2019年10月13日

「大丈夫、なんとかなる」。どうにもならない運命などありゃしない(笑)

 台風19号が東日本に上陸した。福島県を通過したのは未明だった為に詳しい被害状況が分からないが最小限に止まって欲しい。友人知人から心配のメールやメッセージを頂きましたが無事です。御気遣いに感謝。

 何事も用心することは大事なことだが、小さな事に一喜一憂することなく、いつどこでも平常心で自然体でいることの方がもっと大事である。

 因みに「自然体」とというのは、自由気儘なことや自分勝手や自分本位という自己チューということではなく相手や今ある状況に合わせることです。

「災難に逢う時節には災難に逢うがよく候。死ぬ時節には死ぬがよく候。是ハこれ災難をのがるる妙法にて候」とは大愚良寛和尚の金言である。

 災難に遭うことは誰でも起こり得ることで、それが何処でいつ起きるかは分からない。また起こってしまった災難を取り消すことは出来ない。

 災難に慌てふためいたりしてしまうと、パニックから正しい判断が出来ずに災難を大きくしてしまうこともある。慌てたり驚いたりしてばかりいれば、心の中で災難が大きくなってしまい、いざという時に誤った判断をしがちだ。

 起こってしまった不幸には、いつまでも後悔したり、立ち止まったりすることなく「こういう時もある」と諒としてその運命を受け容れることも大事なことだ。何より人生なんてのは、成るようにしかならないものなのだから。

 逆境やピンチになると人間というのは思いもよらない様な潜在能力を発揮する。だが、その逆境やピンチから直ぐに逃れようとする人は意外に多い。

 それだけ人間というのは弱い生き物でもあるのだが、これでは潜在能力どころではない。だが、果してどうにもならない運命などあるのだろうか。

「一休さん」こと一休宗純は、忌の際に集まった弟子達に「自分が死んだ後、どうにもならないことがあったらこれを開けなさい」と遺言状を渡した。

 やがて、彼の死後から数年たった時に弟子の中で大変困ったことが起こったという。弟子達は師に救いを求めようと渡された遺言状を開けてみることにした。そこには一言「大丈夫、なんとかなる」とだけ綴ってあったという。

 どうにもならない様なことや絶望というものは自分でそう思ってしまっているだけで、実はそれほど大したことではなく、なんとかなるものなのだ。

 人間、好い意味での諦めや開き直りは大事なこと。未来のことや、未だ起こりもしないことを一々気を病んでビクビクして生きて行くよりも、今この時を本気で懸命に生きるべきで「一日一生」とはそういうことである。

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2019年10月10日

昭和39(1964)年10月10日、アジアで、また有色人種国で初めての「東京オリンピック」が開催された意義を忘れるな!

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 昭和39(1964)年10月10日、アジアで初めての「東京オリンピック」が開催された。開会式では日の丸をイメージし、純白のズボンと真っ赤なジャケットを着た日本選手団が堂々と行進した光景を覚えている人も多いだろう。

 有色人種国として初めてのオリンピックが日本で開催されたという意義を我々は決して忘れてはならない。その日に由来するのが「体育の日」であるが、所謂「ハッピーマンデー」の施行で第二月曜日に移行されてしまった。

 所謂「ハッピーマンデー」なる愚策は、左翼陣営が我が国の国體破壊を目的として、その祝祭日の意義を薄れさせる為に施行され現在に至る。抑々、第二月曜日が単なる休日になることが「ハッピー」と言えるのだろうか。

 こうした愚策を疑いもせずに、保守である自民党が同調して来たことは実に御粗末と言う他はない。況してや党内で「体育の日」の名称変更を謀っている勢力もあると聞く。「体育」という名称を変える必要があるとは思えない。

 左翼というのは新しい取り組を積み重ねることに拠って、我が国の歴史・伝統・文化を否定する論拠とするが、そんなものに保守派が与してどうするのだ。

 諸外国に比べ、我が国の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統、文化はない。だが、多くの日本人が、祝祭日をただの休みとしか考えなくなったのは、政治家の不作為も然ることながら日本人の精神的貧困の顕れでもある。

 我が国の「祝祭日」には夫夫意味が在り、決められた日に祝ってこそその価値が見出されるもの。我が国の「祝祭日」は祖国日本の国柄や国體の精華を現しているのだ。国民は「祝祭日」と「休日」では全く意味が違うことを知るべし。

 1月15日の「成人の日」も、この日が「小正月」であり、皇居では神道の儀式の一つ「元服の儀」が小正月に行われる。そうした皇室の行事に憧れ、国民は家庭に取り入れたのだ。正に我が国は君民一体の国柄であるのを痛感する。

 明治天皇の東北御巡幸に謂れのある7月20日であるべき「海の日」もハッピーマンデーに組み込まれた。だが「山の日」は何故か語呂合わせで8月11日。ハッピーマンデーは景気優先されるばかりで、国體の意義が薄れて行くばかり。

 国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は、我が国の重要な祝日である11月23日の「勤労感謝の日」と2月11日の「建国記念日」を、ハーッピーマンデーに合わせて第二月曜日に移動させ意味のない休日にすることである。

 保守派や愛国陣営が抗すべきは、我が国の歴史・伝統・文化を否定することから謀られたGHQに拠る「祝日法改正」の再改正を成すことである。

 建国記念の日を「紀元節」に。勤労感謝の日を「新嘗祭」と本来の名称に戻し、「憲法記念日」や「山の日」など意味の無い休日を廃止し、4月3日の「神武天皇祭」と10月17日の「神嘗祭」を復活させることが求められる。

 春分の日を「春季皇霊祭」とし、秋分の日を「秋季皇霊祭」として復活させることは我が国の国體の精華を取り戻すことでもある。それこそが「日本を取り戻す」ことであり「戦後レジームからの脱却」に繋がって行くものと信じる。

 天下の愚策「ハッピーマンデー」を廃止に追い込むと共に、我が国の国柄を現す祝祭日の意味と意義を国民に教えて行かねばならない。

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2019年10月09日

「表現の不自由展・その後」が愛知県芸術文化センターで再開!

 国際芸術祭とは名ばかりで、その実は反日侮日展著しい「表現の不自由展・その後」が愛知県芸術文化センターで再開された。自由に閲覧出来る筈が何故か厳重な規制が敷かれている。覚悟に乏しいヘタレの集団らしい姑息さだ(苦笑)

 企画展が多くの国民の怒りを買い抗議が殺到すると早々に閉幕。総責任者である大村秀章愛知県知事は多くの抗議や申し入れを「テロ」と準えた。

 とても芸術作品とは思えない珍品は、日本と日本人を侮辱するだけのもので抗議があって当たり前。「殺されてもやる」という覚悟に乏しく、法律の「表現の自由」を振り翳して騒ぐのが関の山。天誅を下されなかっただけマシ(笑)

 数年前、フランス週刊紙シャルリエブド襲撃事件が起きたのは記憶に新しい。フランス人にとって風刺はエスプリ(精神・知性)を表す表現の一つで、風刺画によって相手を嘲笑するのはフランスの伝統・文化だというから厭きれる。

 襲撃した犯人はイスラム過激派と関係のある3人だった。彼らは、シャルリエブド社が載せる皮肉交じりの下品極まる風刺を、イスラム批判と捉えて犯行に及んだ。イスラム教とムスリムへの差別と偏見が赦せなかったのだ。

 風刺画を掲載し続けたのは覚悟あってのことだろう。襲撃を受けてから「表現の自由」を振り翳し「言論への弾圧」だとか騒いでたが、風刺画というのはそれこそペンの暴力であり、襲撃した犯人らは暴力には暴力で抗しただけだ。

「表現の不自由展」にシャルリエブドの風刺画、然も殺人事件の元となったイスラムを揶揄する作品を「表現の不自由」の最たるものとして展示すればその覚悟と趣旨も分かり易いが、所詮は日本人だけを差別して悦に入る。

「表現の不自由展」の企画は、芸術とは程遠い日本人の誇りを傷付けるだけのものでしかない。再開を喜んでるのはアホ左翼と韓国人くらいなものだろう。

 この企画展に反対する河村たかし市長は「減税日本」の支持者らと共に「陛下への侮辱を許すな!」などと書いたプラカードを掲げて抗議の声を上げた。怒り心頭の国民の先頭に立った河村市長の正義感溢れる行動に敬意を表したい。

 一方の反日侮日展の総責任者でもあるウナギイヌこと大村知事は、河村市長の行動を「右翼団体とヘイトスピーチ」とのレッテルを貼って批判した。一般人と右翼の区別も付かない大村というのはド盲(めくら)そのもの。

 企画展では慰安婦像ばかりが話題に上がるが、昭和天皇の御真影を燃やし踏み付ける映像や、特攻隊員を愚弄した作品などが展示されている。更には東日本大震災を取り上げ、原発事故を揶揄した映像などもあるという。何が「芸術祭」か。

 現憲法では確かに「言論の自由」「表現の自由」が保障されている。だが、憲法での自由や保障を振り翳す前に、その自由には公共の秩序を守るなどの最低限の常識や日本人としての良心がなくてはならないのは言うまでもない。

「表現の自由」が何でもかんでも赦されるなら、企画展を支持する立憲民主党の福山哲郎らは猥褻画像のプラカードで対抗し、朝日新聞や売国マスコミは「キンタマ~!」とでも叫んで自ら表現と言論の自由の模範を示したら如何か(笑)

 祖国日本と日本人としての誇りを傷付ける表現の自由とは何ぞや。日本人差別が芸術と言い張り、それに抗議する声を「テロ」と準えた大村。差別と偏見に満ちた嘲りは、良識ある国民の怨みや怒りを増大させるだけだ。

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2019年10月08日

「今日から君はスミスさんだ」と言われたらどう思うか(BY石破茂)

 党内左翼と言うより偏狭な自虐的歴史認識を持つ石破茂は、緊張関係の続くアジア情勢を念頭に「如何に努力をして(日韓・日朝関係を)改善するか。好き嫌いを乗り越えなきゃいけないことが政治にはある」と尤もらしく語る。

「相手の立場を十分理解する必要がある。日韓関係が悪くなって良いことは一つもない」と述べ、相変わらず日本悪玉論に与し、悪化の一途を辿る日韓関係を改善するには日韓併合で創氏改名など歴史的背景を考えるべきだと指摘した。

 創氏改名について石破は「なぜ韓国は『反日』か。もしも日本が他国に占領され『今日から君はスミスさんだ』と言われたらどう思うか」と喩える。スミス君に失礼な言い分だが、創氏改名は日本政府の強制だったという認識だ。

 昭和7年、衆議院選挙東京4区から朝鮮人の朴春琴が立候補し当選した。朴は12年の総選挙でも再選を果たしている。創氏改名が強制なら有り得ないことだ。

 東京には朝鮮半島から出稼ぎに来ていた人達が多かったとはいえ、その数は有権者数の1.5%にも満たない数であり、朴は親分肌で面倒見が良い性分であったことから人気が高く、多くの日本人が朴に投票したことが分かる。

 投票の表記に「ハングルで書かれたものも有効」と認められた。植民地の文字が宗主国の選挙で使用を認められたのは世界で唯一であった。何故そうしたことが認められたのか。それは彼ら朝鮮人も日本国民だったからだ。

「貴族院」は華族と勅撰議員(天皇陛下から指名された議員)で構成されていたが、朝鮮人の華族や勅撰議員が何人もいた。こうしたことでも「悪逆非道の日帝時代」なるものも「創氏改名の強制」も嘘八百であることが理解出来るだろう。

 更に付け加えれば「創氏改名」が行われてからも「私は朝鮮人だ」と言って憚らなかった洪思翊大日本帝国陸軍中将然り、朝鮮人に誇りを持ってた彼等は日本名に改名していない。創氏改名が如何に強制ではなかったことの証左である。

 朝鮮人の改名は届出制だった。因みに台湾人の改名は許可制で、その殆どが「不可」となっている。朝鮮人が非難して止まない「差別と弾圧」なるものは寧ろその逆であり、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度だったというのが正しい。

 日韓併合時代にも堂々と朝鮮名を名乗っていられたのに日本名にしたのは何故か。それは日頃、支那人に蔑まれている朝鮮人にとって日本名を名乗った方が優越感に浸れるからだ。日本名を求め届け出た朝鮮人は7割以上に及んだ。

 石破の言う「今日から君はスミスさんだと言われたら」という認識が何処から来るのか。石破は、日韓併合を否定し、第二次世界大戦を侵略戦争だと断じ「西欧列強も侵略国家だが日本も遅れて来た侵略国家である」と断じて憚らない。

 創氏改名も日韓併合の認識も、偏狭な歴史認識を信じるが故に日本悪玉論になってしまうのだろう。こんな自虐史観逞しい男が政治家が保守を自任すべき自民党に存在し、況してや総理総裁候補だというのだから嗤うしかない。

 日韓併合は日本国内でも反対が多かった。中でも韓国併合に反対だったのが伊藤博文総理大臣だった。その伊藤がハルピン駅構内で暗殺された。韓国内の反日勢力が韓国併合に反対する立場なら伊藤暗殺は間違いだったのではあるまいか。

 伊藤に向けて13発の銃弾が発射されている。うち安重根から発射された銃弾は5発。だが、その全てが伊藤には命中していない。致命傷になった弾丸は駅構内の二階から発射されたフランス騎馬銃の弾丸2発というのが歴史的事実。

 犯人が安重根でなければ一体誰が本当の犯人なのか。真相は果たしてどうなのか興味が灌がれる歴史の一幕である。結果を見れば日韓合邦派の流れになった訳だが、欧米の宣教師らに因るアジアの混乱が目的ではなかったのか。

 当時、韓国では日本人への人種差別的に反感を持つ欧米の宣教師達が信者を焚き付け反日行動を煽っていた。安重根もカトリックの信者で、日本の韓国支配が進むことへの不安から義兵闘争に参加し。そして英雄に仕立て上げられた。

 この射殺事件について李氏朝鮮第26代国王の高宗は次の様に語っている。

「伊藤を失った事は我国と謂わず日本のみならず東洋の不幸である。その凶弾が韓国人と在っては赤面の外無い。日本天皇は唯一の重臣にして太師の伊藤を亡くされた。それなのに伊藤を害した兇徒を出した国の皇太子を輔育する誠意を見せた。山よりも高く海よりも深い恩義有る日本皇室にどう感謝の意を表すべきだろうか」

 日本に敵対して来た高宗の言葉だけに朝鮮民衆の日韓併合への抵抗は薄れて行った。伊藤暗殺は皮肉にも日韓併合は急速に進んだというのが真相だ。

 その後、大韓帝国第2代皇帝であり最後の大韓帝国皇帝となった純宗は、隆煕四年八月二十九日(1910年8月29日)に日韓併合に関する勅諭を渙発する。

「皇帝若に曰く朕否徳にして艱大なる業を承け臨御以後今日に至るまで維新政令に関し承図し備試し未だ曽て至らずと雖も由来積弱痼を成し疲弊極処に至り時日間に挽回の施措望み無し。中夜憂慮善後の策茫然たり。此に任し支離益甚だしければ終局に収拾し能わざるに底らん。寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せいむるに如かず。故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として自ら断じ茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる隣国日本皇帝陛下に譲与し外東洋の平和を強固ならしめ内八域の民生を保全ならしめんとす。惟爾大小臣民は国勢と時宜を深察し煩擾するなく各其業に安じ日本帝国の文明の新政に服従し幸福を共受せよ。朕が今日の此の挙は爾有衆を忘れたるにあらず専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ。爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。隆煕四年八月二十九日 御璽」

 大意は「韓国のどうにもならなくなった積弊を痛嘆し、皇帝として国事を収拾できなくなった無念の思いに触れながら人民の困苦を思い茫然たる心境になった事を吐露する。そしてこの際、統治権を信頼できる日本の天皇陛下に託し、国家の革新を行い、国民の幸福を共有するより外に無くなった。国民よ、東洋の平和と民生の保全のために騒乱を起こしてはならない。私は、決して国民を忘れたわけではない。国民を救い、活力を与えるための真心から出たものである。純宗」

 隣国で勃発した日清戦争や日露戦争は、韓国にとって主権国家として目覚める好機だったにも拘らずその意味を理解することは無かった。そして日韓併合というこの悲劇の現実こそが、日韓関係の日韓関係たる所以なのである。

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2019年10月07日

マスコミは「関電問題」と煽るが同和利権が絡んで尻すぼみに

 召集された臨時国会で野党はマスコミを賑わせている関西電力役員への原発マネーの還元問題を追及するという。この問題は森友学園問題以上の胡散臭さを感じる。野党へのブーメランにならないと好いが(笑)

 原発会社が地元の権力者に現金をばら撒いたというのなら理解も出来るが、自治体の助役が関電役員に金品を渡したというのだがら不可解。

 この疑惑は過去に日本共産党が機関紙で糾弾したと聞く。助役は部落解放同盟(同和)と深い係わりがあり、部落問題はマスコミもタブー視してる中で、解放同盟と内ゲバ的関係の共産党だから取り上げられた。

 そんなマスコミや野党は鬼も首でも獲ったかの様なはしゃぎぶりだが、この問題を追及すればするほど都合の悪い真実が露呈し、因って関電幹部の金品授受と原発問題に歪曲されてしまうのではなかろうか。

 高浜町助役の鶴の一声で関電から巨額の仕事を受注した地元業者は、元助役の子飼いの様な存在であり、社長は元韓国人だというから尚更やり難い。

 この問題には部落解放同盟と在日も複雑に絡む。マスコミは必死に「関電問題」と煽ってるが、この問題は原発マネーに集った「同和問題」でもある。そういうこともあり、糾弾は尻すぼみになるのは必至だろう。

 部落解放同盟の政治家で思い出すのは、東日本大震災で被災地を訪れ「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか、皆さん、いいですか『書いたらもうその社は終わり』だから」と凄んだ復興大臣の松本龍だ。

 彼は部落解放同盟の元副委員長の経歴を持つ。そういや森友問題に介入し、籠池夫婦らをオルグした菅野完も元部落解放同盟のメンバー。

 我が国には明治開国以来、元士農工商の下に置かれた穢多非人(エタヒニン)の問題は触れてはならない闇でもある。アイヌ問題もそうだが、闇の裏では「差別」を売り物に利権問題というのがあるのを知るべきだろう。

「穢多非人」とは、江戸時代の幕藩体制で「士農工商」の下の最下位層に位置付けられた人々で「賤民(せんみん)」とも呼ばれる。

 大辞林には「皮革の製造、死んだ牛馬の処理、罪人の処刑・見張りなど末端の警察業務に従事させられ、城下外れの特定の地域に共住させられた」とある。

 明治以降は、穢多非人の称が廃止されたが「新平民」と呼ばれ「同和」や「部落解放同盟」などが、現代に存在する不当な差別を訴え利権に集る。

 江戸時代、同心を手伝った岡っ引きや十手持ち、罪人の世話や処刑、牛馬処理などを担ったという。明治以降にも屠殺に関わり、精肉店や革製品製造などに従事してる人に多いと言われ、歌舞伎や芸能なども非人の起源と言われている。

 野党やマスコミにとって「関電問題」の真相なんぞどうでも好いことで、安倍の進める改憲や改憲議論を食い止められればそれで好し(苦笑)

 関電の筆頭株主である大阪市は、「高浜利権」と「原発マネー」疑惑解明に向けた第三者委員会のメンバーに元大阪市長の橋下徹を送り込む構えだという。部落出身と言われる橋下を送り込む松井一郎市長の真意は如何に。

 当の橋下は、この件に関し「俺を第三者委員に入れることのできる企業は本気で膿を出しきりたいという決意のある企業のみ。かなりの報酬を払っても経営陣の首を切る結論になることもある。関電にはできんやろ」と発言している。

「今回の調査報告書は甘すぎる。俺の調査はきついよ」とも言ってるが、真相を明らかにすれば部落解放同盟の暗部も曝すことになる。「関電の本気度が試されている」と言うより、同和利権を暴くことは「橋下にはできんやろ」。呵呵。

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2019年10月05日

安倍晋三のヤル気の無さが現れた所信表明演説

 畏くも天皇陛下の御臨席の下、第二百臨時国会が召集され安倍首相が所信表明演説を行った。当たり障りのない無難な演説内容で、見方に拠っては安倍のヤル気の無さが現れてる、近年稀に見る緊迫感に乏しい軽薄な内容に思えた。

 政治で大事なものは社会保障や景気対策より教育や国防問題を重んじなくてはならない。そういう観点からも国の基本法である憲法議論は避けては通れない。

 護憲派は幼稚な平和主義を掲げて「九条を死守しよう!」と叫び、保守派らは「九条は領土主権を守る上でも早々に改正すべきである」と主張する。

 一見すると保守派がまともに見えるが、どちらも「九条」こそが重要だと認識しているが、それは目指してる方向が同じだということに気付くべきだ。

 インチキ保守に多い「取り敢えず改憲派」にしても、九条の会を始めとした護憲派にしても、第九条が本丸と思っている点では同じ穴の狢というのが正しい。

 現憲法は最早、国の最高法規として機能しておらず矛盾だらけの代物。矛盾の最たるものが第九条。誤憲派は九条を論拠に「平和憲法」と信じて疑わない。

 現憲法前文には「平和を愛する諸国民の信義と公正」などと記されてある。つまりは悪いことをする者はいないという前提で憲法が制定されている。

 だが、この前文を遵守すれば犯罪者が出ることもなく、拠って警察も必要ない。だが現実には、警察組織によって治安や公共の福祉が守られているのだ。

 憲法とは「法律」ではなく、国家の理想を留めた「法」である。憲法は法律では無い故に罰則規定はない。憲法に書かれてあるのは国家の理想であり国民の道標である。それを基に現実的に対処するのが政治の務めでもある。

 然らば、国家の基本法が間違いだったり時代遅れであるならば政治も混迷を深める訳で、現在の政治の混迷や社会の不安定さの元凶は現憲法なのだ。

 第九条第一項で「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」というのは、国家の理想として理解出来る。

 然し、同条第二項で「前項の目的を達成する上で陸、海、空の戦力は保持しない。また国の交戦権これを認めない」とは理解に苦しむ。

 これに従えば、是非はどうあれ自衛隊は本来は認められず、憲法違反の存在であろう。安倍首相はこの九条に(その二)を加えて自衛隊を「我が国を防衛する為の必要最小限の実力組織」であると、自衛隊の存在の明文化を図る。

 九条に新たに自衛隊の存在を「必要最小限の実力組織」などと規定しようとは本末転倒。こうしたインチキ改正案を営業保守派や自称愛国者らが支援する。

 自衛隊の存在は自衛隊法などの法令で存在してるが憲法的には違反の存在。現憲法違反はこれだけではない。歴代首相の靖國神社への参拝は第二十条違反であり、私学助成金制度は第八十九条違反。天皇の存在すら違憲であろう。

 過去に田中角栄が日中国交条約を締結した際「日華国交条約」を破棄したが、第九十八条には「いかなる理由があろうとも、日本が締結した条約は破棄してならない」とあり、日華国交条約の蹂躙は明らかな憲法違反であろう。

 改正要綱が第九十六条にあり「国会議員の三分の二以上が発議し国民の過半数の同意」で憲法改正出来る。これに基づき発議すれば第九十九条の「天皇及び摂政、国務大臣、全ての公務員は憲法を遵守しなければならない」の条項に抵触する。

 過去には改憲発議自体が、野党から憲法を遵守していないことに問われることとなった。歴代の自民党政権も眼前の問題を優先する余り第九十九条を遵守した。こうしたことが、憲法改正どころか憲法議論さえ進まなかった理由である。

 そうした野党の雑音を排し、改憲議論を進め国民への責任を果たそうという安倍の意気込みは買うが、安倍の目指す憲法改正は邪道としか言い様がない。

 最早、現憲法は改正などというレベルで済む話ではなく、新しい憲法を制定する方が時間も手間も省ける。それよりも、日本国の宝であり先人の智慧の結晶である大日本帝国憲法(欽定憲法)を復元し、時代を鑑み改正するのが最良である。

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2019年10月03日

軽減税率を適用された日本新聞協会の見解を嗤う

 消費税がアップされた。8%→10%と2%上がっただけだが、店によっては便乗値上げでは?と思えるくらいアップされてるし(笑)

 新聞購読料には軽減税率が適用され税率は据え置き。これに関し日本新聞協会がコメントを公表した。これが読んでて実に嗤える。

「私たちは報道・言論により民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財として・・・」に始まる見解は掴みどころ満載。

「最近では、不確かで歪められたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散し、世論に影響する様になっている」という。ネット情報は成否が入り乱れているが、不確かな情報を垂れ流してるのは新聞も同じだろう。

 朝日新聞や毎日新聞を筆頭に、悪しき戦後民主主義に因る不確かで自虐的な私感の垂れ流しこそ世論に悪影響を及ぼしているのだが、その自覚が無い。

「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっている」と言うが、その取材自体が初めから偏狭な価値観と主観に基かれていて、公平公平な取材の主旨からも逸脱している。

 原発事故の責任問題とそれに伴う風評も新聞報道に起因している。日韓問題や香港のデモも公平に報じるべきだし、森友問題や加計学園の問題も確りした取材に基づくものであればあれほどの混乱は生じなかっただろう。

 問題が出ればその萌芽は日本や政府に在ると貶し、それをマスコミ御用達のインチキ言論人が煽り立てる。 オチョクリに乗っかって何でも腐すが、そういう冷笑的な態度を執ることが真のジャーナリズムだと未だに錯覚している。

 例えば先の大戦を「大東亜戦争」ではなく「太平洋戦争」と呼ぶ。戦前は大本営発表に疑問を呈することなく偽情報垂れ流し続けた。国民の戦意高揚を煽り続けた朝日新聞を始めとしたマスコミの戦前の好戦的風潮は講和をも遅らせた。

「日清・日露戦争」「日韓併合」「南京事件」「慰安婦問題」等々未だに自虐史観が蔓延し、また原発事故の問題に対しても非科学的な感情論や反原発派に与した記事ばかりで国民に真実や知識を伝えることもない。

 新聞の論調に与するのは新聞購読世代の高齢者ばかり。こうした世代がいる限り営業的には成り立つ。「国民に知識・教養を広く伝える公共財として」などとキレイゴトを言ってるが、所詮は読者に阿る利潤追求の株式会社でしかない。

 GHQの「言論統制」という弾圧から未だ覚醒せず、自虐史観から脱却出来ずにいるそんなマスコミやジャーナリストどもが「言論の自由」などとは痴しく、況してや「社会の木鐸」としての誇りなど微塵も感じない。

「木鐸」とは「世人に警告を発し、教え導くこと」にあるが、どうみても自虐史観にどっぷり漬かった彼らは、贖罪意識から中韓に媚び諂い、自国を罵倒し、祖国日本の国柄を崩壊させんが為の走狗と化してしまっている。

 憲法21条では「報道の自由」が保証されているが、この条項は礼儀を欠いた新聞記者やジャーナリストの取材活動や報道を無制限に保証するものではない。

 新聞倫理綱領には「言論・論評の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し品格を重んじなくてはならない」と記されている。これらの法令は兎角傲慢になりがちな記者諸公を守るというより諌める為のものでもある。

 新聞記者には高い倫理観が備わってなければならない。だがどうだろう、新聞記者らに高い倫理意識や品格など感じることはない。傍若無人な礼儀を欠いた報道は我が国の品格を貶め、国民の倫理意識を低下させ続けている。

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2019年10月02日

10月1日の「日本酒の日」は神嘗祭に供える「御酒殿祭」に因んだもの

 10月1日は「御酒殿祭(みさかどのさい)」。「日本酒条例」が制定されてる自治体もあり「日本酒の日」として、この日は全国一斉に「日本酒で乾杯!」という行事も行われる。これも「御酒殿祭(みさかどのさい)」に因んだものだ。

 御酒殿祭は、宮中祭祀の大祭であり五穀豊穣祝う「神嘗祭(かんなめさい)」で供える、白酒(しろき)・黒酒(くろき)・醴酒(れいしゅ)・清酒の御料酒が、麗しく醸造出来ることを祈願し、酒造業の繁栄を祈る祭りである。

 御酒殿神(みさかどののかみ)は、古代では火無浄酒(ほなしきよさけ)と呼ばれる粢(しとぎ)に上御井神社の御井から汲んだ水を加えただけの酒と、火向御酒(ほむけのかんみき)と呼ばれる甘酒の2種類を醸造したという。

 日本酒というとおっさんの酒と思われがちだが、今では女性などの日本酒ファンも多くなり、「最初の一杯を日本酒で」などという日本酒乾杯条例なども自治体で制定されたりと、日本酒に対するイメージも大分変わった。

 日本酒といえば「清酒」であるが、清酒の歴史は新しく、神宮で清酒が供えられる様になったのは明治以降のこと。神宮(伊勢神宮)では日本酒を醸造出来ないことから、灘(兵庫県)の「白鷹本舗」で謹醸されている。

 神宮で造られるのは白酒(=どぶろく)、黒酒(=どぶろくに灰を混ぜ黒くしたもの)、醴酒(=一夜酒、米が粒上で箸で盛る酒)の三種類である。

「御酒殿祭(みさかどのさい)」は、6月、10月、12月の各1日に行われており、神宮の由緒ある「三節際(さんせつさい)」に合わせて斎行される。

 三節祭とは、神宮で年間諸祭祀のうちで特に重視されている「神嘗祭(かんなめさい)」と 6月、12月の月次祭(つきなみさい)のこと。

 神嘗祭は、その年に神田で収穫された新穀を初めて内宮(皇大神宮)と外宮(豊受大神宮)の神々に奉る年間で最も重要な祭りで、「祈年祭」と「新嘗祭(にいなめさい、しんじょうさい)」を加えて「五大祭」と言われることもある。

 新嘗祭は、神嘗祭で奉られた新穀を天神神祇に供え陛下御自身も召し上がる神事である。即位後初めて執り行われる新嘗祭を「大嘗祭」という。

 古くは「酒作物忌(さかとこのものいみ)」と言われる清純無垢な少女が主となり酒造りに従事したというが、流石に現代はそういう役は存在しない。

「酒はのみべし酒は飲むべし 人生唯避けありて肝を開く 酔中の快楽人知るなし」とは坂本龍馬。その酒とはやはり日本酒だろう。ウイスキーやワインだと腹を割って一献とは成り難い。日本酒は二合程度が好いがついつい呑み過ぎてしまう。

 大らかに一献の誘いを受け、無心に酒を飲み、呑む程に、酔う程に、一緒にいる人や周りの人まで愉しくさせる、酒飲みとは斯く在りたいものだが、愚生は未だ未だ修業が足らない。「酒道」とは実に奥が深い。もっと修行せねば(笑)

 12月1日にも「御酒殿祭」がある。日本酒を愉しみながら浪漫溢れる古の祖国日本の奥深さや素晴らしさを想い浮かべてみては如何でしょうか。

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2019年10月01日

中華人民共和国の共産党一党独裁を粉砕することが世界平和を齎す

 10月1日前後の中共は建国記念日である「国慶節」で盛り上がる。だが、今年は香港での激しい民主化デモもあり浮かれ気分で祝ってる場合では無い様だ。

 国慶節とは1949(昭和24)年10月1日、天安門広場で建国式典が挙行され、毛沢東が中華人民共和国(中共)の成立を宣言したことに因んだもの。

 支那人は日頃「中国4000年の歴史」などと宣って憚らないが、実は70年の歴史しかない新興国でもある。この一党独裁の中国共産党政権が半世紀以上も続いているのは、悲しい哉、我が国の朝貢外交が影響していることは否定出来ない。

 共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、人民には信仰の自由、集会、結社、出版、言論等々基本的人権が無い。

「満州」「内蒙古」「チベット」「新疆」を侵略し異民族を虐殺。共産主義と漢民族化を強制し、清朝時代の最大版図を「歴史的領土」とするばかりか、尖閣諸島や東シナ海、南シナ海をも併呑しようする中共の野望は尽きることはない。

  中共は、国連に於いて「敗戦国(日本)が戦勝国の領土(沖縄・尖閣列島)を占領しようとしている」と発言したのは記憶に新しい。これは国連憲章第53条並びに第107条の「旧敵国条項」を念頭に発言したことは明らか。

 国連憲章の敵国条項とは「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」という規定されている。

 つまりは国連憲章に基付けば、中共は戦勝国として我が国を監視し、我が国の如何なる理由による防衛も侵略行為と断定すれば武力行使は可能ということだ。

  考えてみれば中国共産党が戦勝国というのも無理がある。先の大戦で我が国が戦ったのは連合国だった「中華民国」であり、戦後4年も経ってから建国された共産党一党独裁の中華人民共和国ではない。何故にこうしたことが成されたのか。

 我が国は主権が恢復した昭和27(1952)年4月28日、米国との「日米平和条約」が発効された。そして同日、中華民国(台湾)との「日華国交条約」を締結した。報恩感謝として国際条約を締結したことは道義国家として当然だろう。

 だが然し、昭和47(1972)年9月29日、田中角栄首相が「日中共同声明」に調印する。田中は「中国共産党を唯一の政府である」と認め、一方的に「日華国交条約」を破棄し「日中平和条約」を締結するに至った。

 これを以て「我が国が戦った国は華人民共和国である」との歴史の変更を余儀なくされた。別に中華民国を主権国家として認めれば好かったものを、中国共産党に譲歩し諂って中華民国を見捨てた。道義国家日本が崩壊した瞬間でもある。

「日華国交条約」を破棄した田中の行為は、終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じであり、断じて赦されるものではない。

 田中は平和条約締結に当り「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに、責任を痛感し、深く反省する」と詭弁を弄した。田中のこうした誤ちと歴史認識が、今でも悪しき前例となり現在も受け継がれている。

「河野談話」や「村山談話」が批判されるが、この田中角栄の「日中共同宣言」こそ大きく国益を損なうこととなる元凶であり糾弾されるべきなのだ。

 国連や米国も我が国と同様に、蒋介石率いる国民党と毛沢東率いる中国共産党との「国共戦争」で勝利した中国共産党を戦勝国として容認。こうして中華民国は歴史から消され、そして台湾は中国共産党の一部とされてしまっている。

 香港のデモは台湾にとっても他人事ではない。中共の言う「一国二制度」とは詭弁であり、容認することは併呑を意味し、民主主義は崩壊する。

 共産主義の撲滅は世界の悲願であり、中共の民主化が世界平和を齎すと言っても過言ではない。香港の民主化デモを支持し、日本国内で蠢いている日本共産党や容共政治家を始め、中国共産党の御先棒を担ぐ共産主義勢力を駆除しよう!

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2019年09月30日

新聞が「社会の木鐸」と言われた時代が懐かしい(笑)

 地元紙のコラム「日曜論壇」の執筆者は小島美子。仰々しい国立歴史民俗博物館名誉教授の肩書だが、要は時代錯誤甚だしい左翼のお婆ちゃん活動家(笑)

「司法はまたも」と題されたコラムは、森友学園問題を今更ながら持ち出して先日の強制起訴裁判での東電元経営陣三人への無罪判決を腐している。

「司法に対する信頼が裏切られた」「三権分立などもう空念仏になってしまった」「判決がどれ程福島の人を苦しめて来たか」という。だが、原発を推進した高度成長期時代に、東電が福島県や自治体を騙して設置した訳でもない。

 原発事故は、政府と東電と県によって何重ものミスを犯した「人災」に他ならず、原発行政を怠り、国や東電の言うが儘に原発を容認した過失は県にもある。何より予備電源さえ確保しておけば防げた事故だったということだ。

 福島原発が造られた時代、日本は正に高度成長期。総理となった田中角栄は「日本列島改造論」を掲げ、国民はその夢の様な話に酔い痴れた。

 新時代のエネルギーとして原発設置を国策とした。原発は低コスト故にエネルギー資源の乏しい我が国にとって画期的なものだったに違いない。だが、如何せん、米国製のハリケーン型原発は時代と共に朽ち果てて行った。

 悪いことは続くもので「1000年に1度来るか来ないか分からない物に予算を付ける必要はない」と宣ったのは民主党政権下での蓮舫。その1000年に1度という大災害が起きてしまったのは、天の配剤としか言い様がない災いだった。

 小島お婆ちゃん、今回の判決を「政治などを忖度して最初に結論ありき」で判決理由はそれを詳しく説明してると語る。東電元幹部と共に総責任者だった菅直人を批判したら理解も出来るが、どんな風に育ったらこんな考えになるのだろう。

 面白いもので、地元紙と地元テレビ局が行った世論調査では「判決に納得出来ない」と答えた人は54.1%もいる。地元紙やマスコミ報道が功を奏した結果だが、マスコミにとって世論を誑かすことなんぞ屁の河童と思ってるに違いない。

 国連本部で行われた「気候サミット」に関して、小泉進次郎に苦言を呈すのかと思いきや「小泉環境相は出席したが、安倍首相は出席せず対策について何も説明しなかった」と腐す。何でも安倍批判に繋げる逞しさにはホント感心する(笑)

 日本政府が12億ドル出資するベトナムへの石炭火力発電事業に対して行われたデモを、恰も日本がCO2排出の大犯罪者であるかの如く論じるが、世界のCO2排出二大国は中共と米国。況してや日本の火力発電技術はかなり優れたものだ。

 人類が出すCO2はたった3%だというし、多くは海から出ている。地球自体が寿命を迎えているとも言える。CO2排出問題の陰で中共が着々と原発を増設してることをどう感じているのだろう。新聞での我田引水的論調はホントうんざり。

 門田隆将著「新聞という病」がベストセラーになっている。

「ジャーナリズムの王として長く君臨した日本の新聞は、なぜ今「国民の敵」となってしまったのだろうか・・・かつて記者クラブに潤沢に記者を配置し情報を独占して自らの主義主張、イデオロギーに基づいて情報を『加工』し大衆に下げ渡していた新聞が、インターネットの発達でその正体が暴露されてしまった・・・ついには新聞自体が『日本最大の病巣』となってしまった」

 新聞の論調に与するのは新聞購読世代の高齢者ばかり。こうした世代がいる限り営業的には成り立つのだろうが、世に警鐘を鳴らし導く「社会の木鐸」には程遠く、生業の為だけに存在する株式会社でしかない。新聞が無くなる日は近い。

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2019年09月28日

日華国交条約を一方的に破棄した我が国が他国を批判する資格は有るや無しや

 昭和47(1972)年9月29日、田中角栄首相は「日中共同声明」に調印。「中国共産党を唯一の政府」と認め、我が国が主権回復した昭和28(1953)年4月28日に締結した国際法規である「日華国交条約」を一方的に破棄するに至る。

 日華国交条約を破棄された中華民国は直ちに我が国との国交を断絶する。我が国が台湾を国家として認めていないのは田中の国際条約の蹂躙が原因。主権国家として実に恥ずべきことであり、道義国家として断じて赦されるものではない。

「日華国交条約」の破棄は、正しく終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じであり、道義国家日本が失墜した象徴でもある。

 国際法規である「日華国交条約」破棄は明らかな日本国憲法98条違反。だが、公然の憲法蹂躙に対し護憲派からもマスコミからも糾弾されない不思議。

 田中は共同声明で「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し深く反省する」と詭弁を弄した。我が国の土下座外交と自虐的歴史認識は、この田中の謝罪が元凶であり、所謂「河野談話」や「村山談話」より悪質。

 先の大戦で我が国が戦ったのは「中華民国」であり、戦後4年も経って建国した「中華人民共和国(中共)」ではない。先の大戦の謝罪も賠償も済んでるにも拘らず田中が中共へ謝罪したことで様々な優遇措置が講じられることとなった。

 親中派を始め多くの国民は「我が国と支那の関係を「一衣帯水」だとか「古くからの隣人」などと心得違いをしている人が多いが、日中間に国交関係が樹立されたのは20世紀に入ってからで、未だ100年も経っていない関係である。

 共産党一党独裁の中共との国交は今年で僅か47年しかない。況してや我が国と戦争もしていない中共が戦勝国として国連の常任理事国に就いていることは摩訶不思議なことで、本来、戦勝国は中華民国であり現在の台湾だろう。

 悲しい哉、我が国はその台湾を未だに国家として認めることはない。日本人として情けないやら恥ずかしいやら。主権国家として体を成していない証左だ。

 何故にこうした不条理が罷り通っているのかと言えば、日華国交条約という国際法規の蹂躙と親中派らの中共への媚び諂いが元凶となっているのだ。

 親中派は常々「日中は同文同種であり一衣帯水の関係」との認識を示しているが、これは全くの誤りであり、無知以外の何ものでもない。こうした日本人と漢民族は同胞であるという認識こそ中国共産党の策謀に嵌っている証左でもある。

 607年、聖徳太子は小野妹子を隋に派遣し大陸との対等外交に踏み切る。後の645年、蘇我氏を滅ぼした中大兄皇子らが「大化の改新」を実現する。

 天智2(663)年、「唐・新羅連合軍」に攻撃された百済は友邦である倭国(日本)に救援を求める。我が国はこれに応じ出兵。世にいう「白村江(はくすきのえ)の戦い」である。だが、応援に出た日本軍はこの海戦で大敗を喫す。

 多くの日本人が斃れる中で生き残った者は捕虜となった。その一人、大伴部博麻(おおともべのはかま)は「唐が日本を攻める」という情報を得るも日本に知らせる術もなく、自らを奴隷に売って仲間を帰国させ迫る危機を知らせた。

 これが持統4(689)年の事であり、その後、博麻が帰国したのは白村江の戦いから何と30年後のことだった。帰国後、持統天皇が博麻の功を顕彰する。

【朕嘉厥尊朝愛国売己顕忠(朕 その朝を尊び国を愛ひて 己を売りて忠を顕すことを嘉ぶ)】(日本書紀第三十三巻持統天皇)。大意は、朕はそなたが朝廷を尊び天皇の国を思い、己を売ってまで忠誠を示したことを嬉しく想う。

 これが「愛国」という言葉の由来であり、軽々しく日の丸や旭日旗を掲げて、勇ましい行動をすることが愛国というものではないことを自覚すべし。

 我が国が国書を携えて遣隋使を派遣したのは「倭国」としてであり、白村江の戦いでの敗戦を機に我が国は中華圏との正式な外交を絶つこととなったのだ。

「日本」と名乗ってからは正式な国書を携えた外交は全く無く、親中派のいう「一衣帯水」「同文同種」という認識は実に軽々しいものと断じざるを得ない。

 明治4(1871)年に「日清修好条規」を結ぶが相手は満州人の清朝。支那を満州人が支配していたが漢民族の国ではなかった為に、支那との正式な外交は明治45(1915)年の「中華民国」誕生まで待たなければならなかったのだ。

 日韓基本条約を無視する韓国や日ソ中立条約を蹂躙したロシアを断じる前に、我が国も日華国交条約破棄という蛮行を行ったことを猛省すべきであり、アジア近隣の情勢が不安定の中で日台関係を深め新たに日台軍事同盟を構築すべし。

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2019年09月27日

国民医療費は42兆6000円となり過去最高を更新中!

 厚労省は平成30(2018)年度に医療機関へ支払われた医療費が概算で42兆6000億円となり、過去最高を更新したと発表した。昨年度の歳入は59兆790億円、単純に見れば歳入の約8割が医療費ということになる。

 このまま推移すれば10年後の医療費は50兆円を超えると予想されている。将来的には成人病患者より鬱病などの精神疾患患者が急増すると言われているから更に医療費は殖える。何故に医療費がここまで増大してしまったのか。

 約40年前「医師優遇税」問題を巡り、日本医師会は、自己の意の儘に成らない自民党議員に憤慨し「次期同選挙では自民党代議士を50名程落選させる」と恫喝したことがある。この発言に当落線上にいる自民党議員は震え上がった。

 恫喝と政治献金というカネを握らせて抑え込む手口は暴力団そっくり。未だそうした仕組みと陋習は蔓延り、医師会や利権屋の思い通りに事が進められている。

 例えば血圧。現在の基準値は「上140/下90」となっている。基準値を超える高血圧患者は推定4300万人。本来、日本人の血圧数値は上160/95mmHgだったがWHOの通達もあり、2000(平成12)年に140/90に引き下げた。

 昨日まで血圧が150~92の健康な人が、基準値を下げたことでいきなり高血圧症という病人にされてしまった。これに因り新たに2100万人の高血圧の患者が増えたという。斯くいう愚生も今では降圧剤常習者である(笑)

 血圧数値を下げることで製薬メーカーの利益は増大した。そして更なる改定で二匹目の泥鰌を狙う。日本高血圧学会が現在の上140/下90mmHgとされている高血圧の基準を上130/下80未満まで引き下げるというから厭きれるしかない。

 基準値を更に引き下げられると1700~2000万人が増加し約6300万人となり、国民の2人に1人が高血圧と認定される。正に高血圧症は国民病となる。

 医師会と製薬会社、その恩恵に肖ろうとする政治家の負の構造を見直さない限り、国民医療費は殖え続けるという悪循環は留まるところを知らない。

 我が国の政治家を見渡せば、こうした構造的に腐敗している医療制度にメスを入れ真の医療制度の改革と確立を訴える覚悟を持った政治家はいない。多くの政治家はこの医師会の集票力と献金欲しさに媚び諂っているのが現状。

 過去に麻生太郎が、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費は俺達が払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と語り物議を呼んだことは記憶に新しい。

 麻生は、医療費の抑制策として、病院に通わずに医療費が掛からなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、医療費は下がる。それが最もカネが掛からない方法だ」とのアイデアを披歴したが御尤もな意見だった。

 介護保険でもそうだが、何でもかんでも「利用しなきゃ損」みたいな風潮に一石を投じる意味でも、麻生の言う「健康高齢者褒賞金制度」は面白い試みであり成立させて欲しかったが、何処かから圧力があったのか未だ実現せず。

 麻生は、終末医療についても「残存生命期間が何カ月かとそれにかける金が月に一千何百万円だという現実を厚労省も一番よく知っている」とし、終末医療での財政負担が重い現状を指摘しているが、終末医療はドル箱だから医師は沈黙。

 団塊の世代の高齢化社会を控え、社会保障の充実や医療技術の向上を図ることは結構なことだが、終末期医療については疑問を抱いてる国民は少なくない。

 欧州などでは終末医療での延命治療は「虐待」だと捉えられる。助からないのに医療費目当てにズルズルと生かされたのではホント堪ったものではない。

 医療費は歳出である社会保障費とは違うが、年々増加の一途を辿っている医療費の現実や医療の実態を国民一人一人が知り考えることは大事なことだ。

 新薬や医療技術が向上するのは大いに結構な話しだが、華美で分不相応な病院施設も目立つのも事実で、あんな贅沢な病院がホントに必要なのだろうか。

「医を以て世に尽くす」という精神を忘却し「乱診乱療」「薬漬け」「保険点数の水増し請求」「大口脱税」「在宅医療」等等、営利に狂奔する悪徳医師や医療法人への優遇制度に違和感を覚える国民は少なくないだろう。

 厚労省は、殖え続ける医療費を抑える為に、価格の低い後発医薬品(ジェネリック)の利用促進や入院日数短縮など、医療費抑制策に取り組んではいるが現実的には「焼け石に水」で、医療費高騰に歯止めが掛かるどころか膨らむ一方。

 愚生の周りに人工透析患者がいるが、罹った原因を聞くと「暴飲暴食」「運動不足」周りから注意されても無視して糖尿病になり、それでも自己改善をすることなく好き放題に生きて、そして結局は人工透析患者になった人ばかり。

 愚生の友人知人には刺青や覚醒剤が原因でC型肝炎になった奴も少なくない。これもまた自業自得で、肝炎治療をするのに血税が投入され医療費が優遇されるのは如何なものか。こうした自業自得的患者をも優遇する医療制度の見直しは当然。

 こうした医療費の問題は医療行政だけに留まらず生活保護などの社会保障制度にも言えることで、喩えば、働きもせず自堕落な生活を送って来た愚生が、生活に窮したからと生活保護を受給したとしたらどうだろう。許せまい。

 医療費問題は死生観にも通ずる。家族に迷惑を掛けずにコロッと死にたいというのは日本人の多くが持つ死生観だろう。「生」だけに拘るより、個々の「死」の尊厳というものを重んじる医療となることを希望して止まない。

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2019年09月26日

明るく素晴らしい未来を楽しみにしているとても幸せな少女(BYトランプ)

 地球温暖化に対処する為の「気候行動サミット」がニューヨークの国連本部で開かれ、77ヵ国の首脳らが2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を表明した。2050年といえば後31年後。愚生はこの世にはいないわな(笑)

 この気候行動サミットを前に「世界気象機関(WMO)」は「2014年から2019年温室効果ガスの影響で世界の平均気温が観測史上最も暑くなるなど、地球温暖化の兆候やその影響が加速している」との最新の報告書を公表した。

 報告書では「過去5年間の世界の平均気温が観測史上最も暑くなり、海面上昇も著しい加速がみられ、二酸化炭素(CO2)排出量が過去最高となったことが要因」として、WMOは二酸化炭素削減の対策強化が急務だと指摘している。

 WMOの事務局長は「海面上昇は加速してる。将来的な海面上昇を深刻にする恐れのある南極とグリーンランドの氷床の急激な減少を懸念」「海面上昇と激しい熱帯暴風雨は人道的及び経済的な大惨事を引き起こした」と危機感を募らせる。

 こうしたWMOの意向に沿った主張をしてるのがスウェーデンの少女で、感極まった演説は宗教に洗脳されてる信者の様だ。トランプ大統領はそんな少女を「明るく素晴らしい未来を楽しみにしているとても幸せな少女」と皮肉ってみせた。

 少女は「貴方達を注視している。私達を失望させる選択をすれば決して許さない」「絶滅に差し掛かっているのに貴方達が話すのはカネと永遠の経済成長という御伽話だけ」と声を震わせ、この演説を進次郎が「感銘した」と持ち上げる。

「10年間で排出量を半減するという考えでは気温上昇を1.5℃に抑えられる可能性は50%しかない。現状の排出レベルでは一酸化炭素(CO2)排出許容量に8年も持たずに達してしまう」と、参加国に危機感を共有する様に訴える。

 純粋な若者というのは真っすぐだ。現実はこの少女の言う通りなのだが、政治とは現実であり、夢や理想や宗教でも語れない裏が存在する。こうしたピュアな若者を利用する勢力がいるのも確かで、コレは反原発を訴える勢力にも共通する。

「私はここに立っているべきではない。学校に戻っているべきだ」とも述べている。純粋な心を否定はしないが、邪な考えを持つ大人に利用されている様にも感じるし、今は学校に戻って勉学に励み視野を広げることの方が大事だと思う。

 2020年に「パリ協定」が本格始動する。世界二大CO2排出国である米中はパリ協定に批准するも、トランプはパリ協定から離脱を表明。然も米中は2030年まではCO2排出を規制せず傍観を極め込むことに合意している。

 因みに現在、世界で排出される温室効果ガスは原子力文化財団の2016年のデータでは中共が21%で米国は16%、2国で世界の排出量の37%を占める。

 中共ではこうした排出ガスは増え続ける一途で、PM2.5の影響で年間200万人が亡くなっている。このままでは2030年までに数千万人が亡くなる計算だ。

 中共こそ少女の言う「カネと永遠の経済成長という御伽話」の実践を謀っているのだが、その中共には沈黙しながらトランプ大統領の少女への皮肉を取り上げ、来年のパリ協定が本格始動することで温暖化が解決するかの様な報道ぶり。

 抑々、温暖化は温室効果ガスだけが原因ではなく、地球上の二酸化炭素排出の殆どは海から出ている。温暖化は人間が及ぼしたというより自然の摂理であり、地球の寿命とも考えられる。温暖化という天譴を防ぐのは人間の智慧と覚悟次第。 

 スリーマイル島、チェルノブイリ、東海村の事故が起き原発の廃止や削減が相次いだ2006年、米国が政策を転換し国際原子力パートナーシップ(GNEP)を策定、原発推進を決定した。コレは安倍首相がオバマ大統領に提案したものだ。

 原発推進の方向性は間違ってはいない。原発稼働の大きな理由は地球温暖化対策である。原発の安全性の向上は当然だが、原発事故で脱原発の流れになり、高速増殖炉「もんじゅ」も予算の関係を理由に打ち切られてしまったのは残念。

 地球規模で将来を考えた場合、やはり日本製の安全性を高めた原発を推進し、世界に輸出して行くことこそCO2削減にも繋がるし、我が国が技術立国であることを世界に知らしめることが出来るのだが、反原発の流れを食い止めるのは困難。

「高が電気」と言ったアホなミュージシャンがいたが、千葉県を襲った台風15号の被害で電力の有難さを分かっただろう。原発再稼働が見送られる中で火力発電に頼らざるを得ないのが実情であり、その結果としてCO2が排出されて行く。

 国連本部前では日本が環境団体から抗議され悪者の様に報道されていた。日本のCO2排出量は世界の約3%に過ぎない。CO2削減を目に見えるカタチで実践するには安全性をクリアした原発の再稼働を進めるのが最善の策であろう。

 感情的な反原発より、便利という価値観に溺れてしまった国民が電気の無い生活に耐えられない現状を顧みれば、GNEPを再策定し原発推進を急ぐべきだ。

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2019年09月25日

学校でのイジメや虐待などの対応にスクールロイヤー(専門弁護士)を配置させるというが

 昨日の地元紙の一面に「学校に専門弁護士配置へ」との記事が躍ってた。文科省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士300人を全国に配置するそうだ。この弁護士が市町村教育委員会からの相談を受けるという。

 学校でのイジメや虐待、不登校やモンスターペアレントと呼ばれる保護者とのトラブルに警察より先んじて専門の弁護士を教育現場に介入させるという。

 イジメや教育現場での問題は担任教諭らを疲弊させるだけで、そういう意味では違法行為などの対策には効果が上がるだろうが、イジメや虐待への対応効果はどうなのだろう。況してや旧態依然の教育委員会を通すことに違和感を覚える。

 教育の荒廃の元凶は左翼思想逞しい日教組や全教だけではない。文科省や教育委員会の不作為と政治家の教育改革への無関心、そして戦後の幼稚な人権主義や暴力否定の安っぽい平和主義が少なからず影響を齎したのは否定出来ない。

 教育委員会は戦後に発足。我が国の教育制度を米国の意の儘に置こうというのがその狙いだった。教育委員会というのは日本国憲法と同じ米国製である。現憲法には違和感を抱く国民も多くなったが、教育委員会には無関心な人ばかり。

 米国は大東亜戦争に至った原因を「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付けている。

 その日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を、地域住民の代表により構成される合議制の教育委員会の下に置こうと画策した。

 教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度である。この組織は米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたもので、終戦後の我が国の統治は開拓時代と同じく占領に拠り矯正し、米国の価値観を強要するのがその狙い。

 戦後民主主義教育は米国の思惑以上に大きな成果を齎したが、教育の場に教育委員会が介入することで余計に混乱を招いてるというのが現状でもある。

 教育現場に専門の弁護士を配置するより、事勿れ主義の教育委員会を排除し、自治体の教育長と校長が主導で事に当たるべきではあるまいか。こういう如何にも官僚が考えそうな政策が却って現場の教諭らを委縮させる。

 文科省も教育委員会も日教組も全教も教育荒廃の腐った肥溜めというのが正しく。中でも米国製の教育委員会は廃止すべき組織であり無用の長物。教育委員会制度廃止こそが教育改革に繋がり、延いてはイジメ問題解決にも繋がるだろう。

 以前、橋下徹が代表だった頃の日本維新の会が「教育委員会廃止法案」提出したことがあった。残念ながら成立しなかったがコレは画期的な法案だった。

 その要旨は「地方教育行政法」や「地方自治法」などを改正することで、教育行政の最終責任が政府に在ることを明確にし「自治体は首長の下で行政部局(仮称・教育行政局)を設けて教育事務を行う」というものだった。

 この「教育委員会廃止法案」は、教育再生を掲げる安倍政権にとっても願ったり叶ったりの法案だと思ったのだが成立を図るどころか話題にも上らなくなった。

 要は安倍のヤル気の無さの表れ。安倍は施政方針演説などで「子供達が夢に向かって頑張れる国造り」と宣ってはいるが、やってることは選挙目当ての学校給食の無償化や奨学給付金の拡充など教育をカネで語るだけ。

 イジメや虐待を無くすには教育の根本を糺すことが大事。教育は国家の大本である。教育再生を図る上でも教育の中身を大いに論じ充実させるべし。

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2019年09月24日

西郷隆盛は政府軍との戦争を起こそうとは考えていなかったというが

 今日9月24日は西郷隆盛の命日。歴史とは実に異なもの。明治維新の立役者である隆盛が、一転して逆賊の汚名を背負うこととなったのは何故なのか。

 西南戦争が起こる4年前、西郷らが主張した「征韓論」を大久保利通や長州閥に因って却下される。加えてその後に士族の帯刀や俸禄を廃止する「金禄公債証書条例」が制定されると、士族らから明治政府への不満が噴出して行く。

「征韓論」を却下された西郷は鹿児島に帰郷。明治政府に不満を持つ士族らは西郷を神輿として祭り上げる。「佐賀の乱」「神風連の乱」「秋月の乱」「萩の乱」など士族の反乱が続く中で終に西南戦争が勃発。敗れた西郷は城山で自刃する。

 西郷は決して政府軍との戦争を起こそうとは考えていなかったというが、主宰する私学校生徒を統制出来なかったのは西郷の優柔不断さが大きい。結果的に若者らの不満を抑えきれなかったのは己の不徳の至りだろう。

 二度の遠島処分、自殺未遂、三人の女性との結婚、波瀾と華やかさが相交じる生涯の裏では常に死の影が付き纏っていた。西郷は「いつ死んだって好い」という処生観を持ち、人生を開き直って生きている様なところがあったという。

 私利私欲や保身とは無縁で、清濁併せ呑む器用さもなく、その大人格故に多くの信望を集め、また自分の死に際でさえ実に潔い人物だったのは確かだろう。

 一方で意外な面も覗かせる。桜田門外の変での水戸藩士との起請の反故という狡猾さを備え、慶喜公や会津藩糾弾に見られる執拗さも垣間見れる。

「南洲翁遺訓」などを読めば、西郷の指導者としての度量の深さと無上の高潔さを感じ取れる。だが、歴史的偉人の言葉というのはその多くが自戒であり、西郷が好んだ「敬天愛人」の思想もまたそういった生き様の裏返しだろう。

 斯くいう愚生も、その昔は西郷隆盛という男に疑いもなく傾倒していたのは事実。でも、根が捻くれ者なので最近はチョッと穿った見方をしている。

 慶喜公の恭順と江戸城の無血開城に満足せず代わりに会津を攻め落とすことに執心した西郷は、巷間言われてる様な傑物では無かった様に思えてならない。

 西郷隆盛を評する書籍は多くあるが、キリスト教思想家である内村鑑三は著書「代表的日本人」の中で西郷についてこう述べている箇所がある。

「西郷ほど生活上の欲望が無かった人は他にいなかったように思えます。月収が数百万円であった頃、必要とする分は十五円で足り、残りは困っている友人に分け与えられました。普段着は薩摩絣で木綿帯、履き物は下駄で過ごした」

 西郷の質素な生活ぶりは窺い知れるが、新政権樹立後、参議とはいえ何の役にも就かない者が月々数百万円の収入があったというのは驚く他はない。

 その出所は何処なのか。巷間言われていた様に東軍征伐の過程で各藩から強奪し、恭順させる証しとして上納させ蓄えてた金だったのではあるまいか。

 明治新政府の歴歴は西郷と同じく高給だったのか。明治維新とは「尊皇攘夷」を騙った一部の特権階級が謀った利権独占が目的だった気がしてならない。

 歴史に「もし」は無いが、「もし」勝海舟が西郷隆盛との会談で江戸城の無血開城と大政奉還を以て諒としてたらその後の歴史も変わってただろう。故にその後の東北や会津征伐や函館での戦いに大義があったとはとても思えないのだ。

 長岡藩家老河井継之助との新潟小千谷の慈眼寺での会談も然り。継之助は、長岡藩の中立を保ち和平交渉を進める為に、山縣狂介(有朋)か黒田清隆ら重鎮との会談を希望するも立ち会ったのは若輩の軍監岩村精一郎だった。

 この会談決裂は西軍の大きな失態だったと思う。東軍を見下した手法は西郷や山縣や黒田らの武士道精神の欠落であり、維新の大義を別なものにしてしまった感は拭えない。小地谷会談が成功裏に終わってれば歴史は変わっていただろう。

「もし」河井と山縣や黒田、或いは西郷との直接会談が実現していれば「北越戦争」を避けられただろうし「会津戦争」も避けられたのではあるまいか。尤も、西郷は維新の大義より、薩長連合の大同が優先されたということだ。

 歴史というのは正義が常に正義ではなく、正義が敗れることもある。「勝てば官軍」と勝利に酔った西郷だったが、故郷での無念の自裁は会津藩や東軍と同じく「逆賊」に堕ちた瞬間でもある。歴史とは実に異なものである。

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2019年09月23日

彼岸会法要は天皇の詔として始められた行事だった

 今日9月23日は「彼岸の中日」。県内は生憎の雨模様だが墓参りに行く人も多いだろう。この日、皇居では秋季皇霊祭が斎行される。

  元々、彼岸とは先祖を祭る日だった。明治11年、歴代天皇や主たる皇族の忌日を春と秋にまとめ奉祀したことが始まり。明治41年制定の「皇室祭祀令」では春季皇霊祭・秋季皇霊祭ともに我が国の大祭に指定された。

「皇室祭祀令」はGHQに拠り、統治下だった昭和22年5月2日に廃止。然し、翌年以降も宮中では従来通りの春季皇霊祭・秋季皇霊祭が行われている。

 GHQ指導の祝日法改正で「春分の日」「秋分の日」と改称されている。だが、本来の名称である「春季皇霊祭」「秋季皇霊祭」に戻すことは、戦後占領政策のあらゆる施策を見直すことにも繋がることで、我ら国民の義務でもある。

「彼岸」とは雑節の一つで「二十四節気「五節句」などの暦日の他に、四季折々の季節の移り変りを日本的に表した特別な暦日のことをいう。

 雑節には「節分」「八十八夜」「土用」「入梅」「半夏生」などがある。こうした歴日が、我が祖国日本の四季折々の麗しい情景を深める。

「春分」と「秋分」は、太陽が真東から昇り、真西に沈むので、西方に沈む太陽を礼拝し、遙か彼方の極楽浄土に思いを馳せたのが彼岸の始まり。

 現在では彼岸の仏事は浄土思想に結びつけて説明される場合が多く、浄土思想での極楽浄土(天国)は西方の遙か彼方にあると考えられている。

 彼岸会法要は天皇の詔(みことのり)として始められた行事だった。皇室で行われる皇霊祭が、国民が祖先を供養する行事として定着するに至った。

 こうした彼岸会法要からも天皇と国民の深い結び付きを窺い知る。正に我が国は天皇の国であり、天皇即日本である。皇室は常に国民と共に在り、この「君民一体」こそが、万邦無比の我が国體の精華なのである。

 因みに、彼岸会の「彼岸」は「日願(ひがん)」に喩えられ、仏教語としての彼岸は後から結びついたものであるという説もある。

 俗に中日には先祖に感謝し、前後の6日間は、悟りの境地に達するのに必要な6つの徳目「六波羅蜜」を1日に1つずつ修める日とされている。仏教徒というのは修行修行で大変だよなぁ。尤もそんな仏教徒に会ったことはないが(笑)

「六波羅蜜」とは大乗仏教における六種の修行で、菩薩が涅槃に至るための六つの徳目のことで「六度」ともいう。

 その六種の修行とは、施しという徳「布施波羅蜜」、戒律を守る徳「持戒波羅蜜」、忍耐という徳「忍辱波羅蜜」、努力という徳「精進波羅蜜」、精神統一という徳「禅定波羅蜜」、智慧という徳「般若波羅蜜」をいう。

 六つの徳目の中で「持戒」「忍辱」「精進」「禅定」「智慧」というのは言葉では理解すれど、これらを修めるのは容易なことではない。

「布施」という施しは目に見えて分かるので、仏教の世界、特に昨今の葬式仏教や新興宗教の世界では「布施」ばかりが信心の裏返しであるかの様な、我田引水的な都合の好い解釈が罷り通っている(笑)

「施し」というのは、愚生は「自分より能力的に肉体的に劣る者や難渋している者、悩みや壁にぶち当たっている者に対し金銭的なものを含めて支えて助けてあげること」。これこそが真の施しというものではないのかと思っている。

 波羅蜜とは「魔訶般若波羅密多(まかはんにゃはらみた~)心経」で始まる般若心経にも頻繁に出てくる言葉だから馴染みがある言葉だろう。般若波羅密多の「魔訶」とは「尊いもの」という意味だが、仏教徒が理解してるとも思えない。

 死んでも戒名さえ貰えば極楽浄土に往けると思ってる人ばっかだが、戒名を頂くということは「御釈迦様(釈迦牟尼)の弟子になるということ」。要は、仏教徒というのは死んでからも修行は続く。いや~愚生は神道で好かったわ(笑)

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2019年09月20日

原発事故混乱を招いた菅直人の逮捕と民主党政権の総括を

 東京電力福島第一原発事故の刑事責任を巡り、業務上過失致死傷で強制起訴された東電旧経営陣3名に対し、東京地裁は無罪の判決を言い渡した。反原発派らは「原発行政に忖度した不当判決」と喚いているが、無罪判決は当然だろう。

 今回の強制起訴は「大津波を予見出来たのか?」ということが争点になっているが、双葉病院の患者ら44人を死亡させたとして業務上過失致死傷罪で強制したことに始まる。だが、この患者死亡は当時の民主党政権の避難指示が原因だ。

 起訴内容では、原発事故で避難を余儀なくされた双葉病院の患者や介護老人施設「ドーヴィル双葉」の入所者44名の死亡の責任を問われているが、死因は民主党政権下での「20キロ圏内」という科学的データを無視した愚策が原因である。

 移動困難な、動かしてはいけない重篤な患者に移動を強いた責任者は、東電元幹部らではなく当時の首相であり災害対策本部長だった菅直人である。

 地震発生時、国会では菅直人の外国人からの不法献金が追及されていた。辞任已む無しの状況下で東日本大震災が起きた。菅は不法献金を有耶無耶にしようと、現場視察というパフォーマンスに出た。この軽挙妄動が禍根を遺す。

 東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅直人自らが強く望んだ現地視察に因って、事故拡大防止の為に採るべき第二第三の矢を放つのが遅れてしまったことは決して見逃せない事実である。

 政府関係者は「首相を被曝させない」ことを優先する余り、1号機の炉圧を低下させる為の「ベント」と呼ばれる応急措置が遅れてしまったのだ。

 この現場視察という菅の軽挙妄動こそが原発事故の現場の対応に要らぬ混乱を招き被害が拡大したのだ。菅直人こそ業務上過失致死傷罪で逮捕され刑務所に送り込まねばならない大悪党であり、菅が強制起訴されない裁判に意味は無い。

 東日本大震災時、民主党政権は「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」の数値を隠蔽し、科学的根拠の無い「原発周辺20キロ圏内」という避難指示を下した。このSPEEDIの隠蔽が後々禍根を残す。

 双葉病院やドーヴィル双葉の周辺は放射線量も低い地域だった。避難指示を解除し治療を優先すべきだったにも拘らず「原発周辺20キロ圏内」に拘泥して強制的に避難させてしまったことで患者が死亡したというのが事実である。

 東電旧経営陣らを庇うつもりは毛頭ないが、当時の最高責任者であり混乱と更なる被害の拡大を生んだ菅が逮捕されない正義が在るとも思えない。

 強制起訴で旧経営陣を断罪してどうなるのだ。それよりも過去の原発行政の功罪を検証し、また民主党政権下で謀られた多くの愚策の総括をするべきだろう。

 騒がれている処理水問題は何故に早くに海洋放出が出来なかったのか。何より「福島は除染をしなければ住めない土地」と風評を悪化させる原因は除染作業であり、何故に除染が強行されたのか予断なく検証するべきである。

 中間処理施設に運ばれるフレコンバッグは人体に影響を及ぼさない除染で出た単なるゴミ。これに20兆円以上の血税が垂れ流され、更には最終処分場建設という難題が残されている。反原発派の扇動に科学が負けたのはどうしてなのか。

 反原発から原発事故を殊更に論い、その責任論を然も当然であるかの様に振り翳すが、生き残った我々がいつまでも被害者意識丸出しで過去ばかりをふり返っている。だが、いつまでもその場に立ち止まっている訳には参らないのだ。

 今も凄惨な事故現場に於いて命懸けで収束しようと頑張っている方々が存在し、また、この教訓を活かそうと懸命に努力している方々が存在する。

 事故責任を問うのは法治国家では当然であろうが、それよりも大事なことは二度とこの様な「人災」と言われる過ちを繰り返さない為に我々はどうすべきなのか、また未曾有の原発事故の教訓をどう活かすかではあるまいか。

 福島原発事故に限らず、いつか起こるであろう韓国や中共、或いは世界に在る原発事故に対して、福島原発事故の収束技術と正確な科学的データが活かされることこそ、福島のこの地に住み続ける我々の願いでもある。

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2019年09月19日

小泉進次郎ってのはバカなんだろうと思う(苦笑)

 冒頭に何だが、小泉進次郎というのはバカなんだと思う。進次郎から発せられる言葉はよくよく考えると意味不明。話っぷりが堂々としてるから尤もらしく聞こえるだけ。所詮は選挙用の人寄せパンタという役が御似合いだ。

 大阪松井一郎市長が、福島原発周辺に貯蔵されてる汚染水(処理水)を「安全性が証明されれば大阪湾への放出を受け入れる」と語った。この発言に対し進次郎は、原田前環境相の発言時と同じく「所管外」だとの認識を示した。

 進次郎は環境相就任翌日、福島県を訪問し内堀知事に「復興大臣の気持ちを以て事に当たる」との意気込みを示した。処理水の問題は所轄外どころか、環境問題に直結する喫緊を要する重要課題で、復興大臣との覚悟は嘘だったのか。

 松井市長の発言は怪しげな世論に一石を投じるものであるが、「科学が風評に負けることがあってはならない」との言葉は政治家としての覚悟の現れであり、周りの目ばかりを気にするポピュリズムの進次郎との差は歴然。

 進次郎は相変わらず「漁業関係者らを傷付けることはあってはならない」とカッコ付けてるが、漁業関係者は風評を危惧してるのであって、処理水を放置し続けることの方が多くの県民を傷付けるし、福島県への風評が止むことはない。

 漁師や県漁連会長らは「我々漁師が海に出られないという悔しさ」というキレイゴトを宣う。金銭欲逞しい自称・被災者や自主避難者らと同列で、こうした自己中心的な振る舞いが復興を遅らせていることすら自覚が無い。

 全国漁業協同組合連合会会長までしゃしゃり出て「汚染水の海洋放出は絶対容認できない」「漁業の将来に大きな影響を与える」と吠える。貴様らは原発からのセシウムを含んだ汚染水を日本海へ垂れ流してる韓国へ抗議したことがあるのか。

 風評被害は流言蜚語で起こる訳で、反原発派に与する行動ではなく処理した上での海洋放出が何ら問題が無いことを漁業連自らが啓蒙すれば好いではないか。

 福島原発事後、溜まってた雨水40兆Bq/Lが海に流出し「汚染水にストロンチウムやトリチウムが確認された」と大騒ぎになった。知らないというのは恐ろしいもので「ストロンチウム」「トリチウム」の言葉が独り歩きすることとなる。

 トリチウム水(HTO)を含んだ汚染水の海洋放出は、風評被害を危惧した福島県漁連を始め地元住民の反対を理由に中断されているが、汚染水の科学的データを示し人体には全く影響のないことを周知徹底するべきだがそれすらやらない。

 原子力規制委員会は「地層注入」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」の処分方法がある中で「海洋放出」が唯一の方法としている。政府の小委員会が13回開催されるも結論は先延ばしで、要は東京オリンピック終了待ち。

 トリチウムは放射線のエネルギー(放射能)は弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度に過ぎない。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ汚染水の処分に反対するのは単なる感情論。

 海洋放出が中断されてる汚染水の問題にしても外国の再処理施設から放出される処理水に比べても100分の1程度で人体に影響を及ぼす数値ではない。

 韓国は、福島原発事故の処理を巡りIAEAに海洋放出に抗議してるが、韓国の月城原子力発電所4基のCANDU炉(重水炉)からのトリチウム年間放出は1999年10月以降では累積で6000テラベクレルを超えるトリチウムを放出している。

 この累積放出量は、福島原発の処理水タンクに貯蔵されている処理水760テラベクレル(2016年3月時)の約8倍に相当する量だ。おまいうの典型(笑)

 1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル。1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルと推定されている。フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆Bq/L(ベクレル)が排出されている。

「京」とは「兆」の更に上の桁。カナダのブルース原発からは年間1280兆Bq/L排出。かなりの数値だが、トリチウムは放射線のエネルギーは弱く人体の影響はセシウムの700分の1程度に過ぎない。これらの数値も国際基準値の範囲内である。

 原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ処理水の海洋放出に反対するのは単なる感情論でしかない。進次郎は親父譲りの感情論に与するばかり。政治家が風評を恐れて拱手傍観とは情けない。

 大阪の吉村知事もこの問題に対し、「被災者に寄り添えば批判は受けないが嫌われてもやるべきだ」と述べているが蓋し正論。進次郎はカッコばっかで、泥を被る覚悟も肝っ玉も据わっていない、所詮は「坊ちゃん政治家」。呵呵。

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2019年09月18日

昭和6(1931)年9月18日、満州事変の引き金となる柳条湖事変勃発

 昭和6(1931)年9月18日に勃発した「柳条湖事変」が満州事変の引き金となる。国民の多くが「満州事変以降、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」という歴史を教えられた。

 このアジア侵略という歴史認識こそ戦後民主教育の典型であり、自虐的且つ実に軽薄なものであるが、未だにそれを疑うことさえタブーとなっている。

 我が国が国際条約に基いて他国に軍隊を駐留させていたことは、国際法的には全くの合法であり、それを「侵略」とも言わない。要は、戦後教育もあるが歴史的事実に目を瞑って勝手に「侵略」だと思い込んでいるだけのこと。

 我が国は「満州事変」に対しても、その起因となった「柳条湖事変」や「満州国」にしろ、自国の関わった歴史を余りにも知らなさ過ぎではなかろうか。

 戦後の歴史教育では「柳条湖に於いて南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」と教わった人が殆で、柳条湖事変なんぞ知らない人の方が多い。

 だが、歴史というのは国家の意志が働いたり、策謀を巡らせたりと往往にして時の勢力に都合好く改竄されるもの。「満州事変」はその最たるものだ。

 昭和7年国際連盟は事変解明の為に「リットン調査団」を派遣する。「リットン報告書」では各国の思惑通り関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻って「事変の誘因を満州と中華民国の混乱と内乱に在る」との認識を示した。

 その上で「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」と結論付けている。

 こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

 更に、日本の権益については「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」とも言及している。

 日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持と在留邦人の生命を守る為には「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を正確に伝えている。

 元中華民国公使・ジョン・マクマリーも「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から日本の立場を擁護する意見があったのも事実。

 歴史を語る上で大切なのは、古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。戦後の卑屈な歴史認識を改めなければならない。

 戦後、新たな資料によって史実の全貌が明らかになって来ている今、何故に新旧資料を精査して公正な歴史認識を学ばないのか不思議でならない。これつまり、未だGHQの戦後民主教育による洗脳から目覚めていない証左である。

 未だ、国連(戦勝国)や米国の価値観に基いた歴史を鵜呑みにしているが、歴史の問題は一国の存亡に係わる大事であるということを忘れるな。

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2019年09月17日

我が国固有の領土である竹島を不動産と同列に捉えるN国立花孝志

 過日、N国入りした丸山穂高が韓国軍の竹島問題に絡み「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」と発言し物議を読んだ。それをタレントの東国原英夫(そのまんま東)が「万死に値する暴言」と批判したという。

 古今東西、奪われた領土は奪い返すことでしか解決を見ない。我が国が主権回復した昭和27年の12月に奄美諸島が返還。昭和38年6月に小笠原諸島が、そして沖縄が昭和47年5月15日。過去に話し合いで返還に応じたのは米国だけだ。

 強盗に「返してください」と言って応じるか?また、強盗と何故に話し合いをしなきゃならないのか。奪われた物は奪い返すしかないし司法に正義を委ねるしかない。それでも司法に委ねたからと言って奪われた物が帰ってくる補償はない。

 竹島問題に対し韓国は国際司法裁判所への出廷を拒否しているが、話し合いどころか不法占拠と実効支配を強めるばかり。こんな国と話し合えってか(苦笑)

 そのまんま東が、丸山の発言を「万死に値する」と批判するならどうやって竹島を取り戻すのだ。ああいうキレイゴトが相手に付け入られる。竹島問題に疎い人というのは竹島が奪われた経緯すら知らないし、所詮は他人事でしかない。

 竹島問題は、米国の傀儡として韓国初代大統領に就いた李承晩は昭和27年1月、国際法を無視し軍事境界線(李承晩ライン)を勝手に設定すると、我が国の固有の領土である竹島を取り込んで「韓国領」と宣言したことに始まる。

 我が国の主権が快復する年の直前に竹島を掠め取ったというのが真相であり、韓国側の竹島(独島)の領有権主張は、敗戦間際に不可侵条約を蹂躙し参戦し北方領土を奪い取って「クリール諸島」と言ってるロシアと同じ詭弁である。

 我が国が主権回復した後に、この「李承晩ライン」を侵犯したとして拿捕、抑留された日本人漁民は「日韓漁業協定」が成立する昭和40年(1965年)の間に3929人にも及び、拿捕船舶328隻、死傷者は実に44名を数えた。

 韓国政府はこの日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた在日朝鮮人472名の放免と日本滞留特別許可を強要する。悲しい哉、我が国政府は韓国側のこうした恫喝にあっさり屈し要求に応じた。

 外交交渉での安易な譲歩が更なる譲歩を生んだ悪しき前例であるが、この一件以来、在日が国内に不法に居住続けた挙句に、在日特権が次々と与えられて行くこととなった。竹島問題は「在日特権」を考える上でも重要な問題でもあるのだ。

 丸山が所属するN国代表の立花孝志もそんな一人。立花は「家でも所有者に家賃も払わず20年間勝手に住んでたら所有権は住んでる人に移る」と、不動産の取得時効と竹島の不法占拠を準えて正当化しているマヌケさ(苦笑)

「70年近く占領されてるのに今更『日本の領土』って言ったら戦争になるでしょ。だから『もう日本の領土じゃない』ってハッキリ言ったら戦争にならない」

 ん~こんな売国政党に入った丸山はそれこそ万死に値する。立花さんよ、分野の違うことに口出ししてないで早くNHKをぶっ潰しなさいな。呵呵。

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2019年09月15日

小泉進次郎環境大臣のポピュリズムとナルシスト的言辞を嗤う

 原田義明環境相が環境相で初入閣する小泉進次郎に「海洋放出」という置き土産を残した。感情論的汚染水問題を進次郎がクリア出来れば政治家としての次のステップが見えてくると思ったが、前任者を腐した物言いに、あ~やっぱり(苦笑)

 環境相就任翌日に福島県入りした進次郎は内堀知事と会談し「復興大臣の心積りで仕事に就く」との意気込みを示すも、具体的な策はゼロ。

 会談後、進次郎は大熊町と双葉町に在る中間貯蔵施設を視察した。抑々、中間貯蔵施設に運ばれるゴミは民主党政権の天下の愚策「除染」で出たものだ。進次郎御得意の比喩と嫌味で民主党政権時代の愚策でも批判したら好かったのに(笑)

 内堀との会談では、この除染で出た単なるゴミや土を「県外で最終処分するという約束を守る」と述べていたが、県外の自治体が受け入れるとも思わない。

 最終処分は科学データに基付き前に進めるべきだが、中間貯蔵と同じく悪しき行政の継続でしかなく、海洋放出と同じく感情論を優先に語られる間抜けさ。

 以前、人体に全く影響のない豊洲移転問題で小池百合子都知事が「安全ではあるが安心ではない」との遁辞を吐いてたが進次郎もコレと同列。環境相が海洋放出に疑問を呈し、貯水タンク増設を容認してどうするの(苦笑)

 進次郎は内堀知事との会談前に県漁連を訪れ関係者に陳謝した。その理由を「(原田前環境相の)発言で傷付いた方がいるのは事実」と述べたが、原田前環境相の勇気ある発言を支持した国民の方が圧倒的に多いだろう。

「世に一石を投じる必要性は分かるが、長年の苦労が現場の皆さんにはある。簡単に石は投げられない」と苦言を呈してたが要は単なるカッコ付け、自分が泥を被るのが厭なだけ。若手政治家ならば蛮勇を以て事に当たるべきなのに(苦笑)

「(原発事故の影響で)漁師の皆さんが海から離れざるを得なかったことに思いを馳せた」という。だが、いわき市の漁師らは震災後、確かに海には出られなかったが、それを理由に過分な賠償金や損害補償金を受け取っている。

 その額は燃料代や経費や雑費などが引かれない総売り上げ+αが支給されている。漁師らは「原発事故様様」「東電様様」というのがホンネなのだ。

 漁師や県漁連会長らは「我々漁師が海に出られないという悔しさ」というキレイゴトを宣う。正しく賠償金欲しさの自称・被災者や自主避難者らと同列で、こうしたことが復興を遅らせていることすら自覚が無い。

 全国漁業協同組合連合会会長までしゃしゃり出て「汚染水の海洋放出は絶対容認できない」「漁業の将来に大きな影響を与える」と吠える。ならば、福島原発の8倍もの汚染水を日本海へ垂れ流してる韓国へも抗議したら如何か。

 風評被害は流言蜚語で起こる訳で、反原発派に与する行動ではなく、処理した上での海洋放出が何ら問題が無いことを漁業連自らが啓蒙すれば好いではないか。まあ、どうせ海洋放出に駄々をこねて賠償金という二匹目の泥鰌狙い(苦笑)

 進次郎は「心のひだに触れる様な慎重な向き合い方が必要だ」と語った。ナルシストの進次郎らしい一言だが、この「心のひだに触れる」という言葉を聞いてキモイと思ったのは愚生だけではあるまい(笑)

 進次郎は小泉純一郎の丸写しで、言葉にインパクトはあるが中身は無い。いつも周りを気にし、自分が相手にどの様に映っているのかだけに重点を置く。行動の全て、言辞の全てが大衆迎合でありポピュリズムなのだ。

 いつの世も大衆の多くは無知で愚かであり、大衆というのは実に操縦し易く、そういう認識の下でマスコミや反対勢力に因る世論操作が行われる。

 原田前環境相の「海洋放出が唯一の方法」というのは、そうした怪しい世論に一石を投じるものだったのだ。このまま貯水タンクを増設し海洋放出が遅れれば遅れるほど福島への風評は止むことはないだろう。

 進次郎の上辺だけの福島県民に寄り添ってるかのカッコ付けた言葉より、原田前環境相こそ福島県民と福島の将来を慮った発言だったと思う。進次郎の福島訪問のパフォーマンスは、政治家としての覚悟の無さを露呈しただけだ。

 政治が国民目線に立った時、必ず国は滅ぶというのは世の常。何故なら国民の判断力は古今東西常に低く、その意見も時代に流され大衆に流され実に幼稚で気紛れなものだからだ。小泉も世論が醸成されれば見捨てられるだろう。

 政治とは、国家観を重んじながら国民目線とかけ離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものなのだ。小泉進次郎というのは正しく現代政治が生んだ政治家の一人だが、進次郎は国家観の根本が欠落している。

 こんなのが総理大臣候補として名前が出ること自体が我が国の政治の未熟さを露呈している。まぁ、どうせ大臣就任は東京オリンピック迄だと思っての行動だろう。海洋放出という難題は次の環境相に任せりゃ好いもんな。呵呵。

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2019年09月14日

千葉県を襲った台風15号で2000本の電柱が倒壊

 千葉県を襲った台風15号で2000本の電柱が倒壊したという。災害がある度に思うのは何故に電柱の地中化を急がないのだろうということ。愚生はもう20年以上前から電柱の地中化(無電柱化)を訴えている一人でもある。

 国土交通省が2020年の東京五輪・パラリンピックまでに実現を図るという。小池東京都知事の公約の一つでもあるが、電柱の地中化を図るには絶好のタイミングだが何故か全国の自治体は倣おうともしない。

 台風15号被害を見るまでもなく送電線の脆弱さは防災上からも見逃せず、無電柱化とベースロード電源としての原発確保は我が国が進めるべき施策である。

 電柱は、それこそ原発が設置され各家庭に電気を送る為の手頃な手段として山林を切り倒しそれを電信柱として利用した。切り倒した山には輸入杉を植えた。それが現代になって花粉症に悩まされる一因になる。

 電柱設置に拠って電気を各家庭に行き渡らせることで家電の売上げが伸び、それに因って経済効果を齎したのもまた事実だったのも確かなことだ。

 高度成長期に「三種の神器」のテレビ、冷蔵庫、洗濯機がバカ売れしたのも鯔のつまり、電柱が大きな役割を果たしたのは言うまでもない。

 電柱の設置が戦後の快適で便利な生活を営むことが出来たといって好いが、逆を言えば電柱こそ原発行政の象徴の様な愚策でもあったのだ。

 今は技術も進み、電気、ガス、水道などの共同溝は震災に耐えるものとなっている。景観を損ない、危機管理上から電柱を地中化するべきだが、電柱設置は警察の天下り先の特殊法人の利権であり中々進まないのが実情でもある。

 電柱の役割は終わった。電柱は交通の妨げになったり、事故の要因になったり、景観を損ねたり、利権漁りだったりと悪害の方が大きくなっている。

 今回の台風15号然り、東日本大震災や阪神淡路大震災で倒れた電柱に因って緊急車両の通行が妨げられたり、電柱が原因の事故が後を絶たない。電柱が高くなり、大型化した現在では災害時には危険極まりないものとなる。

 数年前、横浜で高齢者の運転する車が通学する児童の列に突っ込み児童が亡くなってる。これは車に突き飛ばされた児童が電柱に挟まったのが原因で、電柱さえ無ければ助かった命だった。通学路こそ無地中化を急ぐべし。

 東日本大震災後、民主党は科学的根拠のない除染を実行した。5兆円といわれる巨額除染費用はゼネコンと一部の建設業者らが潤っただけで効果は無し。

 除染で出たゴミを中間処理施設に運ぶが、その予算は20兆円とも言われる。最終処分となればどれだけの血税が無駄になるのか。津波の想定など東電幹部に責任を問う声があるが、民主党政権下で謀られた愚策の方が遥かに罪は重い。

 無電柱化は新たな公共投資として経済の波及効果を生み、税収を増やすことにも繋がるだろう。福島県が脱原発を推進するなら、原発の象徴である電柱を地中化することで、全国に先駆けた街創りをするべきだと思う。

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2019年09月13日

自民党衆院議員の宮川典子が40歳の若さで幽明境を異に

 乳癌を患っていた自民党衆院議員の宮川典子が40歳の若さで幽明境を異にした。教員時代の教え子の自殺をきっかけに政治家を志したという宮川代議士。純粋無垢な若手政治家の早過ぎる死は返す返すも残念でならない。

 宮川で思い出すのは9年前。「参院のドン」「日教組のボス」と称され、日本労働組合総連合(連合)との関係を深める輿石東に、無名の元高校教師・宮川典子が挑戦し、僅か3745票の差で惜敗した山梨選挙区の参院選のことだ。

 民主党内左派を束ねる輿石だが、当時の民主党の「小沢支配」は、その実は「輿石支配」と言っても過言ではなかった。その輿石が、参院選挙落選という予想が各報道機関の世論調査で明らかにされた。

 輿石は局面打開の為に、鳩山・小沢の偽装辞任劇を画策。この辞任劇と菅直人の新総理就任の御祝儀相場で、鳩山政権末期20%そこそこだった支持率が60%台に跳ね上がった。こうしたこともあって落選と目されていた輿石が息を吹返した。

 その後、菅の「消費税増税発言」で宮川が追い上げるが、追い上げも意外に伸びない。後もう一歩届かず、残念乍ら落選の憂き目に遭った。

 地盤も看板もカバンもない宮川を自民党が総力を挙げて選挙戦を戦うのは当然だが、対抗馬が日教組の輿石ということもあり「たちあがれ日本」などの保守陣営が輿石批判を訴えて、右翼団体までもが押しかけ輿石糾弾を行った。

 輿石は「教育の政治的中立は有り得ない」「永遠に日教組の組合員という自負を持って日教組と共に戦い抜く」とする日教組政治家として改正教育基本法の再改正を目論み、日教組の反日思想を政治の場に持ち込んだ教育荒廃の元凶である。

 輿石に教育を語る資格など無いが、更に輿石は「内外に多くの犠牲を齎した先の大戦を国策として立案・指導した人の責任は非常に大きい」として靖國神社を冒涜し、将来を担う子供達に反日、自虐の教育を徹底し洗脳し続けた。

 右翼団体にすれば教育荒廃の元凶でもあり「日教組のボス」と言われた輿石の糾弾は当然なのだが、それが宮川に優位に働くかというと必ずしもそうは言えない。後一歩のところで票が伸びなかった一因にはこうしたことがあったからだ。

 74歳VS31歳という単純明快な対決が、いつの間にか「右と左の対決」の様相を呈し、日教組組合員ら左翼の団結を固くし、輿石が辛くも逃げ切った。

 右翼や保守派の応援が仇となったのだが、正しく贔屓の引き倒しになってしまったということ。小生も右翼団体にいた一人として、輿石糾弾を展開したこれら団体を責める立場には無いが、自分の過去の行動を振り返れば反省すべき点は多い。

 自分では良かれと思ってやった行動が「贔屓の引き倒し」になっている場合も無きにしも非ず。例えば、所謂「終戦記念日」に、多くの右翼団体や軍事マニアやネット右翼らが大挙して靖國神社に参集するのも正に贔屓の引き倒し。

「反天連」の蛆虫らも九段に集まりデモを行い、それらを右翼や愛国者らが取り囲み互いに罵詈雑言を浴びせる。遺族にとっての終戦記念日は喧騒の中で終る。

 何故に8月15日に靖國神社参拝なのか意味不明だが、当日の左右入り乱れての御祭り騒ぎは、陛下の御親拝を困難にする行為でもあるのだが、8月15日に集まる右翼や保守派らはこれが正義と信じ込んでるから始末が悪い。

 こんなこともあり宮川は捲土重来を期し衆議院に転向。志半ばでの死は本人も悔しいだろう。将来を嘱望された宮川の死を無駄にしてはならない。合掌。

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2019年09月11日

韓国は福島原発汚染水の8倍以上のトリチウムを日本海に放出

 原田義明環境相が環境相で初入閣する小泉進次郎に「海洋放出」という置き土産を残した。この感情論的汚染水問題を小泉がクリア出来れば政治家としての次のステップが見えてくる。果たして小泉は反原発派をオルグ出来るだろうか。

 トリチウム水(HTO)を含んだ汚染水の海洋放出は、更なる風評被害を危惧した福島県漁連を始め地元住民の反対を理由に中断されているが、汚染水の科学的データを示し、人体には全く影響のないことを周知徹底するべきであろう。

 原子力規制委員会では「地層注入」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」などの処分方法の中で「海洋放出が唯一の方法」としているが、2020年東京オリンピックが控えていることから議論さえも進んでいないのが現状だ。

 反対派も科学的データを承知しているのに「科学的に安全というだけで処分方法は決められない」と意味不明の反論をしているが、汚染水問題を引き延ばせば引き延ばすだけ困難を強いられるし、風評問題が止むこともない。

 福島第一原発周辺の汚染水のタンクは約680基に及びその水量は92万トンに上る。2020年には137万トンになる。このまま放置し、またタンクが増設されればそれこそ環境破壊に繋がり、福島への風評被害が止むことはないだろう。

 海洋放出が中断されてる汚染水の問題にしても外国の再処理施設から放出される処理水に比べても100分の1程度で人体に影響を及ぼす数値ではない。

 福島第一原発事故の処理を巡ってIAEAに「海洋環境保護」を理由に汚染水の海洋放出に難癖を吐けてる韓国だが、韓国は月城原子力発電所で4基のCANDU炉を運転している。重水炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が大きいという。

 月城原発が4基体制に入った1999年以降の累積では6000テラベクレルを超える。福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル(2016年3月時)。つまり韓国の累積トリチウム放出量は福島原発の約8倍に相当する。

 月城原発で福島原発の8倍のトリチウムを含んだ汚染水をいけしゃあしゃあと日本海に放出しているのに、自国のことは差し置いてイチャモンを吐ける。

 1テラベクレルとは1ベクレルの1兆倍。「兆」という単位は余りにも大きい数値に感じるが、数値の大きさほど人体に及ぼす影響は少ない。

 1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル、1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルと推定されている。

 フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆Bq/L(ベクレル)が排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。カナダのブルース原発からは年間1280兆Bq/L排出。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内。

 トリチウムは放射線のエネルギー(放射能)は弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度に過ぎない。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ汚染水の処分に反対するのは単なる感情論だ。

 福島原発事後、溜まってた雨水40兆Bq/Lが海に流出し「汚染水にストロンチウムやトリチウムが確認された」と大騒ぎになったのは記憶に新しい。知らないというのは恐ろしいもので「ストロンチウム」「トリチウム」の言葉が独り歩き。

 東電では、地下水バイパスやサブドレンの放出濃度運用目標を1500Bq/Lと定めている。これをトリチウム水の質量濃度に換算してみると、約2.8×10のマイナス14乗、つまり百兆分の2.8Bq/Lという極めて低い濃度となるという。

 ppm(百万分率を表す単位で100万分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppb(10億分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppt(1兆分のいくらであるかという割合を示す数値)にも至らない低レベルである。

 現在、海へ放出されているサブドレン/地下水ドレンのトリチウムは1000Bq/L以下、地下水バイパスでは100~150Bq/L程度、放出先である海水についても1F港湾内外のトリチウムは検出限界(約2.0Bq/L)以下とのデータが出ている。

 堰内に溜まった雨水(堰内の汚染も含む)も測定後に散水されているが、これも検出限界(約100Bq/L)以下。 これらを質量の濃度に換算すると千兆分の1~十京分の1のオーダーとなる。つまり海洋環境に何ら影響は及ぼさない。

 科学的データを無視し風評を煽る反原発派の感情論に騙されてはならない。

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2019年09月10日

日韓関係の悪化に便乗してまで売文業に専念するインチキジャーナリズム(笑)

 古谷経衡という輩のツイートが目に留まった。日韓問題など世論が盛り上がると、こういう売文屋が便乗して軽々しい正義感を垂れ流し世論を誑かす。

「日本は過去、間違った国策で朝鮮を植民地化し、そして現地の労働力を対米戦争に動員させ、朝鮮の人々の尊厳と財産、生命に損害を与えた。今この加害の事実を『無かったこと』にし『日本が感謝されるべき』という歴史修正主義が闊歩している。日本は韓国に感謝すれど恩着せる側ではない」というもの。

 万国平和会議の可決とはいえ日韓併合を行ったことは、結果をみれば「間違った国策」と言えるが「現地の労働力を対米戦争に動員させ朝鮮の人々の尊厳と財産生命に損害を与えた」などと現代の価値観や倫理観で当時を語るのは無理がある。

 徴用工問題に対する古谷の認識である「加害の事実」というのも一方的な私感であり、正しく世論を釣ろうという便乗商法的論説としか感じない(笑)

 日韓併合前の動きは果たしてどうだったのか。当時、韓国では人種差別的に日本人に反感を持つ欧米の宣教師達が朝鮮の信者を焚き付け反日行動を煽っていた。そんなカトリックの信者の中に後に伊藤博文暗殺犯とされる安重根がいた。

 安は日本の韓国支配が進むことへの不安から義兵闘争に参加する。当時、列強が虎視眈々と狙っている国際背景に対する理解や、韓国が独立国としての対応能力を失っている点に気付かず、更に自国に対する批判や反省をすることなかった。

 安らは明治42(1909)年10月26日、ロシアのココツェフ外相との会談の為ハルピンに到着した伊藤博文暗殺の実行に至り、伊藤は駅構内でテロリストらの凶弾に倒れた。犯人は安重根とされているが、真実は安ではない。

 捜査の結果、伊藤博文に向けて13発の銃弾が発射され、このうち安重根から発射された銃弾は5発。だが、その全てが伊藤には命中していない。致命傷になった弾丸は駅構内の二階から発射されたフランス騎馬銃の弾丸2発だった。

 安重根の純真な愛国心や祖国愛を否定するものではないが、犯人が安重根でなければ一体誰が本当の犯人なのか、興味が灌がれる歴史の一幕である。

 この伊藤博文暗殺事件は日本国内は勿論のこと朝鮮国内をも震撼させた。日本からの報復を怖れた韓国政府と民衆の反応は徐々に日韓併合に傾き「併合論」が大勢を占めて行った様に、日韓併合は実に巧妙に実行されて行く。

 韓国併合に反対だった伊藤博文が暗殺されたことで、皮肉にも「日韓併合」は急速に進んだのだ。つまり、伊藤博文暗殺は日韓併合に反対する勢力というより、日韓併合を目論んだ連中が謀ったテロだったのではあるまいか。

 この事件について李氏朝鮮第26代国王である「高宗」は次の様に語っている。

「伊藤を失った事は日本のみならず東洋の不幸である。その凶弾が韓国人と在っては赤面の外無い。日本天皇は唯一の重臣にして太師の伊藤を亡くされた。それなのに伊藤を害した兇徒を出した国の皇太子を飽く迄も輔育する誠意を見せた。山よりも高く海よりも深い恩義有る日本皇室にどう感謝の意を表すべきだろうか」

 日本に敵対し続けて来た高宗の言葉だけに、これを聞いた朝鮮民衆の日韓併合への抵抗は薄れたのだった。況してや日清戦争後の朝鮮半島の情勢を見れば韓国独自で対峙することなど出来なかったのは歴史が証明している。

 韓国を併合するに至る歴史は、ペリー来航に始まる近隣アジア情勢などアジアの近代史を知る必要があろう。我が国の先人達は世界の流暢を敏感に感じ取り、明治維新を成し遂げ、欧米に対抗すべく近代国家を目指すこととなった。

 その後に起こった日清戦争。我が国が勝利すると空き地となった清の領土が蚕食されていく。ロシアが南下政策を採ると朝鮮半島の併呑を企む。だが、韓国は目覚めることはなく、我が国が立ち上が他はなく日露戦争に至り勝利を収めた。

 当時、高宗は逃亡を謀り、韓国独自での近代国家建設の道は不可能だった。寧ろ日本による韓国保護の必要性を認め、日韓一体となった上で民族の自立発展の道を模索しようとした「日韓合邦派」の主張こそが現実的だったと言えよう。

 無論、その合邦派も最後は韓国併合の現実に一切沈黙せざるを得なかったのだ。この悲劇の現実こそが、日韓関係の日韓関係たる所以なのである。

「徴用」は強制連行ではない。「国民徴用令」は昭和13年の「国家総動員法」に拠るもので翌年7月に実施された。朝鮮人が対象になったのは昭和19年9月で、奉仕期間は翌年3月の下関~釜山間の運航が止るまでの僅か7ヶ月間しかない。

 韓国ではこの「国民徴用令」への無理解から、戦時中の企業労務者をも「強制連行された可哀想な労働者」と一緒くたにしてしまっているが、当時の朝鮮人は日本人であり同等の労働条件だった。コレ正に被害妄想の典型でもある。

 古谷はこうしたことを「この加害の事実」と断じ「歴史修正主義が闊歩している」と批判してるが、法の不遡及という国際社会の常識を無視して事後法を創り、日本を糾弾して止まない韓国こそ歴史修正主義そのものではないのか。

 韓国人は「強制連行された」「日本軍に拉致された」などと騒ぐ。女性や男性が眼前で連行されても当時の韓国人は抵抗もしないヘタレ民族だったということを曝している様なものだが、冷静に考えて恥しいとは思わないのだろうか。

 古谷は「日本は韓国に感謝すれど恩着せる側ではない」という。確かにそうだ。恩を着せるつもりは毛頭ないし、もう韓国とは関わりは持ちたくないから視界から消えて欲しい。週刊ポスト風に言えば「韓国は要らない」。呵呵大笑。

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2019年09月09日

旭日旗を「戦犯旗」と愚弄する韓国のオリンピック参加を認めるな!

 韓国が旭日旗を「軍国主義の象徴」として批判し「戦犯旗」と愚弄する。日韓併合以降、日本人だったにも拘らず、戦後は戦勝国を気取っている不思議。

 最近になって「戦犯旗」の報道が目に付く。韓国海軍の駆逐艦からの海上自衛隊のP1哨戒機に対しての火器管制レーダー照射に端を発し、西太平洋潜水艦救難訓練(パシフィック・リーチ)での海上自衛隊の入港拒否も旭日旗が理由だった。

 自衛隊の偵察を敵対行為と見做した火器管制レーダー照射は、海上自衛隊のP1哨戒機からの攻撃も想定された訳で、我が国からの抗議に対し韓国側は「行き過ぎた反応」と反省せずに日本を詰り、批判の声を更に強めた。

 西太平洋潜水艦救難訓練には日米韓の他にオーストラリア、シンガポール、マレーシア各海軍が参加予定だったが、合同訓練を韓国海域で行った際に慣例となっている他国への入港が何故か韓国政府の判断で見送られた。

 その理由というのが海上自衛隊の「旭日旗」。韓国メデイアが旭日旗を掲げて二入港に反発。「旭日旗は嘗ての日本軍国主義の象徴」と吠えて、それをレームダックの朴槿恵大統領がその反日勢力に配慮し中止したというのが顛末だ。

 この西太平洋潜水艦救難訓練は対北朝鮮への圧力が狙いであり、こうした訓練に水を差す行為は「反日派への配慮」というより「親北朝鮮派」による反日を利用した国内世論の分断工作に与したものと断じられても致し方ない。

 そして今、共産主義者である文在寅大統領が「親日派の名残の清算は長く先送りされてきた宿題」として「親日派の一掃」と「反日」に心血を注ぐ。

 文は、徹底した反日政策を実行した故廬武鉉の側近中の側近で、「親日派の粛清」を公言したことでもその反日ぶりと左翼特有の精神的異常さが目立つ。旭日旗の「戦犯旗」の呼称も文政権だからこそエスカレートした言葉とも言える。

 韓国は憲法前文で「大韓民国は3.1運動により建てられた大韓民​国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。こうした「日本からの独立を我々の手で勝ち取った」と​いう神話を捏造してしまったところに韓国の悲劇が在る。

 文は3.1運動からの大韓民​国臨時政府の法統を確固なものとする算段らしいが、「大韓民国臨時政​府」は国際的に認められておらず、サンフランシスコ講和条約への​署名も認められなかった架空国家なのだがそれが紀元とは嗤うしかない。

 韓国のウソの原点は李承晩の「大韓民国臨時政府」に在る。​国定教科書でも「対日宣戦布告」等を過度に強調する余り、ウソに​ウソを重ねるしかなくなっているのが現状で、国際的な常識を無視した妄想こそ韓国人の病理でもある。

「対日戦戦勝利」ではなく、我が国の敗戦に因って連合国から独立を認められただけだということを素直に認めりゃ好いのに、ホント妄想逞しい。

 我が国の旭日旗が「戦犯旗」というならば、米国の旗はどうだろう。星の数を見ても分かるが侵略した邦の数ではないか。英国やオランダ、フランスはどうなのだ。中華人民共和国の旗然り侵略の旗ではないのか。

 韓国はベトナム戦争に参戦し、共産主義者の殺戮は英雄的行為だとして虐殺し、ベトナム人女性を強姦し陵虐の限りを尽くしたではないか。太極旗こそ戦犯旗であり、我が国を貶める前に己らの汚れた歴史と向き合ったら如何か。

 我が国は、ユーラシア大陸で最初に朝日を迎える国である。稲作民族として日の神である天照大御神を崇め、太陽信仰を持つのは自然なことで、そうした国家のシンボルに「日の丸」を執ったというのも極めて自然なことであろう。

 国の成り立ちや理想が「日の丸」の旗ほど一致する国は我が国を措いて他には無い。赤丸は、太陽を意味し熟誠、活気、博愛、誠心誠意を現し、白地は清浄無垢を示し神聖、正義、純潔、平和、鎮静を意味する。

 旭日旗は、日章の位置が日の丸と同じく中央に位置し、皇室の紋章である菊花16紋章と同じ16条の光線を放つ。煌々と照らされる紅白の日の光が国中に行渡り、実に喜ばしい美しく荘厳な旗である。旭日旗の批判は皇室批判でもある。

 日本難しから「戦犯旗」やら「オリンピック参加拒否」「福島原発汚染水海洋放出反対」など我が国が困るであろうことを次々と講じているが、韓国から報復措置や嫌がらせは我が国にとって何らの痛痒を与えないことを悟るべきだ。

 韓国人というのは、己の主張こそ正義だと思い込んでしまっているが、これは自大思想故の悲しい民族の性だ。日本がそんなに目障りなら未練がましく姑息なイチャモンばっかしてないで、東京オリンピックを辞退しなさいな。呵呵。

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2019年09月07日

菅直人が逮捕されない東電原発事故の強制起訴は意味が無い

 東京電力福島第一原発事故の刑事責任を巡り、業務上過失致死傷で強制起訴された東電旧経営陣3名への判決が19日に言い渡される。

 東日本大震災で亡くなられた方は津波が原因で死者数は三県で実に18456名に及ぶ。原発事故での放射線で亡くなった人は全くいないのに、福島原発周辺の堤防の嵩上げや大津波予見だけが問題にされるのは如何なものか。

 福島原発事故は地震による「天災」ではない。米国製のハリケーン型原発を過信し、大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのことが要因だった。

 堤防の嵩上げさえしていれば防げたかといえば疑問で、大津波を予見していたならば堤防決壊に因る予備電源を確保することが大事であり、今回の事故は予備電源を地下に埋設していた単純ミスからの「人災」だった。

 大津波を勝俣元会長ら旧経営陣らが予見出来たと断定するなら、国や原発を設置した地方自治体の避難計画や防災対策に於いて、そうした危険回避の対策が何故に講じられていなかったのかも責任が問われて然りだろう。

 事故調査委員会は福島原発事故を「人災」と結論付けている。その「人災」を決定付けたのは民主党政権であり、最高責任者だった菅直人首相ではないか。その菅が何故に強制起訴されない強制起訴に意味は無い。

 起訴内容では、原発事故で避難を余儀なくされた双葉病院の患者や介護老人施設「ドーヴィル双葉」の入所者44名の死亡の責任を問われている。

 動かしてはいけない重篤な患者を強制的に移動させたのは、東電元幹部らではなく当時の首相であり災害対策本部長だった菅直人である。

 地震発生時、菅直人は外国人からの不法献金がバレ、四面楚歌だった菅は、原発事故を利用しようと現場視察という起死回生のパフォーマンスに出た。

 東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅自らが強く望んだ現地視察に因って、事故拡大防止の為に採るべき第二第三の矢を放つのが遅れてしまったことは見逃せない事実である。

「首相を被曝させない」ことを優先する余り、1号機の炉圧を低下させる為の「ベント」と呼ばれる応急措置が遅れた事実こそ括目すべきだ。

 この現場視察という菅の軽挙妄動こそが、原発事故の現場の対応に要らぬ混乱を招き、被害が拡大したことは明らかで、菅直人こそ業務上過失致死傷で起訴され、刑務所に送り込まねばならない大悪党であるのだが何故か逮捕されない。

 東日本大震災時に政権を担っていた民主党政権は、原発事故発生時に「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」の数値を隠蔽し、科学的根拠の無い「原発周辺20キロ圏内」という避難指示を下した。

 双葉病院周辺は放射線量も低く、避難指示を解除し治療を優先すべきだったにも拘らず、強制的に避難させてしまったことで患者を死亡させてしまった。

 双葉病院の患者やドーヴィル双葉の入所者44名の死因は、津波を予見せずに対策を怠ったことが原因ではなく、民主党の「20キロ圏内」愚策が原因である。

 混乱と被害拡大を生んだ災害対策本部長であり最高責任者であった菅直人が逮捕されずに、東電の旧経営陣のみに責任を負わせようとするのは我が国司法の歪さの現れであり、強制起訴という制度に正義があるとは思えない。

 未だに原発事故を論い、安っぽい正義感から反原発を訴えてる輩がいる。生き残った我々がいつまでも被害者意識丸出しで、過去ばかりを振り返ってどうしようというのか。それでも尚、我々は前進していかねばならないのだ。

 大震災から既に7年が経過し、事故調査委員会から「人災」と判断された原発事故を巡って旧経営陣のみに責任を負わせることに何の意味があるのだろう。

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2019年09月06日

韓国がIAEAに福島第一原発処理水の海洋放出に難癖

 韓国の科学技術情報通信省は、東京電力福島第一原発周辺で殖え続けてる処理水タンクからの海洋放出に対して「トリチウムは危険であり環境被害を及ぼす」としてIAEAに書簡を送った。日本側に海洋放出を断念させるのが狙いである。

 徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は、自大思想芳しい韓国側の強硬な姿勢もあって進展が見られない。韓国側の対応を日本政府は静観を続けている。

 韓国側のこうした強硬姿勢の裏側には「日本側への譲歩はイコール文政権崩壊に繋がる」ことを深慮してのものだ。ここに来て韓国側は、2020年東京オリンピックのボイコットを示唆して日本側に揺さぶりをかける。

 東京オリンピック参加の条件として「東京オリンピックでの旭日旗の持ち込み禁止」と「(教科書など)独島(竹島)の呼称使用」「福島第一原発事故による放射能の危険性」を掲げたが、どうぞどうぞボイコットで御願いします(笑)

 政治的な駆け引きの為に原発事故を利用するのは福島県民として納得がいかない。復興に向けて頑張ってる福島県を貶めるようなことを何故に言うのか。

 性悪な韓国とは一切関わりたくはないというのが日本人の素直な感覚だろう。ホント、韓国なんて要らない。厄介な隣国よサヨウナラ~(週刊ポスト風)

 福島の放射線量は韓国ソウルより低い。福島原発事故の放射線より中国から飛来するPM2.5の放射線の方が危険性は高く、韓国側が「潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」というのなら中共政府にも抗議したら如何か。

 福島第一原発周辺の汚染水のタンクは約680基に及びその水量は92万トンに上る。2020年には137万トンになる。このまま放置し、またタンクが増設されればそれこそ環境破壊に繋がり、福島への風評被害が止むことはないだろう。

 海洋放出が中断されてる汚染水の問題にしても外国の再処理施設から放出される処理水に比べても100分の1程度で人体に影響の出る数値ではない。

 トリチウムは放射線のエネルギー(放射能)は弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度に過ぎない。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ汚染水の処分に反対するのは単なる感情論だ。

 福島原発事後、建屋屋上へ溜まってた雨水40兆Bq/Lが流出したと大騒ぎになった。4京ではなく40兆Bq/Lで年間にすれば20兆Bq/L。汚染水にはストロンチウムやトリチウムが確認されているが人体に影響が出る数値ではない。

 フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆Bq/L(ベクレル)が排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。カナダのブルース原発からは年間1280兆Bq/L排出。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内だ。

 東電では、地下水バイパスやサブドレンの放出濃度運用目標を1500Bq/Lと定めている。これをトリチウム水の質量濃度に換算してみると、約2.8×10のマイナス14乗、つまり百兆分の2.8Bq/Lという極めて低い濃度となるという。

 ppm(百万分率を表す単位で100万分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppb(10億分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppt(1兆分のいくらであるかという割合を示す数値)にも至らない低レベルである。

 現在、海へ放出されているサブドレン/地下水ドレンのトリチウムは1000Bq/L以下、地下水バイパスでは100~150Bq/L程度、放出先である海水についても1F港湾内外のトリチウムは検出限界(約2.0Bq/L)以下とのデータが出ている。

 堰内に溜まった雨水(堰内の汚染も含む)も測定後に散水されているが、これも検出限界(約100Bq/L)以下。 これらを質量の濃度に換算すると、千兆分の1~十京分の1のオーダーとなる。故に反原発派の感情論に騙されてはならない。

 韓国側の対応は原発事故を都合好く利用してる非科学的な感情論であり、山本太郎らの屁理屈と同じ。感情論では前に進めない。日本政府は放射線や汚染水の科学的データを示し、人体には全く影響のないことを国内外へ周知するべきだ。

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2019年09月05日

右翼は「北方領土返還」は言うが「竹島返還」には沈黙だってよ(苦笑)

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 ネットでこの街宣車を見ない日はないくらい溢れている画像。これをして「街宣右翼は朝鮮右翼」だと詰られる。日韓両国は平和条約を交わしているのだから「日韓友好」なら分からなくもないが確かに「韓日友好」ってのは頂けない。

 団体名らしき名前を見ると広域暴力団・極〇会系の街宣車だろうか。極〇会といえば在日が多く、親分が在日だから配下の者は「日韓友好なんて書いたものなら、なんじゃこれは~日韓ではなく韓日だろ。書き直せ!」となるかもなぁ(笑)

 でも、本当にこんな街宣車が今も在るのだろうか。過去の画像だと思うが、本当に在るなら直接問い質したいものだし、「朝鮮右翼」と批判する側もネットでこんな画像なんぞ貼り付けてないで直接聞いてみりゃ好いのに(笑)

「右翼は朝鮮右翼だから『北方領土返還』は言うが『竹島返還』は言わない」という。どの右翼団体が竹島問題に沈黙してるというのだろうか。ホントに調べたのか、単にネットでのレッテル張りを信じてるだけの気がするが(苦笑)

 所属していた防共挺身隊(防挺)には石川進や西原謙二という幹部がいたが在日だ。蒲田周辺など在日が多く住んでる部落からよく動員させてたし、当時、韓国は「反共」が国是というのもあって右翼に在日が多かったことは否定しない。

 右翼が「竹島問題」に疎かったというのは時代背景に因るところが大きく、竹島を管轄する島根県選挙区の竹下登元首相や大日本愛国党総裁の赤尾敏でさえ「竹島は韓国に防衛させてる方が都合が好い」ということを言っていたのだから。

 まさか、共産主義者の大統領が就くとは想像していなかっただろうし、国是である「反共」を捨て去り「反日」だけになるとも思っていなかっただろうよ。

 右翼団体の粗100%が何らかの形でヤクザとは関係がある。朝鮮ヤクザの傘下だからという理由で「朝鮮右翼」と詰るのも無理がある。

 我が防挺も単独団体ではあったが御多分に漏れず山〇組と関係が深かった。防挺関西本部は南〇家。二代目総隊長は南〇家や〇野会と懇意で、引退後は南〇家のヤクザになった。そして三代目総隊長は〇健組舎弟となり弘〇会入り。

 街宣右翼のパイオニアを自任する防共挺身隊だが、街宣車で音楽を流したのは初代福田進が最初だ。東京都知事選挙に出馬した際に「ちゃんちきおけさ」を流したのを大日本愛国党の赤尾敏がパクリ、軍歌を流し、それが全国に拡がった。

 因みに「ちゃんちきおけさ」は三波春夫のデビュー曲だが、三波春夫は日ソ不可侵中立条約を蹂躙しソ満国境を超えて侵攻して来たソ連軍と戦った軍人でもあり、4年以上シベリアへ抑留された経験を持つ人物でもある。

 日本を守る国民会議(現・日本会議)の代表委員も務め、反共運動をするなど、初代総隊長にとっても身近に感じていたのだろう。その「ちゃんちきおけさ」は当時、日本を明るくしたが今の右翼はカッコばっかで根が暗過ぎる(笑)

 初代総隊長の時代には、フィクサーと呼ばれた児玉誉志夫が生きており、ヤクザと右翼の棲み分けがきちんと出来ていた。その後、ヤクザは右翼団体に介入し出しシノギの為に右翼を偽装する様になり、また右翼も暴力団傘下に成り下がる。

 右翼がヤクザのシノギを模倣すれば、ヤクザと揉めるのは当然で、中途半端な右翼がヤクザとケンカになればヤクザの組織力に敵う訳もなく、次々とヤクザの傘下になって行くのは自明の理とも言えなくはない。

 愚生はもう右翼団体とは関係はないし、街宣右翼が「朝鮮右翼」とバカにされ様がどうだって好いのだが、右翼を貶されるとやはり敏感に反応してしまう。何故なら真面目で頑張ってる右翼人をよく知っているからだ。

 現在の右翼団体の停滞は単なる資金難が大きな要因となっている。そんなこともあり潤沢な資金のある暴力団傘下の右翼が幅を利かせる。

 戦前の右翼への弾圧に比べれば資金難というのは屁の様な悩みだと思うが、思うに資金難より右翼指導者の為体の方が遥かに深刻だろう。

 今こそ、全国の右翼民族派は戦前の右翼人の生き方に学ぶべきだと思う。防共挺身隊初代総隊長の実父である元社会主義者で後に国家社会主義者へ転向した福田素顕翁は「愛国者は国民の模範的人物にして指導者たれ」との言葉を遺した。

 新右翼のカリスマ・野村秋介は「他を批判する者、先ず自らに峻烈でなくてはならない」と訓えた。我が胸に手を当て自省してみれば忸怩たる思いに駆られる。

 民族派、右翼を自称する者の中で果たして何人が「国民の模範的人物としての生き方」を実践しているのか。愚生も地方で埋もれてるが、国民の模範に成れないまでも塵の中でもキラリと光彩を放てる右翼浪人で人生を全うしたいものだ。

 つ~か、今の右翼の街宣スタイルを創った初代総隊長曰く「目立とうとして街宣車に蓄音機を載せてレコードを流してみたがありゃ失敗だったかもな」。呵呵。

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2019年09月02日

昭和20年9月2日、戦艦ミズーリの甲板上で降伏文書に調印

 昭和20(1945)年8月14日、我が国はポツダム宣言を受諾。そして9月2日、降伏文書に調印した。今日が我が国にとっての「終戦の日」でもある。

 米国を始めとした連合国では、翌3日を「対日戦争終結記念日」や「第二次世界大戦(太平洋戦争)終戦の日」としている。

 9月2日、東京湾上に停泊してた戦艦ミズーリの甲板上での調印の為に、梅津美次郎参謀総長らと共に、右足を「上海天長節爆弾事件」で失った重光葵外相は義足を引き摺りながら、ステッキを頼りに細い階段を喘ぎ喘ぎ上った。

 漸く甲板に辿り着いた重光外相は、調印を前に米兵に一杯の水を所望する。だが、米兵は「卑怯者のジャップにやる水などない」と言わんばかりに冷たく拒否される。日本人への憎悪と蔑視がこうした行為にも顕れている。

「上海天長節爆弾事件」とは昭和7年4月29日に起きた爆弾テロをいう。重光は上海に於いて、駐中華民国公使として天長節奉祝式典に参列していた。国歌斉唱する正にその時、朝鮮独立運動家であった尹奉吉が爆弾を投擲した。

 だが、重光はその場から逃げることなく「君が代」を歌い続けた。結果、片足を失うこととなった。重光はこの時を振り返りこう述べた。

「爆弾が投げられたのは分かっていたけれど、国歌斉唱中なので動かなかった。動くのは不敬であると考えた」 。この覚悟、天晴れ。

 重光の隣で遭難し、片目を失った海軍大将・野村吉三郎も「国歌斉唱中だったから逃げなかった」との理由を語っている。

 その後に外相や駐米大使となる野村や重光の様な、こうした決死の覚悟と肝の据わった官僚や政治家がいないのは我が国の不幸とも言えよう。

「君が代」「日の丸」に反対する勢力も自称・保守派や右翼人にしても、重光や野村の様な決死の覚悟が伴っているかといえば疑問でもある。

 昭和20年9月2日、降伏文書の署名に因って我が国は「負け」を認めたが、先の大東亜戦争の大義は決して間違いではない。

 抑抑、何故に我が国が開戦を決意し、真珠湾攻撃に至ったかが問題であり、それにはペリー来航時代にまで遡らなければ到底理解は出来まい。

 我が国は時代の流暢を知り、西欧列強に倣い強力な中央集権国家を形成しようと幕藩体制を糾す為に明治維新という大業を短期間で成し遂げた。

 15世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の波がアジアにも押し寄せ、アジアは次々と列強に蚕食され植民地となった。その間に勃発した「日清・日露戦争」や「日韓併合」なども避けては通れない宿命的な歴史だったのだ。

「日清・日露戦争」での日本大勝利の報は、固唾を呑んで見守っていた世界の人々を驚嘆させ、特に有色人種に与えた影響は強烈だった。

 日露戦争勝利から15年後、パリ講和会議で日本は「人種平等の原則」を国際連盟規約に載せることを提案するも、議長を務める米国大統領ウイルソンは「有色人種に人権など必要無い」との差別や蔑視から否決される。

 その後、世界は第二次世界大戦に突入する。我が国を敵視するABCD包囲網に因って四面楚歌に陥り、最後通牒である「ハルノート」を突き付けられると「最早生き残る道は連合国との戦争しかない」との開戦の決断に至るのだ。

 今も糾弾して止まない「リメンバーパールハーバー」は、日本人への偏見と差別と歴史への冒涜であり、先の大戦の過ちを猛省すべきは米国である。

 歴史は国家の大本であることは言うを俟たない。歴史を語る上で大切なのは、古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

 祖国・日本に生まれ育った者として、大東亜戦争の真の歴史と意義を知ることは国民としての義務でもある。9月2日は日本人として決して忘れてはならない屈辱の日でもある。末尾に当り、先人の偉業に感謝の誠と敬意を表したい。

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2019年08月29日

「むやみに日の丸を出すのは止めよう」という高野連の判断の根底にあるもの

 自民党本部での外交部会で、武田良太元防衛副大臣が韓国で開催される野球のU18ワールドカップに臨む高校日本代表が、政治的思惑から日の丸が入っていないシャツの着用を決めた日本高等学校野球連盟(高野連)の対応を批判した。

 武田議員は、昨年10月の国際観艦式で韓国の自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛強要に対し、防衛省が毅然と海上自衛隊の派遣を見送った事例を挙げ「自ら日の丸を外すのなら試合に参加しなくてよい」と述べたというが、蓋し正論である。

「韓国が強要したのなら極めて非常識で失礼だが、強要されていないのに自ら日の丸を外すのはもっと問題だ」との認識を示したが、武田議員じゃなくとも、まともな日本人なら高野連の今回の判断を腹立たしく思うだろう。

 高野連は「現状の日韓関係を踏まえ無地のポロシャツを用意した。むやみに日の丸を出すのは止めようと。(韓国側の)感情も考えて」と尤もらしい理由を語ってるが、高校野球に大人が介入し政治を持ち込んだことは罪深い。

 この問題に対し、菅官房長官は「高野連の方針や個別の対応について政府としてコメントは控えたい」と述べたというが、高野連の判断と措置は日韓関係悪化が原因と言ってるのだから、政府はそれにきちんと応える責任が在る。

 高野連のアホな事務局長が「無地のポロシャツを用意したのは日韓関係が悪化してから。刺激するのは得策ではないだろうと」と説明したが、日本代表選手の日の丸が韓国人を刺激するという考えこそ、韓国人をバカにしていないか。

「日の丸の入ったポロシャツで買い物に行けば暴行される恐れがある」という発想こそ韓国人差別の何物でもない。U18メンバーの彼らは日の丸(日本)を背負って戦う代表選手である。それを滞在中は韓国人に成りすませとでも言うのか。

 高野連の歴代幹部は朝日新聞と毎日新聞の歴代社長が務めている。最高顧問には、従軍慰安婦捏造報道問題責任者である朝日新聞の木村伊量や朝比奈豊(毎日新聞グループホールディングス・毎日新聞社代表取締役社長)の名前がある。

 歴代の最高顧問には主催する朝日新聞社の現役社長と毎日新聞社の現役社長が指名される。4名の副会長も元朝日新聞名古屋本社代表とか朝日関係者ばかり。

 韓国は我が国の誇る旭日旗を「戦犯旗」と批判する。韓国の障害者スポーツ団体は、2020年東京パラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗を連想」とする抗議するというが、今回の高野連の判断はこうした団体を勢い付かせるだけだ。

 韓国に限らず、日本人でありながら旭日旗や日の丸までも「軍国主義の象徴だ」とか「侵略の旗だ」とか「君が代は天皇賛美で怪しからん」などと騒いでいる勢力がある。共産党や日教組などの左翼と朝日新聞などの懲りない面々である。

 高校野球で儲ける朝日新聞は国旗国歌を否定しながら、大会ではいけしゃあしゃあと国旗を掲揚し、日の丸反対などとは噯(おくび)にも出さない。

 今回の高野連の判断の根底にはこうした思想が根付いているのだ。それこそ甲子園に飾られる朝日の社旗は韓国の言う「戦犯旗」ではないか。そんなに韓国を刺激したくないというのなら、旭日旗のロゴを止めて太極旗を模倣すれば好い(笑)

 安倍首相は常々「誇りの持てる子供達を育てる」と宣って憚らない。国旗を隠せと言われた日本代表選手が果たして誇りを持てるのだろうか。両国のスポーツマンシップを軽んじた高野連の誤った判断と措置に苦言を呈すべきだ。

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2019年08月28日

石破茂よ、我が国の戦争責任を言うなら己が腹を切って詫びれば好い

 自民党内左翼の石破茂は自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、様々な形で表面化している」と分析した。

 その上で石破は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「(ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた)ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

 大東亜戦争終結後、連合軍は一方的に我が軍民5700名余りを「戦争犯罪者」と決め付け、A・B・Cの三段階に分けて軍事裁判に附した。

 A級戦犯として起訴されたのは、東条元首相始め28名であったが、極東軍事(東京)裁判で「絞首刑」とされた方が、東条元首相の他、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、松井石根、武藤章、広田弘毅の7名で、他数名が獄死している。 

 所謂「B・C級戦犯」として処刑された方は1068名、それ以外リンチに等しいもので亡くなった方が約100名とされ、夫夫が靖國神社に祀られている。

「愚かな戦争」と断じることは容易だが、東京裁判の茶番劇で、或いは外国の地で、言い訳もせず、その罪を償ってくれた方々の命は軽いものではない。死刑以上の戦争責任の実行があるとは思えない。何が「戦争責任」か。

「わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にある」というが、そんなに「我が国の戦争責任」云々と言うなら、貴様も日本人だろう、政治家の代表として腹を切って詫びれば好いではないか。

 開戦に至った原因は軍部の強硬姿勢や政治の不作為だけではない、マスコミの扇動に因って世論がの戦意高揚が高まり引き返すことが出来なかったという一面もあるだろう。現代の価値観でそういう過去の何を論い糾そうというのか。

 我が国に戦争の責任は無いが敗戦の責任は在る。取分けアジアの方々に御詫びするというなら、戦後、共産主義の跋扈と中国共産党らの驕逸を許したことだろう。その償いは、その共産主義を滅ぼす以外にはない。石破も粛正の対象だ。

 石破は「ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」と論じてる。だが、ドイツはナチスについてはその罪は認めているが、ドイツ国家としての罪は認めたことはない。

 何故ならドイツはナチスについてはその罪とドイツ国民としての戦争行為は別なものとしているからだ。石破の論説は共産党と同じ都合の好い解釈に過ぎない。

 大日本帝国の遂行した戦争とナチス・ドイツの犯罪行為とは全く異なるものだ。未だ東京裁判に毒され、ナチスと日本軍が同一であるかの様な自虐史観が蔓延していることは歴史と英霊に対する冒涜であり、靖國神社を否定する石破らしい。

 石破は、他の政治家とは違った俯瞰した意見だとうぬぼれているが、その歴史観は東京裁判に毒されたものという自覚が無いから始末が悪い。

 石破は、第二次世界大戦を侵略戦争だと断じ「西欧列強も侵略国家ではありましたが、日本も『遅れて来た侵略国家』である」という歴史認識を持っている。

 石破は中国軍の策謀には目を瞑り「侵略戦争は怪しからんけし、この侵略戦争の責任はA級戦犯に在り、その戦犯が祀られている靖國神社に参拝なんぞしない」という、日本人らしからぬ悍ましい歴史認識の持ち主でも在る。

 石破の言う「戦争責任」はA級戦犯。戦犯の汚名を着せられた方々は命を以て償っているではないか。況してや国会決議に於いて「戦争犯罪者」が存在していない。未だに「A級戦犯」の呼称を使うのは国会決議の軽視ではないのか。

 まさか、韓国の「親日分子取締法」などの恥ずべき事後法と同じく、我が国も事後法を創り、過去の戦争に関わった方々全てを断罪するおつもりか。

 石破は韓国人と同じく「侵略国家として未来永劫、相手国(中朝韓)が納得するまで謝罪していろ」という政治スタンスを採っている。こういう政治家が保守を自任すべき自民党に棲息していることが、正しく戦後政治の象徴でもあるのだ。

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2019年08月26日

福島原発事故のトリチウムを含む汚染水は科学的データを示し海洋放出を図るべし!

 地元紙に東京電力福島原発事故に伴う汚染水の問題が出てる。トリチウム水(HTO)を含んだ汚染水の海洋放出が地元住民の反対を理由に中断されているが、汚染水の科学的データを示し、人体には全く影響のないことを周知するべきだ。

 2020年の東京オリンピック委員会の総会に於いて、安倍首相は「(汚染水問題)の状況は完全にコントロール出来ている」と大見得を切った。これは国際的な場で、我が国の首相が公約したことであり国際的な約束事でもある。

 オリンピックが来年に迫る中で、汚染水の海洋放出は国際的な問題に成り兼ねず、オリンピック終了までは断念せざるを得ないだろう。だが、国民が知らせるべき科学的なデータであり、その流出した汚染水が及ぼす影響である。

 政府主催の汚染水の処分に関する公聴会で、公募で選ばれた意見表明者の大半が「汚染水の海洋放出は風評被害を懸念する」などと反対の意思を示した。

 原子力規制委員会では「地層注入」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」などの処分方法のうち、海洋放出が唯一の方法としているが、2020年東京オリンピックが控えていることから議論さえも進んでいないのが現状だ。

 公聴会に出席したメンバーの一人は「汚染水は電力消費地である都内の経産省前と東電本社前で放出、保管すべきだ」と述べていたのを思い出すが、汚染水のタンクは約680基に及び、92万トンに上る。2020年には137万トンになる。

 2020年には東京オリンピックが開催される訳で、それを承知で都内に運び放出させろというのは感情論を通り越して愉快犯としか思えない。

 トリチウムは放射線のエネルギー(放射能)は弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度に過ぎない。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ汚染水の処分に反対するのは単なる感情論だ。

 公聴会が御粗末だったのは、トリチウム以外の核種除去に至るまでの具体的な経緯を示すべきなのに、多核種除去設備(ALSP)の浄化後の水にトリチウム以外の放射性物質が残留させたまま公表に至ったことだ。

 新聞記事では、放射線物質が何で、どのくらいの数値を示していたのかも分からない。こうした危険を煽るだけのマスコミの報道姿勢が県民の放射線への不安を拡大させ、風評被害に影響を齎していることを自覚したら如何か。

 福島原発事後、建屋屋上へ溜まってた雨水40兆Bq/Lが流出したと大騒ぎになった。4京ではなく40兆Bq/Lで年間にすれば20兆Bq/L。汚染水にはストロンチウムやトリチウムが確認されているが人体に影響が出る数値ではない。

 フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆Bq/L(ベクレル)が排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。カナダのブルース原発からは年間1280兆Bq/L排出。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内だ。

 東電では、地下水バイパスやサブドレンの放出濃度運用目標を1500Bq/Lと定めている。これをトリチウム水の質量濃度に換算してみると、約2.8×10のマイナス14乗、つまり百兆分の2.8Bq/Lという極めて低い濃度となるという。

 ppm(百万分率を表す単位で100万分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppb(10億分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppt(1兆分のいくらであるかという割合を示す数値)にも至らない低レベルである。

 現在、海へ放出されているサブドレン/地下水ドレンのトリチウムは1000Bq/L以下、地下水バイパスでは100~150Bq/L程度、放出先である海水についても1F港湾内外のトリチウムは検出限界(約2.0Bq/L)以下とのデータが出ている。

 堰内に溜まった雨水(堰内の汚染も含む)も測定後に散水されているが、これも検出限界(約100Bq/L)以下。 これらを質量の濃度に換算すると、千兆分の1~十京分の1のオーダーとなり、反原発派の感情論に騙されてはならない。

 民主党政権下、年間被曝の科学的根拠を示さず、原子力規制委員会からの「放射線防護対策の年間被曝線量は20ミリシーベルト以下」との提言を無視し、住民の不安を払拭する目的という理由で始められたのが「除染」だった。

 科学的根拠も示さず、説明の無い儘に始められた除染は、住民の不安を払拭するどころか「福島県は除染をしないと住めない土地」という風評被害を齎した。

 除染作業と同じく汚染水の処理も、原子力規制委員会の「海洋放出が唯一の方法」との提言も空しく、放射線の不安を煽り続ける反原発派の目論見通り無駄なタンクが増設され、また流言飛語に因る風評被害を招くに違いない。

「除染」という天下の愚策と同じ轍を踏んではならない。東京オリンピック終了後、早々に海洋放出を実行し、原発周辺の劣悪な状況を整備べし。

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2019年08月23日

文在寅反日政権は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定

 文在寅反日政権は、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。韓国からの情報は3年前迄と同じく米国から入手すれば好いし何ら影響はない。

 困るのはアジアでの主権維持に躍起な米国であり、協定破棄で利するのは北朝鮮と中共とロシア。禁じ手を使った韓国はトランプ政権の怒りを買うだろう。

 文在寅は、韓国歴代大統領の中でも徹底した反日政策を実行した故廬武鉉の側近中の側近で、反日パフォーマンスと侮日ぶりは廬武鉉をも凌ぐ。

 北朝鮮は「親北派」の文在寅就任を見込み、文の大統領就任時から日米韓の同盟分断を謀って来たが、GSOMIA破棄は金正恩に忠誠を示した対応と言えよう。これで、金正恩から突き付けられた三下り半が撤回されるかもよ(笑)

 文在寅は、大統領選挙での勝利宣言に於いて「常識が常識として通じる国を創る」と語った。これは日本に向けての発言らしいが、この常識が国際的な常識であれば結構な話だが全ては偏狭な妄想の押し付けだから困ったものだ。

 文在寅の謀る施策の全てが「これをやれば日本が困るだろう」との思い込みからのものばかりで、己が正しいと思っているから始末に負えない。

「反日と反共」を国是としたのは韓国初代大統領の李承晩で、戦後のどさくさに乗じて竹島を実効支配した。「大韓民国臨時政府」や「対日宣戦布告」も全て李承晩の大嘘なのだが、この大嘘を正当化してるのが文在寅である。

 今や共産主義者の文在寅が大統領なのだから「反共」は存在しない。「反日」「反日無罪」を国是とする国との善隣友好や同盟関係維持には無理がある。

 ノーベル平和賞受賞者でリベラルの金大中でさえやらなかった「反日」を徹底し「反日無罪」を生み出したのは廬武鉉であり、その同志が文在寅である。

 2002年、韓国16代大統領選出馬に向けて盧武鉉は、歴史の見直しに強い意欲を示し、約100年前の日韓併合や日本統治時代の親日派、朝鮮戦争時代の韓国軍による民間人虐殺、軍事政権下での人権抑圧事件の真相究明を主張した。

 廬武鉉が当選すると公約に則り、国会では過去清算の立法を進め、真相究明や責任の追及と補償を行う為に「過去史整理基本法」を成立させると、日本統治時代の親日派の子孫を排斥する為に「親日分子取締法」を施行した。

「親日派」とされた李完用元首相ら9人の子孫が所有する財産36億ウォンと相続した土地を没収。2006年には全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消した。

「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基き発足した「親日・反民族行為者真相究明委員会」は406名を「親日派・反民族分子」と追加。

 廬武鉉政権下で実行されたこれらの事後法は、文明の原則である「法の不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では許されるものではない。この時の大統領秘書室長が文在寅であり、自裁した廬武鉉の遣り残した愚策の完遂を謀る。

 こうした反日侮日の韓国と胸襟を開いて付き合うなどとは笑止千万で、親日派の粛清を謀る文在寅反日左翼政権との友好親善や同盟など有り得ない。

 米国にとって朝鮮半島は手放せないが、我が国にとってはお荷物でしかなく「親日分子取締法」が施行されている限り仮想敵国と断定し付き合うことだ。

「日本と距離を置くことを『国益』と判断した」とする文在寅大統領は、韓国は宗主国でもあり共産党同志でもある中共を頼るだろうが、対日本の様には行かない。裏切られて初めて日本の有難さと寛大さを知る。病膏肓に入るか。呵呵。

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cordial8317 at 07:06|PermalinkComments(0)

姑息にも東京電力福島第一原発事故を外交戦略に利用する韓国政府

 韓国食品医療品安全庁は、悪化する日韓関係に火に油を注ぐが如く対日報復の一環として、東京電力福島第一原発事故を口実に輸入規制を謀るという。実に姑息で、外交戦略に福島県産品が利用されることに憤りを隠せない。

 原発事故が起きたことは悲しい現実だ。事故後、首都圏では被曝を恐れ、防護用のカッパやマスク、放射線予防に効果のあるとされたとろろ昆布などを買い溜めしてるという報道を目にし厭きれたことを思い出す。

 被曝は誰もが心配だろう。だが、その被曝の危険を真面に受けていた我々福島県民から見たらその光景は滑稽の一言。抑々、福島原発は首都圏の電源を確保する為に造られた施設であり、それを自己防衛とは恐れ入った。

 事故後は連日「被曝の危険」「放射能数値増大」などという言葉が垂れ流され、福島県の風評被害も拡大するばかりだった。韓国の対応は正に原発事故後に起きた首都圏での騒動と同じであり、滑稽且つ可哀想にも思う。

 原発後、反原発派らは「福島県内の子供の甲状腺癌の疑いが他の県の子供に比べ異常に高い」などと煽っていたが、診療対象者が増えれば疑われる対象者も比例して増えるのは当たり前のこと。それより甲状腺検診の方が危険を孕む。

 反原発派らが「御用学者」と罵って止まない高田純教授はチェルノブイリを現地調査し、自らセシウムに汚染したキノコを食べ、その結果、セシウム137は人体に入った場合、体外に排出される生物半減期は100日であることを実証した。

 そして「チェルノブイリの事例(最大50シーベルト)と比べても福島県民が甲状腺がんになるリスクは年間で1千万人あたり1人以下。といっても福島県の人口は約200万人。つまり、誰も甲状腺癌にはなりません」と結論付けている。

 反原発派らが高田教授を「御用学者」と罵り「セシウムは危険」と煽るなら、また子供達を危険が伴う甲状腺癌検査から守る為にも、反原発を訴える先生方が人体実験を買って出れば好いし、そこで出されたデータなら信じよう(笑)

 原発事故後、原子力安全・保安院は「福島原発から放出されたセシウムの量が広島原爆の168倍」とする試算を公表し、これをマスコミが大きく報じた。後に「広島原爆の168倍」という数字が全く意味のないものだったことがバレた。

 マスコミや反原発派に拠り、この「広島原爆の168倍」という数値は独り歩きする。国民に放射線への恐怖や不安を植え付けるのには十分に効果的だった。

 チェルノブイリより酷かったは中華人民共和国が行った地上核実験で、放出された放射線量はチェルノブイリ原発事故の実に800万倍に及んだという。

 反原発派は知らないのかだんまりを極め込んでいる。中共から飛来するPM2.5の発癌性はセシウムの比ではないがそれにも沈黙。韓国政府も何ら影響のない福島原発事故より、眼前の危機にもう少し敏感になったら如何か(苦笑)

 中共の核実験は、昭和39(1964)年、アジア初、有色人種国で初めて開催される東京オリンピックの年から始まった。以来、黄砂と一緒に放射性物質が日本全国に降って来た。中でもストロンチウムは福島原発事故のナント1万倍。

 ストロンチウムの生物半減期は15年にも及ぶ。中共の核実験で飛来したストロンチウムに因る日本人の体内被曝量は1~7ミリシーベルトに及んだ。だがどうだろう、そのストロンチウムに因ってどんな影響があったというのか。

 東京オリンピックに働き盛りだった多くの人は長寿を謳歌している。中でも「団塊の世代」と言われる高齢者は放射線被害どころか健康そのもの(笑)

 団塊の世代というのは如何せん思想が芳しくない。あの自己中心の無自覚左翼ぶりは戦後民主主義教育の影響というよりストロンチウムの被爆の所為か(笑)

 2020年の東京オリンピック委員会の総会に於いて、安倍首相は「(汚染水問題)の状況は完全にコントロール出来ている」と大見得を切った。これは国際的な場で、我が国の首相が公約したことであり国際的な約束事だ。

 何か事が起こる度に東電を責め、東電もまた謝罪を繰り返すが、国民が知りたいのはきちんとしたデータであり、その流出した汚染水が及ぼす影響である。

 フランスのラ・アーグ再処理施設から、処理水が年間1京1600兆ベクレルが排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。カナダのブルース原発からは年間1280兆ベクレル排出。これらの数値は国際基準値の範囲内である。

 フランスの再処理施設から排出される処理水に、海峡を挟んだ隣の国でもあるイギリスからクレームが出ることはないし、当然健康被害は確認されていない。

 福島原発事後、建屋屋上へ溜まってた雨水40兆ベクレルが流出したと大騒ぎになったことがある。4京でも4000兆でも400兆でもない、40兆ベクレルである。年間にすれば20兆ベクレル。当然、人体に影響も出ない数値だ。

 福島第一原発敷地内に保存されている汚染水にはストロンチウムが確認されている。海に放出する予定だったが住民の反対を理由に中断されている。

 ストロンチウム以外にはトリチウムが含まれている。これも人体に影響を及ぼすものではないのだが、感情論が先んじて科学的データどころではない(苦笑)

 中共の核実験の前例に比べても人体的影響が出ることは無いのだが、韓国政府は科学的データを無視し福島県産品の輸入禁止措置を講じ、更に原発事故を外交戦略に使い輸入規制強化を謀るとは福島県民として実に腹立たしい。

 韓国も2020年東京オリンピックを妨害するなら姑息な輸入禁輸だとか軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄に留まらず、北朝鮮の指導を仰ぎつつ、1964東京オリンピックを妨害した中共に倣って核実験をすれば好いのに。呵呵。

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cordial8317 at 05:06|PermalinkComments(0)