというのも可笑しくないか。天皇がダメでキリストは好いのか(笑)

 元号使用に反対する左翼勢力は「反米」を自任しながら、西暦使用にしても「護憲」にしても、自虐史観にしても、これほど米国に忠実なヤツは居ない。左翼こそ究極の「親米派」だろう(苦笑)

 今や「西暦が国際暦であり、世界で一般化している」として使用され、恰も元号が「古臭く、時代遅れだ」の認識は、例えば「英語が国際語だから日本語を廃止してしまえ」という暴論と同じ様なものだろう。

 元号反対の理由を問えば「元号は戦前からの慣習であり、天皇の元首化を狙うものだ」とか「元号は旧憲法下の天皇制に付随したものである」とか、皇室に対する怨念を込め、我が国體否定を顕した愚にも付かないものばかり。

 元号法成立時、左翼陣営は「元号は天皇主権の旧憲法への逆戻り」「元号は天皇元首化の動きと直結」「元号によって天皇の権威を国民の隅々にまで行き亘らせる狙い」だと騒ぎ立てたが、皮肉にも共産党らが指摘した通りである(笑)

 明治欽定憲法を復元し、万世一系の天皇を我が国元首として仰ぎ奉り、陛下の御稜威を国民生活の隅々にまで行き亘らせることにあるのは当然であり、またそれは日本国民としての願望ではないか。

 陛下や皇室に対する尊崇の念が薄れつつある現代に於いて、悲しい哉、元号への認識もまた同じ様に軽々しいものになってしまっている。

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2019年01月02日

天皇にとって最も大事な祭事の簡略化が謀られている

 平成31年を迎へ恭しく聖寿の万歳を寿ぎ奉り、愈々肇国の精神を顕揚し、以て皇紀2679年を光輝ある年たらしめんことを堅く御誓い申す。

 畏くも陛下の一年は「四方拝」で始まる。年初の未明から、陛下は潔斎し、古式に則った黄櫨染御袍の装束を身に纏い、伊勢神宮や陵墓、四方の神々に拝し、国の安寧や豊作を祈る。これこそが歴代天皇が行ってきた秘儀である。

 近年は陛下の負担軽減を理由に黄櫨染御袍正装ではなく、元旦の新年祝賀の儀を優先してモーニングを着ての拝礼で済まし、年始の祭典である「歳旦祭」もまた同じ負担軽減という理由から掌典職が代拝している。

 これは、天皇にとって最も大事な祭事は現憲法下で天皇の私事とされてしまい、元旦に行われる「新年祝賀の儀」が憲法で規定されている「国事行為」である為にそれを最優先しているからに他ならない。

 負担軽減とは単なる屁理屈に過ぎないのだが、あろうことか、陛下の高齢を理由に祭事の簡素化が謀られ、不敬極まる退位法案が可決されてしまった。

 正月三日には、国と国民の繁栄を祈る「元始祭」、四日は「奏事始め」、七日は「昭和天皇祭」など、宮中祭祀は年に二十件前後斎行されるが、現在は代拝や短縮など更なる簡略化が謀られている。

 11月23日は、その年に収穫した穀物を神嘉殿に供え神に感謝する「新嘗祭」が行われるが、新嘗祭は四方拝に並び宮中祭祀でも最も重要な祭事である。

 新嘗祭当日午後6時「夕(よい)の儀」に始まり、午後11時からは「暁の儀」が斎行されるのだが、平成24年からはこれも負担軽減を理由に中止されている。

「暁の儀」の取り止めは、皇極元年(642年)より受け継いできた祭祀に今後何らかの結果と影響を齎すのは明らか。天皇にとって大事なものは国事行為に非ず「祭事」であり、国事行為より優先されるべきものでなくてはならないのだ。

 陛下の負担軽減とは聞こえはいいが、こうした祭事の簡素化を実行した宮内庁は正に獅子身中の虫であり、皇統断絶を謀る国賊と断じて好かろう。

 歴代天皇が司ってきた祭事を最優先し、国事行為や公的行為こそ軽減すべきであり、陛下の負担軽減というのであれば、祭事は本より、国事行為や公的行事も皇太子殿下や秋篠宮親王殿下が輔佐する環境こそ整えるべきであった。

 だが、あろうことか安倍亡国内閣は皇室典範に退位を附帯して実質的な皇室典範の改悪を謀り、畏れ多くも陛下の譲位を強行した。

「女性宮家」の創設議論に見られる様に、平成の御世で宮内庁や共産主義者、無自覚左翼によって過去に例のない高等断絶が謀られていることに危機感を抱いている保守派や愛国者というのは限りなく少ない。

 以前、高松宮寛仁親王殿下が「国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、2665年(当時)歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴かなければ、いつの日か『天皇』はいらないという議論にまで発展するでしょう」と憂いていたが、正に「開かれた皇室」の名の下に陛下の尊厳が軽んじられ、天皇廃止運動は着々と進められている。

 確かに天皇には憲法遵守の規定はあるが、余りにも憲法に拘り過ぎてはいまいか。賢くも天皇は憲法以前の御存在であらされる。

 現憲法は歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を否定し、天皇の「国事行為」のみで「公的行為」は明文化されていない。

 神武肇国から続く万世一系の皇統が、平成の世を境に崩れて行くのを我ら臣民が拱手傍観してる訳には参らない。

 皇統断絶を謀ってる元凶は獅子身中の虫である宮内庁か、それとも皇統を軽んじる安倍晋三なのか。剔抉粛正せねばならない。

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2018年12月29日

「喪中につき年末年始の挨拶はご辞退させて頂きます」という慣習

 年末年始になると「喪中につき年末年始の挨拶はご辞退させて頂きます」だとか「喪中なので初詣には行かない」いう様な声を聞く。

 要は、故人に対する思いや信心深いさを訴えたいのだろうが、こうした挨拶は古くからの慣習であり、そこに大した意味はない。

 まあ、日本人は大らかだし、死んだ人を思うのは結構だが、喪中を理由に普段の付き合いまで控える必要があるとは思えない。

 喪中の規定に関する法律は、奈良時代の「養老律令」には既に見られ、江戸時代になると「服忌令」という法律によって喪中の規定が記されている。

 明治7年に出された太政官布告では「父母、夫、50日、13ヶ月。妻、兄弟姉妹、20日、90日」などと「忌(忌中)」と「服(喪中)」の期間をこと細かく定めていたが、太政官布告は戦後の昭和22年に廃止された。

「忌中」とは、神道の「穢れである死を忌む期間」という考え方からのもので、忌中時(50日間)は「出仕(仕事)を控え、殺生をせず、髭や髪を剃らず、神社に参拝しない」としているが、そこまで喪に服している人など見たこともない。

 現在ではこうした法令は全て撤廃され、仏事の慣例としては江戸時代の忌服令が一つの目安にされていて、父母の死亡に際しては七七忌(49日)までが忌中、一周忌(1年間)までが「喪中」とされるているに過ぎない。

 年賀状は、明治6年に「葉書郵便配達」が始まったのを機に、遠方以外の人にも挨拶状を送る習慣が徐々に全国に広まって行った。

「年賀郵便」制度は明治39年に始まり、昭和24年には「お年玉付き年賀はがき」が発売されると、年賀状が次第に普及し慣例となった。

 最近は年賀状離れが顕著となっているという。通信手段が無い時代に遠くの友人に年頭に挨拶する為に生まれたのが年賀状であり、ネットや通信網が普及された現代に於いては実に面倒な習慣でもあり、やはり時代の流れでもある。

「喪中につき年末年始の挨拶はご辞退させて頂きます」という、遺族としての個人の故人への思いはそれはそれで好い。

 喪中の相手に年賀状を送るというのは思慮不足なのかも知れないが、相手も悪気があって送る訳でもなし、そんなことで一喜一憂する必要もない。

「喪中なので初詣には行かない」というのも同じで、初詣は神道なら50日を過ぎていれば問題はない。亡くなった人まで巻き込んで意味もない言い伝えを信じて、そうしたことが喪に服することだと勘違いしてはいないか。

 尤も「喪中だから」と門戸を閉じ、酒肉を断ち、弔せず、賀せず、音曲を成さず、嫁取りをせず、財を分かたず、出仕(仕事)を控え、殺生をせず、髭や髪を剃らず、自らを厳しく律している方なら別だが。呵呵大笑。

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2018年12月27日

東電旧経営幹部に責任を問うなら菅直人も逮捕せよ!

 東京電力福島原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣幹部3人の論告求刑で指定弁護士は禁錮5年を求刑した。

 未だに原発事故を論い、安っぽい正義感から反原発を訴えてる輩がいる。生き残った我々がいつまでも被害者意識丸出しで、過去ばかりをふり返ってどうしようというのか。それでも我々は前進していかねばならないのだ。

 大震災から既に7年が経過し、事故調査委員会から「人災」と判断された原発事故を巡って旧経営陣のみに責任を負わせることに何の意味があるのだろう。

 起訴内容では、原発事故で避難を余儀なくされた双葉病院の入所者44名の死亡の責任を問われているが、動かしてはいけない重篤な患者を強制的に移動させたのは東電元幹部らではなく当時の首相であり災害対策本部長だった菅直人だ。

 当時の民主党政権は原発事後、原発事故などの放射線の流れを分析出来る「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」の数値を隠蔽し、科学的根拠の無い「原発周辺20キロ圏内」という避難指示を下した。

 だが、双葉病院の場所は放射線量も低く、治療を優先すべきだったにも拘らず、強制的に避難させてしまったことで患者を死亡させた。つまり、死亡した双葉病院の44名は、津波を予見せずに対策を怠ったことが原因ではない。

 未だに「原発周辺20キロ圏内」という科学的根拠に乏しい、行き当たりばったりの間抜けな対策が、除染という無駄な作業に莫大な血税が垂れ流され、福島県や県民への風評被害や差別を招き、今も復旧や復興の妨げとなっている。

 混乱と更なる被害の拡大を生んだ最高責任者である菅直人が逮捕されずに、東電の旧経営陣のみに責任を負わせようとするのは我が国司法の歪さの現れであり、強制起訴という制度に正義があるとは思えない。

 東日本大震災で亡くなられた方は津波が原因。死者数は福島、宮城、岩手の東北三県で実に18456名に及ぶ。原発事故での放射線で亡くなった人はいないのに、福島原発周辺の堤防だけが問題にされるのは如何なものか。

 福島原発事故は地震による「天災」ではない。米国製のハリケーン型原発を過信し、大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのことが大きな要因だった。

 堤防の嵩上げさえしていれば防げたかといえば疑問で、大津波を予見していたならば堤防決壊に伴う予備電源の確保が大事であり、福島第一原発は予備電源を地下に埋設していたという単純ミスから起きてしまった事故だった。

 更に言えば、大津波の対策を勝俣元会長ら旧経営陣らが予見出来たと断定するなら、国や地方自治体の避難計画や防災対策に於いて、そうした対策が何故に講じられていなかったのか、その責任も問われて然りだろう。

 菅直人が逮捕も強制起訴もされない裁判は正に茶番劇そのもの。事故の責任云々より大事なことは、二度と菅や民主党政権の様な人災を繰り返さない為にはどうすべきかであり、福島第一原発事故での教訓を将来どう活かすかだ。

 国内での原発事故に限らず、韓国や中共を始めとした世界の原発でまさかの事故が起きてしまった場合に、福島原発事故の収束技術と正確な科学的データが活かされることこそ福島のこの地に住み続ける我々の願いでもある。

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2018年12月24日

韓国海軍が海上自衛隊のP1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射

 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に対して意図的に火器管制レーダーを照射したことが大きな問題となっている。

 政府は、有事にも成り兼ねない極めて危険且つ挑発的行為に強く抗議し、反省の見えない韓国側に再度遺憾の意を伝えた。

 韓国側は「遭難した北朝鮮船籍捜索の為のもの」と見苦しい言い訳に終始しているが、遭難船の捜索は火器管制レーダーではなく、水上捜索レーダーを使用するのが適当であり、韓国海軍の確信犯的敵対行動である。

 新聞報道では真相が見えて来ない。軍事、外交問題に詳しい知人はTwitterのツイートで、今回の問題をこう述べている。

「韓国海軍艦船の目的は、フリゲート艦(駆逐艦)の下のSLBM搭載可能な潜水艦が能登沖で訓練していた為に海上自衛隊のP−1対潜哨戒機に浴びせたという事。韓国フリゲート艦は潜水艦の航行を探知されたく無かっただけ。根は深い」

 単なるレーダー照射ではなく軍事力の機密漏洩の発覚を恐れ、また我が国を敵国視した訓練だったとすれば、元FBFの言う様に根が深い問題だ。

 ややもすれば敵対行為と見做しP1哨戒機からの攻撃も想定された訳で、日本の抗議に対し「行き過ぎた反応」とは反省していない証拠でもある。

 盧溝橋事件に端を発した支那事変が中国共産党が大きく関わっていた様に、一部の軍人の軽挙妄動が大事件や戦争に発展する。

「日中戦争は日本の侵略戦争だ」という認識が蔓延しているが、我が国は「北京議定書」に基づき在留邦人保護の為に軍隊を駐屯させていただけで駐留が違法ではない。況してや盧溝橋でその日本軍に攻撃してきたのは中国共産党の方だった。

 上海でも日本人保護の為に合法的に駐留していた海軍陸戦隊に、正規軍10万人で一方的に攻撃を仕掛けてきて戦争は本格化したが、何れも中国共産党が仕掛けた戦争であり、つまり侵略者は我が国ではなく中国共産党なのである。

 実は共産党にとって当時の状況は実に深刻で、西安事件により蒋介石は共産党攻撃を中止し、共産党と協力関係を作ることを約束した。しかし、その後、蒋介石は共産党に対し次々に厳しい条件を突き付けた。

 盧溝橋での発砲事件は、毛沢東に拠る窮地打開の為の大博打であり謀略だった。中国共産党が盧溝橋事件を起こしたことは今や100%明らかな歴史的事実なのだが、何故か未だに日本軍が仕掛けたことにされている。

 今回の火器管制レーダーの照射は盧溝橋での中国共産党と同じ愚劣な行為であり、対抗して応戦していれば盧溝橋事件と同じく日本が悪者とされただろう。

 国際状況が激変する中での今回の問題を教訓に、我が国も一旦緩急、まさかの事態に万全を期しておかなければならない。

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2018年12月23日

12月23日は天長節であると共に所謂A級戦犯として処刑された7名の命日でもある

 我が国は永い歴史の中から数々の伝統及び制度が生み出されてきた国家である。そんな中で永遠に無くなってはならぬものが天皇を戴く国家の在り方であることは言うを俟たない。

 これこそが我が国のあらゆる制度の基盤であり核心である。日本即天皇、天皇即日本の天皇国家であり、この国體の精華は万邦類を見ない。

 2676年の永きに亙り「万世一系」の天皇を戴き、常に国民や世界の平和を祈り続けておられる天皇を、善き至高の存在として暮らして来た。

 天皇を族長と仰ぐ君民一体の家族国家が日本であり、「天皇即日本」「日本即天皇」の天皇国家が「日本」という国柄なのである。

 天皇の御代が栄えることは、即国民の代が栄えることでもあり、この国體の精華は万邦類を見ないところである。

 正に、世界に冠絶した「君が代」そのものの世界が厳然と存在する国こそが我が祖国「日本」なのだ。

 だが、日本に生を享けながらこうした国柄を否定し、天皇や皇室を批判する誠に以て不遜不敬、不届至極の不逞の輩がいるのも確か。

 これらの奸賊を排し、迫る来る祖国の危機に対処し、天皇国日本を盤石の安きに置く使命を有するのは民族派陣営である。

 正にその存在の意義を示す神機は近付きつつあると確信するも、一旦緩急に備え、遺憾無きを期そうという維新者も悲しい哉、極僅か。

 また本日は、所謂A級戦犯として処刑された7名の命日でもある。

 GHQは、当時の皇太子御生誕の日を選び処刑を行ったのは、未来永劫、日本人に贖罪意識を持たせる為のものであるが、こうした事実をしても米英を始めとした連合国が如何に非情かが解るというものだろう。

 我国には「A級戦犯」「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」などという呼称はない。刑死、獄中死された方々は国会に於いては「法務死」と称されており、靖國神社では「昭和殉難者」として御祀りしている。

 極東軍事裁判に於いて弁護する機会も与えられず、一審即結審という復讐という名の茶番劇で、或いは外国の地で不当に処刑されたこの英霊の方々の命は決して軽いものではない。

 彼らは敢えて反論もせず命を捧げて罪を償ってくれたのだ。今を生きる我々は、この英霊の悲劇を決して忘れてはならない。

 日本人でありながら未だに「戦犯」という蔑称を平気で使っているのは、我が民族の精神性の乏しさを象徴する最たるものである。

 本日の天長節に当たり、皇国臣民として謹んで陛下の弥栄と長久を祈念申し上げると共に、未だ戦犯との汚名を着せられ続けている英霊の名誉恢復と御霊の安らかならんことを祈らずにはいられない。

 天皇陛下万歳 すめらみこといやさか すめらぎいやさか。

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2018年12月21日

IWC(国際捕鯨委員会)からの脱退と商業捕鯨再開を歓迎する

 今年9月にブラジルで開催された国際捕鯨委員会(IWC)総会で、日本が求めてる商業捕鯨が反対国の理解が得られず再開は困難になった。こうした状況に政府は30年ぶりの商業捕鯨再開に向けて、IWCからの脱退を決断した。

 捕鯨に関してはIWCで、我が国の地道な調査と科学的データを明らかにしたことで孤立無援だった我が国への賛同国も徐々に増えていた。捕鯨問題は我が国外交史上、貴重な勝利事例になる可能性が見えていた。

 だが2年前、オランダ・ハーグの国際司法裁判所が「日本の現在の調査捕鯨は商業捕鯨であり条約に違反する」として調査捕鯨すら認められず、捕鯨停止を命令したことで調査捕鯨による科学データの開示という地道な活動が水泡に帰した。

 科学的データを無視し感情的に反捕鯨を叫び、己らの倫理観と偏狭な正義感を強要する反捕鯨国家と妥協点を見出すことは不可能なこと。

 常々、ノルウェーやアイスランドを見倣ってIWCから脱退し商業捕鯨を再開すべきだと訴えていたが、IWC脱退と商業捕鯨再開は正しい決断だと思う。

 IWCを脱退した場合「国際ルールを軽視したとの批判が避けられない」というが、日本が脱退すればIWCの存在価値は無くなるだろう。

「南極海域での調査捕鯨が出来なくなる」というが、排他的経済水域での商業捕鯨再開で調査捕鯨をする意味もなくなる。

「クジラは絶滅危惧種」というが、実際にはクジラは品種にも拠るが絶滅どころか殖えている。昨今は、調査捕鯨でのデータを無視し「クジラやイルカは人間に近く可哀そう」などと安っぽい感情論に訴えているが、要は日本バッシング。

 調査捕鯨によってクジラが殖え、資源回復が明らかになっているにも拘らず、こうした逆行する行為こそが、大きく環境を損ねることになるだろう。

 地球上の鯨類が年間に捕食する魚類の総量は2億5000万トン~4億トンと言われる一方、世界の漁師の漁獲量はその半分以下の約1億トンに及ばない。

「鯨飲馬食」と言われるほどに食欲旺盛な鯨類が増え過ぎれば、人間が食料にしている水産資源も脅かされることとなるのは明らかで、食料自給率の乏しい我が国にとって捕鯨こそ推進すべき国策でもある。

 我が国が商業捕鯨を停止して30年になるが、日本で商業捕鯨が本格的に始まったのは江戸時代初期の1606年に遡る。紀州(和歌山)の太地で開始された商業捕鯨はやがて全国に広まり、それと共に鯨を食する習慣も全国に広まった。

 松尾芭蕉の句にも「水無月や鯛はあれども塩鯨」と詠まれている。塩付けされた鯨の肉は江戸庶民の大切なタンパク源で大衆食として愛された。

 19世紀初頭には「鯨肉調理方」という本が出版されているが、鯨食というのはそれだけ民衆に普及していた食文化だったのだ。

 北海道や東北では正月に「鯨汁」を食し「ハリハリ鍋」にしている地域もあるし、大阪のおでんにはコロ、サエズリ、オノミといった具が入る。

 反捕鯨の連中は鯨食を「ゲテモノ」扱いしたり「戦中戦後の食糧難時代に止むを得ず広まったもの」だとか、遠洋漁業は「鯨油を採る目的だ」などと愚にも付かない反論をしている者までいる。

 だが、それはペリーの黒船に見られる様に過去に行われていた欧米の捕鯨は皮だけ剥いで鯨油のみを採るやり方だから、それと錯覚し勘違いしているだけ。

 日本人はクジラを食するだけではなく髭は文楽の人形に使い、骨は櫛などの工芸品となり、漁師達は鯨塚を立て供養する、正に日本文化そのものなのだ。

 反捕鯨は我が国の伝統的鯨文化や日本文化の否定でもあり、日本人差別でもあるのだ。IWC脱退と商業捕鯨再開を歓迎する。

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2018年12月20日

安倍がやるべきことは改憲ではなく現憲法の無効宣言である

 外務省が外交文書22冊を公開した。その中には岸信介が日米平和条約を改定し、米国統治下にあった沖縄や小笠原諸島の返還などの解決後に米国製の日本国憲法を改正しようとしていたことが明らかになった。

 昭和27(1952)年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、我が国の主権が回復。主権回復に伴い「日米平和条約」が発効した。

 岸は戦後の米国に拠る植民地的な支配を解除し、対等な日米関係を築こうとしていたことが理解できる。平和条約は昭和35年、新たに「日米の相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)」が発効することで失効した。

 敗戦後の「日米平和条約」や、その後の「日米安保条約」という戦後の歴史的事実こそが、日米関係の日米関係たる所以である。

 安保闘争時の昭和35年頃は、共産主義が席巻し「マルクス・レーニン主義」という麻疹に罹った若者が巷に溢れていた。

 だが、これは左翼思想や単なる流行りというより、米国に負けたという悔しさの方が大きかったとのではないかと思っている。

 その勝者である米国と対等の関係ではなく、更なる米国追随、米国依存体制を危惧した若者らの反乱だった気がしてならない。

 国会前で樺美智子が暴殺された4日後に日米安保条約が成立し若者らの熱も沈静化したが、同時に政治家らはこのデモ以降、改憲の意識も薄れ、安全保障という国家の大本を米国に委ねた儘、拱手傍観を極め込んで恥じることは無い。

 GHQの統治下、朝鮮戦争が勃発するとマッカーサーは吉田茂首相に、国内警察力と海上警備力の強化を促す為に所謂「マッカーサー書簡(文書)」を送る。これはマッカーサーが実質的に日本国憲法の破棄を促したものだった。

 マッカーサー書簡から1ヶ月後には「警察予備隊令」が決定、翌日公布、即日施行という異例のスピードで準備が整えられ、自衛隊の前身である警察予備隊が誕生。その後、警察予備隊と海上警備隊を統合し「保安庁」が設置される。

 だが、吉田は朝鮮半島への出兵要請を日本国憲法第9条を理由に拒否する。吉田が現憲法を遵守したことを現在の価値観で是非を論じるものではないが、我が国が朝鮮戦争やベトナム戦争に駆り出されなかったのは事実だろう。

「マッカーサー書簡」が届いたのを機に、日本国憲法を破棄していれば我が国はまともな国になって、日米関係もまた違ったものになっていただろう。

 朝鮮戦争の勃発で日本経済は特需に沸いた。軍事を米国に依存し、戦後復興の名の下に経済政策を優先して行った。

 こうした限りない営利至上主義は日本国民の精神を蝕み続け、未だに目覚めることなく経済的繁栄のみに現を抜かし、国の大本を忘れ国民精神を失ひ、本を正さずして末に走り、その場凌ぎの偽善が罷り通っている。

 主権回復後の欽定憲法復元は叶わず、自由党と民主党が合併し自由民主党が結党され自主憲法制定を掲げるも何ら実行出来ずに徒に時が過ぎた。

 岸はそんな日本をどうにかして立て直そうと思ったに違いない。だが新たな日米安保条約が決定するも、国内では激しい反対運動が起こり、岸内閣は憲法改正を実行することなく退陣に追い込まれた。

 その後の自民党政権は自主憲法制定という党是を忘却し、朝鮮戦争特需時代を忘れられないのかその場凌ぐの政策と景気対策ばかりを優先した。

 そして岸の孫でもある安倍が改憲を成そうとしているが、当時とは全く違う時代となった今、やるべきことは改憲ではなく現憲法の無効宣言である。

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2018年12月19日

防衛力とは日進月歩で限界は無し

 来年度予算の概要が判明した。一般会計予算は過去最高の101兆4567億円が計上された。予算案の内歳入が68兆7969億円。民主党政権下で40兆円にも満たなかった時代に比べればかなりの税収アップだ。

 新聞には「社会保障と防衛費が最大」との見出しが躍る。社会保障費と防衛費を同列にし、恰も防衛費が国家予算の大半を占めてるかの物言いだが、社会保障費約34兆600億円に比べて防衛費は約5兆2600億円しかない。

 防衛を疎かにすれば社会保障も何もない。然も、安倍政権が進める防衛計画と中期防衛力整備計画の下での護衛艦「いずも」や「かが」の空母化は、憲法の専守防衛に抵触するかの意見に何の意味があるのだろう。

 一体何処にGDPやGNP比1%以内という閣議決定を行い、自国の防衛力の限界を設定している国家が存在するのか。恥かしながら日本だけだ。

 予算額を発表するのは良いとしても、何故に護衛艦の空母化や最新鋭ステルス戦闘機の購入数や迎撃システムの配備という中身まで具体的に公表する必要があるのか。正にスパイ行為に類する報道ではないのか。

 防衛力とは戦略上の重大な機密事項である。況してや装備や兵器に関して国内から批判が怒ること自体が利敵行為そのものだ。

 岩屋防衛相は「格段に速いスピードで安全保障環境が変化している」と述べているが、近隣国、中でも中共が軍拡路線の益々の拡充を謀る中で、それに見合って自衛力を整備するのは理の当然ではないのか。

 野党や評論家らは挙って「米国追随の兵器調達だ」と批判する。確かに米国への忠誠だが、それが戦後の我が国の歪な体制でもあるのだ。

 反対派というのは国家の防衛を否定した憲法を有難がり、安保条約の下で国家の大本を米国に依存しておきながら何を言うか。

 否なら、現憲法を破棄し、自国で戦闘機や迎撃システムを造れる様な法整備を急ぎ、米国依存から脱却し、中共軍とも対峙出来る体制を整えるべきだろう。安倍が米国追随なら、反対派は中共への諂いでしかない。

 自衛隊は言うまでもなく、現憲法下で「自衛力は認めている」という前提に立ち「自衛隊法」が成立し、また近年では安保関連法案成立などに拠り自衛隊の存在を明確にしてきた。安倍政権下では更に第九条の見直しを目論む。

 我が国は今や世界に冠たる経済大国である。政治家らは票欲しさに福祉や社会保障の充実を掲げてはいるが、真の国民福祉は国家民族の平和と安全の保障を措いて他に何があると言うのか。防衛力の整備に限界は無し。

 自衛力は自衛を完うするに足る装備の充足と自衛官の士気の向上を不可避とする。これは防衛に対する至上命令である。

 従って此方が望む望まないに拘らず、近隣に共産党一党独裁の国家や反日国家が存在し、日米韓の防衛体制が体を成していない以上、我が国は国際情勢を睨みつつ粛々と防衛力の充実を期すべし。

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2018年12月18日

県内建設会社大手の佐藤工業の社長に八巻恵一副社長が昇格

 県内大手の建設会社である佐藤工業が準大手ゼネコンの戸田建設の傘下に入り、佐藤達也が創業してから70年、佐藤一族である勝也社長が来年3月で退任することで佐藤一族支配が終焉する。

 戸田建設が全株式を取得したことに伴い八巻恵一副社長が社長に就任。光用薫戸田建設常務執行役員大阪支店長が代表権を持つ取締役会長となる。

 これを機にゼネコンに因る建設業界の寡占化が進んでいくのではあるまいか。だが、公共事業の先細りは必至で、利用価値が無くなれば戸田建設の単なる福島支店となってしまうのではあるまいか。

 公共事業の削減で大手ゼネコンを始め、福島県内の建設会社は生き残りをかけた経営を余儀なくされていた。そんな時に東日本大震災が起きた。

 誰も口にはしないが、疲弊する建設業界にとって東日本大震災は正に天佑神助ともいうべきものだった。

 道路などのインフラの修復に始まり、次々と仕事が舞い込んだ。国は莫大な復興予算を投じて復旧を急ぐ。そんな時に始められたのが除染だった。

 大手ゼネコンは挙って除染に参入し莫大な利益を得て、震災前に汲汲だった経営を立て直し、更なる復興事業への参入を営利を目論んだ。

 今は復興途中であり建設業界にとっては未だオイシイことが多いが、2020年の東京オリンピックが終わればその先の見通しは真っ暗。安倍政権下、国土の強靭化対策を講じて莫大な予算を計上しているが果たしてどうなるものやら。

 公共投資以外に税収を生むものはなく強靭化対策は大いに結構なことではあるが、その裏で、ゼネコン主導の談合が繰り返され、一部の業者だけが利益を得て、景気に跳ね返ることなく国民の利益にならない様では意味が無い。

 社長に就く八巻恵一といえば福島県知事汚職事件のきっかけとなった談合事件で、佐藤栄佐久元知事の盟友であり、事件の黒幕でもあったブローカーの辻政雄と共に「入札妨害(談合)罪」で逮捕された人物でもある。

 当時は営業本部長。その後は会社への論功行賞もあって常務を歴任し、5年前からは副社長に就いているという。中々の実力者の様だ。

 建設業法第8章、第八条七項の罰則規程には「禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者」を役員などにしてはならないと明記されている。

 談合事件で逮捕され釈放された八巻氏はその後常務に就くが、役員に就いてたことは建設業法に抵触していたのではあるまいか。

 まあ、同じく談合事件で逮捕された佐藤工業社長(当時)出」全国建設業協同組合連合会(全建協連)の会長出」だった佐藤勝三も、今ではいけしゃあしゃあと社団法人「ふくしま未来研究所」の所長として辣腕を奮っている。

 建設業界というのは前科・前歴なんぞ関係なく、解雇もされず却って箔が付くというのは暴力団の世界と同じに見える。呵々大笑。

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2018年12月14日

時に元禄15年12月14日といえばやっぱり「忠臣蔵」でしょ(笑)

 年末になると昔は「忠臣蔵」「赤穂浪士」が定番で、必ずといっていいほどテレビでは放映されていたが、暴力である仇討ちを美化するのは怪しからんとばかり、年末の恒例番組が消えたのはチョッと寂しい気もする。

 赤穂浪士が吉良邸に討ち入りしたのは元禄15年12月14日とされているが、実際には旧暦の元禄16年1月30日だったらしい。

 月の満ち欠けは29.5日周期で、1日が新月だから14~15は満月の夜、30日だとすると新月に近く薄暗かったのではなかろうか。

 だが、旧暦の元禄15年は閏年。つまり一年が13ヶ月あった年だから話がややこしい。討ち入りの日が満月の夜という想定はやはり脚本だろう。

 赤穂浪士の精神的支柱となったのが陸奥国会津若松城下生まれで「山鹿流軍学の祖」として知られる山鹿素行(やまがそこう)。江戸時代に於ける武士道の理論を確立した人物であり、素行の談話を筆記した「山鹿語類」は日本人必読の著。

 山鹿の著した「中朝事実」では、世の学者の外国(主として漢土)崇拝を批判し、皇統の一貫を根拠に「日本こそ万国に卓越した中華・中国と呼ぶに相応しい国である」との日本主義を主張した人物でもある。

 江戸時代267年の歴史の中で理不尽な御家断絶や御家騒動は他にもあったが、赤穂藩四十七士だけが「義士」と呼ばれ「武士道の華」と評価されたのは、素行の「正義の遂行」の本義に基付く教えが在ったからだと言ってもいいだろう。

  だが一方で、忠臣蔵の討ち入りに「大義」などではなく「子孫の将来まで考えて討ち入った」単なる「打算」だと断じる歴史家や批評家がいる。

「大石内蔵助は忠義心によって討ち入らなければ大石家は山科で帰農し、そのまま埋もれただろうが、吉良を討ち取った結果、子孫は本家の浅野家に千五百石の高録で召し抱えられた」。また「葉隠」でも赤穂浪士に触れた部分がある。

「赤穂浪士の仇討ちも、泉岳寺で腹を切らなかったのが落度というべきだ。それに主君が死んで、敵を討つまでの間が長過ぎる。もしもその間に、吉良殿が病死でもなされた時にはどうにもならないではないか」

  葉隠れでは、仇討ちというのは緻密な計画でやるものではなく、「武士とは即刻、やられたらやり返すというのが本道で、事の成否は問題ではなく、成否よりも行為自体に意味が在る」と訓えている。

 その上で赤穂の武士を「上方の人間は小利口だから世間から褒められる様にするのは上手である」と嘲笑しているが、赤穂浪士の討ち入りを打算的と見るか否かは夫々で、犠牲を超えた行為に何かを感じれば好いことだ。

 余談だが、福島から米沢へ向かう峠(旧板谷峠)に、赤穂藩の次席家老・大野九郎兵衛ら十六名の供養塔がひっそりと佇んでいる。

 これは、泉岳寺での討ち入りに失敗した場合に、吉良は倅である米沢藩主を頼り北上するだろうと考えて、この峠に身を潜めその機を待っていた。

 だが、四十七士の本懐の報を受け、大野らはこの地で自刃したという。四十七士だけではなくこうした義士が居たことを忘れてはならない。

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2018年12月13日

靖國神社の参道で支那人活動家が放火し逮捕される

 昨日、靖國神社の参道で支那人活動家が東条英機の位牌の様な物に火を点けるというパフォーマンスを実行し逮捕されるという事件が起きた。

 抑々、南京事件は存在しないフィクションである。況してや南京大虐殺とは、米軍に因る広島・長崎の原爆投下や東京を始めとした都市への無差別爆撃を正当化する為の世論のすり替えであることは今や明白だ。

 南京事件の証拠は「安全区国際委員会」の委員長だったジョン・ラーベの「ラーベ日記」とされている。だが、そのラーべ日記そのものが実にいい加減で、妄想豊かなラーべに因るフィクションを未だに信じ込んでいる。

 昭和12年12月13日、日本軍が南京を占領した際に、南京に残っていた欧米人15人によって組織されたのが「安全区国際委員会」という民間組織。

 ラーベの書籍や映画では住民保護に当たった人道主義者「中国のシンドラー」として讃えられてはいるが、実際はどうだったのか。

 ラーベはドイツの電機メーカー「ジーメンス」の南京支社長で、当時のドイツは蒋介石国民党政権に軍事顧問団を送り込み、中国軍の近代化を指導すると共にドイツ製の武器を大量に売り込んでいた。

 軍事顧問団のファルケルハウンゼン将軍は蒋介石に、日本に対する先制攻撃を提案していた人物だから、その仲間でもあるラーベが反日的で且つ支那人に同情的だったのは想像するに余りある。

 あの狭い「安全区」に20万人の市民がいたが、そこを自由に行き来していたラーベ。日記にはたったの一件も殺害を見たとは書いていない。つまり、全ては「こう言っている」「ああ言っている」という伝聞ばかり。

 事実、国際委員会の公式記録「南京安全区の記録」には南京の人口はずっと20万人だったと書いてある。だが、ラーベはヒットラーへの上申書で、5~6万人の民間人が殺されたと虚偽の報告をした。

 これを証拠に南京事件が然も事実であるかの如く伝えられているのだが、要するに、南京事件とは「ラーべ日記」や、ヒットラーへの上申書を証拠に捏造されたものであり、全くの事実無根のでっち上げに過ぎない。

 我が国を陥れる為の策謀の裏側には米国が存在し、靖國神社でパフォーマンスを行った支那人活動家らの愛国心も、我が国の戦後民主主義者と同じく米国が創り上げられた歴史を信じ切っている軽々しい正義と言っても過言ではない。

 ナチスのホロコーストによって殺害されたユダヤ人は600万人以上、最多で1100万人を超えるとされているが、これも創られた歴史だ。

 南京事件も「南京でも日本軍がナチスの様な虐殺を行った」という歴史の捏造というのが正しい。ホロコーストではナチスやヒトラーを非難しながら、南京事件ではヒトラーをも利用することというのだから厭きれてしまう。

 今やホロコースト自体が捏造されたものだということが明らかになりつつあるが、当時の文献などから徐々にその真実が見えて来る。

 ホロコーストが在ったとされる「アンネの日記」にしろ、実際にはホロコーストを利用しようとしたユダヤ人の策謀が見え隠れする。

 ホロコーストにしろ、南京大虐殺にしろ、従軍慰安婦問題や強制連行にしろ、そうした事実が真実でなくてはならない連中の思惑が見事に一致する。

 ユダヤ人や支那人、朝鮮人にとって目障りなのは日本人。そんな連中は口を揃え「ドイツはナチスの犯罪行為について時効を設けずに謝罪と賠償をし続けているから日本もドイツを見倣うべきだ」と言って憚らない。

 だが、ドイツはナチスについてはその罪は認めているが、ドイツ国家、或いはドイツ国民全体の罪は今日迄認めたことはない。何故ならそれはナチスの犯罪とドイツ国民としての戦争行為は別なものとしているからだ。

 大日本帝国の遂行した戦争とナチス・ドイツの犯罪行為とは全く異なるものだが、未だ東京裁判に毒され、ナチスと日本軍が同一であるかの様な自虐史観が蔓延していることは正統な歴史と英霊に対する冒涜である。

 東京裁判で日本無罪論を訴えたインドのパル判事はこう述べて擱筆した。

「時が、熱狂と偏見を和らげた暁には、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」

 今こそ東京裁判での連合国の不当性と不正義を明らかにし、戦後の歪んだ贖罪意識と不条理を払拭しなければならない。

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2018年12月06日

「先輩として後輩力士の礼儀を正すことは義務と思っている」

 約一年前、九州場所後に行われたモンゴル出身者が集う慰労会の席で、日馬富士が貴ノ岩に暴行し引退を余儀なくされた。引退の記者会見で彼はこう語った。

「先輩として、後輩力士の礼儀を正すことは義務と思っている。弟弟子を思って叱ったことが、彼を傷付け、世間を騒がすことになってしまった」

 そんな被害者だった貴ノ岩が、何やら犯したミスに言い訳した付き人に暴力を揮ったことがバレて、日頃から保守の牙城でもある相撲協会や国技である相撲を敵視するマスコミが、ここぞとばかりに大騒ぎしている。

 貴ノ岩にしてみれば人としての道を教えたつもりなのだろう。だが教えるというのは実に難しく、言い聞かせて本人が理解出来れば問題ないが、言っても分からない奴に幾ら言い聞かせてもは効果はなく、その結果がビンタだったということ。

 体罰やシゴキによって理性ではなく本能を鍛え上げることは教育上の大事な要素の一つでもあるが、今や全てが暴力として片付けられてしまう。

「愛のムチ」と暴力は紙一重。ヤキもビンタもそこには後輩を思いやる気持ちがあり、受け入れる側も先輩を敬う気持ちが無くてはならない。

 要は貴ノ岩に日馬富士や白鵬への敬いが乏しかったと同じく、言い訳した付き人も貴ノ岩への尊敬の念が乏しかったのだろう。

 貴ノ岩も日馬富士が発したと同じく「先輩として、弟弟子を思って叱ったことが世間を騒がすことになってしまった」ことを痛感していることだろう

 人を育て上げるというのは日本刀が出来上がる過程と似ている。日本刀は先ず卸し鉄を「積み重ねる」ことから始まる。

 そして「鍛錬」し「下鍛え」し、何回も何回も鍛え上げ、「芯鉄」を鍛え造り込む。叩いて叩いて鍛えることで強靭で立派な刀が出来上がるのだ。国士舘の創設者・柴田徳次郎先生もこう訓示している。

「刀というのはトンテンカン、トンテンカンと叩いて叩いて鍛え上げなければ五郎入道政宗とか村正といった立派な刀は出来ません。国士舘の生徒も先生だけの指導だけではダメで、学校も親も一緒になってお子さん方を鍛え上げて行かなければ立派な日本人に育てることは出来ません」

 日本刀を作る上で最も大事なのが「焼き入れ」である。焼き入れを行うことで刀に命を吹き込む。焼き入れ一つで刀の出来も価値も変わってしまう。

 教育者も指導者も刀鍛冶と同じく、ヤキという鍛え込みと、更なる磨き上げで立派な人材が出来上がることを知るべきだが、如何せん、ヤキの後に磨き上げることが無いから単に体罰や暴力だと断じられてしまうのだ。

 日馬富士のヤキや貴ノ岩のビンタに全く問題が無いということではないが、礼儀を正そうとした慈愛の一面をも否定し、暴力で片付けてしまうという風潮が事の本質を間違った方向へ導いてしまっているのではあるまいか。

 昨今の欧米流の理性を重視する教育論に抜け落ちているのは「本能論」であり、戦後、日本では子供を褒めなければダメ、叱ったり殴ったりすることはケシカランという考えが支配的になり、現在の我が国の教育論の基となっている。

 仏教でも儒教でも「本能が理性を創るのに重要な役目を果たしている」と説いているにも拘らず、人間の驕りから動物との優劣性を強調する余り、人間にも当たり前に在る「本能」というものを下等なものとして否定しまった。

 抑々「褒める教育」とは、教育荒廃の元凶でもある日教組が「生徒の自主性・自由の尊重」と謳ったところから始まったものだ。その為に非行を繰り返す不良生徒を殴った教師が吊し上げられ排除されてきた。

 教育で一番大事なのは「徳育」であり、徳育とは「人間性」を確立することに在る。日本の教育再生には「正しい精神論」を創ることこそ肝要なのだ。

 失敗に失敗を重ねた文科省や教育委員会に学校を変える能力は無いのと同じく、相撲協会が暴力決別宣言をしたところで意味は無い。

 我が国の教育が抱えている問題にしろ、見苦しい言い訳を繰り返す付き人にしろ、煽り運転で逮捕された自己中の犯罪者などにしろ、小学校の段階で正しい人間性の基礎が形成されていないことが要因でもある。

 褒められることしか分からないままに成長してしまったことに因る弊害とも言える訳で、理性は正しい精神論の実践に因って鍛え上げられる。本能論こそが犯罪心理や暴力問題を始めとした諸問題を克服してくれるものとなる。

 愚生の場合、そんな付き人なら徳富蘇峰の「言い訳は見苦しいばかりではなく同じ過ちを繰り返す」を引用して諭すだろう。そして同じことが繰り返されるならばヤキは当たり前のことだ。呵々大笑。

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