2019年09月18日

昭和6(1931)年9月18日、満州事変の引き金となる柳条湖事変勃発

 昭和6(1931)年9月18日に勃発した「柳条湖事変」が満州事変の引き金となる。国民の多くが「満州事変以降、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」という歴史を教えられた。

 このアジア侵略という歴史認識こそ戦後民主教育の典型であり、自虐的且つ実に軽薄なものであるが、未だにそれを疑うことさえタブーとなっている。

 我が国が国際条約に基いて他国に軍隊を駐留させていたことは、国際法的には全くの合法であり、それを「侵略」とも言わない。要は、戦後教育もあるが歴史的事実に目を瞑って勝手に「侵略」だと思い込んでいるだけのこと。

 我が国は「満州事変」に対しても、その起因となった「柳条湖事変」や「満州国」にしろ、自国の関わった歴史を余りにも知らなさ過ぎではなかろうか。

 戦後の歴史教育では「柳条湖に於いて南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」と教わった人が殆で、柳条湖事変なんぞ知らない人の方が多い。

 だが、歴史というのは国家の意志が働いたり、策謀を巡らせたりと往往にして時の勢力に都合好く改竄されるもの。「満州事変」はその最たるものだ。

 昭和7年国際連盟は事変解明の為に「リットン調査団」を派遣する。「リットン報告書」では各国の思惑通り関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻って「事変の誘因を満州と中華民国の混乱と内乱に在る」との認識を示した。

 その上で「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」と結論付けている。

 こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

 更に、日本の権益については「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」とも言及している。

 日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持と在留邦人の生命を守る為には「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を正確に伝えている。

 元中華民国公使・ジョン・マクマリーも「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から日本の立場を擁護する意見があったのも事実。

 歴史を語る上で大切なのは、古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。戦後の卑屈な歴史認識を改めなければならない。

 戦後、新たな資料によって史実の全貌が明らかになって来ている今、何故に新旧資料を精査して公正な歴史認識を学ばないのか不思議でならない。これつまり、未だGHQの戦後民主教育による洗脳から目覚めていない証左である。

 未だ、国連(戦勝国)や米国の価値観に基いた歴史を鵜呑みにしているが、歴史の問題は一国の存亡に係わる大事であるということを忘れるな。

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2019年09月17日

我が国固有の領土である竹島を不動産と同列に捉えるN国立花孝志

 過日、N国入りした丸山穂高が韓国軍の竹島問題に絡み「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」と発言し物議を読んだ。それをタレントの東国原英夫(そのまんま東)が「万死に値する暴言」と批判したという。

 古今東西、奪われた領土は奪い返すことでしか解決を見ない。我が国が主権回復した昭和27年の12月に奄美諸島が返還。昭和38年6月に小笠原諸島が、そして沖縄が昭和47年5月15日。過去に話し合いで返還に応じたのは米国だけだ。

 強盗に「返してください」と言って応じるか?また、強盗と何故に話し合いをしなきゃならないのか。奪われた物は奪い返すしかないし司法に正義を委ねるしかない。それでも司法に委ねたからと言って奪われた物が帰ってくる補償はない。

 竹島問題に対し韓国は国際司法裁判所への出廷を拒否しているが、話し合いどころか不法占拠と実効支配を強めるばかり。こんな国と話し合えってか(苦笑)

 そのまんま東が、丸山の発言を「万死に値する」と批判するならどうやって竹島を取り戻すのだ。ああいうキレイゴトが相手に付け入られる。竹島問題に疎い人というのは竹島が奪われた経緯すら知らないし、所詮は他人事でしかない。

 竹島問題は、米国の傀儡として韓国初代大統領に就いた李承晩は昭和27年1月、国際法を無視し軍事境界線(李承晩ライン)を勝手に設定すると、我が国の固有の領土である竹島を取り込んで「韓国領」と宣言したことに始まる。

 我が国の主権が快復する年の直前に竹島を掠め取ったというのが真相であり、韓国側の竹島(独島)の領有権主張は、敗戦間際に不可侵条約を蹂躙し参戦し北方領土を奪い取って「クリール諸島」と言ってるロシアと同じ詭弁である。

 我が国が主権回復した後に、この「李承晩ライン」を侵犯したとして拿捕、抑留された日本人漁民は「日韓漁業協定」が成立する昭和40年(1965年)の間に3929人にも及び、拿捕船舶328隻、死傷者は実に44名を数えた。

 韓国政府はこの日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた在日朝鮮人472名の放免と日本滞留特別許可を強要する。悲しい哉、我が国政府は韓国側のこうした恫喝にあっさり屈し要求に応じた。

 外交交渉での安易な譲歩が更なる譲歩を生んだ悪しき前例であるが、この一件以来、在日が国内に不法に居住続けた挙句に、在日特権が次々と与えられて行くこととなった。竹島問題は「在日特権」を考える上でも重要な問題でもあるのだ。

 丸山が所属するN国代表の立花孝志もそんな一人。立花は「家でも所有者に家賃も払わず20年間勝手に住んでたら所有権は住んでる人に移る」と、不動産の取得時効と竹島の不法占拠を準えて正当化しているマヌケさ(苦笑)

「70年近く占領されてるのに今更『日本の領土』って言ったら戦争になるでしょ。だから『もう日本の領土じゃない』ってハッキリ言ったら戦争にならない」

 ん~こんな売国政党に入った丸山はそれこそ万死に値する。立花さんよ、分野の違うことに口出ししてないで早くNHKをぶっ潰しなさいな。呵呵。

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2019年09月15日

小泉進次郎環境大臣のポピュリズムとナルシスト的言辞を嗤う

 原田義明環境相が環境相で初入閣する小泉進次郎に「海洋放出」という置き土産を残した。感情論的汚染水問題を進次郎がクリア出来れば政治家としての次のステップが見えてくると思ったが、前任者を腐した物言いに、あ~やっぱり(苦笑)

 環境相就任翌日に福島県入りした進次郎は内堀知事と会談し「復興大臣の心積りで仕事に就く」との意気込みを示すも、具体的な策はゼロ。

 会談後、進次郎は大熊町と双葉町に在る中間貯蔵施設を視察した。抑々、中間貯蔵施設に運ばれるゴミは民主党政権の天下の愚策「除染」で出たものだ。進次郎御得意の比喩と嫌味で民主党政権時代の愚策でも批判したら好かったのに(笑)

 内堀との会談では、この除染で出た単なるゴミや土を「県外で最終処分するという約束を守る」と述べていたが、県外の自治体が受け入れるとも思わない。

 最終処分は科学データに基付き前に進めるべきだが、中間貯蔵と同じく悪しき行政の継続でしかなく、海洋放出と同じく感情論を優先に語られる間抜けさ。

 以前、人体に全く影響のない豊洲移転問題で小池百合子都知事が「安全ではあるが安心ではない」との遁辞を吐いてたが進次郎もコレと同列。環境相が海洋放出に疑問を呈し、貯水タンク増設を容認してどうするの(苦笑)

 進次郎は内堀知事との会談前に県漁連を訪れ関係者に陳謝した。その理由を「(原田前環境相の)発言で傷付いた方がいるのは事実」と述べたが、原田前環境相の勇気ある発言を支持した国民の方が圧倒的に多いだろう。

「世に一石を投じる必要性は分かるが、長年の苦労が現場の皆さんにはある。簡単に石は投げられない」と苦言を呈してたが要は単なるカッコ付け、自分が泥を被るのが厭なだけ。若手政治家ならば蛮勇を以て事に当たるべきなのに(苦笑)

「(原発事故の影響で)漁師の皆さんが海から離れざるを得なかったことに思いを馳せた」という。だが、いわき市の漁師らは震災後、確かに海には出られなかったが、それを理由に過分な賠償金や損害補償金を受け取っている。

 その額は燃料代や経費や雑費などが引かれない総売り上げ+αが支給されている。漁師らは「原発事故様様」「東電様様」というのがホンネなのだ。

 漁師や県漁連会長らは「我々漁師が海に出られないという悔しさ」というキレイゴトを宣う。正しく賠償金欲しさの自称・被災者や自主避難者らと同列で、こうしたことが復興を遅らせていることすら自覚が無い。

 全国漁業協同組合連合会会長までしゃしゃり出て「汚染水の海洋放出は絶対容認できない」「漁業の将来に大きな影響を与える」と吠える。ならば、福島原発の8倍もの汚染水を日本海へ垂れ流してる韓国へも抗議したら如何か。

 風評被害は流言蜚語で起こる訳で、反原発派に与する行動ではなく、処理した上での海洋放出が何ら問題が無いことを漁業連自らが啓蒙すれば好いではないか。まあ、どうせ海洋放出に駄々をこねて賠償金という二匹目の泥鰌狙い(苦笑)

 進次郎は「心のひだに触れる様な慎重な向き合い方が必要だ」と語った。ナルシストの進次郎らしい一言だが、この「心のひだに触れる」という言葉を聞いてキモイと思ったのは愚生だけではあるまい(笑)

 進次郎は小泉純一郎の丸写しで、言葉にインパクトはあるが中身は無い。いつも周りを気にし、自分が相手にどの様に映っているのかだけに重点を置く。行動の全て、言辞の全てが大衆迎合でありポピュリズムなのだ。

 いつの世も大衆の多くは無知で愚かであり、大衆というのは実に操縦し易く、そういう認識の下でマスコミや反対勢力に因る世論操作が行われる。

 原田前環境相の「海洋放出が唯一の方法」というのは、そうした怪しい世論に一石を投じるものだったのだ。このまま貯水タンクを増設し海洋放出が遅れれば遅れるほど福島への風評は止むことはないだろう。

 進次郎の上辺だけの福島県民に寄り添ってるかのカッコ付けた言葉より、原田前環境相こそ福島県民と福島の将来を慮った発言だったと思う。進次郎の福島訪問のパフォーマンスは、政治家としての覚悟の無さを露呈しただけだ。

 政治が国民目線に立った時、必ず国は滅ぶというのは世の常。何故なら国民の判断力は古今東西常に低く、その意見も時代に流され大衆に流され実に幼稚で気紛れなものだからだ。小泉も世論が醸成されれば見捨てられるだろう。

 政治とは、国家観を重んじながら国民目線とかけ離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものなのだ。小泉進次郎というのは正しく現代政治が生んだ政治家の一人だが、進次郎は国家観の根本が欠落している。

 こんなのが総理大臣候補として名前が出ること自体が我が国の政治の未熟さを露呈している。まぁ、どうせ大臣就任は東京オリンピック迄だと思っての行動だろう。海洋放出という難題は次の環境相に任せりゃ好いもんな。呵呵。

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2019年09月14日

千葉県を襲った台風15号で2000本の電柱が倒壊

 千葉県を襲った台風15号で2000本の電柱が倒壊したという。災害がある度に思うのは何故に電柱の地中化を急がないのだろうということ。愚生はもう20年以上前から電柱の地中化(無電柱化)を訴えている一人でもある。

 国土交通省が2020年の東京五輪・パラリンピックまでに実現を図るという。小池東京都知事の公約の一つでもあるが、電柱の地中化を図るには絶好のタイミングだが何故か全国の自治体は倣おうともしない。

 台風15号被害を見るまでもなく送電線の脆弱さは防災上からも見逃せず、無電柱化とベースロード電源としての原発確保は我が国が進めるべき施策である。

 電柱は、それこそ原発が設置され各家庭に電気を送る為の手頃な手段として山林を切り倒しそれを電信柱として利用した。切り倒した山には輸入杉を植えた。それが現代になって花粉症に悩まされる一因になる。

 電柱設置に拠って電気を各家庭に行き渡らせることで家電の売上げが伸び、それに因って経済効果を齎したのもまた事実だったのも確かなことだ。

 高度成長期に「三種の神器」のテレビ、冷蔵庫、洗濯機がバカ売れしたのも鯔のつまり、電柱が大きな役割を果たしたのは言うまでもない。

 電柱の設置が戦後の快適で便利な生活を営むことが出来たといって好いが、逆を言えば電柱こそ原発行政の象徴の様な愚策でもあったのだ。

 今は技術も進み、電気、ガス、水道などの共同溝は震災に耐えるものとなっている。景観を損ない、危機管理上から電柱を地中化するべきだが、電柱設置は警察の天下り先の特殊法人の利権であり中々進まないのが実情でもある。

 電柱の役割は終わった。電柱は交通の妨げになったり、事故の要因になったり、景観を損ねたり、利権漁りだったりと悪害の方が大きくなっている。

 今回の台風15号然り、東日本大震災や阪神淡路大震災で倒れた電柱に因って緊急車両の通行が妨げられたり、電柱が原因の事故が後を絶たない。電柱が高くなり、大型化した現在では災害時には危険極まりないものとなる。

 数年前、横浜で高齢者の運転する車が通学する児童の列に突っ込み児童が亡くなってる。これは車に突き飛ばされた児童が電柱に挟まったのが原因で、電柱さえ無ければ助かった命だった。通学路こそ無地中化を急ぐべし。

 東日本大震災後、民主党は科学的根拠のない除染を実行した。5兆円といわれる巨額除染費用はゼネコンと一部の建設業者らが潤っただけで効果は無し。

 除染で出たゴミを中間処理施設に運ぶが、その予算は20兆円とも言われる。最終処分となればどれだけの血税が無駄になるのか。津波の想定など東電幹部に責任を問う声があるが、民主党政権下で謀られた愚策の方が遥かに罪は重い。

 無電柱化は新たな公共投資として経済の波及効果を生み、税収を増やすことにも繋がるだろう。福島県が脱原発を推進するなら、原発の象徴である電柱を地中化することで、全国に先駆けた街創りをするべきだと思う。

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2019年09月13日

自民党衆院議員の宮川典子が40歳の若さで幽明境を異に

 乳癌を患っていた自民党衆院議員の宮川典子が40歳の若さで幽明境を異にした。教員時代の教え子の自殺をきっかけに政治家を志したという宮川代議士。純粋無垢な若手政治家の早過ぎる死は返す返すも残念でならない。

 宮川で思い出すのは9年前。「参院のドン」「日教組のボス」と称され、日本労働組合総連合(連合)との関係を深める輿石東に、無名の元高校教師・宮川典子が挑戦し、僅か3745票の差で惜敗した山梨選挙区の参院選のことだ。

 民主党内左派を束ねる輿石だが、当時の民主党の「小沢支配」は、その実は「輿石支配」と言っても過言ではなかった。その輿石が、参院選挙落選という予想が各報道機関の世論調査で明らかにされた。

 輿石は局面打開の為に、鳩山・小沢の偽装辞任劇を画策。この辞任劇と菅直人の新総理就任の御祝儀相場で、鳩山政権末期20%そこそこだった支持率が60%台に跳ね上がった。こうしたこともあって落選と目されていた輿石が息を吹返した。

 その後、菅の「消費税増税発言」で宮川が追い上げるが、追い上げも意外に伸びない。後もう一歩届かず、残念乍ら落選の憂き目に遭った。

 地盤も看板もカバンもない宮川を自民党が総力を挙げて選挙戦を戦うのは当然だが、対抗馬が日教組の輿石ということもあり「たちあがれ日本」などの保守陣営が輿石批判を訴えて、右翼団体までもが押しかけ輿石糾弾を行った。

 輿石は「教育の政治的中立は有り得ない」「永遠に日教組の組合員という自負を持って日教組と共に戦い抜く」とする日教組政治家として改正教育基本法の再改正を目論み、日教組の反日思想を政治の場に持ち込んだ教育荒廃の元凶である。

 輿石に教育を語る資格など無いが、更に輿石は「内外に多くの犠牲を齎した先の大戦を国策として立案・指導した人の責任は非常に大きい」として靖國神社を冒涜し、将来を担う子供達に反日、自虐の教育を徹底し洗脳し続けた。

 右翼団体にすれば教育荒廃の元凶でもあり「日教組のボス」と言われた輿石の糾弾は当然なのだが、それが宮川に優位に働くかというと必ずしもそうは言えない。後一歩のところで票が伸びなかった一因にはこうしたことがあったからだ。

 74歳VS31歳という単純明快な対決が、いつの間にか「右と左の対決」の様相を呈し、日教組組合員ら左翼の団結を固くし、輿石が辛くも逃げ切った。

 右翼や保守派の応援が仇となったのだが、正しく贔屓の引き倒しになってしまったということ。小生も右翼団体にいた一人として、輿石糾弾を展開したこれら団体を責める立場には無いが、自分の過去の行動を振り返れば反省すべき点は多い。

 自分では良かれと思ってやった行動が「贔屓の引き倒し」になっている場合も無きにしも非ず。例えば、所謂「終戦記念日」に、多くの右翼団体や軍事マニアやネット右翼らが大挙して靖國神社に参集するのも正に贔屓の引き倒し。

「反天連」の蛆虫らも九段に集まりデモを行い、それらを右翼や愛国者らが取り囲み互いに罵詈雑言を浴びせる。遺族にとっての終戦記念日は喧騒の中で終る。

 何故に8月15日に靖國神社参拝なのか意味不明だが、当日の左右入り乱れての御祭り騒ぎは、陛下の御親拝を困難にする行為でもあるのだが、8月15日に集まる右翼や保守派らはこれが正義と信じ込んでるから始末が悪い。

 こんなこともあり宮川は捲土重来を期し衆議院に転向。志半ばでの死は本人も悔しいだろう。将来を嘱望された宮川の死を無駄にしてはならない。合掌。

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2019年09月11日

韓国は福島原発汚染水の8倍以上のトリチウムを日本海に放出

 原田義明環境相が環境相で初入閣する小泉進次郎に「海洋放出」という置き土産を残した。この感情論的汚染水問題を小泉がクリア出来れば政治家としての次のステップが見えてくる。果たして小泉は反原発派をオルグ出来るだろうか。

 トリチウム水(HTO)を含んだ汚染水の海洋放出は、更なる風評被害を危惧した福島県漁連を始め地元住民の反対を理由に中断されているが、汚染水の科学的データを示し、人体には全く影響のないことを周知徹底するべきであろう。

 原子力規制委員会では「地層注入」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」などの処分方法の中で「海洋放出が唯一の方法」としているが、2020年東京オリンピックが控えていることから議論さえも進んでいないのが現状だ。

 反対派も科学的データを承知しているのに「科学的に安全というだけで処分方法は決められない」と意味不明の反論をしているが、汚染水問題を引き延ばせば引き延ばすだけ困難を強いられるし、風評問題が止むこともない。

 福島第一原発周辺の汚染水のタンクは約680基に及びその水量は92万トンに上る。2020年には137万トンになる。このまま放置し、またタンクが増設されればそれこそ環境破壊に繋がり、福島への風評被害が止むことはないだろう。

 海洋放出が中断されてる汚染水の問題にしても外国の再処理施設から放出される処理水に比べても100分の1程度で人体に影響を及ぼす数値ではない。

 福島第一原発事故の処理を巡ってIAEAに「海洋環境保護」を理由に汚染水の海洋放出に難癖を吐けてる韓国だが、韓国は月城原子力発電所で4基のCANDU炉を運転している。重水炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が大きいという。

 月城原発が4基体制に入った1999年以降の累積では6000テラベクレルを超える。福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル(2016年3月時)。つまり韓国の累積トリチウム放出量は福島原発の約8倍に相当する。

 月城原発で福島原発の8倍のトリチウムを含んだ汚染水をいけしゃあしゃあと日本海に放出しているのに、自国のことは差し置いてイチャモンを吐ける。

 1テラベクレルとは1ベクレルの1兆倍。「兆」という単位は余りにも大きい数値に感じるが、数値の大きさほど人体に及ぼす影響は少ない。

 1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル、1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルと推定されている。

 フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆Bq/L(ベクレル)が排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。カナダのブルース原発からは年間1280兆Bq/L排出。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内。

 トリチウムは放射線のエネルギー(放射能)は弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度に過ぎない。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ汚染水の処分に反対するのは単なる感情論だ。

 福島原発事後、溜まってた雨水40兆Bq/Lが海に流出し「汚染水にストロンチウムやトリチウムが確認された」と大騒ぎになったのは記憶に新しい。知らないというのは恐ろしいもので「ストロンチウム」「トリチウム」の言葉が独り歩き。

 東電では、地下水バイパスやサブドレンの放出濃度運用目標を1500Bq/Lと定めている。これをトリチウム水の質量濃度に換算してみると、約2.8×10のマイナス14乗、つまり百兆分の2.8Bq/Lという極めて低い濃度となるという。

 ppm(百万分率を表す単位で100万分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppb(10億分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppt(1兆分のいくらであるかという割合を示す数値)にも至らない低レベルである。

 現在、海へ放出されているサブドレン/地下水ドレンのトリチウムは1000Bq/L以下、地下水バイパスでは100~150Bq/L程度、放出先である海水についても1F港湾内外のトリチウムは検出限界(約2.0Bq/L)以下とのデータが出ている。

 堰内に溜まった雨水(堰内の汚染も含む)も測定後に散水されているが、これも検出限界(約100Bq/L)以下。 これらを質量の濃度に換算すると千兆分の1~十京分の1のオーダーとなる。つまり海洋環境に何ら影響は及ぼさない。

 科学的データを無視し風評を煽る反原発派の感情論に騙されてはならない。

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2019年09月10日

日韓関係の悪化に便乗してまで売文業に専念するインチキジャーナリズム(笑)

 古谷経衡という輩のツイートが目に留まった。日韓問題など世論が盛り上がると、こういう売文屋が便乗して軽々しい正義感を垂れ流し世論を誑かす。

「日本は過去、間違った国策で朝鮮を植民地化し、そして現地の労働力を対米戦争に動員させ、朝鮮の人々の尊厳と財産、生命に損害を与えた。今この加害の事実を『無かったこと』にし『日本が感謝されるべき』という歴史修正主義が闊歩している。日本は韓国に感謝すれど恩着せる側ではない」というもの。

 万国平和会議の可決とはいえ日韓併合を行ったことは、結果をみれば「間違った国策」と言えるが「現地の労働力を対米戦争に動員させ朝鮮の人々の尊厳と財産生命に損害を与えた」などと現代の価値観や倫理観で当時を語るのは無理がある。

 徴用工問題に対する古谷の認識である「加害の事実」というのも一方的な私感であり、正しく世論を釣ろうという便乗商法的論説としか感じない(笑)

 日韓併合前の動きは果たしてどうだったのか。当時、韓国では人種差別的に日本人に反感を持つ欧米の宣教師達が朝鮮の信者を焚き付け反日行動を煽っていた。そんなカトリックの信者の中に後に伊藤博文暗殺犯とされる安重根がいた。

 安は日本の韓国支配が進むことへの不安から義兵闘争に参加する。当時、列強が虎視眈々と狙っている国際背景に対する理解や、韓国が独立国としての対応能力を失っている点に気付かず、更に自国に対する批判や反省をすることなかった。

 安らは明治42(1909)年10月26日、ロシアのココツェフ外相との会談の為ハルピンに到着した伊藤博文暗殺の実行に至り、伊藤は駅構内でテロリストらの凶弾に倒れた。犯人は安重根とされているが、真実は安ではない。

 捜査の結果、伊藤博文に向けて13発の銃弾が発射され、このうち安重根から発射された銃弾は5発。だが、その全てが伊藤には命中していない。致命傷になった弾丸は駅構内の二階から発射されたフランス騎馬銃の弾丸2発だった。

 安重根の純真な愛国心や祖国愛を否定するものではないが、犯人が安重根でなければ一体誰が本当の犯人なのか、興味が灌がれる歴史の一幕である。

 この伊藤博文暗殺事件は日本国内は勿論のこと朝鮮国内をも震撼させた。日本からの報復を怖れた韓国政府と民衆の反応は徐々に日韓併合に傾き「併合論」が大勢を占めて行った様に、日韓併合は実に巧妙に実行されて行く。

 韓国併合に反対だった伊藤博文が暗殺されたことで、皮肉にも「日韓併合」は急速に進んだのだ。つまり、伊藤博文暗殺は日韓併合に反対する勢力というより、日韓併合を目論んだ連中が謀ったテロだったのではあるまいか。

 この事件について李氏朝鮮第26代国王である「高宗」は次の様に語っている。

「伊藤を失った事は日本のみならず東洋の不幸である。その凶弾が韓国人と在っては赤面の外無い。日本天皇は唯一の重臣にして太師の伊藤を亡くされた。それなのに伊藤を害した兇徒を出した国の皇太子を飽く迄も輔育する誠意を見せた。山よりも高く海よりも深い恩義有る日本皇室にどう感謝の意を表すべきだろうか」

 日本に敵対し続けて来た高宗の言葉だけに、これを聞いた朝鮮民衆の日韓併合への抵抗は薄れたのだった。況してや日清戦争後の朝鮮半島の情勢を見れば韓国独自で対峙することなど出来なかったのは歴史が証明している。

 韓国を併合するに至る歴史は、ペリー来航に始まる近隣アジア情勢などアジアの近代史を知る必要があろう。我が国の先人達は世界の流暢を敏感に感じ取り、明治維新を成し遂げ、欧米に対抗すべく近代国家を目指すこととなった。

 その後に起こった日清戦争。我が国が勝利すると空き地となった清の領土が蚕食されていく。ロシアが南下政策を採ると朝鮮半島の併呑を企む。だが、韓国は目覚めることはなく、我が国が立ち上が他はなく日露戦争に至り勝利を収めた。

 当時、高宗は逃亡を謀り、韓国独自での近代国家建設の道は不可能だった。寧ろ日本による韓国保護の必要性を認め、日韓一体となった上で民族の自立発展の道を模索しようとした「日韓合邦派」の主張こそが現実的だったと言えよう。

 無論、その合邦派も最後は韓国併合の現実に一切沈黙せざるを得なかったのだ。この悲劇の現実こそが、日韓関係の日韓関係たる所以なのである。

「徴用」は強制連行ではない。「国民徴用令」は昭和13年の「国家総動員法」に拠るもので翌年7月に実施された。朝鮮人が対象になったのは昭和19年9月で、奉仕期間は翌年3月の下関~釜山間の運航が止るまでの僅か7ヶ月間しかない。

 韓国ではこの「国民徴用令」への無理解から、戦時中の企業労務者をも「強制連行された可哀想な労働者」と一緒くたにしてしまっているが、当時の朝鮮人は日本人であり同等の労働条件だった。コレ正に被害妄想の典型でもある。

 古谷はこうしたことを「この加害の事実」と断じ「歴史修正主義が闊歩している」と批判してるが、法の不遡及という国際社会の常識を無視して事後法を創り、日本を糾弾して止まない韓国こそ歴史修正主義そのものではないのか。

 韓国人は「強制連行された」「日本軍に拉致された」などと騒ぐ。女性や男性が眼前で連行されても当時の韓国人は抵抗もしないヘタレ民族だったということを曝している様なものだが、冷静に考えて恥しいとは思わないのだろうか。

 古谷は「日本は韓国に感謝すれど恩着せる側ではない」という。確かにそうだ。恩を着せるつもりは毛頭ないし、もう韓国とは関わりは持ちたくないから視界から消えて欲しい。週刊ポスト風に言えば「韓国は要らない」。呵呵大笑。

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2019年09月09日

旭日旗を「戦犯旗」と愚弄する韓国のオリンピック参加を認めるな!

 韓国が旭日旗を「軍国主義の象徴」として批判し「戦犯旗」と愚弄する。日韓併合以降、日本人だったにも拘らず、戦後は戦勝国を気取っている不思議。

 最近になって「戦犯旗」の報道が目に付く。韓国海軍の駆逐艦からの海上自衛隊のP1哨戒機に対しての火器管制レーダー照射に端を発し、西太平洋潜水艦救難訓練(パシフィック・リーチ)での海上自衛隊の入港拒否も旭日旗が理由だった。

 自衛隊の偵察を敵対行為と見做した火器管制レーダー照射は、海上自衛隊のP1哨戒機からの攻撃も想定された訳で、我が国からの抗議に対し韓国側は「行き過ぎた反応」と反省せずに日本を詰り、批判の声を更に強めた。

 西太平洋潜水艦救難訓練には日米韓の他にオーストラリア、シンガポール、マレーシア各海軍が参加予定だったが、合同訓練を韓国海域で行った際に慣例となっている他国への入港が何故か韓国政府の判断で見送られた。

 その理由というのが海上自衛隊の「旭日旗」。韓国メデイアが旭日旗を掲げて二入港に反発。「旭日旗は嘗ての日本軍国主義の象徴」と吠えて、それをレームダックの朴槿恵大統領がその反日勢力に配慮し中止したというのが顛末だ。

 この西太平洋潜水艦救難訓練は対北朝鮮への圧力が狙いであり、こうした訓練に水を差す行為は「反日派への配慮」というより「親北朝鮮派」による反日を利用した国内世論の分断工作に与したものと断じられても致し方ない。

 そして今、共産主義者である文在寅大統領が「親日派の名残の清算は長く先送りされてきた宿題」として「親日派の一掃」と「反日」に心血を注ぐ。

 文は、徹底した反日政策を実行した故廬武鉉の側近中の側近で、「親日派の粛清」を公言したことでもその反日ぶりと左翼特有の精神的異常さが目立つ。旭日旗の「戦犯旗」の呼称も文政権だからこそエスカレートした言葉とも言える。

 韓国は憲法前文で「大韓民国は3.1運動により建てられた大韓民​国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。こうした「日本からの独立を我々の手で勝ち取った」と​いう神話を捏造してしまったところに韓国の悲劇が在る。

 文は3.1運動からの大韓民​国臨時政府の法統を確固なものとする算段らしいが、「大韓民国臨時政​府」は国際的に認められておらず、サンフランシスコ講和条約への​署名も認められなかった架空国家なのだがそれが紀元とは嗤うしかない。

 韓国のウソの原点は李承晩の「大韓民国臨時政府」に在る。​国定教科書でも「対日宣戦布告」等を過度に強調する余り、ウソに​ウソを重ねるしかなくなっているのが現状で、国際的な常識を無視した妄想こそ韓国人の病理でもある。

「対日戦戦勝利」ではなく、我が国の敗戦に因って連合国から独立を認められただけだということを素直に認めりゃ好いのに、ホント妄想逞しい。

 我が国の旭日旗が「戦犯旗」というならば、米国の旗はどうだろう。星の数を見ても分かるが侵略した邦の数ではないか。英国やオランダ、フランスはどうなのだ。中華人民共和国の旗然り侵略の旗ではないのか。

 韓国はベトナム戦争に参戦し、共産主義者の殺戮は英雄的行為だとして虐殺し、ベトナム人女性を強姦し陵虐の限りを尽くしたではないか。太極旗こそ戦犯旗であり、我が国を貶める前に己らの汚れた歴史と向き合ったら如何か。

 我が国は、ユーラシア大陸で最初に朝日を迎える国である。稲作民族として日の神である天照大御神を崇め、太陽信仰を持つのは自然なことで、そうした国家のシンボルに「日の丸」を執ったというのも極めて自然なことであろう。

 国の成り立ちや理想が「日の丸」の旗ほど一致する国は我が国を措いて他には無い。赤丸は、太陽を意味し熟誠、活気、博愛、誠心誠意を現し、白地は清浄無垢を示し神聖、正義、純潔、平和、鎮静を意味する。

 旭日旗は、日章の位置が日の丸と同じく中央に位置し、皇室の紋章である菊花16紋章と同じ16条の光線を放つ。煌々と照らされる紅白の日の光が国中に行渡り、実に喜ばしい美しく荘厳な旗である。旭日旗の批判は皇室批判でもある。

 日本難しから「戦犯旗」やら「オリンピック参加拒否」「福島原発汚染水海洋放出反対」など我が国が困るであろうことを次々と講じているが、韓国から報復措置や嫌がらせは我が国にとって何らの痛痒を与えないことを悟るべきだ。

 韓国人というのは、己の主張こそ正義だと思い込んでしまっているが、これは自大思想故の悲しい民族の性だ。日本がそんなに目障りなら未練がましく姑息なイチャモンばっかしてないで、東京オリンピックを辞退しなさいな。呵呵。

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2019年09月07日

菅直人が逮捕されない東電原発事故の強制起訴は意味が無い

 東京電力福島第一原発事故の刑事責任を巡り、業務上過失致死傷で強制起訴された東電旧経営陣3名への判決が19日に言い渡される。

 東日本大震災で亡くなられた方は津波が原因で死者数は三県で実に18456名に及ぶ。原発事故での放射線で亡くなった人は全くいないのに、福島原発周辺の堤防の嵩上げや大津波予見だけが問題にされるのは如何なものか。

 福島原発事故は地震による「天災」ではない。米国製のハリケーン型原発を過信し、大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのことが要因だった。

 堤防の嵩上げさえしていれば防げたかといえば疑問で、大津波を予見していたならば堤防決壊に因る予備電源を確保することが大事であり、今回の事故は予備電源を地下に埋設していた単純ミスからの「人災」だった。

 大津波を勝俣元会長ら旧経営陣らが予見出来たと断定するなら、国や原発を設置した地方自治体の避難計画や防災対策に於いて、そうした危険回避の対策が何故に講じられていなかったのかも責任が問われて然りだろう。

 事故調査委員会は福島原発事故を「人災」と結論付けている。その「人災」を決定付けたのは民主党政権であり、最高責任者だった菅直人首相ではないか。その菅が何故に強制起訴されない強制起訴に意味は無い。

 起訴内容では、原発事故で避難を余儀なくされた双葉病院の患者や介護老人施設「ドーヴィル双葉」の入所者44名の死亡の責任を問われている。

 動かしてはいけない重篤な患者を強制的に移動させたのは、東電元幹部らではなく当時の首相であり災害対策本部長だった菅直人である。

 地震発生時、菅直人は外国人からの不法献金がバレ、四面楚歌だった菅は、原発事故を利用しようと現場視察という起死回生のパフォーマンスに出た。

 東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅自らが強く望んだ現地視察に因って、事故拡大防止の為に採るべき第二第三の矢を放つのが遅れてしまったことは見逃せない事実である。

「首相を被曝させない」ことを優先する余り、1号機の炉圧を低下させる為の「ベント」と呼ばれる応急措置が遅れた事実こそ括目すべきだ。

 この現場視察という菅の軽挙妄動こそが、原発事故の現場の対応に要らぬ混乱を招き、被害が拡大したことは明らかで、菅直人こそ業務上過失致死傷で起訴され、刑務所に送り込まねばならない大悪党であるのだが何故か逮捕されない。

 東日本大震災時に政権を担っていた民主党政権は、原発事故発生時に「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」の数値を隠蔽し、科学的根拠の無い「原発周辺20キロ圏内」という避難指示を下した。

 双葉病院周辺は放射線量も低く、避難指示を解除し治療を優先すべきだったにも拘らず、強制的に避難させてしまったことで患者を死亡させてしまった。

 双葉病院の患者やドーヴィル双葉の入所者44名の死因は、津波を予見せずに対策を怠ったことが原因ではなく、民主党の「20キロ圏内」愚策が原因である。

 混乱と被害拡大を生んだ災害対策本部長であり最高責任者であった菅直人が逮捕されずに、東電の旧経営陣のみに責任を負わせようとするのは我が国司法の歪さの現れであり、強制起訴という制度に正義があるとは思えない。

 未だに原発事故を論い、安っぽい正義感から反原発を訴えてる輩がいる。生き残った我々がいつまでも被害者意識丸出しで、過去ばかりを振り返ってどうしようというのか。それでも尚、我々は前進していかねばならないのだ。

 大震災から既に7年が経過し、事故調査委員会から「人災」と判断された原発事故を巡って旧経営陣のみに責任を負わせることに何の意味があるのだろう。

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2019年09月06日

韓国がIAEAに福島第一原発処理水の海洋放出に難癖

 韓国の科学技術情報通信省は、東京電力福島第一原発周辺で殖え続けてる処理水タンクからの海洋放出に対して「トリチウムは危険であり環境被害を及ぼす」としてIAEAに書簡を送った。日本側に海洋放出を断念させるのが狙いである。

 徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は、自大思想芳しい韓国側の強硬な姿勢もあって進展が見られない。韓国側の対応を日本政府は静観を続けている。

 韓国側のこうした強硬姿勢の裏側には「日本側への譲歩はイコール文政権崩壊に繋がる」ことを深慮してのものだ。ここに来て韓国側は、2020年東京オリンピックのボイコットを示唆して日本側に揺さぶりをかける。

 東京オリンピック参加の条件として「東京オリンピックでの旭日旗の持ち込み禁止」と「(教科書など)独島(竹島)の呼称使用」「福島第一原発事故による放射能の危険性」を掲げたが、どうぞどうぞボイコットで御願いします(笑)

 政治的な駆け引きの為に原発事故を利用するのは福島県民として納得がいかない。復興に向けて頑張ってる福島県を貶めるようなことを何故に言うのか。

 性悪な韓国とは一切関わりたくはないというのが日本人の素直な感覚だろう。ホント、韓国なんて要らない。厄介な隣国よサヨウナラ~(週刊ポスト風)

 福島の放射線量は韓国ソウルより低い。福島原発事故の放射線より中国から飛来するPM2.5の放射線の方が危険性は高く、韓国側が「潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」というのなら中共政府にも抗議したら如何か。

 福島第一原発周辺の汚染水のタンクは約680基に及びその水量は92万トンに上る。2020年には137万トンになる。このまま放置し、またタンクが増設されればそれこそ環境破壊に繋がり、福島への風評被害が止むことはないだろう。

 海洋放出が中断されてる汚染水の問題にしても外国の再処理施設から放出される処理水に比べても100分の1程度で人体に影響の出る数値ではない。

 トリチウムは放射線のエネルギー(放射能)は弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度に過ぎない。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ汚染水の処分に反対するのは単なる感情論だ。

 福島原発事後、建屋屋上へ溜まってた雨水40兆Bq/Lが流出したと大騒ぎになった。4京ではなく40兆Bq/Lで年間にすれば20兆Bq/L。汚染水にはストロンチウムやトリチウムが確認されているが人体に影響が出る数値ではない。

 フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆Bq/L(ベクレル)が排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。カナダのブルース原発からは年間1280兆Bq/L排出。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内だ。

 東電では、地下水バイパスやサブドレンの放出濃度運用目標を1500Bq/Lと定めている。これをトリチウム水の質量濃度に換算してみると、約2.8×10のマイナス14乗、つまり百兆分の2.8Bq/Lという極めて低い濃度となるという。

 ppm(百万分率を表す単位で100万分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppb(10億分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppt(1兆分のいくらであるかという割合を示す数値)にも至らない低レベルである。

 現在、海へ放出されているサブドレン/地下水ドレンのトリチウムは1000Bq/L以下、地下水バイパスでは100~150Bq/L程度、放出先である海水についても1F港湾内外のトリチウムは検出限界(約2.0Bq/L)以下とのデータが出ている。

 堰内に溜まった雨水(堰内の汚染も含む)も測定後に散水されているが、これも検出限界(約100Bq/L)以下。 これらを質量の濃度に換算すると、千兆分の1~十京分の1のオーダーとなる。故に反原発派の感情論に騙されてはならない。

 韓国側の対応は原発事故を都合好く利用してる非科学的な感情論であり、山本太郎らの屁理屈と同じ。感情論では前に進めない。日本政府は放射線や汚染水の科学的データを示し、人体には全く影響のないことを国内外へ周知するべきだ。

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2019年09月05日

右翼は「北方領土返還」は言うが「竹島返還」には沈黙だってよ(苦笑)

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 ネットでこの街宣車を見ない日はないくらい溢れている画像。これをして「街宣右翼は朝鮮右翼」だと詰られる。日韓両国は平和条約を交わしているのだから「日韓友好」なら分からなくもないが確かに「韓日友好」ってのは頂けない。

 団体名らしき名前を見ると広域暴力団・極〇会系の街宣車だろうか。極〇会といえば在日が多く、親分が在日だから配下の者は「日韓友好なんて書いたものなら、なんじゃこれは~日韓ではなく韓日だろ。書き直せ!」となるかもなぁ(笑)

 でも、本当にこんな街宣車が今も在るのだろうか。過去の画像だと思うが、本当に在るなら直接問い質したいものだし、「朝鮮右翼」と批判する側もネットでこんな画像なんぞ貼り付けてないで直接聞いてみりゃ好いのに(笑)

「右翼は朝鮮右翼だから『北方領土返還』は言うが『竹島返還』は言わない」という。どの右翼団体が竹島問題に沈黙してるというのだろうか。ホントに調べたのか、単にネットでのレッテル張りを信じてるだけの気がするが(苦笑)

 所属していた防共挺身隊(防挺)には石川進や西原謙二という幹部がいたが在日だ。蒲田周辺など在日が多く住んでる部落からよく動員させてたし、当時、韓国は「反共」が国是というのもあって右翼に在日が多かったことは否定しない。

 右翼が「竹島問題」に疎かったというのは時代背景に因るところが大きく、竹島を管轄する島根県選挙区の竹下登元首相や大日本愛国党総裁の赤尾敏でさえ「竹島は韓国に防衛させてる方が都合が好い」ということを言っていたのだから。

 まさか、共産主義者の大統領が就くとは想像していなかっただろうし、国是である「反共」を捨て去り「反日」だけになるとも思っていなかっただろうよ。

 右翼団体の粗100%が何らかの形でヤクザとは関係がある。朝鮮ヤクザの傘下だからという理由で「朝鮮右翼」と詰るのも無理がある。

 我が防挺も単独団体ではあったが御多分に漏れず山〇組と関係が深かった。防挺関西本部は南〇家。二代目総隊長は南〇家や〇野会と懇意で、引退後は南〇家のヤクザになった。そして三代目総隊長は〇健組舎弟となり弘〇会入り。

 街宣右翼のパイオニアを自任する防共挺身隊だが、街宣車で音楽を流したのは初代福田進が最初だ。東京都知事選挙に出馬した際に「ちゃんちきおけさ」を流したのを大日本愛国党の赤尾敏がパクリ、軍歌を流し、それが全国に拡がった。

 因みに「ちゃんちきおけさ」は三波春夫のデビュー曲だが、三波春夫は日ソ不可侵中立条約を蹂躙しソ満国境を超えて侵攻して来たソ連軍と戦った軍人でもあり、4年以上シベリアへ抑留された経験を持つ人物でもある。

 日本を守る国民会議(現・日本会議)の代表委員も務め、反共運動をするなど、初代総隊長にとっても身近に感じていたのだろう。その「ちゃんちきおけさ」は当時、日本を明るくしたが今の右翼はカッコばっかで根が暗過ぎる(笑)

 初代総隊長の時代には、フィクサーと呼ばれた児玉誉志夫が生きており、ヤクザと右翼の棲み分けがきちんと出来ていた。その後、ヤクザは右翼団体に介入し出しシノギの為に右翼を偽装する様になり、また右翼も暴力団傘下に成り下がる。

 右翼がヤクザのシノギを模倣すれば、ヤクザと揉めるのは当然で、中途半端な右翼がヤクザとケンカになればヤクザの組織力に敵う訳もなく、次々とヤクザの傘下になって行くのは自明の理とも言えなくはない。

 愚生はもう右翼団体とは関係はないし、街宣右翼が「朝鮮右翼」とバカにされ様がどうだって好いのだが、右翼を貶されるとやはり敏感に反応してしまう。何故なら真面目で頑張ってる右翼人をよく知っているからだ。

 現在の右翼団体の停滞は単なる資金難が大きな要因となっている。そんなこともあり潤沢な資金のある暴力団傘下の右翼が幅を利かせる。

 戦前の右翼への弾圧に比べれば資金難というのは屁の様な悩みだと思うが、思うに資金難より右翼指導者の為体の方が遥かに深刻だろう。

 今こそ、全国の右翼民族派は戦前の右翼人の生き方に学ぶべきだと思う。防共挺身隊初代総隊長の実父である元社会主義者で後に国家社会主義者へ転向した福田素顕翁は「愛国者は国民の模範的人物にして指導者たれ」との言葉を遺した。

 新右翼のカリスマ・野村秋介は「他を批判する者、先ず自らに峻烈でなくてはならない」と訓えた。我が胸に手を当て自省してみれば忸怩たる思いに駆られる。

 民族派、右翼を自称する者の中で果たして何人が「国民の模範的人物としての生き方」を実践しているのか。愚生も地方で埋もれてるが、国民の模範に成れないまでも塵の中でもキラリと光彩を放てる右翼浪人で人生を全うしたいものだ。

 つ~か、今の右翼の街宣スタイルを創った初代総隊長曰く「目立とうとして街宣車に蓄音機を載せてレコードを流してみたがありゃ失敗だったかもな」。呵呵。

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2019年09月02日

昭和20年9月2日、戦艦ミズーリの甲板上で降伏文書に調印

 昭和20(1945)年8月14日、我が国はポツダム宣言を受諾。そして9月2日、降伏文書に調印した。今日が我が国にとっての「終戦の日」でもある。

 米国を始めとした連合国では、翌3日を「対日戦争終結記念日」や「第二次世界大戦(太平洋戦争)終戦の日」としている。

 9月2日、東京湾上に停泊してた戦艦ミズーリの甲板上での調印の為に、梅津美次郎参謀総長らと共に、右足を「上海天長節爆弾事件」で失った重光葵外相は義足を引き摺りながら、ステッキを頼りに細い階段を喘ぎ喘ぎ上った。

 漸く甲板に辿り着いた重光外相は、調印を前に米兵に一杯の水を所望する。だが、米兵は「卑怯者のジャップにやる水などない」と言わんばかりに冷たく拒否される。日本人への憎悪と蔑視がこうした行為にも顕れている。

「上海天長節爆弾事件」とは昭和7年4月29日に起きた爆弾テロをいう。重光は上海に於いて、駐中華民国公使として天長節奉祝式典に参列していた。国歌斉唱する正にその時、朝鮮独立運動家であった尹奉吉が爆弾を投擲した。

 だが、重光はその場から逃げることなく「君が代」を歌い続けた。結果、片足を失うこととなった。重光はこの時を振り返りこう述べた。

「爆弾が投げられたのは分かっていたけれど、国歌斉唱中なので動かなかった。動くのは不敬であると考えた」 。この覚悟、天晴れ。

 重光の隣で遭難し、片目を失った海軍大将・野村吉三郎も「国歌斉唱中だったから逃げなかった」との理由を語っている。

 その後に外相や駐米大使となる野村や重光の様な、こうした決死の覚悟と肝の据わった官僚や政治家がいないのは我が国の不幸とも言えよう。

「君が代」「日の丸」に反対する勢力も自称・保守派や右翼人にしても、重光や野村の様な決死の覚悟が伴っているかといえば疑問でもある。

 昭和20年9月2日、降伏文書の署名に因って我が国は「負け」を認めたが、先の大東亜戦争の大義は決して間違いではない。

 抑抑、何故に我が国が開戦を決意し、真珠湾攻撃に至ったかが問題であり、それにはペリー来航時代にまで遡らなければ到底理解は出来まい。

 我が国は時代の流暢を知り、西欧列強に倣い強力な中央集権国家を形成しようと幕藩体制を糾す為に明治維新という大業を短期間で成し遂げた。

 15世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の波がアジアにも押し寄せ、アジアは次々と列強に蚕食され植民地となった。その間に勃発した「日清・日露戦争」や「日韓併合」なども避けては通れない宿命的な歴史だったのだ。

「日清・日露戦争」での日本大勝利の報は、固唾を呑んで見守っていた世界の人々を驚嘆させ、特に有色人種に与えた影響は強烈だった。

 日露戦争勝利から15年後、パリ講和会議で日本は「人種平等の原則」を国際連盟規約に載せることを提案するも、議長を務める米国大統領ウイルソンは「有色人種に人権など必要無い」との差別や蔑視から否決される。

 その後、世界は第二次世界大戦に突入する。我が国を敵視するABCD包囲網に因って四面楚歌に陥り、最後通牒である「ハルノート」を突き付けられると「最早生き残る道は連合国との戦争しかない」との開戦の決断に至るのだ。

 今も糾弾して止まない「リメンバーパールハーバー」は、日本人への偏見と差別と歴史への冒涜であり、先の大戦の過ちを猛省すべきは米国である。

 歴史は国家の大本であることは言うを俟たない。歴史を語る上で大切なのは、古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

 祖国・日本に生まれ育った者として、大東亜戦争の真の歴史と意義を知ることは国民としての義務でもある。9月2日は日本人として決して忘れてはならない屈辱の日でもある。末尾に当り、先人の偉業に感謝の誠と敬意を表したい。

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2019年08月29日

「むやみに日の丸を出すのは止めよう」という高野連の判断の根底にあるもの

 自民党本部での外交部会で、武田良太元防衛副大臣が韓国で開催される野球のU18ワールドカップに臨む高校日本代表が、政治的思惑から日の丸が入っていないシャツの着用を決めた日本高等学校野球連盟(高野連)の対応を批判した。

 武田議員は、昨年10月の国際観艦式で韓国の自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛強要に対し、防衛省が毅然と海上自衛隊の派遣を見送った事例を挙げ「自ら日の丸を外すのなら試合に参加しなくてよい」と述べたというが、蓋し正論である。

「韓国が強要したのなら極めて非常識で失礼だが、強要されていないのに自ら日の丸を外すのはもっと問題だ」との認識を示したが、武田議員じゃなくとも、まともな日本人なら高野連の今回の判断を腹立たしく思うだろう。

 高野連は「現状の日韓関係を踏まえ無地のポロシャツを用意した。むやみに日の丸を出すのは止めようと。(韓国側の)感情も考えて」と尤もらしい理由を語ってるが、高校野球に大人が介入し政治を持ち込んだことは罪深い。

 この問題に対し、菅官房長官は「高野連の方針や個別の対応について政府としてコメントは控えたい」と述べたというが、高野連の判断と措置は日韓関係悪化が原因と言ってるのだから、政府はそれにきちんと応える責任が在る。

 高野連のアホな事務局長が「無地のポロシャツを用意したのは日韓関係が悪化してから。刺激するのは得策ではないだろうと」と説明したが、日本代表選手の日の丸が韓国人を刺激するという考えこそ、韓国人をバカにしていないか。

「日の丸の入ったポロシャツで買い物に行けば暴行される恐れがある」という発想こそ韓国人差別の何物でもない。U18メンバーの彼らは日の丸(日本)を背負って戦う代表選手である。それを滞在中は韓国人に成りすませとでも言うのか。

 高野連の歴代幹部は朝日新聞と毎日新聞の歴代社長が務めている。最高顧問には、従軍慰安婦捏造報道問題責任者である朝日新聞の木村伊量や朝比奈豊(毎日新聞グループホールディングス・毎日新聞社代表取締役社長)の名前がある。

 歴代の最高顧問には主催する朝日新聞社の現役社長と毎日新聞社の現役社長が指名される。4名の副会長も元朝日新聞名古屋本社代表とか朝日関係者ばかり。

 韓国は我が国の誇る旭日旗を「戦犯旗」と批判する。韓国の障害者スポーツ団体は、2020年東京パラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗を連想」とする抗議するというが、今回の高野連の判断はこうした団体を勢い付かせるだけだ。

 韓国に限らず、日本人でありながら旭日旗や日の丸までも「軍国主義の象徴だ」とか「侵略の旗だ」とか「君が代は天皇賛美で怪しからん」などと騒いでいる勢力がある。共産党や日教組などの左翼と朝日新聞などの懲りない面々である。

 高校野球で儲ける朝日新聞は国旗国歌を否定しながら、大会ではいけしゃあしゃあと国旗を掲揚し、日の丸反対などとは噯(おくび)にも出さない。

 今回の高野連の判断の根底にはこうした思想が根付いているのだ。それこそ甲子園に飾られる朝日の社旗は韓国の言う「戦犯旗」ではないか。そんなに韓国を刺激したくないというのなら、旭日旗のロゴを止めて太極旗を模倣すれば好い(笑)

 安倍首相は常々「誇りの持てる子供達を育てる」と宣って憚らない。国旗を隠せと言われた日本代表選手が果たして誇りを持てるのだろうか。両国のスポーツマンシップを軽んじた高野連の誤った判断と措置に苦言を呈すべきだ。

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2019年08月28日

石破茂よ、我が国の戦争責任を言うなら己が腹を切って詫びれば好い

 自民党内左翼の石破茂は自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、様々な形で表面化している」と分析した。

 その上で石破は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「(ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた)ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

 大東亜戦争終結後、連合軍は一方的に我が軍民5700名余りを「戦争犯罪者」と決め付け、A・B・Cの三段階に分けて軍事裁判に附した。

 A級戦犯として起訴されたのは、東条元首相始め28名であったが、極東軍事(東京)裁判で「絞首刑」とされた方が、東条元首相の他、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、松井石根、武藤章、広田弘毅の7名で、他数名が獄死している。 

 所謂「B・C級戦犯」として処刑された方は1068名、それ以外リンチに等しいもので亡くなった方が約100名とされ、夫夫が靖國神社に祀られている。

「愚かな戦争」と断じることは容易だが、東京裁判の茶番劇で、或いは外国の地で、言い訳もせず、その罪を償ってくれた方々の命は軽いものではない。死刑以上の戦争責任の実行があるとは思えない。何が「戦争責任」か。

「わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にある」というが、そんなに「我が国の戦争責任」云々と言うなら、貴様も日本人だろう、政治家の代表として腹を切って詫びれば好いではないか。

 開戦に至った原因は軍部の強硬姿勢や政治の不作為だけではない、マスコミの扇動に因って世論がの戦意高揚が高まり引き返すことが出来なかったという一面もあるだろう。現代の価値観でそういう過去の何を論い糾そうというのか。

 我が国に戦争の責任は無いが敗戦の責任は在る。取分けアジアの方々に御詫びするというなら、戦後、共産主義の跋扈と中国共産党らの驕逸を許したことだろう。その償いは、その共産主義を滅ぼす以外にはない。石破も粛正の対象だ。

 石破は「ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」と論じてる。だが、ドイツはナチスについてはその罪は認めているが、ドイツ国家としての罪は認めたことはない。

 何故ならドイツはナチスについてはその罪とドイツ国民としての戦争行為は別なものとしているからだ。石破の論説は共産党と同じ都合の好い解釈に過ぎない。

 大日本帝国の遂行した戦争とナチス・ドイツの犯罪行為とは全く異なるものだ。未だ東京裁判に毒され、ナチスと日本軍が同一であるかの様な自虐史観が蔓延していることは歴史と英霊に対する冒涜であり、靖國神社を否定する石破らしい。

 石破は、他の政治家とは違った俯瞰した意見だとうぬぼれているが、その歴史観は東京裁判に毒されたものという自覚が無いから始末が悪い。

 石破は、第二次世界大戦を侵略戦争だと断じ「西欧列強も侵略国家ではありましたが、日本も『遅れて来た侵略国家』である」という歴史認識を持っている。

 石破は中国軍の策謀には目を瞑り「侵略戦争は怪しからんけし、この侵略戦争の責任はA級戦犯に在り、その戦犯が祀られている靖國神社に参拝なんぞしない」という、日本人らしからぬ悍ましい歴史認識の持ち主でも在る。

 石破の言う「戦争責任」はA級戦犯。戦犯の汚名を着せられた方々は命を以て償っているではないか。況してや国会決議に於いて「戦争犯罪者」が存在していない。未だに「A級戦犯」の呼称を使うのは国会決議の軽視ではないのか。

 まさか、韓国の「親日分子取締法」などの恥ずべき事後法と同じく、我が国も事後法を創り、過去の戦争に関わった方々全てを断罪するおつもりか。

 石破は韓国人と同じく「侵略国家として未来永劫、相手国(中朝韓)が納得するまで謝罪していろ」という政治スタンスを採っている。こういう政治家が保守を自任すべき自民党に棲息していることが、正しく戦後政治の象徴でもあるのだ。

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2019年08月26日

福島原発事故のトリチウムを含む汚染水は科学的データを示し海洋放出を図るべし!

 地元紙に東京電力福島原発事故に伴う汚染水の問題が出てる。トリチウム水(HTO)を含んだ汚染水の海洋放出が地元住民の反対を理由に中断されているが、汚染水の科学的データを示し、人体には全く影響のないことを周知するべきだ。

 2020年の東京オリンピック委員会の総会に於いて、安倍首相は「(汚染水問題)の状況は完全にコントロール出来ている」と大見得を切った。これは国際的な場で、我が国の首相が公約したことであり国際的な約束事でもある。

 オリンピックが来年に迫る中で、汚染水の海洋放出は国際的な問題に成り兼ねず、オリンピック終了までは断念せざるを得ないだろう。だが、国民が知らせるべき科学的なデータであり、その流出した汚染水が及ぼす影響である。

 政府主催の汚染水の処分に関する公聴会で、公募で選ばれた意見表明者の大半が「汚染水の海洋放出は風評被害を懸念する」などと反対の意思を示した。

 原子力規制委員会では「地層注入」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」などの処分方法のうち、海洋放出が唯一の方法としているが、2020年東京オリンピックが控えていることから議論さえも進んでいないのが現状だ。

 公聴会に出席したメンバーの一人は「汚染水は電力消費地である都内の経産省前と東電本社前で放出、保管すべきだ」と述べていたのを思い出すが、汚染水のタンクは約680基に及び、92万トンに上る。2020年には137万トンになる。

 2020年には東京オリンピックが開催される訳で、それを承知で都内に運び放出させろというのは感情論を通り越して愉快犯としか思えない。

 トリチウムは放射線のエネルギー(放射能)は弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度に過ぎない。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ汚染水の処分に反対するのは単なる感情論だ。

 公聴会が御粗末だったのは、トリチウム以外の核種除去に至るまでの具体的な経緯を示すべきなのに、多核種除去設備(ALSP)の浄化後の水にトリチウム以外の放射性物質が残留させたまま公表に至ったことだ。

 新聞記事では、放射線物質が何で、どのくらいの数値を示していたのかも分からない。こうした危険を煽るだけのマスコミの報道姿勢が県民の放射線への不安を拡大させ、風評被害に影響を齎していることを自覚したら如何か。

 福島原発事後、建屋屋上へ溜まってた雨水40兆Bq/Lが流出したと大騒ぎになった。4京ではなく40兆Bq/Lで年間にすれば20兆Bq/L。汚染水にはストロンチウムやトリチウムが確認されているが人体に影響が出る数値ではない。

 フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆Bq/L(ベクレル)が排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。カナダのブルース原発からは年間1280兆Bq/L排出。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内だ。

 東電では、地下水バイパスやサブドレンの放出濃度運用目標を1500Bq/Lと定めている。これをトリチウム水の質量濃度に換算してみると、約2.8×10のマイナス14乗、つまり百兆分の2.8Bq/Lという極めて低い濃度となるという。

 ppm(百万分率を表す単位で100万分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppb(10億分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppt(1兆分のいくらであるかという割合を示す数値)にも至らない低レベルである。

 現在、海へ放出されているサブドレン/地下水ドレンのトリチウムは1000Bq/L以下、地下水バイパスでは100~150Bq/L程度、放出先である海水についても1F港湾内外のトリチウムは検出限界(約2.0Bq/L)以下とのデータが出ている。

 堰内に溜まった雨水(堰内の汚染も含む)も測定後に散水されているが、これも検出限界(約100Bq/L)以下。 これらを質量の濃度に換算すると、千兆分の1~十京分の1のオーダーとなり、反原発派の感情論に騙されてはならない。

 民主党政権下、年間被曝の科学的根拠を示さず、原子力規制委員会からの「放射線防護対策の年間被曝線量は20ミリシーベルト以下」との提言を無視し、住民の不安を払拭する目的という理由で始められたのが「除染」だった。

 科学的根拠も示さず、説明の無い儘に始められた除染は、住民の不安を払拭するどころか「福島県は除染をしないと住めない土地」という風評被害を齎した。

 除染作業と同じく汚染水の処理も、原子力規制委員会の「海洋放出が唯一の方法」との提言も空しく、放射線の不安を煽り続ける反原発派の目論見通り無駄なタンクが増設され、また流言飛語に因る風評被害を招くに違いない。

「除染」という天下の愚策と同じ轍を踏んではならない。東京オリンピック終了後、早々に海洋放出を実行し、原発周辺の劣悪な状況を整備べし。

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2019年08月23日

文在寅反日政権は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定

 文在寅反日政権は、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。韓国からの情報は3年前迄と同じく米国から入手すれば好いし何ら影響はない。

 困るのはアジアでの主権維持に躍起な米国であり、協定破棄で利するのは北朝鮮と中共とロシア。禁じ手を使った韓国はトランプ政権の怒りを買うだろう。

 文在寅は、韓国歴代大統領の中でも徹底した反日政策を実行した故廬武鉉の側近中の側近で、反日パフォーマンスと侮日ぶりは廬武鉉をも凌ぐ。

 北朝鮮は「親北派」の文在寅就任を見込み、文の大統領就任時から日米韓の同盟分断を謀って来たが、GSOMIA破棄は金正恩に忠誠を示した対応と言えよう。これで、金正恩から突き付けられた三下り半が撤回されるかもよ(笑)

 文在寅は、大統領選挙での勝利宣言に於いて「常識が常識として通じる国を創る」と語った。これは日本に向けての発言らしいが、この常識が国際的な常識であれば結構な話だが全ては偏狭な妄想の押し付けだから困ったものだ。

 文在寅の謀る施策の全てが「これをやれば日本が困るだろう」との思い込みからのものばかりで、己が正しいと思っているから始末に負えない。

「反日と反共」を国是としたのは韓国初代大統領の李承晩で、戦後のどさくさに乗じて竹島を実効支配した。「大韓民国臨時政府」や「対日宣戦布告」も全て李承晩の大嘘なのだが、この大嘘を正当化してるのが文在寅である。

 今や共産主義者の文在寅が大統領なのだから「反共」は存在しない。「反日」「反日無罪」を国是とする国との善隣友好や同盟関係維持には無理がある。

 ノーベル平和賞受賞者でリベラルの金大中でさえやらなかった「反日」を徹底し「反日無罪」を生み出したのは廬武鉉であり、その同志が文在寅である。

 2002年、韓国16代大統領選出馬に向けて盧武鉉は、歴史の見直しに強い意欲を示し、約100年前の日韓併合や日本統治時代の親日派、朝鮮戦争時代の韓国軍による民間人虐殺、軍事政権下での人権抑圧事件の真相究明を主張した。

 廬武鉉が当選すると公約に則り、国会では過去清算の立法を進め、真相究明や責任の追及と補償を行う為に「過去史整理基本法」を成立させると、日本統治時代の親日派の子孫を排斥する為に「親日分子取締法」を施行した。

「親日派」とされた李完用元首相ら9人の子孫が所有する財産36億ウォンと相続した土地を没収。2006年には全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消した。

「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基き発足した「親日・反民族行為者真相究明委員会」は406名を「親日派・反民族分子」と追加。

 廬武鉉政権下で実行されたこれらの事後法は、文明の原則である「法の不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では許されるものではない。この時の大統領秘書室長が文在寅であり、自裁した廬武鉉の遣り残した愚策の完遂を謀る。

 こうした反日侮日の韓国と胸襟を開いて付き合うなどとは笑止千万で、親日派の粛清を謀る文在寅反日左翼政権との友好親善や同盟など有り得ない。

 米国にとって朝鮮半島は手放せないが、我が国にとってはお荷物でしかなく「親日分子取締法」が施行されている限り仮想敵国と断定し付き合うことだ。

「日本と距離を置くことを『国益』と判断した」とする文在寅大統領は、韓国は宗主国でもあり共産党同志でもある中共を頼るだろうが、対日本の様には行かない。裏切られて初めて日本の有難さと寛大さを知る。病膏肓に入るか。呵呵。

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姑息にも東京電力福島第一原発事故を外交戦略に利用する韓国政府

 韓国食品医療品安全庁は、悪化する日韓関係に火に油を注ぐが如く対日報復の一環として、東京電力福島第一原発事故を口実に輸入規制を謀るという。実に姑息で、外交戦略に福島県産品が利用されることに憤りを隠せない。

 原発事故が起きたことは悲しい現実だ。事故後、首都圏では被曝を恐れ、防護用のカッパやマスク、放射線予防に効果のあるとされたとろろ昆布などを買い溜めしてるという報道を目にし厭きれたことを思い出す。

 被曝は誰もが心配だろう。だが、その被曝の危険を真面に受けていた我々福島県民から見たらその光景は滑稽の一言。抑々、福島原発は首都圏の電源を確保する為に造られた施設であり、それを自己防衛とは恐れ入った。

 事故後は連日「被曝の危険」「放射能数値増大」などという言葉が垂れ流され、福島県の風評被害も拡大するばかりだった。韓国の対応は正に原発事故後に起きた首都圏での騒動と同じであり、滑稽且つ可哀想にも思う。

 原発後、反原発派らは「福島県内の子供の甲状腺癌の疑いが他の県の子供に比べ異常に高い」などと煽っていたが、診療対象者が増えれば疑われる対象者も比例して増えるのは当たり前のこと。それより甲状腺検診の方が危険を孕む。

 反原発派らが「御用学者」と罵って止まない高田純教授はチェルノブイリを現地調査し、自らセシウムに汚染したキノコを食べ、その結果、セシウム137は人体に入った場合、体外に排出される生物半減期は100日であることを実証した。

 そして「チェルノブイリの事例(最大50シーベルト)と比べても福島県民が甲状腺がんになるリスクは年間で1千万人あたり1人以下。といっても福島県の人口は約200万人。つまり、誰も甲状腺癌にはなりません」と結論付けている。

 反原発派らが高田教授を「御用学者」と罵り「セシウムは危険」と煽るなら、また子供達を危険が伴う甲状腺癌検査から守る為にも、反原発を訴える先生方が人体実験を買って出れば好いし、そこで出されたデータなら信じよう(笑)

 原発事故後、原子力安全・保安院は「福島原発から放出されたセシウムの量が広島原爆の168倍」とする試算を公表し、これをマスコミが大きく報じた。後に「広島原爆の168倍」という数字が全く意味のないものだったことがバレた。

 マスコミや反原発派に拠り、この「広島原爆の168倍」という数値は独り歩きする。国民に放射線への恐怖や不安を植え付けるのには十分に効果的だった。

 チェルノブイリより酷かったは中華人民共和国が行った地上核実験で、放出された放射線量はチェルノブイリ原発事故の実に800万倍に及んだという。

 反原発派は知らないのかだんまりを極め込んでいる。中共から飛来するPM2.5の発癌性はセシウムの比ではないがそれにも沈黙。韓国政府も何ら影響のない福島原発事故より、眼前の危機にもう少し敏感になったら如何か(苦笑)

 中共の核実験は、昭和39(1964)年、アジア初、有色人種国で初めて開催される東京オリンピックの年から始まった。以来、黄砂と一緒に放射性物質が日本全国に降って来た。中でもストロンチウムは福島原発事故のナント1万倍。

 ストロンチウムの生物半減期は15年にも及ぶ。中共の核実験で飛来したストロンチウムに因る日本人の体内被曝量は1~7ミリシーベルトに及んだ。だがどうだろう、そのストロンチウムに因ってどんな影響があったというのか。

 東京オリンピックに働き盛りだった多くの人は長寿を謳歌している。中でも「団塊の世代」と言われる高齢者は放射線被害どころか健康そのもの(笑)

 団塊の世代というのは如何せん思想が芳しくない。あの自己中心の無自覚左翼ぶりは戦後民主主義教育の影響というよりストロンチウムの被爆の所為か(笑)

 2020年の東京オリンピック委員会の総会に於いて、安倍首相は「(汚染水問題)の状況は完全にコントロール出来ている」と大見得を切った。これは国際的な場で、我が国の首相が公約したことであり国際的な約束事だ。

 何か事が起こる度に東電を責め、東電もまた謝罪を繰り返すが、国民が知りたいのはきちんとしたデータであり、その流出した汚染水が及ぼす影響である。

 フランスのラ・アーグ再処理施設から、処理水が年間1京1600兆ベクレルが排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。カナダのブルース原発からは年間1280兆ベクレル排出。これらの数値は国際基準値の範囲内である。

 フランスの再処理施設から排出される処理水に、海峡を挟んだ隣の国でもあるイギリスからクレームが出ることはないし、当然健康被害は確認されていない。

 福島原発事後、建屋屋上へ溜まってた雨水40兆ベクレルが流出したと大騒ぎになったことがある。4京でも4000兆でも400兆でもない、40兆ベクレルである。年間にすれば20兆ベクレル。当然、人体に影響も出ない数値だ。

 福島第一原発敷地内に保存されている汚染水にはストロンチウムが確認されている。海に放出する予定だったが住民の反対を理由に中断されている。

 ストロンチウム以外にはトリチウムが含まれている。これも人体に影響を及ぼすものではないのだが、感情論が先んじて科学的データどころではない(苦笑)

 中共の核実験の前例に比べても人体的影響が出ることは無いのだが、韓国政府は科学的データを無視し福島県産品の輸入禁止措置を講じ、更に原発事故を外交戦略に使い輸入規制強化を謀るとは福島県民として実に腹立たしい。

 韓国も2020年東京オリンピックを妨害するなら姑息な輸入禁輸だとか軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄に留まらず、北朝鮮の指導を仰ぎつつ、1964東京オリンピックを妨害した中共に倣って核実験をすれば好いのに。呵呵。

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2019年08月21日

初代宮内庁長官の「拝謁記」は昭和を知る歴史書には違いないが

 初代宮内庁長官・田島道治の「拝謁記」が公開された。今になって私感が込められてる日記が公開され、偏向した記事が垂れ流されることに違和感を覚える。

 拝謁記を読んで思うことは、昭和初期から動乱期、そして復興という現代に繋がる歴史を昭和天皇の御言葉と共に知り得ることは確かに貴重だ。

 昭和天皇が政治に御詳しいことに驚く。然し乍ら自らの発言の重さを理解し、象徴として政治への関与を控えていたことが伝わってくる。

「警察も医者も病院もない世の中が理想だが、病気がある以上は医者ハ必要だし、乱暴者がある以上警察も必要だ。侵略者のいない世の中ニなれば武備ハ入らぬが侵略者が人間社会ニある以上、軍隊は不得巳(やむをえず)必要だといふ事ハ残念ながら道理がある」とは正しく。実に分かり易い。

 昭和27年4月28日に我が国は主権を恢復する。同年5月の主権恢復を祝う式典で昭和天皇が大東亜戦争への「後悔」と「反省」を表明する予定だったという。

「拝謁記」には、式典での御言葉の中に「私ハどうしても反省という字をどうしても入れねばと思う」と述べたという。「どうしても」という言葉が繰り返されてる意味は、それだけ強く思っていたということなのだろうか。

 この陛下の御意向に対し、吉田茂首相は「戦争を御始めになった責任があるといはれる危険がある」と反対したというが堅白同異そのもの。

「後悔」と「反省」に意味は無く、正に戦後民主主義教育の継承そのもの。また、吉田の反対の理由も尤もらしいが、式典で「反省」を盛り込まなかったのに、その後も「天皇の戦争責任・退位論」は治まらなかったのはどういうことか。

「天皇の戦争責任・退位論」は「天皇制廃止運動」として、1932年にソ連共産党から日本共産党へ指令された「コミュンテルンテーゼ(命令書)」の忠実な実行であり、式典で「反省」を口にしようがしまいが左翼の既定路線だった。

 左翼や無自覚左翼ならいざ知らず、保守派や右翼陣営の中にも、歴史認識不足か戦後民主主義教育の洗脳からか「天皇戦争責任論」を真に受けている輩がいるが、我が国は負けたから戦争犯罪や戦犯の汚名を着せられているだけ。

「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」に於いて「五内為ニ裂ク」と仰せられた通り、道義的に最も責任を痛感されたのは昭和天皇であり、自ら身を苛まれた。

 欽定明治憲法下では国務は国務大臣、統帥は参謀総長及び軍令部長が陛下を輔弼しその責に任ずることになっており天皇陛下には法的に責任は無い。

 先の大戦の犯罪人は昭和天皇でもなければ大日本帝国憲法や統帥権でもなく、況して軍部でもなければ当時の軍国主義でもない。真の戦争犯罪人は、五摂家の近衞家の第30代目当主でもあった近衛文麿と尾崎秀美らそのブレーン達だ。

 昭和27年4月5日付のメモに「太平洋戦争ハ近衛が始めたといってよいよ」と在ることでも分かるが、戦争犯罪人は当時の日本国内で蠢いていた共産主義者らが主犯であり、マルクス・レーニン主義思想が昭和の悲劇を生んだということだ。

 それにしても昭和天皇が「太平洋戦争」と言ってることに驚く。こうした表現一つでもこのメモに田島の主観が入っているのではと疑う理由だ。

 大東亜戦争とは、ソ連共産党と中国共産党、そして日本国内の共産主義者が仕組んだ共産革命の実現の為の争いであり、そのマルクス・レーニン主義者の策謀に当時の日本全体がまんまと嵌ってしまった愚かな戦争とも言えるのだ。

 こうしたことを踏まえて「反省」するべきで、先の大戦を「侵略戦争」と決めつけて、我が国の軍国主義のみを批判するのは心から反省していない証左。

 昭和天皇が望まれたという「反省」は平成に入り受け継がれ、8月15日の全国戦没者追悼式では「反省」を口にされた。先の追悼式でも今上陛下が述べられている。別な見方をすれば、宮内庁の思いが忠実に実行されてるということだ。

 大東亜戦争の大義と思いは「米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書(開戦の詔勅)」と「大東亜戦争終結に関する詔勅(終戦の詔書)」を読めば理解出来る。

 だが、拝謁記を読むと、何か「米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書」に対し、軍部や内閣の不一致が俄に掴み取れる内容も列記されている。軍部は「十七条憲法」三に曰く「詔を承りては必ず謹め」を理解してたとは到底思えない。

 正しく宮内庁がその忠実な実行者であり天皇を傀儡として操っている獅子身中の虫である。宮内庁を発信源とする「拝謁記」は「富田メモ」などと同じく左翼陣営に都合好く利用され、先の大戦を批判する論拠とされることだろう。

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2019年08月20日

北の島々に眠る御霊と共に帰れ!北方領土!

 ポツダム宣言の受諾後も、ソ連軍による北方領土(南樺太・千島列島)での強奪、残虐非道、鬼畜の所業は収まる事はなく、昭和20年8月18日には千島列島の最北端の島、占守島守備隊の日本軍に対し奇襲上陸した。

 ポツダム宣言の無条件降伏の下、武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、ソ連軍に対して自衛戦闘を開始した。

 占守島での戦闘は日本軍死傷者約600名、ソ連軍死傷者約3000名に及び、日本軍の圧倒的勝利の中で8月21日に武装解除に応じ戦闘が終結した。

 ソ連軍は千島列島だけではなく、当然の如く樺太でも蛮行を繰り返した。外務省の外交文書「ポ宣言受諾関係・善後措置及び各地状況関係」には、昭和20年8月9日以降のソ連(ロシア)の蛮行が生々しく書かれている。その一部を摘記する。

 東部北鮮在留日本人の状況として、「ソ連兵ハ30年来ノ怨ミヲ晴ラスハ此時ナリトシ 邦人ノ所持品ハ一物ヲモ残サズ略奪シ 婦女子ニ対シテハ時所ヲ弁エズ暴行ヲ加フルノ暴挙ノ出テ・・・」

 鉄原(京城東北八十キロ)の状況として、「ソ連進駐ト共ニ市街ノ様相ハ一変シ ソ連兵市内ヲ横行シ略奪ヲ擅(ほしいまま)ニシ9月1日男24名ヲ本願寺ニ 女32名ヲ広島屋ニ監禁シ女ハ一室ニ一名宛閉ジ若キ娘ハ毎日14、5名 年配ノ婦人ハ毎日10名交代ニ暴行ヲ加ヘ其ノ結果6名ハ死亡シ、然ラザル者モ負傷ノ為歩行ノ自由ヲ失ウニ至ル・・・」

 捉えられた婦女子は「監禁され、ソ連兵に凌辱される」という恐怖から、自裁する道を選択せざるを得なかった女性も少なくなく、樺太真岡郵便局の女子郵便局員の方達もまた自裁する道を選んだ。

 伊藤千枝(23歳)、可香谷シゲ(23歳)、沢田キミ(19歳)、志賀晴代(22歳)、高石みき(24歳)、高城淑子(19歳)、松橋みどり(17歳)、吉田八重子(21歳)、渡辺照(17歳)の9名は8月20日の最後まで職務を全うし、最後は従容として青酸カリを服用し壮絶な最後を遂げた。

 彼女達の悲劇を伝えた映画「氷雪の門」という映画がある。

【(あらすじ)昭和20年夏、樺太の西海岸に位置する真岡町でも日ソ中立条約を一方的に破棄して参戦したソ連軍の侵攻に脅かされようとしていた。ソ連軍侵攻からの避難民は群をなして真岡町に向った。8月15日には玉音放送によって終戦が告げられ、樺太全土に婦女子の強制疎開命令が出されるも、20日のソ連軍の上陸で間に合わなかった。志願して職場に留まり、追い詰められた女性交換手達は、通信で寄せられるあちこちで次々と殺害される市民の状況から、自らも青酸カリによる自決を選ぶしかなかった。9人の乙女の像に刻まれている「みなさん、これが最後です。さようなら、さようなら」が通信最後の言葉だった・・・】

 今ではこの映画もレンタルビデオでも気軽に見れる様になったが、この映画の上映が決定された昭和49年、ソ連の御先棒を担ぐ日本社会党(社民党)や日本共産党らは上映阻止運動を展開し、終には上映禁止に追い込まれている。

 日頃、彼らは「平和」を口にして原爆投下の米国を執拗に糾弾するが、ソ連の蛮行には口を噤む。これだけでも彼らに「平和」を口にする資格は無い。

 共産党や社民党というのは所詮はこの程度の政党であり、彼らの言う「平和」という言葉は党勢拡大の為の武器でしかない。所謂「平和団体」や反基地活動も同じくソ連(ロシア)や中国共産党の御先棒を担ぐ第五列である。

 終戦間際に参戦したソ連の鬼畜の如き蛮行で亡くなった方は、広島・長崎への原爆で亡くなられた数を遥かに超える。千島列島の守備隊が武装解除するとみるや、ソ連軍は全ての軍人と軍属、民間人をシベリヤに強制連行した。

 極寒のシベリアへ抑留された日本人は、日本国内では約60万人と言われているが、この数字は軍属だけの数字で民間人を含めると更に多い。

 ロシアの資料でも約70万人、米国の資料では約90万人と言われているが、その中で寒さや餓えで亡くなられた方はどれ程に上るのか未だに正式な被害者数は出ていない。これつまり我が国政府の不作為と弱腰外交を如実に現わしている。

 歴史の検証をする際に我が国の罪を論うことは当然ではあるが、大事なのは古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張する事であって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

 今こそ、戦後の歴史認識の基となった東京裁判の不当性と占領下で実行されたGHQに因る策謀と戦勝国を気取るロシアの過去に行った蛮行と不条理を徹底して検証し、戦後民主主義と自虐史観の払拭を図らねばならない。

 北の島々に眠る同胞の御霊に対し衷心より哀悼の意を表します。合掌再拝。

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2019年08月18日

ポツダム宣言受諾後の昭和20年8月18日に起きた占守島の戦いを忘れるな!

 昭和20(1945)年8月14日、我が国はポツダム宣言を受諾。そして9月2日に降伏文書に調印。マスコミは8月15日を「終戦記念日」として戦争の悲惨さを伝えはするが、15日~9月2日迄に一体何が起きていたかは伝えない。

 昭和20年8月18日の早暁午前1時頃、占守島(しゅむしゅとう)の日本軍に対し、ソ連軍が奇襲上陸。終戦により武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始した。

 占守島での戦闘は日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及んだ。日本軍の圧倒的勝利の中で、8月21日に武装解除に応じ戦闘が終結。日本軍が武装解除を終えたのは3日後の24日だった。

 この戦いによりソ連軍の千島列島の占領は遅滞され、その間に米軍の北海道進駐が完了したことで、ドイツや朝鮮半島の様な北海道の分割統治は避けられた。そういう意味でも「占守島の戦い」は大きな意義があった。

 この後、占守島で自衛戦闘を戦った日本軍の兵士のみならず、中千島や南千島に駐留していた兵士全てがシベリアに強制連行される。

 理不尽な終戦後の戦争を勇敢に戦った兵士達は、こうした理不尽な仕打ちさえもポツダム宣言受諾の無条件降伏の無条件のうちだと信じて、飢えも寒さも、その結果としての知れ切った死すらも潔く受容した。

 ソ連は占守島や中千島、南千島以外の地域からも軍人や軍属だけでなく一般人までもシベリアへ強制連行し不当に抑留した。実にその数80万人、その半数以上の同胞が酷寒の地で凍死や餓死で亡くなられているという。

 シベリヤに抑留された日本人同胞は国内では一般には約60万人と言われているが、この数字は軍属だけの数字で、民間人を含めると更に多く、ロシアの資料では約70万人、米国の資料では約90万人とされている。

 シベリア抑留で亡くなられた日本人同胞の正式な被害者数を調査しなければならないのは言うまでもないが、政府は未だに拱手傍観を極め込んでいる。

 東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を実行したアメリカもそうだが、非戦闘員の殺戮も、シベリアへの強制連行も全て国際法違反であり、戦勝国と雖もこうした人道に悖る行為を正当化する権利が在るとは思えない。

 況してや終戦間際に日ソ不可侵条約を蹂躙し、一方的に宣戦布告し戦闘に加わったソ連の蛮行は断じて赦されるものではないが、このソ連の参戦は「ヤルタ秘密協定」での米英との約束の忠実な実行である。

 1945年(昭和20年)2月、ルーズベルト、スターリン、チャーチルはクリミア諸島のヤルタで会談。ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄を進言、ソ連の対日参戦を促した。

 ヤルタ協定では、「ソ連が日本との戦争に参戦すること」「南樺太をソ連に返還すること」「千島列島をソ連に引き渡すこと」などが決められた。

 これに従ってドイツが無条件降伏した約3ヵ月後の昭和20年8月9日、ソ連はヤルタ協定を忠実に実行し「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦した。

 歴史を紐解く上でも、またソ連の北方領土への侵略と不当性を知る上でも、ソ連参戦を要求した米英主導の「ヤルタ秘密協定」の不当性と残虐性を暴き、戦後の不条理と不正義を再検証しなければならない。

 己の土地を他人に奪われて黙っている者はいないだろう。況してや、父祖伝来の国土が強奪されて泣き寝入りする民族が何処にあろうか。

「北方領土奪還」は正に日本民族の悲願であるが、北方領土問題は未だ解決の糸口すら見えて来ないのは一体何故なのか。

 思うに、領土そのものの重要性に対する認識不足と、如何に不法に占拠されたかの真相把握の欠如。つまり、北方領土は第二次大戦終了後に起きた占守島の戦いの後に強奪されたという認識が決定的に欠如しているのだ。

 占守島の戦いを始め、北方領土や南樺太での凌辱と虐殺などの筆舌に尽くし難い悲劇と不当なシベリア抑留は、現代を生きる我々が決して忘れてはならない歴史であり、如何に8月15日が断じて「終戦の日」ではない何よりの証である。

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2019年08月16日

神社創建150年に合わせ靖國神社が「行幸請願」を提出するも宮内庁が拒絶

 新聞に、神社創建150年に合わせ靖國神社が「行幸請願」を提出し、宮内庁が断った旨の記事が載っている。大きな理由は所謂A級戦犯合祀。真贋不確かな「富田メモ」や「戦犯合祀」を理由に御親拝を妨ぐとは何事か。

「富田メモ」とは、平成18(2006)年7月20日付の日本経済新聞朝刊に、宮内庁長官・富田朝彦が書いていたとされるメモで、「昭和天皇がA級戦犯の靖國神社への合祀に強い不快感を示した」とされる内容が列記されているという。

 このメモが発表される5年前の平成13(2001)年8月15日、朝日新聞朝刊で「A級戦犯合祀を契機に昭和天皇の参拝が途絶えた」とする記事が書かれてから「A級戦犯分祀論」なるものが騒がれ出すのだが「富田メモ」もその流れと同じ。

 所謂「A級戦犯」合祀は昭和53(1978)年10月17日。翌年4月19日に朝日新聞がこれを報じた。「A級戦犯分祀論」は慰安婦問題と同じく朝日新聞の策謀であり、「A級戦犯分祀論」も「富田メモ」も陛下の御親拝阻止が狙いである。

 我が国に「戦犯(戦争犯罪人)」はいない。連合国側が定めたA(class-A war criminal)、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」として御祀りしている。

 第十六国会の議決により「戦傷病者戦没者遺族援護法」及び「恩給法」が改正され、これを以て法的に復権されているのだから、靖國神社側の殉難者合祀を論う前に、第十六国会の法改正の是非を論ずるべきではないのか。

「A級戦犯」と言い続けていること自体が国会軽視である。まさか韓国の様に「法の不遡及の原則」に反する事後法を制定して殉難者を断罪するつもりか。

 朝日新聞の策謀を見抜けず、更にその走狗と化し「A級戦犯分祀」を訴えている政治家は後を絶たないが、その首謀者は皇統断絶に与する宮内庁幹部らだ。

 新聞記事では「創建150年の御親拝が叶わなかったことで、将来的にも御親拝は不可能となった」と靖國神社側は感じてるという。

 陛下の御親拝が叶わなくなった靖國神社は、今後も政治の不作為が改められず、国家護持は叶わずに一宗教法人として存在して行くしかないということか。

 地元紙の記事には書かれてはいないが、靖國神社が提出した「行幸請願」には、御親拝の日を「8月15日」と要望したとも言われている。これが事実なら靖國神社は大東亜戦争の為だけの社に成り下がったということだろう。

 保守派の論客でもある小堀佳一郎が、靖國神社の会報に「終戦の詔勅奉戴日こそが御親拝に最も相応しい日である」との論文を寄稿したのは記憶に新しい。

 昨日は、靖國神社境内で日本会議や英霊にこたえる会主催の国民集会が開かれ、御親拝の実現と首相や閣僚の参拝の定着を求めたという。何故に8月15日なのか。今や靖國神社はこうした営業保守や自称愛国者の単なるシンボルと化す。

 靖國神社は明治天皇の思し召しにより創建された神社ではあるが、明治新政府が長州閥だった為に天皇の思いとは程遠い不条理が存在するのも確か。

「鎮霊社」がその最たるものだろう。本殿と鎮霊社の並立状態は「死者の選別」であり、日本人の宗教観や死生観からも違和感を覚える。未だに「賊軍」と呼ばれている現状は、所謂「A級戦犯」との汚名を着せられ続けている状況と同じ。

「国やすかれ」と願って亡くなられた方々を別なカタチで祀ることと、朝敵を本殿に祀ることと、どちらが現代に即して天皇(すめろぎ、すめらぎ)が顕現される道なのであろうか。未来永劫「死者の選別」をしたままで好いとは思えない。

 8月15日には政治家や営業保守、右翼団体や自称愛国者らが挙って参拝し、軽々しい愛国パフォーマンスが繰り広げられる。正しく贔屓の引き倒しであり、あの左右入り乱れての喧噪も陛下の御親拝を妨げている要因でもある。

 靖國神社は英霊の功績を顕彰する社であり、英霊の死を悼み悲しむ場ではない。戦前は国民挙って護国の英霊に感謝し、崇敬の誠を捧げて来た。殊に特筆すべきは、靖國神社の大祭に限り天皇陛下が御親拝せられたことだ。

 明治・大正・昭和と続いた御親拝が、平成の御代で途切れたのはA級戦犯の合祀が理由ではない。陛下が御親拝遊ばされない理由は他にある。

 陛下や上皇陛下の御親拝を妨害しているのは、先の退位法案を謀り皇統断絶と国體破壊に邁進するクソ官僚と宮内庁幹部が元凶である。

 天皇陛下の御親拝こそが英霊の御魂を鎮める唯一無二のものであり、聖恩無辺、英霊並びに遺族にとっての感激と光栄、之に優るものはなし。今上陛下に於かれましては、雑音を排し、御親拝遊ばされることを冀う。

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2019年08月15日

戦争の悲惨さを語り継いでも戦争は無くならない。戦争に至った要因を知るべし。

 地元紙には「戦争を語り継ごう」との論説が載っている。冒頭でいきなり「令和最初となる七十四回目の終戦記念日を迎えた」と語る。「終戦記念日」とは「終戦という思い出を祝う」という意味で、8月15日が終戦ではない。

 今日は「終戦記念日」ではなく「戦没者を追悼し平和を祈念する日」。記者は戦後民主主義者故に米国擁護、日本悪玉論に満ちる内容が目に付く。

 抑々、当時「日米開戦已む無し」と戦意高揚を煽ったのは朝日新聞を始めとした新聞記者らであり、ジャーナリストとしてその総括はしたのか。

「戦争は多くの国民に苦しみをもたらした」との認識を示す。戦争の悲惨さを煽るマスコミとそれを鵜呑みにする国民に共通するのは、国や家族を守る為に尊い命を投げ出してくれた方々への感謝は無く、無駄死にだったかの如く語ることだ。

 英霊の純真無垢な想いをも全て一括りにして戦争の悲惨さを語り継ぐことで、戦争が未来永劫に亘って無くなると本当に思っているとしたらマヌケ過ぎる。

 戦後民主主義教育とは、こういう御花畑的日本人を多く生み出したということに尽きる。キレイゴトで戦争が無くなればそれに越したことはないが、戦争とは国際法上認められてる政治的解決手段であって「悪」ではない。

 米英は「戦争とは政治の継続である」と教え、ドイツでは「戦争とは別の調停手段を伴う政治的な取り引きの継続である」と教える。要は、戦争とは政治や外交の延長であって、軍人や軍隊が勝手に行うものではない。

 我が国は先の大戦で負けてしまったから「悪」となってしまったのだが、そういう意味では先の大戦は「一旦始めた戦争は決して敗れることがあってはならない」という、極めて重要な教訓を残したと言えよう。

 我が国は1933(昭和8)年、国際連盟を脱退する。これは「満州事変により、中国に侵略した」という理由で、国際連盟規約違反とこじつけられて制裁決議が下される訳だが、これを不服として我が国は国際連盟を離脱する。

 戦後の歴史教育では「昭和6(1931)年9月18日、柳条湖に於いて南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始し、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」と教わった。

「柳条湖事件」の翌年、国際連盟は事件解明の為に「リットン調査団」を派遣する。その「リットン報告書」では各国の思惑通り、関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻って「この事変の誘因を、満州と中華民国の混乱と内乱に在る」との認識を示したことでも、一方的に我が国が断じられる理由はない。

 その上で、調査団は「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」と結論付けている。

 こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

 更に調査団は、日本の権益については「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」とも言及している。

 日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を正確に伝えている。

 米国の元中華民国公使・ジョン・マクマリーも、「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場を擁護する意見があったのも事実。

 連合国と戦った大東亜戦争も決して恥ずべきものではない。未だ先の大戦を「侵略戦争」と宣い「あの暗い時代」とか「多くの国民に苦しみを齎した」というが、我が国が戦わずんばアジアは欧米列強の植民地から解放されなかっただろう。

「アジアの人々に多大の迷惑を掛けた」と罵り続けるが、我が国はアジアを侵略したのではなく、アジアを侵略していた連合国と戦いに臨んだのだ。

 それでも我が国がアジアの人々に謝罪をする必要があるというなら、それはその最大の過ちは我が国が戦いに負けたことで戦後、共産主義の跳梁跋扈を許したことであり、償いはその共産主義を失くすこと以外には無い。

 歴史を検証する上で大切なのは、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、当時の欧米列強の植民地支配や現代中共の覇権主義に目を瞑り乍ら、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

 戦争を避けたいならば政治家こそがもっと国家観を重んじながら、歴史観や世界観、人間観そして高度な権謀術数を身に着けることだ。

 戦後、新たな資料によって史実の全貌が明らかになって来ている中で、戦争の悲惨さを殊更に煽るだけ煽って世論を誑かすより、新旧資料を精査して公正な歴史認識を検証することで、戦争を避けることに繋がって行く。

 日韓関係の悪化は共産主義者の文在寅の計画的な謀。アジアの歴史を振り返ってみると、アジアの動乱の原因はいつの時代も共産主義と米国だった。香港での動乱に中国人民軍が介入を謀ろうとし、更には台湾併呑を睨む。

「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、先の大戦で亡くなられた御霊に報いる為にも国防強化確立を急がねばならない。合掌。

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2019年08月14日

「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」を改めて奉読為れたい

 8月15日を「終戦記念日」だと信じ靖國神社に詣でる保守票目当ての政治家も、保守ブームに便乗してる営業保守や右翼団体も自称愛国者らも、昭和20年8月14日に渙発された「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」を改めて奉読為れたい。

 朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ 非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ 茲(ここ)ニ忠良ナル爾(なんじ)臣民(しんみん)ニ告ク(ぐ) 朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ 抑々(そもそも)帝国臣民ノ康寧(こうねい)ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕(とも)ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサ(ざ)ル所曩(さき)ニ米英二国ニ宣戦セル所以モ亦実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾(しよき)スルニ出テ(で)他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ(が)如キハ固(もと)ヨリ朕カ(が)志ニアラス(ず)然(しか)ルニ交戰已ニ四歳(しさい)ヲ閲(けみ)シ朕カ陸海将兵ノ勇戦朕カ百僚有司ノ励精 朕カ一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘(かかわ)ラス(ず)戦局必ス(ず)シモ好転セス(ず)世界ノ大勢亦我ニ利アラス(ず)加之(しかのみならず)敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻(しきり)ニ無辜(むこ)ヲ殺傷シ惨害ノ及フ(ぶ)所(ところ)真(しん)ニ測ルヘカラサ(ざ)ルニ至ル而(しかも)モ尚(なお)交戦ヲ継続セムカ終(つい)ニ我カ(が)民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス(ず)延(ひい)テ人類ノ文明ヲモ破却(はきやく)スヘ(べ)シ 斯クノ如クムハ(ごとくんば)朕何ヲ似テカ億兆ノ赤子ヲ保(ほ)シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ是レ朕カ(が)帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セ(ぜ)シムルニ至レル所以ナリ 朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対し遺憾ノ意ヲ表セサ(ざ)ルヲ得ス(ず) 帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ(じ)非命ニ斃(たお)レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ(ば)五内為(ため)ニ裂ク且(かつ)戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙(こうむ)リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ 朕ノ深ク軫(しん)念(ねん)スル所ナリ 惟(おも)フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固(もと)ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情(ちゆうじよう)モ朕善ク之ヲ知ル 然レト(ど)モ朕ハ時運ノ趨(おもむ)ク所堪(た)ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ(び)難キヲ忍ヒ(び)以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス 朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠(せきせい)ニ信倚(しんい)シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若(も)シ夫(そ)レ情ノ激スル所濫(みだり)ニ事端(じたん)ヲ滋(しげ)クシ或ハ同胞排擠(はいせい)互ニ時局ヲ乱(みだ)リ為ニ大道(だいどう)ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ(が)如キハ朕最モ之ヲ戒ム宜(よろ)シク挙国一家子孫相伝へ確(かた)ク神州ノ不滅ヲ信シ(じ)任(にん)重クシテ道遠キヲ念(おも)ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤(あつ)クシ志操ヲ鞏(かた)クシ 誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運(しんうん)ニ後(おく)レサ(ざ)ラムコトヲ期スヘ(べ)シ 爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ体(たい)セヨ 御名御璽 昭和二十年八月十四日

【現代語訳】

 朕深く世界の大勢と帝国の現状とに鑑み、非常の措置を以て時局を収拾しようと思い、ここに忠良なる汝ら帝国国民に告ぐ。朕は帝国政府をして米英支ソ四国に対し、その共同宣言(ポツダム宣言)を受諾することを通告させたのである。抑々帝国国民の健全を図り、万邦共栄の楽しみを共にするは、天照大神、神武天皇始め歴代天皇が遺された範であり朕は常々心掛けている。先に米英二国に宣戦した理由もまた、実に帝国の自存と東亜の安定とを切に願うことから出たもので他国の主権を否定して領土を侵す様なことはもとより朕の志にあらず。然るに交戦既に四年を経ており、朕が陸海将兵の勇戦、朕が官僚官吏の精勤、朕が一億国民の奉公、それぞれ最善を尽くすに拘わらず戦局は必ずしも好転せず、世界の大勢もまた我に有利ではない。こればかりか、敵は新たに残虐な爆弾を使用して多くの罪なき民を殺傷しており、惨害どこまで及ぶかは実に測り知れない事態となった。然もなお交戦を続けるというのか。それは我が民族の滅亡をきたすのみならず、延いては人類の文明をも破滅させるはずである。そうなってしまえば朕はどの様にして一億国民の子孫を保ち、皇祖・皇宗の神霊に詫びるのか。これが帝国政府をして共同宣言に応じさせるに至った所以である。 朕は帝国と共に終始東亜の解放に協力した同盟諸国に対し遺憾の意を表せざるを得ない。帝国国民には戦陣に散り、職場に殉じ、戦災に斃れた者及びその遺族に想いを致せば、それだけで五内(五臓)引き裂かれる。且つまた戦傷を負い、戦災を被り、家も仕事も失ってしまった者へどう手を差し伸べるかに至っては朕が深く心痛むところである。思慮するに、帝国が今後受けなくてなたない苦難は当然のこと尋常ではない。汝ら国民の衷心も朕はよく理解している。然しながら朕は時運がこうなったからには堪えがたきを堪え忍びがたきを忍び、子々孫々の為に太平を拓くことを願う。 朕は今、国としての日本を護持することができ、忠良な汝ら国民のひたすらなる誠意に信拠し、常に汝ら国民と共にいる。もし感情の激するままみだりに事を起こし、あるいは同胞を陥れて互いに時局を乱し、為に大道を踏み誤り、世界に対し信義を失うことは、朕が最も戒めるところである。宜しく国を挙げて一家となり皆で子孫を繋ぎ、固く神州日本の不滅を信じ、担う使命は重く進む道程の遠いことを覚悟し、総力を将来の建設に傾け、道義を大切に志操堅固にして、日本の光栄なる真髄を発揚し、世界の進歩発展に後れぬよう心に期すべし。汝ら国民よ、朕が真意をよく汲み全身全霊で受け止めよ。

 この「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」が発布されたことをして戦争が終結した訳ではない。形的に戦争状態を停止したということに過ぎない。

 戦後民主主義教育の洗脳に因り贖罪意識を植え付けられた日本人はその呪縛から目覚めようともしない。その象徴が「終戦記念日」という造語であり、この日に靖國神社に参拝する勢力は冒涜運動を継承しているという自覚すら無い。

 8月15日の参拝が、今や保守派、自称・愛国者らの踏絵になってるが、正に靖國神社の贔屓の引き倒しであり、陛下の御親拝は遠退くばかりなり。

 新聞に、神社創建150年に合わせ靖國神社が「行幸請願」を提出し、宮内庁が断った旨の記事が載っている。断った大きな理由は所謂A級戦犯合祀。真贋不確かな「冨田メモ」を理由に、また「戦犯合祀」を理由に御親拝を妨ぐとは何事か。

 我が国には戦争犯罪者はいない。ならば「戦傷病者戦没者遺族援護法」を満場一致で可決した第十六国会の是非を先ずは論ずるべきではないのか。

 明治・大正・昭和と続いた御親拝が、平成の御代で途切れたのはA級戦犯の合祀が理由ではない。陛下や上皇陛下の御親拝を妨害しているのは、先の退位法案を謀り皇統断絶と国體破壊に邁進するクソ官僚と宮内庁幹部が元凶である。

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2019年08月13日

8月15日は「終戦記念日」ではなく「平和祈念日」

 保守派の論客でもある小堀佳一郎が、靖國会報の中で「終戦の詔勅奉戴日に寄せて」というタイトルで陛下の御親拝を切望し「終戦の詔勅奉戴日こそが御親拝に最も相応しい日である」との論文を寄稿していたのは記憶に新しい。

 小堀のいう「終戦の詔勅奉戴日」とは8月15日。この日を「終戦記念日」と称していることに驚きを隠せない。これが安倍に近い保守派の現状なのだ。

「大東亜戦争終結に関する詔勅」の渙発は二日前の13日で、内閣が署名し公布したのが翌14日。そして15日は録音による「玉音放送」が流された日だ。

 国民の多くはこの玉音放送があった日を「終戦記念日」と称し、保守派や軍事マニア、右翼団体らが靖國に参集しパフォーマンスを繰り広げる。「8月15日こそが御親拝に最も相応しい日である」というのなら静かにしてたら如何か(苦笑)

 8月15日は「終戦記念日」ではない、我が国の「終戦の日」は主権回復した昭和27年4月28日であり、政府がポツダム宣言による降伏文書に調印した日は9月2日、連合国はその翌日3日を対日戦勝記念日としている。

 8月15日が「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であるなら「終戦記念日」ではなく「平和祈念日」と言い換えた方が好いと思う。

「終戦記念日」との呼称こそGHQによる戦後民主主義教育の影響であり、「終戦記念日」とは、侵略戦争と疲弊した状態から解放してくれた米軍への感謝の意味と、日本人に贖罪意識を植え付ける為の呼称である。

 8月15日に靖國神社に公式参拝したのは昭和60年の中曽根康弘。それ以降、公式参拝をした総理大臣はいない。それ以前の総理大臣は春秋の例大祭に詣でるのが恒例で、何も「公式参拝」と自慢する様なものでもない。

 多くの国民の支持を得て8月15日を「終戦記念日」として仰々しく公式参拝しながら、それから間もなく中曽根は中共からの抗議を受けると、申し合わせたかの様に「公式参拝」そのものを取り消して謝罪するに至った。

 その理由を中曽根は驚くことに、当時の中国共産党書記長で「知日派」と言われた「胡耀邦の失脚を防ぐ為のもの」だと平然と答えた。

 だが、初めから公式参拝への抗議が来ると読んでのマッチポンプだったというのが正しく、この謝罪により、歴代続いた総理大臣の靖國神社参拝が途絶えたばかりか、あろうことか陛下の御親拝も憚れる様になってしまった。

 正に中曽根の終戦記念日の参拝によって靖國神社は政治問題化され、その後の内閣の悪しき前例となってしまった訳だが、これこそ中曽根の狙うところであり、中曽根が国賊と断じられる所以でもある。

 中曽根の大罪を列記すれば、歴代続いた靖國神社への公式参拝を、支那・韓国のイチャモンに屈し取止め、その後の内閣の前例になったこと。

 中曽根の売国は枚挙に暇なく、中でも「支那人就学生10万人計画」という愚策を謀ったことは万死に値する。この愚策は現在も続いている。

 支那人留学生には1人当たり、年間250~300万円の予算が組まれており学費は免除、月々の生活費も保証されている。4年間で平均1051万円もの血税が使われ、その予算は約2600億円に以上に及ぶ。

 支那人への優遇措置が為される契機になったのが、8月15日の中曽根に因る靖國神社のインチキ公式参拝だったということを忘れてはならない。

 未だ、保守派や自称・愛国者や右翼団体らが8月15日に参集するが、これ正に中曽根から続く靖國神社冒涜運動の継承と断じて好かろう。

「終戦の詔勅奉戴日(8月15日)こそが御親拝に最も相応しい日である」というなら、あの左右入り乱れての喧騒は頂けない。遺族が心静かに詣でられる静謐な環境を整えるのが先決で、そして陛下の御親拝を仰ぎ奉るべきである。

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2019年08月12日

我が国はアジアを侵略したのではなくアジアを侵略していた連合国と戦いに臨んだのだ

 毎年、8月になると大東亜戦争終結に合わせて戦争の悲惨さを訴え、国民の安っぽい平和主義を煽る番組が多くなる。主張を見ると如何にも先の大戦が実に愚かで無謀な戦争であり、戦争を決断した当時の軍部と政府を批判して止まない。

 先の大戦を、現代の価値観や倫理観で批判することに意味は無い。これもまた日本人へ贖罪意識を植え付ける為の米国に因る戦後民主教育の遺物であろう。

 所謂「A級戦犯」として処刑された方は東条英機、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、松井石根、武藤章、広田弘毅の7名。所謂「B・C級戦犯」は1068名。凄惨なリンチに等しいもので亡くなった方など約100名いる。

「愚かな戦争」と断じることは容易だが、東京裁判の茶番劇で7名の戦争殉難者を始め、外国の地で不当な裁判に処せられ、言い訳もせずにその罪を償ってくれた1068名とリンチ等で亡くなられた方々の命は決して軽いものではない。

 今に生きる我々は、未だに「戦犯」との汚名を着せられながらも、その不当な判決をも諒として受け容れ、「我が身が犠牲になることで救われるなら」と一身にその罪を償ってくれたという事実を忘れてしまっているのではなかろうか。

 大東亜戦争を「侵略戦争」であるとか「アジアの人々に多大の迷惑を掛けた」と罵り、戦争の原因を天皇や軍部、そしてA級戦犯であるなどと喧伝しているのは無知に加え、大戦の原因や犯人を隠し続けたいからに他ならない。

 戦争犯罪人は「大日本帝国憲法」でもなく「天皇」や「統帥権」でもなく、況して「軍部」でもなければ「軍国主義」でもない。

 真の戦争犯罪人は近衛文麿と尾崎秀美やそのブレーン達(右翼の重鎮と言われる四元義隆もその一人)であり、即ち日本国内で蠢いていた共産主義者ら。

 共産主義やマルクス・レーニン主義、毛沢東思想という当時の流行り病が、昭和の悲劇を生んだ元凶であるということは今や歴史的事実である。

 大東亜戦争とは、ソ連コミンテルンと中国共産党、そして我が国に巣食ってたの共産主義者が仕組んだ共産革命の実現の為の争いであり、そのマルクス・レーニン主義者らの策謀にまんまと嵌ってしまった戦争だったと言えるのだ。

 大東亜戦争自体、決して恥ずべきものでもない。我が国はアジアの星だったのは紛れもない事実である。その視点に立った時に果たして我々は何を成すべきか。

 未だ先の大戦を「侵略戦争」と罵るが、我が国はアジアを侵略したのではなく、アジアを侵略していた米英を始めとした連合国と戦いに臨んだのだ。

 それでも我が国が「アジアの人々に謝罪し償う必要がある」というなら、その最大の過ちは、戦後、アジアに共産主義の跳梁跋扈を許したことであり、償いは中国共産党や国内外の共産主義を失くす以外にはない。

 歴史に「もし」はない。だが、もし日米が戦わず蒋介石との和平が実現していれば満州国は保全され、中華民国は中国共産党を圧倒していただろう。

 もしそうなっていれば、中国共産党の大躍進や文化大革命、天安門事件も起きなかったし、北朝鮮の独裁政治も拉致事件も起きなかったのだ。

 もう直ぐ8月15日を迎えるが、果たして歴代政府や政治家が公正且つ公平な目で大東亜戦争に至る歴史を検証したことがあるだろうか。

 我が国の政治家は安倍首相を筆頭に「歴史は歴史家に任せる」という。だが、歴史の問題は一国の存亡に係わる大事であり、歴史家も夫々でその歴史家が偏狭で不適格であれば国家の存続も危ぶまれるということを理解してるのか。

 戦後、近代史、特に大東亜戦争に至る経緯とその後の検証を怠ったのは、経済復興や景気対策と社会保障といった目先のことばかりが優先され、中韓からの要らぬ抗議を避ける為に謝罪や譲歩を続けていたのが大きな要因である。

 如何なる国家も国民も、その国家の為に殉じた人々に対して敬意を払う権利と義務があるのは言うまでもない。国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し、感謝の誠を捧げることは当然のこと。

 悲しい哉、靖國神社の在り様を思う時、我が国の政治家らが国家に殉じた英霊に敬意を示さない姿はとても醜く情けない。政治家のこうした姿が、どれだけ国民精神の頽廃を招いていることか政治家どもは省みたこともあるまい。

 愛国心の欠落とその結果としての国防意識の低下。高邁な精神は欠落し、日本国民としての誇りや自信の喪失。子殺しや親殺しなどの自己本位の犯罪等々、我が国の社会に蔓延する諸問題の全てはそこに起因していると言っても過言ではない。

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2019年08月11日

「山の日」の意味は「八」の両脇に「1」を木に見立てると「山」の字に見えるからだってよ(笑)

 今日は「山の日」。「海の日があるのに山の日が無いのは可笑しい」との理由から二年前に施行された。意味は「八」の両脇に「1」を木に見立てると「山」の字に見えるらしく、8月11日を「山の日」としたという。

 諸外国に比べ、我が国の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統文化はないが、何故か語呂合わせで「山の日」が休日になった。何のことはない、要は強制的に盆休みにして国策でもある「観光立国」の目玉にしたいだけ。

 これが安倍の「成長戦略」とは嗤うしかない。如何にも軽々しい休日だが、ハッピーマンデーに組み入れられた「海の日」も本来の7月20日に戻すべきだろう。

「海の日」は本来7月20日だった。祝日法では「国民が海の恩恵に感謝し、海洋国家の繁栄を祝う日」とされてはいるが、その真意は全く別に在る。

 明治9年、明治天皇は東北・北海道へ約50日間に及ぶ巡幸に臨まれた。横浜に帰港された日が7月20日であり、これに因んでこの日を「海の日」に指定した。

 巡幸の目的が戊辰戦争に敗れて以降、艱難辛苦の日々を送っていた人々を明治天皇が慰撫し、激励する為に他ならない。

 出発は6月2日。馬車で福島から仙台、岩手、青森と北上、次いで明治丸で津軽海峡を渡り、函館を経て三陸沖を海路戻るというコースを辿っている。
 
 明治天皇を奉迎した東北の人々は巡幸の先々で感激を賜った。明治天皇も東北各地で開墾や産業の振興に尽くした功労者を労らわれている。

 愚生の住む郡山(安積)では、荒野を拓いて出来たばかりの桑野村まで分け入り、開拓者の苦労話に耳を傾けられ、金五万円を下賜された。

 弘前に在る「東奥義塾」では外国人教師による英語教育が行われていて、生徒10名が英語を披露した。明治天皇はその進取の気象に感心され「ウェブスター辞書を買う代金に」と一人につき金五円を下賜されたという。

 或る地方では小学生が献上してくれた蛍一籠を嘉納され、岩手では太布半纏(ふとのばんてん)と呼ばれる農民の仕事着をお買い上げ遊ばされている。

 どの逸話も明治天皇の慈愛に満ちたもので、天皇と国民は正に君民一体、東北の人々との間に親しく絆を結ぼうと努める明治天皇の面影が偲ばれる。

 そして何より重要なことは、この東北・北海道の巡幸を以て「逆賊」も「朝敵」もなく戊辰戦争での一切の蟠りも無くなったということだ。

 本来であれば、この巡幸を機に、逆賊とされた方々の名誉を恢復し、靖國神社に祀るべきものを長州閥の明治政府は拱手傍観を極め込んだ。

「海の日」には本来、こうした我が国の君民一体の国柄、天皇と国民を繋ぐ深い謂われがあったということを知らねばならない。

 祝日法の改正により導入された所謂「ハッピーマンデー」は、左翼陣営が国體破壊を目的として休日の意義を薄れさせる為に施行された策謀である。

 1月15日の小正月に行われる「成人の日」や明治天皇東北御巡幸帰還日の7月20日の「海の日」、アジアでまた有色人種国で初めての東京オリンピック開催日の10月10日の「体育の日」もハッピーマンデーに組み込まれた。

 国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は、重要な祭日である11月23日の「新嘗祭(勤労感謝の日)」と2月11日の「紀元節(建国記念日)」をハーッピーマンデーに組み入れ、日本の重要な祭日を意味のない休日にすることである。

「八」の両脇に「1」を木に見立てると「山」になるという理由で休日になるなら、その前に「ハッピーマンデー」なる愚策こそ廃止したら如何か。

 祭祀こそ、決められた日の決められた時間にすべきものであり、諸外国に比べ、我が国の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統、文化はない。

 多くの日本人が祝祭日の意味を知ることなく、ただの休日としか考えていないのは昨今の日本人の精神的貧困さを表す最たるものであろう。

 祝祭日を本来の在るべき姿に糺すことは、戦後の我が国の諸矛盾を解消する為の喫緊の課題であり、日本再生の道でもある。

 建国記念の日という呼称を「紀元節」に戻し。春分の日を「春季皇霊祭」に、秋分の日を「秋季皇霊祭」にし、勤労感謝の日を「新嘗祭」と本来の名称に戻し、戦後占領政策のあらゆる施策を見直すことが肝要である。

 同時に「憲法記念日」や「山の日」を廃止し、4月3日を「神武天皇祭」。10月17日を「神嘗祭」とし、また我が国がGHQの占領から独立を果たした4月28日を「主権回復の日」として、戦後体制からの脱却を図るべし。

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2019年08月10日

何故に我が国が大東亜戦争に突入して行ったのか

 国民の多くは「日本が戦争に負けた」というのは知ってるが、何故に我が国が大東亜戦争に突入して行ったのか、その理由を知ることはない。

「日本は満州事変以降、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」というのが、我が国政府の先の戦争に対する基本認識である。然し乍ら、こうした認識は公正なものとは言い難い。

 何故に我が国が大東亜戦争の開戦を決意し、真珠湾攻撃に至ったかが重要であって、それには1953年のペリー来航(黒船来航)の時代まで遡って、当時の世界の情勢とアジアの近代史を学ばなければ理解は出来まい。

 我が国は西洋列強に追い着くべく、幕藩体制を糾し強力な中央集権国家を形成しようと「明治維新」という大業をたった数年で成し遂げた。

 15世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の波がアジアにも押し寄せ、アジア各国は次々と列強に蚕食され植民地となって行った。

 我が国が世界に独立を宣言し、隣国の大韓民国にも独立を促す。李氏朝鮮は当時は清国の属国であり、これに怒った清が日本との戦争に至った。

 この「日清戦争」で我が国が勝利。戦利品と賠償に台湾と澎湖諸島、並びに遼東半島を割譲されるが所謂「三国干渉」により頓挫する。

 清が滅び、巨大な空き地と化した領土は世界の国々に蚕食されることとなる。巨大国家ロシアも南下政策を執り、遼東半島から韓国にも触手を伸ばす。

 当時、韓国独自でロシアと対峙することなど到底無理。その意味では、寧ろ日本による韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で、民族の自立発展の道を模索しようとした「日韓合邦派」の主張の方が現実的だったと言えよう。

 頑迷固陋な韓国は「日韓合邦派」や我が国の意見に耳を貸すことはなく、李王朝はロシアに保護を求めた。我が国が勝利したことで独立の機は失ったのは当然のこと。合邦派は今や「親日派」として事後法に因り断罪されている。

 その後「万国平和会議」で、世界満場一致で「日韓併合」が可決されることとなる。三等国家の韓国が、独自の力による近代独立国家建設の道など在り得ず、我が国の協力が有って初めて文化的生活を得られたのが歴史的な事実だ。

 この悲劇こそが日韓関係の日韓関係足る所以であり、我が国を詰る前に韓国国民こそ歴史の事実と自らの責任を真正面から見つめ直すべきである。

「日清戦争」や「日露戦争」も「日韓併合」も、アジアや我が国にとっても避けては通れない宿命的な歴史だったのである。

 日清・日露戦争での「日本大勝利」の報は、固唾を呑んで見守っていた世界の人々を驚嘆させ、特に有色人種に与えた影響は強烈だった。

 日露戦争勝利から15年後、パリ講和会議で我が国は「人種平等の原則」を国際連盟規約に載せることを提案する。だが、議長を務める米国大統領・ウイルソンは「有色人種に人権など必要無い」と拒絶し否決した。

 米国人ら白人による人種差別が横溢していたのは明らかだった。日露戦争が齎した歴史的課題の本格的実現は大東亜戦争を待たなければならないのである。

 その後、世界は第二次世界大戦に突入し、米国America、英国Britain、支那China、和欄Dutchから我が国へ、所謂「ABCD包囲網」が敷かれ、そして無理難題を強いる最後通牒「ハルノート」が突き付けられることとなる。

 降伏は即ち植民地の道しかなく、我が国の生き残る道は連合国との戦争しかないと決断。開戦の詔勅を賜り、宣戦布告、真珠湾攻撃に至ったのだ。

 米国内では毎年12月7日(現地時間)を「汚名の日・リメンバー・パールハーバー」として、我が国を卑怯な国として糾弾して止まず、日本人蔑視は未だ止むことはない。だが、我が国は断じて「騙し討ち」はしていない。

 こうした汚名を着せられ続ける理由は、駐米日本大使が宣戦布告の覚書を渡し遅れたことが原因で、外務省の職員の職務怠慢に他ならない。

 糾弾して止まない「リメンバー・パールハーバー」も、日本と日本人への偏見と差別であり、先の大戦を猛省すべきは我が国に非ず、米国である。

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2019年08月09日

正に8月9日は悲憤慟哭民族痛恨の日であり決してこの日を忘れてはならない!

 米国は、6日の広島に続き9日にも原爆投下を実行する。投下予定地は九州小倉。だが、小倉の天気が悪く変更を余儀なくされる。実験データ収集の為には荒天では撮影も儘ならない為に小倉から急遽、長崎に変更した。

 天皇存続が明記されていないポツダム宣言受諾に難色を示す我が国に対して「戦争を終わらせる」のが目的ならば広島だけで十分だったろうが、米国はどうしても二発目の原爆を落とさなければならなかった理由があったのだ。

 広島と長崎に落とした原爆は種類が違うもので、広島はウラン型で、長崎はプルトニウム型。所謂「マンハッタン計画」で莫大な研究費を注ぎ込んだ米国は、議会でその原爆の成果を証明する必要と義務があった。

 原爆投下後、米軍が広島と長崎で執った「放射能治療方法交流禁止」や「被爆者カルテ没収」などの目に余る日本人への人権蹂躪行為は、正しく人体実験、否、動物実験としての原爆投下だったと言っても過言ではない。

 エノラゲイから投下されるその経緯の一部始終撮影し、実験データを収集していることでもその人体実験のデータ収集が目的だったのは明らか。

 日本を占領したGHQは、人体実験の為に原爆を投下した米国に対して、憎悪の感情を持たせない為に米国は日本人に戦後民主主義教育を徹底した。

 更に、ハリウッド・エンターテイメントを模倣して芸能に興じる空っぽな日本人を仕立てることに成功した。芸能王国ニッポンが正にそう。

 第二次世界大戦後、世界の帝国主義が崩壊し、敗戦した我が国は米国の51番目の州にならずに済んだ。米国が謀った日本人矯正は見事に成功を果たし、米国の価値観の下でまやかしの平和と繁栄を謳歌している。

 親米保守の安倍を始め保守派の尊皇精神は乏しく、尊皇無き保守が国體や皇統を棄損し続ける。左翼勢力もまた米国製の憲法を有難がり、戦後民主主義教育が「反米」の論拠となっているという御粗末さにも気付かない(苦笑)

 長崎に原爆が投下される8月9日未明、旧ソ連は日ソ不可侵中立条約を一方的に破棄しソ満国境を越え、南樺太に攻め入り鬼畜の如き所業を繰り返した。

 この旧ソ連の蛮行に対し、マスコミや自称・平和団体らは抗議の声を上げたことすらない。「原水爆禁止世界大会」を主宰する「原水協」や「原水禁」らは米国の原爆投下は執拗に糾弾するが、旧ソ連の蛮行には拱手傍観を極め込む。

 要は似非・平和団体であり「平和」を口にする資格もない。連中は、原爆を投下したのが米国だから、執拗にこの古傷を暴き、反米感情を煽って日米離間を謀り、党勢拡大に「平和」を利用し革命謀略に奔走しているに過ぎない。  

 旧ソ連の蛮行で亡くなった日本人同胞は、広島・長崎で亡くなった方々を遥かに超え、またシベリヤに抑留され極寒の地で亡くなった方も数え切れない。

 シベリアに抑留された日本人は約60万人と言われているが、これは軍属だけの数字であり、民間人を含めると更に多く、ロシアの資料に拠れば約70万人、米国の資料では約90万人とも言われている。

 悲しい哉、未だに我が国政府は、こうした旧ソ連=現ロシアの犯した問題を世界の国々に提起もせず、その真相を明らかにしようともしない。

 我が国固有の領土である北方領土はこうした経緯の下で強奪されたもので、旧ロシアの蛮行は国際法規違反であり人権蹂躙。現ロシアの北方領土の主権を「第二次大戦の結果」という言い分も国際法規のカイロ宣言違反である。

 ソ連の残虐非道、鬼畜の行為は8月15日後も収まることはなく、樺太では約5700名の軍人や民間人が犠牲となった。 20日には、樺太真岡郵便局員の9名が職務を全うし、従容として青酸カリを服用し壮絶な最後を遂げた。

 南樺太でのソ連兵による鬼畜の如き残虐行為の一部が、外務省の外交文書に生々しく書かれている。その一部を摘記する。

「ソ連兵は30年来の怨みを晴らすはこの時なりとし邦人の所持品は一物をも残さず略奪し婦女子に対しては時所を弁えず暴行を加えるの暴挙に出て・・・」

「ソ連進駐と共に市街の様は一変しソ連兵市内を横行し略奪を縦にして9月1日女32名を監禁し若き娘は毎日14,5名、年配の婦人は毎日10名交代に暴行を加えその結果6名は死亡し然らざる者も負傷の為歩行の自由を失うに至る・・・」

 千島列島最北端の「占守島」では、同月18日の早暁午前1時頃、占守島の日本軍に対しソ連軍が奇襲上陸。 終戦の詔勅が発布されたことにより武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始した。

 この戦いは日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及び、日本軍の圧倒的勝利の中で、無条件降伏を受け入れ8月21日に戦闘が終結。

 日本軍が武装解除を終えたのは3日後の24日だった。だが、この武装解除が徒となり、占守島の兵士のみならず中千島や南千島に駐留していた兵士と民間人までもがシベリアに強制連行されることとなった。

 旧ソ連の蛮行と長崎への原爆投下、正に8月9日は悲憤慟哭民族痛恨の日であり、現代を生きる我々は決してこの日を忘れてはならない! 合掌。

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2019年08月08日

今日は「立秋」。八月は歴史を学ぶには打ってつけの月でもある。

 今日は「立秋」。立秋を過ぎれば残暑見舞いとなり、酷暑が治まるのも間もなく。朝晩涼しくなると、この暑さも懐かしく感じるだろう。

 8月は歴史を学ぶには打ってつけの月だ。何故に大東亜戦争に突入し、また敗戦に至ったかなどを機に近代史や日本の成り立ちを学ぶことは大事なことだ。

 歴史というのは、歴史年表を暗記することではなく、過去の事象について先人達はどう考え、どう行動したかを学ぶことでもある。先人の営為を学ぶことで、御先祖様というのは如何に謙虚で立派な民族だったかが分かるだろう。

 真の「保守」とは過去を振り返り、過去に学び、それを未来に活かすことが出来る人であり、「過去なんぞどうでもいい未来こそが大事」という考えは、保守ではなく「自由主義者」や「新自由主義者」であり、安倍がその代表とも言える。

 過去に学ぶなら、国家の礎となられた英霊が眠る靖國を疎かには出来ない。然し乍ら、昨今の靖國は何か可笑しな方向へ向かっている気がしてならない。

 来週15日には右翼団体を筆頭に、保守票目当ての政治家や自称愛国者やインチキ保守派らが靖國に参じるのかと思うとこれもまた憂鬱でもある。

 今や8月15日の参拝が右翼や保守派、自称・愛国者らの踏絵の様になってるが、正に靖國神社の贔屓の引き倒しであり、英霊への冒涜としか思えない。

 靖國神社は英霊を追悼する施設ではなく英霊の功績を顕彰する神社であるにも拘らず、パフォーマンスで参拝する政治家や保守派、自称愛国者や右翼人までもが、恥しいことに「英霊に哀悼の誠を捧げて来た」と言って憚らない。

「哀悼」とか「追悼」とは、死者の生前を偲び、その死を悼み悲しむことであるが、靖國神社は追悼の施設ではなく、英霊の顕彰を重んじている社であるということを理解していないからこんなことが罷り通る。

「顕彰」とは、隠れた功績、善行などを称えて広く世間に知らせることである。顕彰ということを重んじるなら、8月15日に靖國に赴くことが重要ではなく、あの左右入り乱れての喧騒は逆効果の方が大きいことが何故に分からぬ。

 8月15日を「終戦記念日」というが正式には「戦没者を追悼し平和を祈念する日」。右翼団体までもが「終戦記念日バンザ~イ」とばかりに欣喜雀躍と靖國神社に詣でる様子は、左翼と同じく戦後民主主義に冒されているとしか思えない。

 こうしたことでも、我が国は「終戦」とは名ばかりの未だ主権快復も出来ていない幼冲国家だと痛感する。米国依存からの脱却なんぞ夢のまた夢だ。

 昭和天皇の御聖断によりポツダム宣言受諾が決定されたのが8月14日。同日「終戦の詔勅」が発布。15日は玉音放送が流された日というだけのこと。

 8月15日に初めて参拝したのは容共の三木武夫であり、その後、インチキ保守の中曽根康弘が公式参拝するも直ぐに撤回し謝罪。その後に8月15日の靖國参拝を利用したのが党総裁選に立候補した小泉純一郎。何れも国賊ばかりなり。

 過去には、総理大臣は春秋の例大祭に参拝するのが恒例だった。三木の後に首相に就いた田中角栄も大平正芳も8月15日ではなく春秋の例大祭に参拝している。

 未だに続く「公人か私人か」の論争は三木の8月15日の参拝がきっかけ。三木の後の福田赳夫が「私的参拝だ」と真似で以降、自民党の伝統となった。

 三木、中曽根の参拝以降、靖國神社が政治利用される様になって行く。小泉純一郎が「如何なる批判があろうとも8月15日に靖國神社へ参拝する」と保守陣営を喜ばせるも、靖國の政治利用は混乱を招いただけのものだった。

 8月15日の参拝に違和感を覚えず「我こそは愛国者なるぞ」とばかりに靖國に集まって来る右翼団体や保守派を見るとホント情けなく滑稽にしか見えない。

 我が国がポツダム宣言による降伏文書に調印した日は9月2日であり、連合国はその翌日3日を「対日戦勝記念日」としている。戦争状態が終結したのは昭和27年4月28日であるなら、真の「終戦記念日」は主権快復した4月28日だ。

 右翼にしろ、なんちゃって保守派にしろ8月15日を「終戦記念日」と呼んでることこそが、戦後民主主義教育による洗脳であることに気付くべきだ。

 8月15日は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」である。戦没者は戦陣に斃れた英霊だけではない。戦禍で亡くなられた多くの同胞の遺族の日でもある。

 8月15日の左右入り乱れての喧騒は頂けない。遺族が心静かに詣でられる静謐な環境を整え、そして陛下の御親拝を仰ぎ奉るべきである。

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2019年08月06日

昭和20年8月6日、米爆撃機B29エノラ・ゲイが広島に原爆を投下!

 昭和20年8月6日午前8時15分、米爆撃機B29エノラ・ゲイが広島に原爆「リトルボーイ」を投下。米国は一瞬にして14万人以上の無辜の民を虐殺した。

 米国は更に3日後の9日午前11時02分、長崎に原爆「ファットマン」を投下。終に我が国はポツダム宣言の受諾を決定し、14日未明に終戦の詔勅を発布した。

 この結果を見て「原爆投下が戦争の終結を早めた」という人がいる。コレ正しく戦後民主主義教育の洗脳であるが、歴史的事実はそう簡単なものではない。

 広島には自虐史観の象徴とも言える「過ちは二度と犯しません。安らかにお眠り下さい」という碑が建っている。だが、原爆投下という過ちを犯したのは米国であり日本ではない。また戦争そのものを「過ち」と捉えることも間違い。

 抑抑、米国に因る二種類の原爆投下は、日本人への人種差別と原爆に因る人体実験を検証する為に行ったものであることは今や明らかになっている。

 米国側は、戦況が芳しくない日本政府が和平を模索していることを知っていた。天皇制存続を保障する案なら受け容れる可能性が極めて高いと考えていた。

 そうしたこともあり、元駐日大使だったグルー国務長官代理が中心になって作成されたポツダム宣言の原案には「天皇制存続の保障」が盛り込まれていた。

 ところが、反日的なスチムソン陸軍長官やバーンズ国務長官らは、元国務長官ハルの助言によって、この項目をポツダム会議の直前で削除してしまう。

 即ち「天皇制存続」の項目が明記されていないポツダム宣言は、我が国にとっては極めて受け容れ難い内容になっていたのである。

 そのことをよく認識していたトルーマン大統領は、ポツダム宣言発表前日(7月25日)の日記に、「この兵器(原爆)は今から8月10日迄の間に使用されることになる」と記した。この事実は果たして何を意味しているのか。

 米国側が「日本政府がポツダム宣言を黙殺したから原爆が投下された」という反論が真っ赤な嘘であることはこの日記が明瞭に証明している。

 米国が原爆投下を決定したのは1943(昭和18)年5月のことで、原爆搭載機を対日戦用のB29爆撃機を選んだ。翌年9月米英間の秘密覚書「ハイド・パーク協定」に「原爆は日本に対して使用されるであろう」と明記された。

 こんな不可思議な決定は人種偏見や日本人蔑視以外に合理的根拠は見つからない。況してや二種類の原爆を投下する必要があったとは思えない。

 米軍は原爆投下後「放射能治療方法交流禁止」「被爆者カルテ没収」などの人権蹂躪行為を謀っているが、正に原爆投下は日本人をサンプルにした人体実験。

 トルーマンは「ジャップどもは野蛮人で、冷酷、無慈悲且つ狂信的な連中だ」と詰る。こうしたことでも当時の米国内で日本人蔑視が横溢してたのは明らか。原爆投下に至った背景は根強い人種偏見があったというのが窺い知れる。

 悲しい哉、民間人殺戮の原爆投下という蛮行を忘れ去り、今や我が国は国家の大本を米国に依存し、米国の「核の傘」に甘んじる。

 安保関連法案を批判し「米国の戦争に撒き込まれる」と言った勢力は、中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す有志連合に対しても「自衛隊が参加すれば米国の戦争に撒き込まれる」と同じ理由を吐けて反対している。

 これこそ正に平和ボケ。米国依存から脱却する一里塚であると考えるべきで、有志連合に自衛隊が率先して参加することは主権国家への道に通ずる。

 太平洋~インド洋地域、南シナ海、東シナ海のシーレーンの防衛体制を確立することは日本国家の大事であり、有志連合参加は国際的な立場と信用は向上し、中東等での紛争に対する抑止力となり、中共の覇権主義阻止にも繋がるのだ。

 原爆投下から74年たった。今こそ核武装のタブーを排し「アジアから、そして世界から核兵器が無くなるまで我が国は暫定的に核を保有する」と表明することで、アジアと世界の平和安定に貢献出来るという認識を共有すべきである。

 心の呵責無しに、核兵器を有する資格があるとすれば、それは世界で唯一の戦争被爆国である我が国だけであろう。戦争被爆国である我が国が核を保有した上で、核の脅威と核廃絶を訴えることに大きな意味を持つのだ。

 真の「平和」を創造する為にも限定的核武装を急がなければならない。だが「原爆投下が戦争の終結を早めた」という自虐史観が横溢してる現状は、原爆投下と占領政策が米国が意図した以上の成果を齎し続けているという証左とも言える。

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2019年08月05日

大村愛知県知事はよくもまあこんな反日侮日展を許可したものだ

 反日侮日展の「あいちトリエンナーレ2019」が1日に開幕し3日に閉幕。監修した津田大介やその周辺者らは猛省するどころか被害者を装い、総責任者である大村秀章愛知県知事は多くの抗議や申し入れを「テロ」と準えた。

 大村は「ガソリン携行缶を持ってお邪魔するなどと書かれたFAXが送られてきた」という。ならば、その卑劣な犯人を威信をかけて探し出すべきで、「京都アニメーション」を挙げて抗議そのものを批判するのは本末転倒である。

 大村は「あいちトリエンナーレ2019」の中止を嘆き「(表現の不自由展の)趣旨や実行委員会の思いは多くの方に届いたんじゃないか」と評価した。その前に責任者としての謝罪ではないのか。何を被害者ぶってるのか。 

 大村は開幕前、津田ら関係者と「チョッパリピース」で記念撮影に応じた。これを津田は「あいちトリエンナーレ」の意味と説明しているが、明らかな日本人を侮辱する差別行為。要は、大村という男は津田と同じ穴の狢なのだ。

 今回の自称・芸術家にしろ、連中を擁護する朝日毎日のマスコミにしろ、表現者というのは世情を腐し、政権を批判し、冷笑的な態度を執ることが芸術家であり、真のジャーナリストや文化人だと錯覚しているが勘違いも甚だしい。

 昭和天皇の御真影を燃やし最後は足で踏み潰す。こういう節度が欠如した作品や風刺というのは単に相手への罵詈雑言や侮辱でしかなく、差別と偏見に満ちた嘲りは、良識ある国民の怨みや怒りを増大させるだけというのを理解出来ない。

 今回の、とても芸術作品とは思えない珍品は日本と日本人を侮辱するだけのもので、抗議があって当たり前。殺されなかっただけマシだろう。

 数年前、フランス週刊紙シャルリエブド襲撃事件が起きたのは記憶に新しい。襲撃した犯人はイスラム過激派と関係のある3人だった。

 彼らは、シャルリエブド社が載せる皮肉交じりの下品極まる風刺を、イスラム批判と捉えて犯行に及んだ。差別と偏見が赦せなかったのだ。

「表現の不自由展」にそれこそシャルリエブドの風刺画、然も殺人事件の元となったイスラムを揶揄する作品が展示されてたら津田はどうなってただろう。

 フランス人にとって風刺はエスプリ(精神・知性)を表す表現の一つで、風刺画によって相手を嘲笑するのはフランスの伝統・文化なのかも知れないが、あんな侮蔑したレベルの低い笑いが知性と精神だとしたら嗤うしかない。

 風刺画を掲載し続けたのは覚悟あってのことだろう。襲撃を受けてから「表現の自由」を振り翳し「言論への弾圧」だとか騒いでたが、風刺画というのはそれこそペンの暴力であり、襲撃した犯人らは暴力には暴力で抗しただけだ。

 今回の名古屋の作品も芸術とは程遠い日本人の誇りを傷付けるだけのもの。抗議で中止に追い込まれ嘆いているとは情けない。要は「殺されてもやる」という覚悟に乏しく、法律の「表現の自由」を振り翳して騒ぐのが関の山。

 過去には右翼民族派団体が右翼のカリスマ・野村秋介を中心に「風の会」が設立され参議院選挙に出馬した。だが、選挙中に週刊朝日誌上で「風」の「ノ」を風で飛ばし「虱の党」と揶揄された風刺画が載せられたことは記憶に新しい。

 これに憤った風の会の野村秋介代表は、週刊朝日と描いた漫画家に抗議し、その親会社である朝日新聞の猛省を促そうと過去の朝日の罪を断じ最後は本社で壮絶な自裁を遂げた。野村の死は右翼民族派にとって余りにも代償が大きかった。

 あの風刺画も「表現の自由」には違いないが、漫画家だから何を書いても好いというものでもないし、ああしたものを許可した出版社の常識を疑う。

 今回の「あいちトリエンナーレ2019」も同じ。現憲法では確かに「言論の自由」「表現の自由」が保障されているが、憲法での自由や保障云々の前にそこには公共の秩序を守るなどの最低限の常識や良心がなくてはならないのだ。

「表現の自由」が何でもかんでも赦されるなら、津田らを擁護してる朝日新聞や売国マスコミらも「放送禁止用語」や「倫理条項」を無視して、思いっきり「キンタマ~!」とでも叫んで「言論の自由」の模範を示せば好いだろう(笑)

 それにしても、たった3日間で文化庁から10億円と言われるカネをまんまとせしめた。今後は不当に中止させられたとして裁判に持ち込み賠償金を頂く算段か。

 こうしたことでも分かる様に、行政に入り込んだ左翼勢力というのは実に資金捻出に長けてる。その点、右翼陣営をみれば暢気にサラリーマン稼業(苦笑)

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2019年08月04日

不買というなら優遇措置解除のきっかけとなった3品目も要らないだろう(笑)

「反日」が国是の韓国内で今更ながら反日感情が高まり、日本製品の不買運動が盛り上がってる。そんなに日本製品が嫌いなら、優遇措置解除のきっかけとなった有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目も要らないだろうに(笑)

 日本国内でも朝日新聞や日本共産党が頻りに日本の優遇措置解除の不当性を訴えているが、アノ連中が騒ぐなら日本政府の判断は間違ってはいない(笑)

 別に輸出を規制した訳ではない。輸出管理に疑いがあるので優遇措置を止めただけ。韓国はその辺りを理解していない、否、理解出来ないらしい。

「盗人猛々しい」と下品な文在寅が品の無い言葉で我が国を批判したが、文にしてみりゃこの騒動に便乗して政権浮揚を狙ってるだけ。それにしても、盗人に「盗人猛々しい」などといわれるとホント腹立たしい(笑)

 韓国は対抗措置として同じ様に優遇措置から日本を除外して、WTOに提訴し、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄もチラつかせて、日本産農水産物の輸入制限拡大を実行するというが大いに結構なことではないか。

 韓国の報復措置は我が国にとって何らの痛痒を与えないし、韓国にとって日本が如何に大切な存在だったかが分かるだろう。ってか、それは無いか(笑)

 韓国人の精神疾患の一つに「火病(ファビョン)」というのがある。精神的苦痛や衝撃後に、不当さ、侮蔑感、挫折感、無力感などが持続的に頻繁に現れる不適応反応の一形態で、憎しみと憤怒の感情状態が長く続く障害をいう。

「火病」は「鬱火病(ウルファビョン)」とも呼ばれ、米国精神医学会(APA)が作成した精神病の診断基準である「DSM‐IV‐TR(精神疾患の診断・統計マニュアル)」にも登録されている、朝鮮民族特有の文化依存症候群(民族病)。

 怒りの抑制を繰り返すことでストレス障害を起こす精神疾患で、精神医学的には「間欠性爆発性障害」のことを指す。朝鮮人の実に8割以上に抑鬱症状があり、成人男女の半数以上が憤怒調節障害だというから恐ろしい。

 韓国中央日報に拠ると、この「火病」という精神障害が原因で昨年発生した暴力犯罪は実に15万件に達していると報じているが、恐るべき民族性だ。

 ちょっとしたことで突然激怒してしまい怒りを抑えられなくなり、相手やその人の持ち物を攻撃するという症状が出るという。日本製品不買運動もソレ。

 韓国は1945年8月15日を光復節=韓国政府樹立日とし、1919年3月1日の上海で宣言された大韓民国臨時政府設置を建国日と教えるがこれもウソ。

 終戦後、韓国は半島に戻ることを許される。戦勝国が国連を創り、1947年に米国監視の下に南北朝鮮総選挙で統一政府が樹立されるもソ連が北朝鮮側へ介入する。李承晩が大韓民国政府樹立を宣言したのは3年後の1948年8月13日。

 共産主義者の文在寅は1919年3月1日を「大韓民国のルーツであり朝鮮半島の一体性を象徴するもの」として南北融和を最重視し、国是であった「反共」を捨て「反日」で団結を謀る。今回の不買運動は文にとって願ったり叶ったりでもある。

 韓国内では「大韓民国の建国」と「大韓民国政府樹立日(光復節)」「大韓民国政府樹立」という言葉が複雑に入り組んだ論争となっているというが、共通してるのは日本帝国主義からの独立と抵抗。全てが妄言で成り立つ国でもある。韓国は「恨(ハン)の国」というが、妄言逞しい「嘘の国」でもある。

 冷静な判断力が備わっていれば、相手の主張に対して反論や指摘が出来るが、教わったことと違うこと、自己主張が通らない現実にぶつかった途端に怒りが湧き出し節制が効かなくなってしまいファビョるしかなくなる(笑)

 韓国では「自国の主張は全て正しい」「自己主張をきちんとしなければならない」という教育が徹底されている。今回の日本の措置を冷静に顧みることが出来ればこんなことにはならないだろうに、可哀想で愚かな国だな(苦笑)

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2019年08月02日

日本人ヘイト満載のクソ芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」が開幕

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 名古屋市と豊田市の美術館や商店街などを会場に「あいちトリエンナーレ2019」が開幕した。30の国と地域から93組のアーティストが参加する国際芸術祭だという。監修は左翼やしばき隊らと親しい自称・ジャーナリストの津田大介。

 何やら「情の時代」というテーマらしく、人々を揺り動かす感情や情報、差別や暴力を巡る社会的な作品なども展示されるというが、多くは韓国目線。

 画像のハイヒールを口に突っ込まれている安倍首相と菅官房長官(本人に見えないが)のオブジェなどに、早速ネットでは抗議の声が上がっている。

 慰安婦少女像や昭和天皇の御真影が燃やされる映像もあるという。これも芸術祭の趣旨である「差別や暴力を巡る社会的な美術作品」ということなのか。

 こうした芸術とは程遠い作品に対する抗議も、大会テーマである「人々を揺り動かす感情」ということとなり、主催者側には大成功ということになりそう。

「表現の自由」なら何でも許される訳ではない。況してや、昭和天皇の御真影を燃やすことが「人々を揺り動かす感情」なら、それを見て怒りを覚えた人が暴力に奔ったとしたら、それも芸術に感銘してのことと赦して貰えるのか(笑)

 この芸術祭に保守派や自称・愛国者らが参加して、慰安婦像の真実や伊藤博文暗殺犯ではない安重根を、単なる反日プロパガンダの操り人形として揶揄した作品を展示したら、間違いなく韓国人の逆鱗に触れたに違いない。

「在特会」に見られる行動する保守運動の主張を否定し全て「ヘイト」と断じながら、日本人への逆ヘイトは芸術だというのは脳がかなりイカレテル。

 そういや、在特会に批判的な右翼団体は、その活動を「武士道精神に悖る」だとか「差別は怪しからん」「品格がない」などと断じていたっけ。

 そういう右翼団体に品格があるとも思えないが、こじんまり纏まって一律化してしまった既成右翼よりもずっと魅力的だったのは間違いなかった(笑)

 名古屋には日本最大の右翼団体が在るが、今回の日本人ヘイトを増長させる「あいちトリエンナーレ2019」にも抗議の声を上げないのだろうか。ああいう、愛知県民や国民の良識を損ねる様な大会は実力行使で阻止するべきだろう。

 抑々、日本国憲法の「表現の自由」を理由にこうしたことが赦されることがあってはならない。現憲法では「表現の自由」が確かに保障されているが、闇雲に認めている訳ではないし、日本人としての誇りを傷付ける表現の自由とは何ぞや。

 憲法は国の最高法規であり、憲法が最優先されるのは当然のことでもある。だがどうだろう。例えば、街宣するにしても勝手にやっている訳でもない。

 街宣やデモは所轄の警察にショバ代を払って「道路使用許可」を貰う。許可が出ても無条件にやれる訳でもなくやる際にも時間も音量も規制される。

「結社」も「表現」も「集会」も自由なら、右翼のビラ貼り規制や警察へのショバ代も、音量規制や時間制限も明らかに憲法に抵触している。だが、自由の中にも「公共の福祉」を守るという常識がなくてはならないのだ。

「道路交通法」や「静穏保持法案」「騒音防止条例」などで規制するのもそうした理由からだが、見方を変えれば現憲法は国の基本法としても最高法規としても機能しておらず、今や「道交法」や「刑法」より軽い法律と見做されている。

 因みに「大日本帝国憲法」第二十九條には「日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス」と在る。

 この「法律ノ範圍内ニ於テ(法律の範囲内)」というのが大事で、法律の範囲内で「集会」や「結社」の自由が認められる。こうした文言を見ても、現憲法より「大日本帝国憲法」の方が国の基本法として遥かに相応しいと言えよう。

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 画像は、開幕前、大村愛知県知事は主催者らと記念撮影。そのポーズは「チョッパリピース」。チョッパリとは日本人のことで、日本人が下駄や雪駄を履くと2つに分かれてる豚の足に似ていることから日本人をバカにする時に使うポーズ。

 津田らはこのチョッパリピースを「あいちトリエンナーレ」の意味と説明しているらしいが、こういう差別行為を知事が疑いもなく真似てることに違和感を覚えるし、こういうアホが愛知県民の代表だというのだから呆れ甚し。

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2019年07月31日

ホルムズ海峡の安全確保の為の有志連合へ自衛隊も参加せよ!

 中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す有志連合に、自衛隊が参加するか否かが注目されているが、ホルムズ海峡のシーレーンの防衛は我が国にとって命綱であり、自衛隊が率先して参加し安全を確保するべきだと思う。

 先般のタンカーへの攻撃をイランの関与と疑わない米国だが、米国主導の有志連合に日本が参加することで日本が敵視されるとの見方もあるが杞憂に過ぎない。

 ホルムズ海峡でタンカーへの攻撃や機雷に拠る爆破が続けば、原油の輸入会社はタンカー航行を躊躇するし、それに伴う原油価格高騰は避けられない。

 我が国の原油依存度は高く原発事故の影響から原発再稼働が儘ならず。そんな中で万が一の事態になればオイルショックの二の舞になる可能性は少なくない。

 紛争が勃発しシーレーンを封鎖された場合、我が国の電力供給は数ヶ月程度しか持たない。電力不足に拠るパニックは福島原発事故どころではない。

 シーレーンの封鎖は、我が国経済は愚か国民の生命にも甚大な影響を及ぼすことは必至であり、つまりは「間接的に人命が失われる」危機でもあるのだ。

 我が国は四辺を海に囲まれた島国であり、昭和50年代に起きたオイルショックの経験から産油国との外交関係の重要性を認識し「シーレーンの安定化が不可欠」と感じた我が国は、外洋に伸びるシーレーン千海里防衛構想を策定した。

 我が国は石油や石炭、天然ガス(LNG)などを海上交易に依存していることから、海洋国家として自国のシーレーン防衛は重要。「反原発」の流れで原発が停止され化石燃料による電力に移行した現在なら尚更のことだろう。

 だが、反原発派からシーレーンの防衛の声は聞こえず逆に有志連合参加に反対する始末。つまりは反原発運動というのは基幹エネルギーである原発を停止に追い込み、化石燃料の輸入停止を待ち望んむ無血革命がその狙いである。

 シーレーンの防衛は何もホルムズ海峡だけではない。インド洋から南シナ海を通るが、南シナ海は今や中共により島嶼が占領され軍事要塞化が進む。ここが封鎖された場合にも我が国は決定的な打撃を被るだろうことは明らか。

 ホルムズ海峡や尖閣諸島の問題は国民の関心も高まってはいるが、南シナ海での紛争となるとマスコミは中共に慮って作為的な記事を垂れ流していることもあって、国民は南シナ海の問題は対岸の火事の如く思っている。

 国会でホルムズ海峡封鎖を想定した議論が成されたことがあるが、南シナ海は中共が相手なだけにホルムズ海峡封鎖の想定よりもややこしく傍観を極め込む。

 中共の覇権主義によって南シナ海や東シナ海、尖閣列島などが脅かされている中で適切な海上権益を確保し、マラッカ海峡から日本までのシーレーンの安全を確保することが如何に大事かは、反原発派や余程のバカじゃない限り理解出来る。

 千海里防衛は当然ながら、太平洋~インド洋地域、南シナ海、東シナ海のシーレーンの防衛体制を確立することが大事であり、それが結果的には中東等での紛争や非常事態に対する抑止力となり、畢竟、中共の覇権主義阻止にも繋がるのだ。

 こうした国家の一大事といえる問題を米国と連携することでしか防げないのは我が国の悲しい現実でもあるが、有志連合参加は主権国家への道に通ずる。

 海上自衛隊はシーレーン防衛として対潜水艦戦、対機雷戦に重点を置き訓練を行っている。つまりは自衛隊こそ有志連合のリーダー格に相応しく、率先して参加し実績を上げることで我が国の国際的な立場と信用は向上することだろう。

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2019年07月30日

極左にとって山本太郎は希望の星であり一縷の望みでもある(笑)

 地元紙に「れいわ人気SNSで浸透」というタイトルが躍る。恐らくは共同通信の与太記事だろう。内容を読めば態々「れいわ」を持ち出す内容ではない。

 マスコミ内には未だに昭和30年代に学生運動や左翼思想に被れた記者も多く、そんな彼らにとって山本は希望の星でもあり一縷の望みでもあるのだ(笑)

 以前、麻生財務相が衆院選の結果を踏まえ「30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かった。一番新聞を読まない世代だ。新聞を読まない人は全部自民党の支持だ」と述べたのは記憶に新しい。

 この発言に日本共産党の小池晃は「麻生氏の言う通りだ。新聞を読んで真実が伝われば自民支持にならない」と皮肉った。新聞に真実が書かれていると思っているとしたら余程のアホだ。抑々、アンタ「赤旗」しか読まないだろ(笑)

 確かに参議院選中にネットでは「れいわ新選組」が騒がれたが多くは批判的な内容。有権者の多くが山本太郎と中核派の関係を胡散臭げに感じている。

 タレントであり俳優である山本は、政治家という役に成りきり演ずる。そうしたことがアジテーター(扇動者)としての優れた部分であり、そういうことから「ヒトラーの再来」などと持ち上げられる所以でもある。

 安倍総理をヒトラーに見立てて「独裁」などと批判しておきながら、山本を「ヒトラーの再来」持ち上げるのは左翼御得意のダブルスタンダード。

 記事には「山本が声を張り上げると聴衆から大きな拍手と歓声が沸き起った。候補者を紹介し『力を貸して貰えませんか』と呼びかけると現場は最硬調に」とアゲアゲ。その現場で聴衆を煽ってるのは中核派とその仲間達だ。

 山本は単なるタレント候補ではない。中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)の推薦を受けて共に戦い政治家の椅子を勝ち取った傀儡である。中核派の指示を忠実に守り、共産主義を行政権と連結せしめる役目だ。

 不安を煽り、安倍政権への怒りをぶつけて支持者らを煽る業は天性のものがある。聴衆は有名人好きな権威主義のアホばかりで、支離滅裂な演説の中身を考えることなく、コンサート会場の様な雰囲気に呑まれ熱狂的な支持者となる。

 山本は反原発運動家として福島を咎め続け「福島県内の農家は汚染物を作りバラ撒き続けている」「福島県産を買うくらいなら中国産を買う」と口外して憚らない。こうしたことだけでも愚生は山本を赦すことは出来ない。

「弱者に寄り添う」というが、その弱者とは原発事故を利用して自主避難し福島を貶めてる自称・被災者や党勢拡大と革命謀略に利用出来る障碍者らだけだ。

 国民が想像してる以上に共産主義は政府中枢や行政に入り込み様々な企画が謀られている。それら極左の神輿が山本であり、御先棒を担いでいるのが極左過激派なのだが、自民党を始め、保守派や右翼陣営にもそうした危機感は無い。

 目的達成の為には、つまり革命の為には原発事故や被災者をも利用し支持拡大を謀る。そして今回、山本らは重度身体障碍者を利用し目的を達成した。

 参院議院運営委員会は、重度身障者二人の介護費負担の在り方を協議するという。間違っても議員特権と思われる優遇措置は講じるべきではない。と思っていたのも束の間。運営委員会は介護費負担を参院で負担することを決めた。

 参院で負担というが、その費用は血税であり国民が負担することと同じ。また障碍者を、憐憫の情から優遇措置を講じるのは障碍者への逆差別に思える。

 この重度身障者議員への優遇措置が悪しき前例となり、多くの障碍者に適用されるだろう。障碍者を利用して党勢拡大に成功し、こうした優遇措置を勝ち取った山本の反政府革命運動は第二段階に進んだ。有権者は騙されてはならない。

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