2018年12月14日

時に元禄15年12月14日といえばやっぱり「忠臣蔵」でしょ(笑)

 年末になると昔は「忠臣蔵」「赤穂浪士」が定番で、必ずといっていいほどテレビでは放映されていたが、暴力である仇討ちを美化するのは怪しからんとばかり、年末の恒例番組が消えたのはチョッと寂しい気もする。

 赤穂浪士が吉良邸に討ち入りしたのは元禄15年12月14日とされているが、実際には旧暦の元禄16年1月30日だったらしい。

 月の満ち欠けは29.5日周期で、1日が新月だから14~15は満月の夜、30日だとすると新月に近く薄暗かったのではなかろうか。

 だが、旧暦の元禄15年は閏年。つまり一年が13ヶ月あった年だから話がややこしい。討ち入りの日が満月の夜という想定はやはり脚本だろう。

 赤穂浪士の精神的支柱となったのが陸奥国会津若松城下生まれで「山鹿流軍学の祖」として知られる山鹿素行(やまがそこう)。江戸時代に於ける武士道の理論を確立した人物であり、素行の談話を筆記した「山鹿語類」は日本人必読の著。

 山鹿の著した「中朝事実」では、世の学者の外国(主として漢土)崇拝を批判し、皇統の一貫を根拠に「日本こそ万国に卓越した中華・中国と呼ぶに相応しい国である」との日本主義を主張した人物でもある。

 江戸時代267年の歴史の中で理不尽な御家断絶や御家騒動は他にもあったが、赤穂藩四十七士だけが「義士」と呼ばれ「武士道の華」と評価されたのは、素行の「正義の遂行」の本義に基付く教えが在ったからだと言ってもいいだろう。

  だが一方で、忠臣蔵の討ち入りに「大義」などではなく「子孫の将来まで考えて討ち入った」単なる「打算」だと断じる歴史家や批評家がいる。

「大石内蔵助は忠義心によって討ち入らなければ大石家は山科で帰農し、そのまま埋もれただろうが、吉良を討ち取った結果、子孫は本家の浅野家に千五百石の高録で召し抱えられた」。また「葉隠」でも赤穂浪士に触れた部分がある。

「赤穂浪士の仇討ちも、泉岳寺で腹を切らなかったのが落度というべきだ。それに主君が死んで、敵を討つまでの間が長過ぎる。もしもその間に、吉良殿が病死でもなされた時にはどうにもならないではないか」

  葉隠れでは、仇討ちというのは緻密な計画でやるものではなく、「武士とは即刻、やられたらやり返すというのが本道で、事の成否は問題ではなく、成否よりも行為自体に意味が在る」と訓えている。

 その上で赤穂の武士を「上方の人間は小利口だから世間から褒められる様にするのは上手である」と嘲笑しているが、赤穂浪士の討ち入りを打算的と見るか否かは夫々で、犠牲を超えた行為に何かを感じれば好いことだ。

 余談だが、福島から米沢へ向かう峠(旧板谷峠)に、赤穂藩の次席家老・大野九郎兵衛ら十六名の供養塔がひっそりと佇んでいる。

 これは、泉岳寺での討ち入りに失敗した場合に、吉良は倅である米沢藩主を頼り北上するだろうと考えて、この峠に身を潜めその機を待っていた。

 だが、四十七士の本懐の報を受け、大野らはこの地で自刃したという。四十七士だけではなくこうした義士が居たことを忘れてはならない。

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2018年12月13日

靖國神社の参道で支那人活動家が放火し逮捕される

 昨日、靖國神社の参道で支那人活動家が東条英機の位牌の様な物に火を点けるというパフォーマンスを実行し逮捕されるという事件が起きた。

 抑々、南京事件は存在しないフィクションである。況してや南京大虐殺とは、米軍に因る広島・長崎の原爆投下や東京を始めとした都市への無差別爆撃を正当化する為の世論のすり替えであることは今や明白だ。

 南京事件の証拠は「安全区国際委員会」の委員長だったジョン・ラーベの「ラーベ日記」とされている。だが、そのラーべ日記そのものが実にいい加減で、妄想豊かなラーべに因るフィクションを未だに信じ込んでいる。

 昭和12年12月13日、日本軍が南京を占領した際に、南京に残っていた欧米人15人によって組織されたのが「安全区国際委員会」という民間組織。

 ラーベの書籍や映画では住民保護に当たった人道主義者「中国のシンドラー」として讃えられてはいるが、実際はどうだったのか。

 ラーベはドイツの電機メーカー「ジーメンス」の南京支社長で、当時のドイツは蒋介石国民党政権に軍事顧問団を送り込み、中国軍の近代化を指導すると共にドイツ製の武器を大量に売り込んでいた。

 軍事顧問団のファルケルハウンゼン将軍は蒋介石に、日本に対する先制攻撃を提案していた人物だから、その仲間でもあるラーベが反日的で且つ支那人に同情的だったのは想像するに余りある。

 あの狭い「安全区」に20万人の市民がいたが、そこを自由に行き来していたラーベ。日記にはたったの一件も殺害を見たとは書いていない。つまり、全ては「こう言っている」「ああ言っている」という伝聞ばかり。

 事実、国際委員会の公式記録「南京安全区の記録」には南京の人口はずっと20万人だったと書いてある。だが、ラーベはヒットラーへの上申書で、5~6万人の民間人が殺されたと虚偽の報告をした。

 これを証拠に南京事件が然も事実であるかの如く伝えられているのだが、要するに、南京事件とは「ラーべ日記」や、ヒットラーへの上申書を証拠に捏造されたものであり、全くの事実無根のでっち上げに過ぎない。

 我が国を陥れる為の策謀の裏側には米国が存在し、靖國神社でパフォーマンスを行った支那人活動家らの愛国心も、我が国の戦後民主主義者と同じく米国が創り上げられた歴史を信じ切っている軽々しい正義と言っても過言ではない。

 ナチスのホロコーストによって殺害されたユダヤ人は600万人以上、最多で1100万人を超えるとされているが、これも創られた歴史だ。

 南京事件も「南京でも日本軍がナチスの様な虐殺を行った」という歴史の捏造というのが正しい。ホロコーストではナチスやヒトラーを非難しながら、南京事件ではヒトラーをも利用することというのだから厭きれてしまう。

 今やホロコースト自体が捏造されたものだということが明らかになりつつあるが、当時の文献などから徐々にその真実が見えて来る。

 ホロコーストが在ったとされる「アンネの日記」にしろ、実際にはホロコーストを利用しようとしたユダヤ人の策謀が見え隠れする。

 ホロコーストにしろ、南京大虐殺にしろ、従軍慰安婦問題や強制連行にしろ、そうした事実が真実でなくてはならない連中の思惑が見事に一致する。

 ユダヤ人や支那人、朝鮮人にとって目障りなのは日本人。そんな連中は口を揃え「ドイツはナチスの犯罪行為について時効を設けずに謝罪と賠償をし続けているから日本もドイツを見倣うべきだ」と言って憚らない。

 だが、ドイツはナチスについてはその罪は認めているが、ドイツ国家、或いはドイツ国民全体の罪は今日迄認めたことはない。何故ならそれはナチスの犯罪とドイツ国民としての戦争行為は別なものとしているからだ。

 大日本帝国の遂行した戦争とナチス・ドイツの犯罪行為とは全く異なるものだが、未だ東京裁判に毒され、ナチスと日本軍が同一であるかの様な自虐史観が蔓延していることは正統な歴史と英霊に対する冒涜である。

 東京裁判で日本無罪論を訴えたインドのパル判事はこう述べて擱筆した。

「時が、熱狂と偏見を和らげた暁には、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」

 今こそ東京裁判での連合国の不当性と不正義を明らかにし、戦後の歪んだ贖罪意識と不条理を払拭しなければならない。

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2018年12月06日

「先輩として後輩力士の礼儀を正すことは義務と思っている」

 約一年前、九州場所後に行われたモンゴル出身者が集う慰労会の席で、日馬富士が貴ノ岩に暴行し引退を余儀なくされた。引退の記者会見で彼はこう語った。

「先輩として、後輩力士の礼儀を正すことは義務と思っている。弟弟子を思って叱ったことが、彼を傷付け、世間を騒がすことになってしまった」

 そんな被害者だった貴ノ岩が、何やら犯したミスに言い訳した付き人に暴力を揮ったことがバレて、日頃から保守の牙城でもある相撲協会や国技である相撲を敵視するマスコミが、ここぞとばかりに大騒ぎしている。

 貴ノ岩にしてみれば人としての道を教えたつもりなのだろう。だが教えるというのは実に難しく、言い聞かせて本人が理解出来れば問題ないが、言っても分からない奴に幾ら言い聞かせてもは効果はなく、その結果がビンタだったということ。

 体罰やシゴキによって理性ではなく本能を鍛え上げることは教育上の大事な要素の一つでもあるが、今や全てが暴力として片付けられてしまう。

「愛のムチ」と暴力は紙一重。ヤキもビンタもそこには後輩を思いやる気持ちがあり、受け入れる側も先輩を敬う気持ちが無くてはならない。

 要は貴ノ岩に日馬富士や白鵬への敬いが乏しかったと同じく、言い訳した付き人も貴ノ岩への尊敬の念が乏しかったのだろう。

 貴ノ岩も日馬富士が発したと同じく「先輩として、弟弟子を思って叱ったことが世間を騒がすことになってしまった」ことを痛感していることだろう

 人を育て上げるというのは日本刀が出来上がる過程と似ている。日本刀は先ず卸し鉄を「積み重ねる」ことから始まる。

 そして「鍛錬」し「下鍛え」し、何回も何回も鍛え上げ、「芯鉄」を鍛え造り込む。叩いて叩いて鍛えることで強靭で立派な刀が出来上がるのだ。国士舘の創設者・柴田徳次郎先生もこう訓示している。

「刀というのはトンテンカン、トンテンカンと叩いて叩いて鍛え上げなければ五郎入道政宗とか村正といった立派な刀は出来ません。国士舘の生徒も先生だけの指導だけではダメで、学校も親も一緒になってお子さん方を鍛え上げて行かなければ立派な日本人に育てることは出来ません」

 日本刀を作る上で最も大事なのが「焼き入れ」である。焼き入れを行うことで刀に命を吹き込む。焼き入れ一つで刀の出来も価値も変わってしまう。

 教育者も指導者も刀鍛冶と同じく、ヤキという鍛え込みと、更なる磨き上げで立派な人材が出来上がることを知るべきだが、如何せん、ヤキの後に磨き上げることが無いから単に体罰や暴力だと断じられてしまうのだ。

 日馬富士のヤキや貴ノ岩のビンタに全く問題が無いということではないが、礼儀を正そうとした慈愛の一面をも否定し、暴力で片付けてしまうという風潮が事の本質を間違った方向へ導いてしまっているのではあるまいか。

 昨今の欧米流の理性を重視する教育論に抜け落ちているのは「本能論」であり、戦後、日本では子供を褒めなければダメ、叱ったり殴ったりすることはケシカランという考えが支配的になり、現在の我が国の教育論の基となっている。

 仏教でも儒教でも「本能が理性を創るのに重要な役目を果たしている」と説いているにも拘らず、人間の驕りから動物との優劣性を強調する余り、人間にも当たり前に在る「本能」というものを下等なものとして否定しまった。

 抑々「褒める教育」とは、教育荒廃の元凶でもある日教組が「生徒の自主性・自由の尊重」と謳ったところから始まったものだ。その為に非行を繰り返す不良生徒を殴った教師が吊し上げられ排除されてきた。

 教育で一番大事なのは「徳育」であり、徳育とは「人間性」を確立することに在る。日本の教育再生には「正しい精神論」を創ることこそ肝要なのだ。

 失敗に失敗を重ねた文科省や教育委員会に学校を変える能力は無いのと同じく、相撲協会が暴力決別宣言をしたところで意味は無い。

 我が国の教育が抱えている問題にしろ、見苦しい言い訳を繰り返す付き人にしろ、煽り運転で逮捕された自己中の犯罪者などにしろ、小学校の段階で正しい人間性の基礎が形成されていないことが要因でもある。

 褒められることしか分からないままに成長してしまったことに因る弊害とも言える訳で、理性は正しい精神論の実践に因って鍛え上げられる。本能論こそが犯罪心理や暴力問題を始めとした諸問題を克服してくれるものとなる。

 愚生の場合、そんな付き人なら徳富蘇峰の「言い訳は見苦しいばかりではなく同じ過ちを繰り返す」を引用して諭すだろう。そして同じことが繰り返されるならばヤキは当たり前のことだ。呵々大笑。

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2018年12月03日

明治5年(1872年)12月3日が明治6年の元旦となった

 明治5年(1872年)12月3日、それまで月の満ち欠けを中心にした太陰暦(旧暦)を切り替え、地球の公転運動(一太陽年)を基準とする太陽暦のグレゴリオ暦(西暦)を採用し、明治6年の「元日」と決めた。

 新暦は1年を365日とし、西暦年数が4で割り切れる年を閏年とする。100の倍数になる年は400の倍数でない限り平年とする。旧暦では1年が13ヶ月。それが12ヶ月になるのだもの大きな混乱や支障が生じただろうことは想像するに余りある。

 旧暦というのは月の満ち欠けで1ヶ月を現したのだが生活の中で月を眺めれば現在が理解出来たというのは実にロマンチックなことだと思う。

 西暦はエジプト暦に始まり、ユリウス暦・グレゴリオ暦と改良され、現在世界各国で使用されてはいるが、暦というのは宗教と歴史が関連するものであり、国が変われば暦もまた様々だ。

 イスラムでは「太陰暦」、タイでは「仏暦」、ユダヤ教では「ユダヤ暦」、北朝鮮も「主体(チュチュ)暦」、日本も神武天皇御即位の年を紀元とされる「皇紀」を用いるべきだが、その「皇紀」さえも知らない国民は少なくない。

 日本には「暦」とは別に「元号」というものが在る。「元号」こそ節季の習俗を時代の流れに応用する先人の智慧であり、これこそが我が国文化を象徴するものである。改元は明治以前は、主として吉凶禍福とか瑞祥などによって行われていた。

 大日本帝国憲法下(欽定憲法)に於いては、元号に関する規定は旧皇室典範第12条に「践祚ノ後元号ヲ建テ一世ノ間ニ再ヒ改メサルコト明治元年ノ定制ニ従フ」と明記されていたが、現日本国憲法下、現皇室典範が制定されるに伴って条文が消失し、法的明文が無くなった。

 旧皇室典範第12条の「明治元年の定制」とは、明治元年9月8日発令の「太政官布告」である。ところが大東亜戦争後の昭和22年5月3日の憲法記念日に合わせて旧皇室典範は廃止され、現皇室典範がGHQの策謀に因って国会議決された。

 現皇室典範には大嘗祭と同じく「元号」に関する規定が無い。大嘗祭に反対している左翼らは元号使用に対しても憲法違反であると提訴するだろう。

 国会・政府・裁判所の公的文書等で慣例的に「元号」が用いられたことに鑑み、紆余曲折、賛否両論の喧々諤々の末に、昭和54(1979)年6月6日に「元号法」が成立し、同月12日に公布・即日施行された。

「元号法」という法律がある以上、「元号」を用いるべきであるが、左翼や朝日新聞を始めとした売国マスコミは敢えて元号を使わず西暦を常用している。

 その理由を見れば「元号は戦前からの慣習であり、天皇の元首化を狙うものだ」とか「元号は旧憲法下の天皇制に付随したものである」とか、皇室に対する怨念を込め、我が国體否定を顕した愚にも付かないものばかり。

 左翼マスコミは「西暦」を使い続けることで「元号」が無くても何ら影響が無いという既成事実を積み重ねているが「元号法」が成立してる以上、西暦よりも「元号」の表記こそ優先すべきである。

 我が国の「元号」は第36代孝徳天皇の御代に建てた「大化」に始まる。孝徳天皇の崩御後、新たな元号は定められず、後「白雉(はくち)」「朱鳥((しゅちょう、すちょう、あかみどり)」が続く。

 斉明、天智、弘文天皇の御代には定かでないとされているが、文武天皇の御代に「大宝」という元号が建てられ、今日の「平成」に至るまで約1300年間途切れることなく続いている。

 元号の数は「南北朝時代」に並行した元号を合わせると実に248に及ぶ。歴代の天皇は数年から10年を目途に「改元」し巧みに時代転換をして来た。

 中でも幕末の混乱期に御即位した孝明天皇は、御在位21年の間に「嘉永」「安政」「万延」「文久」「元治」「慶応」と実に6回も改元為された。これ即ち幕末という混乱の時代を如何に転換させるかの苦衷の表れでもある。

 元号こそ我が国の歴史が天皇を中心に織りなされて来たという厳然たる事実の証明でもあろう。元号の改定は、徳川時代でも朝廷の大権だった。

 江戸時代中期の学者、新井白石も「折焚く柴の記」で「元号だけは朝廷の御定めになることである。武家の関することではない」と綴っている。

 元号法成立時、左翼陣営は「元号は天皇主権の旧憲法への逆戻り」「元号は天皇元首化の動きと直結」「元号によって天皇の権威を国民の隅々にまで行き亘らせる狙い」だと騒ぎ立てたが、正に「元号」は共産党らが指摘した通りである。

 明治欽定憲法を復元し、万世一系の天皇を我が国元首として仰ぎ奉り、陛下の御稜威を国民生活の隅々にまで行き亘らせることにあるのは当然で、それは日本国民として当然の願望ではないか。

 我が国はいつの世も、時の陛下の御代である。いつの世にもそこには「君が代」の世界が存在し、それは存在し続けなければならないのだ。

 その御代を端的に表現するものが「元号」であり「一世一元」制である。正に我が国の国體の精華であり、世界に誇る美風である。

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2018年12月01日

陛下並びに皇族方の定例記者会見は止めるべきだ

 秋篠宮殿下は御生誕の記者会見で大嘗祭について、宗教色の強い祭祀を国費で賄うことに疑義を呈し「出来る範囲で身の丈に合った儀式にすることが本来の(天皇の祭祀)姿である」との持論を吐露された。

 神道は惟神の道であり日本人の教えであるが、その形は宗教であり、政教分離の原則が規定されている現憲法との兼ね合いを考慮しての御発言だろう。

 現憲法下では天皇の祭祀は国事行為や公的行事ではなく、単なる「私事」となっており、現皇室典範にはGHQの策謀に因って大嘗祭の規定さえ削除されている現実を政府や宮内庁は重く受け止めるべきだ。

 新聞タイトルを読めば、大嘗祭の何たるかも知らない国民が煽られる。大嘗祭を巡ってはキリスト教や仏教などの左翼系宗教団体を反天皇運動の活動家らが違憲訴訟を起こしているが、今後は秋篠宮殿下の発言が利用されることを危惧する。

 皇族の御発言は重く、殿下の発言を利用して反天皇運動を謀る左翼らに利用されることを考えれば御発言は慎重を期すべきではなかったか。

 真子内親王殿下の御結婚の件も週刊誌が喜びそうな内容で、記者からの質問とはいえ敢えて発言する必要があったとも思えない。

 宮内庁への苦言に異論はない。だが皇族から一度発せられた言葉は取り消し難い。正に「綸言汗の如し」ということを思い知る。

 平成の大嘗祭を斎行し即位遊ばされた今上陛下は憲法順守の意向を示された。これは現憲法99条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」との条項を踏襲したまでのこと。

 だが、左翼や誤(護)憲派らは我田引水的にこの発言を利用した。過去にも、大東亜戦争の大義に疑義を呈したり、戦前の皇室の在り方を否定した「赤い宮様」と言われた故三笠宮崇仁親王殿下の発言を反対運動の論拠としている。

「紀元節祭復活は科学的根拠に欠ける」と建国記念日(紀元節)の皇居皇霊殿での祭祀に反対したことをして、左翼勢力は挙って三笠宮殿下の歴史的認識と発言を利用し、国民世論や大衆の煽動を謀った。

 そして今回も、大嘗祭や即位の礼は憲法に定める政教分離の原則に反するとして、クソ市民団体が損害賠償と儀式への公費支出差し止めの訴訟を起こす。

 憲法以前の存在であらされる天皇を憲法で論じる愚かさ。如何に現憲法が我が国體や皇統にとって異質なものであるか分かるだろう

 週刊誌やワイドショー向けの記者会見は「開かれた皇室論」の流れから行われている皇族方の吊し上げであり、百戦錬磨の記者共は殿下の言葉を論い、言葉尻を捉えて政府を批判しようという魂胆が見え隠れする。

 政治家じゃあるまいし不敬極まる定例記者会見は止めた方が好い。こうした記者会見は皇室に対しての尊敬を失わせるものでしかない。

 マスコミの「敬称・敬語不使用」や「開かれた皇室論」の下、週刊誌などで陛下や皇族方を登場させ、不敬なスキャンダラスな記事で尊崇の念を薄れさせることに成功した。近年の皇太子妃殿下に対する記事もその流れでもある。

「開かれた皇室論」は、我が国の国柄の破壊を目指す共産主義者の策謀であり、1932年にソ連共産党から日本共産党へ出された「コミュンテルンテーゼ(命令書)」の反天皇運動の忠実なる遂行である。

 所謂「天皇制廃止運動」は、昭和時代にあっては「戦争責任・退位論」に始まり、続いて「開かれた皇室論」「敬称・敬語不使用運動」を展開した。

 平成以降も「女性天皇論」や「女性宮家論」として、その天皇制廃止運動は国民が自覚の無い儘に巧妙に継承され浸透してしまっているのだ。

「開かれた皇室論」の実行を謀るマスコミを通じ、我が国の伝統文化や美徳を喪失させてしまっているということに国民は気付くべきだ。

 我が国は天皇陛下を族長と仰ぐ家族国家であり、この国體の精華は万邦無比である。戦前の様に「畏れ多くも畏くも」とは言わないまでも、陛下や皇族方に対しては節度ある敬意を表するのは当たり前のことだ。

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2018年11月28日

福島民報新聞「戊辰150年・第三章~信義を貫いて~」・河井継之助編

 連日、地元紙の一面は「戊辰150年・第三章~信義を貫いて~」の連載。49、50回目は長岡藩家老で軍事総督の河井継之助関連の記事が躍っている。継之助の評価は賛否両論あるが愚生的には幕末の武士の中でも最も尊敬する英雄である。

 慶応4(1968)年1月3日(1月27日)、鳥羽伏見の戦いが勃発。西軍は次第に勢力を強めて、3月には江戸城開城、上野寛永寺の戦いなどにも勝利し、最大の目標である会津を目指し北上する。7月、北越の地にも西軍が迫る。

 小千谷の慈眼寺に於いての会談は東西の戦いに決定的な影響を及ぼした。軍事総督の継之助は、内戦を続けることは互いに得策ではないと、長岡藩の中立を保ちつつ東西の和平交渉を進めようと立ち上がる。

 継之助は山縣狂介(有朋)か黒田清隆との会談を希望するも弱冠23歳の岩村精一郎が対応。会津藩を恭順させる旨を訴えるも、岩村は「長岡藩も朝敵と見做す」と一蹴し会談は決裂した。この時、継之助42歳。

 長岡藩は、継之助の下、藩内を統一し「非武装中立」を貫こうとするも、小千谷会談が決裂し、継之助は東軍勢力として戦うことを決意する。長岡藩は奥羽列藩同盟に加わり「北越戦争」へと突入する。

 郷土長岡の行く末を案じた継之助は、藩の財政を立て直すと富国強兵を掲げ、長岡藩の独立と中立を目指す。その為には強大な軍事力が不可欠であると、江戸藩邸を売却して当時3門しかなかったガトリング砲を2問を1万両で購入した。

 長岡藩兵は洋式銃を1人に1丁を買い与え、ガトリング砲と合わせ近代的な訓練と最新兵器の武装を施されていた。そうしたこともあり新政府軍と互角に戦った。

 しかし、圧倒的物量を有する西軍に比べ絶対的な兵力に劣る長岡軍は徐々に押され始め、5月19日(7月8日)長岡城を奪われる。6月2日(7月21日)、今町の戦いを制して逆襲に転じ、7月24日(9月10日)夕刻、敵の意表を突く「八丁沖渡沼作戦」を実施し長岡城を再奪還した。

 これは軍事史に残る快挙であり、戦力で劣る東軍に駆逐された西軍側の衝撃は大きかった。後の関東軍参謀で陸軍中将・石原莞爾の陸軍大学校における卒業論文は河井継之助のこの「八丁沖渡沼作戦」戦術を研究したものだ。

 だがこの奪還の代償は大きく、継之助は左膝下に被弾、重傷を負った。これにより長岡藩の士気が下がり、戦線は次第に後退して行った。

 継之助は、家臣や同士から「会津藩を頼り、会津で再起を図ろう」という進言を受けるも故郷で死にたいとの思いから拒否。だが、戦局は益々不利となり、傷も化膿が酷く破傷風に罹ってしまい、已む無く会津での捲土重来を期すこととなった。

 会津へは国境の八十里峠を超えなければならなかった。峠越えの途中、継之助は次の様な詩を詠んだ。「八十里こしぬけ武士の越す峠」。

 8月5日(9月20日)、会津領の只見に入り、叶番所で休憩した後、只見村の目明し清吉宅に身を寄せ7日間を過ごす。8月12日(9月27日)に只見を出発、塩沢村に到着し、塩沢の医師・矢沢宗益宅に留まる。

 15日(30日)夜、継之助は従僕の松蔵を呼ぶと、「松蔵や、永永厄介して呉りやって有難かったでや」と労いの言葉と共に死期を悟った継之助は火葬の仕度を命じた。「松蔵、火を熾(さかん)にせよ!」

 翌16日(10月1日)の昼に継之助は談笑しひと眠り就くとそのまま危篤状態に陥り、再び目を覚ますことのないまま同日午後8時頃死去した。享年42。

 会津藩への講和交渉提案を引き受けるとまで申し出た継之助に対し「単なる時間稼ぎ」と一切の交渉の機会を与えなかった岩村というのは、刮目して相対することを知らず、一軍の将としては狭量と言える。

 この岩村の無知と熟慮を欠いた判断が、長岡藩を奥羽列藩同盟側へ追い込むこととなったのだが、こうした刮目して相対すことも出来ない若造から罵られた継之助の心境は想像するに余りある。

 長岡藩は東軍勢力として戦うことを決意する。「北越戦争」に於いて新政府軍は長岡藩の抵抗によって大損害を被り、一旦陥落させた城を再び奪われるという軍事史的に稀な大失態を起こすことになった。

 本来であれば岩井は切腹ものだが、こうした失態の責任を問われたり罰せられてはいない。これをしても新政府軍というのは卑しい権力欲ばかりで、武士の精神は既に崩壊してしまっていたと言えよう。

 歴史に「もし」はないが、もし継之助と山縣や黒田との会談が実現していれば「北越戦争」や「会津戦争」は避けられただろう。また維新後に長州閥で固められた後の日本の姿も違っていたかも知れない。

 後に岩村は自伝で「途中で従う様になった信州各藩の家老は平凡な人材ばかりで、河井についても経歴や人物を知らなかった為に、時間稼ぎをしているだけだと思った」と述懐している。

 日本文学と日本文化研究の第一人者であるドナルド・キーンも、この岩村の人物像をして「無能で横柄な岩村の抜擢は最悪の選択だったと言える」と厳しく評しているが、何時の時代もこうした高慢極まる人物が国家の行く末を違える。

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2018年11月27日

日台分断工作か、台湾が日本食品の禁輸を継続!

 台湾の統一地方選挙は親日派の与党・民進党が大敗し、親中派の国民党が議席を伸ばした。選挙に伴う住民投票も行われ、福島原発事故以来続けている福島県や千葉など5県の輸入規制継続の投票では「継続賛成」が多数となった。

 与党が政権に就いてれば野党が勢力を伸ばすというのは台湾でなくてもどこの国でもよくあることだが、政権批判に福島原発事故を利用し、恰も福島県産の農産物などが危険であるかの様な政策を掲げて選挙戦を戦ったことに憤りを感じる。

 国民党は「日本産食品は核食(放射性物質に汚染された食品)」だとの危険なイメージを有権者に訴え、この結果、輸入緩和反対が779万票を獲得、規制緩和支持票223万票に3倍もの賛成票を得たが、福島への悪評が功を奏した。

 科学的にも福島県産の食品は安全であり、2018年の「特A」評価だった43銘柄中福島県産米は国内最多の4銘柄が選ばれている。

 福島県産の果物も美味しいし正に農業王国でもあるが、福島だけではなく千葉県や東北地方が原発事故後もこうして批判に曝されていることは一体何が原因なのか。国内で福島を貶めてる輩がいることも関係しているのは間違いない。

 山本太郎ら反原発派は未だに「福島県内の農家は汚染物を作り、ばら撒き続けている」「福島県産を買うくらいなら中国産を買う」「福島の人達は命に怯えながら生きている」と口外して憚らない。

 反原発運動は有権者の不安に便乗した政治闘争の一つであるが、反原発派に因る流言蜚語を国民党らが政争に利用する構図は左翼特有のものでもある。

 福島原発事故後、原子力規制委員会は放射線防護対策の年間被曝線量は「20ミリシーベルト以下」であれば人体に影響が出ることもないとの提言を行っている。被曝線量年間20ミリシーベルトは科学的に決められた世界の常識でもある。

 未だに1ミリシーベルトという科学的根拠の無い数値が独り歩きしている。こうした不適格な数値を改められないのは正に政治の怠慢以外の何物でもないが、一度信じてしまった思い込みを払拭するのは容易なことではない。

 春先に行われた福島県産の食品購入への意識調査では、未だに放射性物質に不安を感じてる国民が13.9%もいることに驚いた。こうした少数派の多くは反原発派やそれに煽られてる国民だろうが、それを翻意させるのもまた困難でもある。

 原発事故当時、原子力安全・保安院は、福島原発から放出されたセシウムの量が広島原爆の168倍とする試算を公表し、これをマスコミが大きく報じた。

 後に「広島原爆の168倍」という数字が全く意味のないものだったことが分かったが、国民の放射線への恐怖や不安を植え付けるのには効果的だった。

 だが、広島・長崎の原爆では放射線セシウムによって死んだ人はいない。死者の殆どは熱線、爆風、そして半減期の短い強力な放射能によるものだった。

 反原発派らはそれに飽き足らず「福島原発事故はチェルノブイリよりも規模は大きい」と根拠の無い、悪意ある嘘を垂れ流し続けた。

 チェルノブイリの原発事故での放射線量は最大50シーベルトと言われているが、福島原発事故はその1000分の1以下だったということも証明済みだ。

 東京オリンピックが開催された昭和39(1964)年から中華人民共和国の核実験は始まった。チェルノブイリより酷いのは中共の地上核実験だろう。

 この核実験に因って放出された放射線量はチェルノブイリ原発事故の実に800万倍に及んだということを山本らは知らないとでも言い張るのだろうか。

 以来、黄砂と一緒に放射性物質が日本全国に降って来た。中でもストロンチウムは福島原発事故の1万倍の量とも言われている。

 セシウムの生物半減期が100日なのに対し、ストロンチウムの生物半減期は15年。中共の核実験の結果、飛来したストロンチウムに因る日本人の体内被曝量は実に1~7ミリシーベルトに及んだ。

 だがどうだろう、そのストロンチウムに因ってどんな影響があったというのか。東京オリンピックに働き盛りだった多くの人は長寿を謳歌している。

 中でも団塊の世代といわれる連中は健康そのもの。この世代に多い戦後民主主義者や無自覚左翼という症状はストロンチウムの影響か(笑)

 台湾での福島県産食品への不安はマスコミや反原発派に煽られた集団ヒステリーというのが正しく、親中派に拠る日台分断工作であることを知るべし。

 政府は風評被害払拭の為に科学的根拠に基づく正しい情報の発信強化は大事だが、親中派に拠る工作を撥ね退け、更なる日台親善を目指すべきだ。

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2018年11月25日

三島由紀夫と森田必勝らの行動こそが正気の狂気である

 昭和45(1970)年11月25日午後0時15分、三島由紀夫は同行した楯の会メンバーの森田必勝、古賀浩靖、小川正洋、小賀正義と共に陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地・東部方面総監室を占拠。この衝撃的な事件を鮮明に記憶している。

 携行した「檄」で三島はこう喝破する。※檄文(全文)http://www.geocities.jp/kyoketu/61052.html

「もっとも名誉を重んずるべき軍が、もっとも悪質な欺瞞の中に放置され・・・自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず・・・」

 自衛隊は現行憲法下では明らかに憲法違反の存在であり、未だ「警察予備隊」時代のまま「集団的自衛権の憲法解釈」などという目先の誤魔化しによってかろうじて存在し、あやふやな中途半端な存在のまま放置され続けている。

 安倍政権下で、正に健軍の本義もなき物理的な巨大な警察機構としての地位を取り払うことなく、憲法九条に附帯するという形で自衛隊を明記しようという愚行が成され様としているが、これつまり現憲法の固定化である。

 自らの国家の防衛をも否定する矛盾だらけの現憲法を破棄し、違憲状態の自衛隊を「国軍」とすることに何を躊躇し、誰に憚るというのか。

 日夜、国の防衛の為に努力する自衛官の姿は心強いし、災害に立向かう自衛隊の存在は実に頼もしい。自衛官は我が国の誇りである。

 国防を論ずることなく、自衛隊の存在を憲法に明記することは自衛隊員への冒涜であり、平和主義を謳う現憲法との更なる矛盾を生むだろう。

 三島由紀夫と森田必勝らは現憲法の矛盾と戦後の不条理と欺瞞を訴えて壮絶な割腹自決を遂げた。常軌を逸した行動は旧来の思想や社会構造を打破しようとする命懸けの行動であり、憂国の至情である。

 こうした行動こそが正気の狂気であり、この狂気こそが我が国に圧し掛かる重苦しい閉塞感を打破する力に成り得るのだ。

【益荒男がたばさむ太刀の鞘鳴りに 幾とせ耐へて 今日の初霜】(三島由紀夫)

【今日にかけてかねて誓ひし我が胸の 思ひを知るは野分のみかは】(森田必勝)

 あらゆる困難に耐え、忍び難きを忍び、決して挫けることなく、初一念を貫いて、皇国日本の再建に邁進せよ(三島由紀夫)。すめらぎいやさか。

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2018年11月24日

大嘗祭や皇位継承に伴う儀式の簡素化こそ現憲法の護持を規定化するものである

 政府は、大嘗祭後に賓客を招く「饗宴の儀」の簡素化を発表。こうしたことは憲法違反の疑いのある大嘗祭を考慮したもので、また饗宴の儀には我が国が国家として認めていない台湾は招待されない可能性もある。

 周知の通り、台湾は世界の中で最も親しい国家であり、東日本大震災での義援金は270億円を越えた。「信義誠実の原則」という我が国が忘れてしまった日本的価値観の美徳が台湾にはまだ連綿と生きている。

 日本の統治時代について台湾の歴史教育は、実に公正に教えており、台湾の近代化にかなり役に立ったという論調で書かれている。鉄道や電気、水道といったインフラ、教育までも日本と全く同じレベルに徹底されている。

 台湾に「日本精神(リップンチェンシン)」という言葉があるという。「勤勉である」「約束は破らない」「人を裏切らない」こういう人を「あいつは、日本精神がある奴だ」と喩える。現代の日本人は恥ずかしくて赤面してしまいそうだ。

 台湾を国家として認めない状況は道義国家として恥ずべきことで、旧ソ連の中立条約蹂躙と同じく日華国交条約の破棄を謝罪し国家として認めるべきである。

 天皇の御地位も現憲法下では、共産党が諸手を挙げて天皇反対を叫んでいる以上「国民の総意」ではなく違憲の存在でもある。本来ならば第9条より第1条から第8条までの天皇条項こそ改憲の突破口とすべきなのだ。

 天皇にとって最も大事なものは「祭事」であるが、歴代天皇が古来より司って来た祭事は、現憲法によって天皇家の「私事」になってしまい、現皇室典範には「大嘗祭」の規定は存在しない。

 現憲法はGHQの国體破壊の目論見が反映され、歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を否定してた。

 天皇の「国事行為」については、首相の任命、憲法改正や法律の公布、外国大使らの接受等を定めているが「公的行為」は明文化されていない。

 これ即ち、未だ占領政策の一つである「神道指令」の呪縛が解除されずにいる証左である。だが、悲しい哉、安倍を始め保守派からは第9条ばかりでこうした国體や皇統の意味を論じられることはない。

 正統の保守であれば国防とは領土の防衛だけではなく、こうした「それが無くなってしまえば日本ではなくなることを死守する」ことに在る。畢竟、それは皇統を死守することこそ真の国防なのだ。

 皇統断絶勢力に与する宮内庁は、陛下の御負担の軽減というまやかしの大義名分を振り翳し、重要な祭事である「暁の儀」などの祭祀の取り止めや代拝や拝礼のみという簡素化を謀っている。

 大嘗祭や皇位継承に伴う儀式の簡素化こそ現憲法護持を規定化するものでしかない。畏れ多くも天皇は憲法以前の御存在であらせられる。

 陛下の高齢や体調を慮った様な世論誘導による「退位」が謀られ、それが神武肇国から続く万世一系の皇統の悪しき前例となりつつある。平成の世の共産主義者らの策謀に因って断絶の危機の序章となっていることを赦してはならない。

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2018年11月21日

カルロス・ゴーンに見るまでもなく吝嗇家の経済人が多過ぎる

「がんばれ日産!」と永ちゃんのCMが流れてたが、その裏でユーザーを裏切り私服を肥やしていたカルロス・ゴーンが逮捕された。

 容疑は金融取引法違反容疑だが、頂いた報酬をまともに申告せず、約50億円の報酬を過少申告せず、海外などで贅沢三昧な生活とは呆れ甚し。

「資本主義」とは簡単に言えば「カネ主義」のこと。だが、金を儲けることという意味ではなく、その儲かった「カネ=資本」を投入することでそれ以上の収入(税収)を生み国に税金という形で還元することが資本主義の目的でもある。

「赤字国債の発行はケシカラン」「公共投資はダメ」「国民一人当たり830万円の借金」と言った尤もらしい意見を耳にする。

 こうした意見は前述した「資本」の単純な意味も分かっていないから罷り通ってることで、これはマスコミの報道の弊害の一つでもある。

 資本を投入する意味を意味を知らない国民は実に多い。資本主義国に甘んじながら、そうした単純な仕組みすらも理解していない。

 資本を、人間の欲と努力で段々と大きな資本として発展させるところに、事業としても、国家としても繁栄に繋がるという目的が資本主義なのだが、現在の資本家、事業家にそうした国(社稷)を想う心は皆無だ。

 逮捕されたカルロス・ゴーンなどはその象徴だろう。自分の利益になれば良いというのは吝嗇家の考えであり、大型リストラなどで浮いたカネを自分の回りだけで使ってしまったのでは資本主義の意味が無い。

 質素倹約を重んじた経済人というと経団連元会長の土光敏夫だろう。また社稷を重んじた経済人というと出光佐三や山下太郎を思い浮かべる。

 百田尚樹の「海賊とよばれた男」に登場する主人公・国岡鐡造は出光興産創業者の出光佐三がモデル。「出光興産」や出光佐三を知っていても「アラビア石油」や山下太郎という名前を知ってる人は少ないだろう。

 山下太郎は「アラビア太郎」と呼ばれた男だ。アラビア石油は別名「日の丸石油」と呼ばれ、社旗は日の丸に「A」の文字。日本の自主開発油田で、我が国の石油の安定供給に貢献した会社である。

 山下は、「日本の石油危機を救うには日本人の手によって、アラビアで石油を掘るのが一番の得策だ」と固く信じアラビア石油を創設。資金面や現地での困難や危機を乗り切り、漸く油田を掘り当てる。

 だが、その吉報の一方で大きな災難が襲った。1号井戸を掘ってた際にガス層に突き当たってガスが噴出し引火、忽ち猛火が母艦を包んだ。

 山下は刻々と入る悲報を前にして、「火事は災難だが、これで石油の出ることがはっきりした。火災は問題ではない。まぁ、大学入試に合格した途端、ちょいと風邪をひいた様なものさ。油は出る。必ず出る!」と平然と言い切った。

 しかし、大事故はそれで終わった訳ではなかった。タンカーに続いて開発作業に従事していた150トンの大型クレーンが倒れてしまう。そんなこともあり資金は底を突く。当時50億円の資本金を100億円に倍増増資しても足りなかった。

 普通の人ならここで退散だろうが、山下は違った。流石は「アラビア太郎」、火災事故から5か月後、待望の石油を掘り当てた。山下の禍を転じて福と成す信念があってこそ、我が国のエネルギー危機を救ったのだ。

 その後、昭和48(1973)年10月、第4次中東戦争(十月戦争)が勃発。石油輸出国機構(OPEC)が石油価格を大幅に引き上げたことにより,世界経済全体が大きな混乱を招くこととなり、「第1次石油危機(オイルショック)」が起きる。

 昭和54(1979)年には第2次オイルショックが起き、石油消費国はインフレ、景気後退、国際収支赤字の三重苦(トリレンマ)に悩まされた。

 我が国ではこうした経験から、石油に頼らない原子力発電の開発を推進することとなって行く。反原発も結構だが、日本経済は原発無くしては語れない。

 今はこうした我が国の将来を見据える経済人を見ることはなく、自分の会社だけが儲かりさえすりゃ好いという営利至上主義が蔓延している。我が国の景気低迷の一因は、経済人の心の乏しさに起因していると言っても過言ではない。

 江戸時代、商人は「士農工商」の最下位に置かれ「金儲け=賤しい」と軽蔑の対象にあった。今でも営利主義は卑しい思想に変わりはない。

 江戸時代の思想家・石田梅岩は、そんな商人の役割について「余ったものを足りない所に送り、社会全体を過不足なくすることだ」と教え、商人の倹約の重要性と、倹約によって生まれる公共的な経済効果を打ち出した。

 それが会社にはリストラや倹約を強要させて自分で贅沢三昧では経済人の資格なし。青年日本の歌に「財閥富を誇れども、社稷を想う心なし」との一節があるが、社稷を重んじる経済人を育むことが日本再建の鍵となろう。

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2018年11月18日

歯舞群島と色丹島の二島返還は更なる譲歩を生むだろう

 ロシアとの平和条約交渉が水面下で進んでいる。歯舞群島と色丹島の二島返還を先行し国後島と択捉島は条約締結で決着を図るという。

「戻るなら二島返還でも」という声は多いが、北方領土問題は我が国の軟弱外交の象徴であり、二島先行返還論はロシア外交に屈した結果でもある。

 北方領土は「日露和親条約」並び「樺太・千島交換条約」締結により、歯舞、色丹、国後、択捉の四島を含む、北は占守(シュムシュ)島から得撫(ウルップ)島の全千島列島と南樺太が我が国固有の領土となった。

 先人達の外交努力を無視し、全千島と南樺太の主権が在るにも拘らず四島のみ、然も二島返還とは何事か。二島先行返還後、国後島と択捉島は確実に戻るとも思えない。安易な譲歩は未来に禍根を残し、更なる譲歩を生むだろう。

 安政元年(1855年)2月7日、江戸幕府は下田で「日露和親条約」が締結され、四島と千島の間に境界線が引かれ、樺太を混住の地と決めた。

 その後、明治新政府は、明治8年(1875年)5月7日にロシアと「樺太・千島交換条約」を交わし、南樺太と全千島が日本に帰属した。

 プーチン大統領は「米軍基地を置かないという約束」を要求したという。これが事実ならば北方領土問題はかなり進んでいると見ていいだろう。

 だが、抑々、平和条約というのは如何だろう。中華人民共和国や韓国と平和条約や基本条約を締結しているが両国とは戦争はしていない。

 安倍首相は「我々の世代で解決を図る」という意思は認めるが、平和条約締結には領土問題を含め終戦間際の蛮行と国際条約の蹂躙を謝罪させなくてはならない。

 ロシアが引き継いだ旧ソ連は、終戦間近に中立条約を破棄して一方的に侵略行為や蛮行を繰り返し、その蛮行は筆舌に尽くし難い。

 昭和20年8月15日、終戦の詔勅が発せられ武装解除が進められた。だが、18日の早暁午前1時頃、千島列島最北端の占守島の日本軍に対しソ連軍が奇襲上陸。

 武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始した。占守島での戦闘は日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及んだ。日本軍の圧倒的勝利の中で、8月21日に武装解除に応じ戦闘が終結。

 日本軍が武装解除を終えたのは3日後の24日だった。 この戦いによりソ連軍の千島列島の占領は遅滞され、その間に米軍の北海道進駐が完了した。

 米軍の北海道駐留に拠り、ドイツや朝鮮半島の様な北海道の分割統治は避けられた。そういう意味でも「占守島の戦い」は大きな意義があったのだ。

 この後、占守島で自衛戦闘を戦った日本軍の兵士のみならず、中千島や南千島に駐留していた兵士全てがシベリアに強制連行されることとなった。

 理不尽な終戦後の戦争を勇敢に戦った兵士達は、こうした理不尽な仕打ちさえも我が国が受諾した無条件降伏の無条件の内だと信じて、飢えも寒さも、その結果としての知れ切った死すらも潔く受容した。

 ソ連は、その他の地域からも軍人、軍属、そして一般人を含む80万人以上をシベリアへ強制連行し不当に抑留し、実にこの半数以上の同胞が酷寒の地で凍死や餓死で亡くなられている。

 シベリヤに抑留された日本人同胞は、国内では一般には約60万人と言われているが、この数字は軍属だけの数字で、民間人を含めると更に多く、ロシアの資料では約70万人、米国の資料では約90万人とされている。

 シベリア抑留で亡くなられた日本人同胞は実際にどれ程に上るのか、平和条約の締結を図るなら正式な被害者数を調査し発表するべきだ。

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2018年11月15日

11月15日は坂本龍馬の命日。「わしゃ脳をやられちゅうきダメじゃ」という演出(笑)

11月15日、坂本 龍馬が京都の醤油商・近江屋で暗殺された。龍馬は天保6年11月15日生まれ。暗殺された日は慶応3年11月15日。11月15日は、坂本龍馬にとっても龍馬ファンにとっても思い出深い日でもある。

 龍馬暗殺の謎について「北辰一刀流免許皆伝の龍馬を一刀両断するとは」とか「龍馬はピストルを持っていたのに一発も発砲されていないのは何故か」「中岡の暗殺に、龍馬が巻き込まれたのではないか」など謎は多い。

 こうした暗殺の謎が謎を生み、そして歪曲され、また想像され、龍馬のカリスマ性と偶像が誇張されていったのではなかろうか。

 坂本龍馬は、幕末にはそれほど有名な人物ではなかった。維新後、数十年が経ち、四国の新聞に「坂本龍馬特集」が連載されてから、その生き様が日本人の嗜好に合致し、人気に火を点け全国に拡がったというのが真相だ。

 坂本龍馬暗殺の実行犯説というのも歴史家によって意見も様々だが、大凡「京都見廻組」と「新撰組」説に分かれている。

「京都見廻組説」では、明治時代に入り、元隊士だった今井信郎と渡辺篤が、佐々木只三郎らと実行したとの証言を理由に挙げる。

「新撰組説」では刺客が「こなくそ」と伊予弁を話していたとされ、伊予出身の原田左之助刀の鞘や隊士の下駄が近江屋に残されていたとの説を挙げる。この「こなくそ」説は、西軍の谷干城の独り言に過ぎない。

 龍馬は近江屋に脱出することが出来る隠れ家を土蔵に造っていた。暗殺された日は、風邪で龍馬は土蔵ではなく、来訪した中岡慎太郎と近江屋のニ階で、好物の鳥彌三の鶏の水炊きを食らいながら歓談していた。

 部屋には二人の他に、龍馬の護衛をしていた元・力士の山田藤吉。するとその時に、南大和の「十津川郷土」と名乗る男らが訪ねて来る。

 山田がその客人らを疑わずに通した。部屋へ向かう途中に山田は後ろから斬られ、続いて龍馬と中岡が襲撃され、龍馬は即死に近く、中岡はこの襲撃からニ日後に亡くなった。

 竜馬のドラマなどで仄聞されている様な「わしゃ脳をやられちゅうきダメじゃ」という台詞を吐く間もなかっただろう。

 龍馬は北辰一刀流の免許皆伝というのが歴史的に語られているが、事実は北辰一刀流の「長刀」の使い手、つまりは「薙刀」の名手で剣術ではない。

 西洋流砲術も学びはしたが、実際には剣の腕前はそれほどではなかったというのが真実だろうと愚生は思っている。

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 画像の龍馬の拳銃を懐に仕舞って立つ姿は、刀がだらしなく下げられて如何にも弱そうで、どうみても剣の達人には見えない。

「寺田屋事件」でも龍馬は短銃で応戦はしたが、弾丸が切れたにも拘らず刀で応戦せず、不様に短銃を振り回して、両手に数か所の深手を負った。こうしたことをしても北辰一刀流剣術免許皆伝の応対とは思えはない。

 寺田屋事件での傷を癒す為に妻のお龍さんと共に薩摩の温泉に行くのだが、歴史的にはこれが新婚旅行の最初とされている。

 だが、これもまた根拠の無いもので、薩摩の家老・小松帯刀がそれより十年早く、霧島へ新婚旅行へ行ってるそうだ。

 歴史が物語として語られる時、必ずしもその人物の真実を伝えているとは限らない。書き手や読み方一つでその生き様も変わってしまうものだ。坂本龍馬が歴史教科書から消えるというが何となく分かる気がする。

 暗殺の謎が謎を生み、て薩長連合の立役者と持て囃され、そして歪曲され、また想像されて龍馬のカリスマ性と偶像が誇張されていった。そんな龍馬とは何者なのかといえば単に武器商人に他ならない。

 龍馬から学ぶものがあるとすれば、幕閣とも勤王の志士とも通じ、薩長連合の仕掛け人足り得たのは説得の技術、つまりは言葉がずば抜けていたことだ。

 大衆の心を引き付けるのは「言葉」を以て他に無い。龍馬は正に「言葉の達人」だった。更にもう一つは、彼が「歩く人」だったことだ。交通の不便だった時代に、龍馬は実に驚くほどの距離を行き来している。

 多くの人と顔を突き合わせ話し合う。こうした出会いと邂逅こそが自己確立に繋がり、延いては混濁した時代をも変える原動力ともなる。

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2018年11月14日

一回しか行かないで味の良し悪しや一回しかやらないで女性との相性を判断するべきではない(笑)

 昨日、食べ歩きの件で「一回しか行かないで味の良し悪しを判断するべきではない」ということを書いた。これは女性との付き合い方でも言えることで、一回しかやらないで相手との相性なんて分かる訳がない(笑)

 格式のある茶屋とか銀座の高級クラブというのは「一見(いちげん)さんお断り」。つまり、初めての客は常連と一緒か紹介がないと入れない。馴染みの芸者や担当のホステスを持つというのは一流を目指すなら必要不可欠なことでもある。

 その昔は吉原で花魁と一席を持つとなれば「初回」は飲んで遊ぶだけ。二度目の「裏返し」も同じく、気風良く飲んで楽しむだけ。そして三度目からは「馴染み」となり「今夜は泊って行ってくんなまし」となる(笑)

 芸者には「自前」といって「看板」(営業権)を持って独立している妓と「抱っ子」と呼ばれる使用人の妓がいる。東京では「芸者」、関西では「芸子(げいこ)」。「芸妓(げいぎ)」は明治以降の法令文書等に使われていた言葉だ。

「半玉(はんぎょく)」とは芸子(芸妓)の見習いで修行段階の者を指し、東京や関東地域での年少芸妓の呼称。京都では「舞妓(まいこ)」と呼ぶ。

「お座つき(おざつき)」「お座敷をつける」とは宴席に入っている芸者衆が、お座敷の途中で披露する季節の踊りや小唄振りなどの踊りのこと。で、演目の予約を受けて特別に見せる出し物は「余興」と言われる。

 芸者が寝泊まりしている家を「芸者屋」といい、芸者が寝泊まりしないで籍だけを置いて通って来る店を「置屋(おきや)」と呼ぶ。

 京都などの確りした土地には「見番(けんばん)」という組合事務所が在り、芸者も出先きも、その進退や「玉代」の精算などはこの見番を通す仕組みになっていて、芸者が出先きでトラブルがあると「籍止め」される。

「玉代(ぎょくだい)」とは芸者を呼ぶのにかかる料金で「花代(はなだい)」ともいう。 江戸時代に「線香何本分」と、線香の燃える時間を目安にした名残から今でも「線香代」と言うこともある様だ。

「出」の着物というのは芸者の正装で、裾を引いてるものがそうだ。その裾を広げて上に載せての性行為が「孔雀の舞い」といい、帯を締めたまま行為に及ぶのが「コブ巻き」というらしく、茶屋遊びには色々な隠語がある。

 座敷で直ぐに転ぶ(寝る)芸者は「不見転(みずてん)芸者」といって、良い玉ではないと言われている。銀座でも「特攻隊」などと呼ばれているホステスがいるが、まぁ愚生的にはそういうホステスは嫌いじゃない(笑)

「お茶っ挽(ぴ)き」とはよく飲み屋で聞くが、暇な時には芸者がよくお茶の葉を臼で挽かされたことが語源で「暇な事」を意味する。

「幇間(ほうかん)」とは宴席で主や客の機嫌を取り、自ら芸を見せ、更に芸者(半玉、舞妓)を助けて場を盛り上げる専門職。所謂、太鼓持ちのこと。まあ、政治の世界で言うと取分け安倍晋三はトランプ大統領の太鼓持ちだわな(笑)

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2018年11月09日

自分の子供も他人の子供もどんな子もみんな日本の大事な子

 愚生の場合、この政治批評を始めブログを4つ綴ってるが、その中の食べ歩きブログに人格を否定する様な腐したコメントが寄せられた。

 日本語の解釈が出来ない馬鹿なのか、ブログを炎上させたいのか。メールアドレスを記してるのだからメールをくれりゃ好いのにそんな肝魂はない。

 要は、匿名だからやってるだけでそんな便所の落書きに一喜一憂してる暇もない。ってか、実名だとバレるから知ってるヤツだったりして(笑)

 人への批判というのは、往往にして嫉妬から出てることが多く、身近な者が出世したり、優れていればヤキモチを焼くのは人間の性というものだろう。見方を変えれば、批判や嫉妬というものは実力を認めてる裏返しでもある(笑)

 閑話休題。タレントの熊田曜子が子供3人を連れて墨田区の児童館を訪れた際に、施設の係員から「大人1人につき子供は2人まで」として断られたという経緯をブログに綴ったところ賛否両論渦巻きブログが炎上してるという。

 反対の意見を見ると「安全面を考えると一理ある」と施設の対応に理解を示すのが多いが、タレントの坂上忍に至っては「施設の名前を出す必要はない」と熊田の対応を批判している。本末転倒とはこのことで、こんなのが常識派ぶって偉そうに司会なんぞしてることに嫌悪感を覚えるのは愚生だけではあるまい。

「安全面を考慮しているから」というが、就学前の子供がその「すくすくルーム」で遊んでいたとしてそれほどの危険のある遊び場だとは思えないのだが。

 監視員もいるし、熊田本人は4ヶ月の乳幼児が施設で遊びまわる訳でもなし、本人も「抱っこする」と申し出ている訳だし、長男が下の子の面倒を見れる年だし、杓子定規に「ダメ」「規則だから」というのは如何にも御役所仕事らしい。

 大体、怪我を心配するのは役人の責任を問われた場合のことを考えてのことだろうが、子供というのは遊びにしても何にしても失敗して学ぶことの方が多く、親も周りも過保護過ぎては情操教育の上でもマイナス面が大きい。

 昭和時代、子供というのは親が忙しいということもあって子供同士で遊び、時にはケンカをし、走って転んでは膝を擦り剥き、ぶつけて頭から血を流そうとも別にそれはそれで楽しかったし、親も別に怪我をしようが御構い無しだった。かといって放任主義や親の責任を放棄していた訳でもない。

 小学校2年の時、近所の友達と遊んでたら、いきなり「チャンバラごっこ」だといって振り向き様に丸太ん棒で顔面を殴られた。友達は恐らく丸太を持って振りかぶったが重くて止められなかったのだろう。瞼の上が割れて大出血。家に帰ると親は相手を責める訳でもなし、赤チン塗って終わり(笑)

 翌日、その血だらけの膨れ上がった顔で学校に行ったら友達よりも先生が驚いてたっけ。今でも左瞼の上にはその時の傷がある。

 今は何やかんやと責任論ばかりが強過ぎて行動するのも何をするのでも大人の顔色を窺って委縮してしまってる。未だ起こりもしない危険な行動を気にし過ぎていては子供が大らかに育つことはないだろう。

 3人だろうが5人だろうが10人だろうが、子供らが一緒に遊ぶ光景を施設の係員だけじゃなく一緒にいる大人が皆で見守ってあげれば好いことだ。

 子供達は日本の宝だ。自分の子供も他人の子供も、大人達が優しい目で、そして時には厳しく、慈愛を持って育んでいかねばなりません。

 その昔、右翼現役時代「日教組撲滅」のビラを都内中や大会会場周辺に貼った。そのビラの一つに「どんな子も みんな日本の 大事な子!」というものがあった。今見ても中々センスが好いビラだと思う。呵々大笑。

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2018年11月05日

「女性宮家」創設を謀る反天皇派とそれに与するインチキ保守

 女性皇族が御成婚後も皇籍を保持したまま公的行事に参加させる為の「女性宮家」創設について、衆院本会議で野田佳彦前首相が、女性宮家の創設を急ぐ様に求めたのに対し、政府は結論を急がない方針を固めた。

 こうした判断に野党からは批判が続出している。日頃、天皇を軽々しく扱っている野党が女性宮家創設に躍起になっていることでも、如何に女性宮家論が胡散臭げで危険なものか分かるというものだろう。

 野田は、昨年6月に成立した「退位特例法」の付帯決議を念頭に質問していることでも、先の付帯決議が我が国體と皇統の歴史に汚点を遺すことになった。

 女性宮家創設に躍起な連中は「皇位を安定的に継承する為に」と如何にも皇統の危機的状況を慮っているが、皇位を安定的に継承させるなら、戦後、GHQにより強制的に臣籍硬化させられた旧皇族の皇籍復帰こそ検討すべきだろう。

 野田の女性宮家論というのは、その国家観は共産党が「皇室を守る」といってるソレと同じであり、こういうインチキ保守が国民を惑わす。

 こんなのが保守を自任してるのだから厭きれてしまうが、要は「皇位を安定的に」などというキレイゴトは、根底にある左翼思想を捨て切れない無自覚左翼であり、野党が共産党と共闘出来るのもその売国性が共通しているからである。

 抑々「女性宮家」論は「天皇制廃止運動」の枢要な柱として、昭和40年(1970年)代半ば頃に、共産主義者らが発案したもので、1932年に出されたソ連共産党から日本共産党への「命令書(コミュンテルンテーゼ)」の命令遂行である。

「男子皇族の数が少ないから」「皇位を安定的にする」との理由は付けたりに過ぎず、保守を自任するなら断固として反対せなばならない愚論である。

 男系男子に限定する皇位継承や宮家を「女性が天皇になれないのは可笑しい」だとか、「女性宮家がないのは女性差別」だと絶叫しているのは、天下の愚策でもある「男女共同参画社会」を成立させた名うてのキチガイ共だ。

「男女共同参画社会」は、その名の通り「共産(共参)社会」の実現であるが、「女性宮家」や「女系天皇」論は、その性的的変態共らが煽動している所謂「天皇制廃止運動」の一環であり、畢竟、それこそが日本解体工作である。

「女系天皇問題」が活発に論議されていた平成17年、女系天皇容認論に対して、故三笠宮寛仁親王殿下は、自らが会長を勤める福祉団体「柏朋会」の会報「ざ・とど」で「公なものではない私的な見解」と前置きした上で、女系天皇に明確に反対し旧皇族の皇籍復帰などを求めている。

 故寛仁親王殿下は「世界に類の見ない我が国固有の歴史と伝統を平成の御世でいとも簡単に変更して良いのか」と当時の女系天皇論を批判し、「万世一系、125代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と主張した。

 その上で、男系継承を維持する為の方法として、皇室典範を改正して、歴史上の幾つかの方法論を提起している

1.臣下降下された皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰。

2.現在の女性皇族(内親王)に旧皇族(男系)から養子を取れる様にし、その方に皇位継承権を与える。(差当たり内廷皇族と直宮のみに留める)

3.元皇族に廃絶になった宮家(秩父宮・高松宮)の祭祀を継承して戴き、宮家を再興する。(将来の常陸宮家・三笠宮家もこの範疇に入る)

4・嘗ての様に「側室」を置くという手も有りますが、国内外共に今の世相からは少々難しいかと思うと述べられている。

 最後に殿下は、「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりませんから、民主主義の世であるならば、国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、2665年(当時)歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論にまで発展するでしょう」と結んでいる。

 正に殿下の意見は隻眼を有するもので、国民はこれに倣うべきであろう。

 多くの国民は陛下の御公務の御負担を「女性宮家創設で軽減する」と思っているが、天皇が重んずべき「祭祀」の代行は名代として掌典長のみが許され、「国事行為」の代行は憲法第4条の第2項よる委任か摂政のみ可能であり、つまりは「公務」の代行は皇太子殿下しか成し得ない。

 要は、女性皇族は国事行為も公務も代行出来ることはなく、公務の御負担を「女性宮家創設で軽減する」という理屈は国民を誑かす詭弁であり、女性宮家論は皇統断絶を謀り祖国日本の解体を目論む反天皇運動並びに左翼革命運動である。

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2018年11月03日

「文化の日」は現憲法を絶対不可侵なものとする休日でしかない。

 本日11月3日は「文化の日」。「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨として制定された記念日である。だがその実は、昭和21年同日、日本国憲法が公布された日であり、第二の「憲法記念日」と言うのが正しい。

 現在の日本国憲法は、表面上は新憲法(日本国憲法)の制定とはなってはいるが、建前上は大日本帝国憲法(欽定憲法)第七十三条の改正で日本人自身が制定したことになっている。第七十三条。」の条文は次の通り。」

「将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スル必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス」

 昭和21年11月3日の帝国議会に於いて昭和天皇は次の様に下賜された。 

「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽」

 これが示す通りであるが、当時、我が国は連合国の占領下に在り、当時の政府にしてみれば不本意ではあるが、米国の様々な条件を呑まざるを得なかったというのが真相であり、現憲法が米国からの押し付け憲法と言うのはこういうことだ。

 11月3日は、戦前には明治天皇の御生誕を祝い、明治大帝の御遺徳を偲び「明治節」であり、国民挙って奉祝した日である。敢えてこの11月3日に現憲法を公布させたということに米国の如何わしい意図が窺える。

 占領統治時代には多くの策謀が実行されている。例えば「東京裁判」でも、所謂「A級戦犯」28名が起訴されたのは同年4月29日の「天長節」で、当時の皇太子殿下の誕生日である12月23日に東条英機閣下以下7名の絞首刑が執行された。

 現憲法の発布を、明治天皇の誕生日という記念日を選んだという事実は、日本人に対し、贖罪意識を植え付ける為のものであることは言うを俟たない。

 こうした事実を知るだけでも、米英を始めとした連合国が如何に非情で無慈悲な、日本人矯正を実行したかが理解出来よう。

 教育勅語を下賜され、教育・文化を重んじた明治天皇の御遺徳を偲び、我が国の文化を奨めることが目的の「文化の日」ならいざ知らず、「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」とは現憲法を絶対不可侵なものとしての強要である。

 現憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し・・・」という記述があるが、「平和を愛する」という感情と、現実的に平和を守るというのは違う次元だ。今こそ戦後のあらゆる不条理を検証せねばならない。

 また、保守派や愛国団体の中には本日を「明治節」として、明治神宮を参拝し、明治天皇の御遺徳を啓蒙するという行動も見受けられる。

「明治節復活」は異論はないが、果して明治神宮がそれに相応しいかといえばそれもまた疑問である。明治神宮は周知の通り、国民の総意により、明治天皇と憲昭皇太后の御遺徳を偲び創建された神社である。

 平成16年、明治神宮は突如として神社本庁から離脱し一宗教法人となった。神社庁からの離脱の理由として、平成16年4月の陛下御親拝の案内状に「陛下」を「殿下」と誤記してしまった責任を取って離脱したとしている。

 然し乍ら、それは詭弁であり、見苦しい言い訳に過ぎず、その実は神社庁での主導権争いや確執の末の離脱というのが真相である。

 これ即ち、明治天皇と憲昭皇太后の御遺徳を偲ぶという本分を忘れ、神社を私物化し、営利至上主義に奔っている証左であり、こうした現状は正に憂慮すべき事態である。保守派並びに愛国団体は明治神宮のこうした姿勢も糺さねばならない。

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2018年11月02日

大君に 仕えまつれる 若人は 今も昔も 心変わらじ(山口二矢)

 11月2日は、日本社会党党首・浅沼稲次郎を刺殺した山口二矢の命日である。生きていれば75歳、麻生太郎財務相より3歳も若い。現在の右翼陣営の低迷を鑑みれば、山口烈士の様な指導者がいないことが悔やまれる。

 天皇国日本を盤石の安きに導く使命を有するのは右翼陣営であり、活動家らを導くカリスマ右翼指導者の出現を待望して止まない。

 二矢は、昭和十八年二月二十二日東京生まれ。二男で、二月二十二日生まれと「二」の字が続いたことから、父は「二矢(おとや)」と命名した。崇拝している人物はアドルフ・ヒットラー、児島高徳、西郷隆盛、山鹿素行、吉田松陰。

 昭和34年、二矢は憂国の念捨て難く、大日本愛国党に入党。だが赤尾総裁のパフォーマンス的愛国運動方針に疑義を感じ、翌年5月に同党先輩だった吉村法俊、中堂利夫らと愛国党を脱党。防共挺身隊総隊長の福田進を頼り、身を寄せる。

 福田は以前、防共挺身隊を率いながら大日本愛国党の城南支部長も兼任していたが、やはり「赤尾は完全な資本主義者だ」として袂を分かった活動家。

 後に、銀座の鳩居堂の2階に吉村、中堂らと「結成した全アジア反共青年連盟」の事務所を構える。団体の後見人として福田進が資金面などを支援した。

 因みに、浅沼稲次郎刺殺事件後は、吉村・中堂の二人は右翼を退き著述業に転身し、後に共に人気作家となり2時間ドラマの原作なども多数残した。

 同年10月12日、ニ矢は日比谷公会堂で演説中の浅沼稲次郎を刺殺、現行犯逮捕された。二矢が携行した檄文にはこう認めてあった。

「汝、浅沼稲次郎は日本赤化を謀っている。自分は、汝個人に恨みはないが、社会党の指導的立場にいる者としての責任と、訪中に際しての暴言と、国会乱入の直接の煽動者としての責任からして、汝を許しておくことは出来ない。此処に於て我、汝に対し天誅を下す。皇紀二千六百二十年十月十二日 山口二矢」

 逮捕された二矢は供述録取書にも素直に応じた。

「私の人生観は大義に生きることです。人間必ずや死というものが訪れるものであります。その時、富や権力を信義に恥ずるような方法で得たよりも、たとえ富や権力を得なくても、自己の信念に基づいて生きてきた人生である方が、より有意義であると信じています」

「浅沼委員長を倒すことは日本の為と堅く信じ殺害したのですから、行為については法に触れることではありますが今何も悔いる処はありません。しかし、浅沼委員長は最早故人となった人ですから生前の罪悪を追及する考えは毛頭なく、唯故人の冥福を祈る気持ちであります。又浅沼委員長の家族に対しては、如何なる父、夫であっても情愛に変わりなく、殺害されたことによって悲しい想いで生活をし迷惑を掛けたことは事実ですので、心から家族の方に申し訳ないと思っています」 

 供述調書を取り終えた11月2日未明、東京少年鑑別所の個室で、支給された歯磨き粉で壁に「七生報国 天皇陛下万才」と記し、従容として死に就いた。

《辞世》

【国の為 神州男子晴れやかに ほほえみ行かん 死出の旅路】
【大君に 仕えまつれる 若人は 今も昔も 心変わらじ】
【千早ぶる 神の御世代とこしえに 仕えまつらん 大和男子は】
【国の為 たふれし人ぞあるこそを 今の若人 育ち来らん】
【しきしまの 大和男子と生まれなば 進まん道ぞ 一ツなりける】

 テロ行為を否定するが、若し、二矢が警鐘を鳴らさねば日本社会党の勢いは止むことなく、多くの国民が浅沼らの美辞麗句に騙され、社会主義の犠牲者になってただろう。今や日本社会党は消え去り、残党である社民党も風前の灯火。

 この現実こそが、二矢の憂国の至情が間違いで無かったことの証でもある。

 旧来の思想や社会構造を打破しようとする時には常軌を逸した行動が生まれる。この行動こそが正に正気の狂気である。すめらみこといやさか。

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2018年11月01日

「韓国徴用工訴訟」で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償命令

 韓国最高裁は植民地時代に元徴用工が強制労働させられたとして、新日鉄住金(旧日本製鉄)に対し4億ウオンの支払いを命じる判決を下した。

「日本軍に連れ去られ従軍慰安婦にされた朝鮮人女性」に続いて「強制連された朝鮮人徴用工」が新たなタカリのキーワードとして使われだろう。

 以前、元朝鮮女子勤労挺身隊に訴えられた不二越は和解金を支払った。更には三菱重工業でも厚生年金の脱退手当金を支払った。要は、こういう事勿れ主義的温情措置が仇となったといえる訳で、今後は更に同様の判決が下されるだろう。

 既に73年以上が過ぎ、1965年には日韓請求権協定を締結し解決済みの問題を蒸し返す国が文明国家だと言えるのだろうか。尤も、国際的に忌み嫌われる事後法が当たり前の韓国に国際的常識を求めるのは犬に言葉を喋らせる様なものだ。

 日本に因る統治時代を「悪逆非道の日帝36年」と決め付ける韓国の主張の根源は、日本統治時代、海外に逃亡し反日運動をしていた活動家であり、米国の傀儡で初代韓国大統領に就いた李承晩の「反日」政策が大きく影響している。

 李承晩は、韓国国民を纏めようと「反共」「反日」政策を徹底し、これを「国是」とした。こうした一部の少数派が創り上げた歴史を未だに信じているのだが、韓国も我が国の珍左翼と同じく米国の術中に嵌っているだけ。

 韓国を併合するに至る歴史はペリーの来航に始まる近隣アジア情勢などアジアの近代史を知る必要があろう。我が国の先人達は世界の流暢を敏感に感じ取り、明治維新を成し遂げ、欧米に対抗すべく近代国家を目指すこととなった。

 その後に起こった日清戦争。我が国が勝利すると空き地となった清の領土が蚕食されていく。ロシアが南下政策を採ると朝鮮半島の併呑を企む。だが、韓国は目覚めることはなく、我が国が立ち上が他なく、ロシアとの一戦にも勝利した。

 当時、韓国独自での巨大軍事国家であるロシアを近隣から排除するなど到底不可能で、況してや近代国家建設の道は日本の助力なしでは在り得ず、寧ろ、日本による韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で民族の自立発展の道を模索しようとした「日韓合邦派」の主張こそが現実的だった。

 無論、その合邦派も最後は韓国併合の現実に一切沈黙せざるを得なかったのだ。この悲劇の現実こそが、日韓関係の日韓関係たる所以なのである。にも拘らず、韓国は「過去史整理基本法」や「親日分子取締法」なる事後法を成立させ、日韓合法派などの親日派を糾弾し、財産を没収、国賊として汚名を着せ続けている。

 事後法は文明の原則である、法の「不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では許されるものではない。「親日派・反民族分子」と断罪されている方々こそ韓国の将来を憂いて戦った真の愛国者だったのだ。

 韓国人は、事大思想から物事を冷静に判断出来ない。「韓国併合」もまた西洋列強の植民地支配とは違うとホザく。要するに西洋の植民地支配は先進国が後進国を支配したのであって「韓国併合」は後進国の日本が、先進国の韓国を支配したのであって、ナチスドイツのフランス侵略と同じだという発想なのだ(苦笑)

「徴用」も強制連行ではない。「国民徴用令」は昭和13年の「国家総動員法」に拠るもので、翌年7月に実施された。朝鮮への適用は差し控え、戦中、日本本土では中高年、婦人、学生に至るまで工場他に動員され生産に従事した。

 朝鮮人徴用労務者が対象になったのは昭和19年9月で、奉仕期間は翌年3月の下関~釜山間の運航が止るまでの僅か7ヶ月間しかない。今回の当事者も当時は20歳そこそこの若者で、被害者ぶってるが単なる勤労奉仕者に過ぎない。

「徴用例」は、日本人、朝鮮人、台湾人が一律に負っていた労務提供の国民的な義務であり、韓国併合に因って多大な恩恵を受けていた朝鮮人も当時は日本国民であった以上、国の法律に協力する義務があったことは言う迄もない。 

 今回の判決を受け、安倍首相は「あり得ない判決だ」と憤然と批判し、河野外相も「極めて遺憾。断じて受け入れられない」と韓国駐日大使に抗議したが、韓国人の事大思想と妄想と被害者意識にはホトホト呆れるばかり。

 戦ってもいない中共や韓国と平和条約や善隣友好条約を結んでいるというのは嗤うしかないが、その締結した平和条約には、「両締結国は善隣友好の精神に基づき且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。

 また「近隣諸国条項」は国際法でも正式な法令でもない。優先すべきは「近隣諸国条項」よりも「平和条約」であり、韓国や中共には平和条約に違反しているということを認識させるべきだが不可能。ならば、相手国の国際条約の不履行を理由に国交を断絶すればやっと気付くかもよ。呵々大笑。

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2018年10月30日

「教育勅語」を奉読し日本人としての自覚を再確認しよう!

 明治23(1890)年10月30日、畏くも明治天皇は我が国の教育の指針とするべく、山縣有朋内閣総理大臣並びに芳川顕正文部大臣に対し「教育ニ関スル勅語」下賜し、我が国教育の指導原理となる教育勅語が渙発された。

 然し、大東亜戦争で敗戦後、占領下だった1948年(昭和23年)6月19日に国会の決議により教育勅語は廃止され、GHQに因り内務省所轄だった教育の在り方が抜本的に改革され「教育委員会」制度が導入された。

 教育委員会制度は、抑々、米国がその占領政策の一環として導入したものであり、現今の教育の荒廃、教育制度の在り方を見れば戦後の教育が間違っていたのは明らかで、教育委員会は即時廃止するのが日本教育再生の道である。

 米国は「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付けているが、詭弁以外の何ものでもない。

 こうした愚にも付かない理由から、我が国の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を地域住民の代表により構成される合議制の「教育委員会」の下に置こうと画策し、それらの実行を謀った。

「教育委員会」のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度である。これは米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたもので、日本の統治も同様に、占領によって米国の意のままに置こうというのが狙いであったのだ。

 我が国の歴史・伝統・文化を否定し、国旗・国歌反対を叫び、皇室と国體破壊を目指す日教組や全教は国内最大の癌であるが、戦後の教育荒廃の元凶こそが米国の意のままに民主教育行政を司った教育委員会であり文科省である。

 米国が実行した「戦後民主主義教育」は米国側の思惑以上に大きな成果を齎し続けている。戦後教育の誤りを見直さない限り教育の正常化はない。

 安倍は前政権時代「教育基本法」の改正を行い、米国時代の悪しき教育制度からの脱却を目指した。このこと自体は間違ってはいないが、ならばその教育改革の総仕上げとして教育委員会制度の廃止を急ぐべきであろう。

 旧態依然の我が国の教育制度を文科省に一任しところで仲間同士を庇い合って頓挫するのは目に見えている。文科省も教育委員会も日教組も全教も言うなれば一蓮托生であり、教育荒廃の腐った肥溜めなのだ。

 占領時代の陋習である教育委員会制度の廃止なくして教育改革はあり得ず、占領下に廃止された「教育勅語」を復活し教育の指針と成し教育の再生を図ることは、我が国の教育を正し日本民族の精神を取り戻す上でも重要なことだ。

 教育勅語には次の12の徳目が記されている。

 1.親に孝養を尽くしましょう(孝行)
 2.兄弟・姉妹は仲良くしましょう(友愛)
 3.夫婦はいつも仲睦まじくしましょう(夫婦の和)
 4.友だちはお互いに信じ合って付き合いましょう(朋友の信)
 5.自分の言動を慎みましょう(謙遜)
 6.広く全ての人に愛の手を差し伸べましょう(博愛)
 7.勉学に励み職業を身に付けましょう(修業習学)
 8.知識を養い才能を伸ばしましょう(知能啓発)
 9.人格の向上に努めましょう(徳器成就)
 10.広く世の人々や社会の為になる仕事に励みましょう(公益世務)
 11.法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう(遵法)
 12.正しい勇気をもって国の為に真心を尽くしましょう(義勇)

 教育勅語を諳んじられたところで意味は無い。道徳教育で大事なものは幼年期の「躾」であり、道徳というものを概念的や論理的に捉えようとするのではなく、学んだことを如何に実践するか、如何に行動で表せるかが大事である。

 信仰や宗教でもそうだが「道」というものは日常の実践であり、特別に意識するのではなく、日常を過ごしながら身に付き、行動に現れてくるものなのだ。

 道徳教育の根本は、明治天皇の恩徳により渙発された「教育勅語」に示されている通り、日本人としての「忠孝の道」を確立することに在る。

 拙ブログの冒頭には、昭和天皇に論語の漢籍の進講をされたこともある戦前の日本を代表する倫理哲学者・哲学者・西晋一郎の次の言葉を記している。

「我が民族の将来と国家の前途を思うは人間の最も真剣なる感情であり、君国に忠、親に孝なるは最も現実なる道徳である。之を離れては人類愛も世界的正義も空想に過ぎない」

 要するに「君国に忠、親に孝」これを離れては、人類愛も平和主義も憲法論議も空理空論どころか、空想に過ぎないということだ。

 我が国は、2778年以上の歴史が続く君主国家であり、そして神武肇国の理念は「八紘を掩(おおいて)一宇と成す」という家族国家の形成に在る。

 日本を再生するということは日本が欧米の様な国になることではない。日本再生とはその原点である日本の背骨を取り戻すということである。

 その背骨とは何かといえば、日本人として生きて行く上で大切なものは国への忠誠心と親への孝養であり「君国に忠、親に孝」ということに尽きる。

 つまり、我が国は天皇を戴き(君)、全ての日本人が、陛下の下に一つの家族となって(忠)、先祖代々続く日本人としての血統を重んじ(親)、父祖に恥じない生き方を実現する(孝)、ということである。

 本日10月30日の教育勅語渙発の日に当たり、教育勅語を声高らかに奉読し、日本人としての自覚を再確認しようではないか。

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2018年10月29日

ZOZOTOWN前沢友作社長の御気楽なツイートを嗤う

 ZOZOTOWN前沢友作社長が、インチキジャーナリストの安田純平を庇い、過激派組織からの身代金要求に応じなかった日本政府の対応に疑問を呈したことで、ネット上では賛否両論というか、政治家まで巻き込んだ論争になっている。

 ZOZOTOWN前沢といえばタレントの剛力彩芽との交際が発覚し話題となったが、批判や悪口というのは大方ジェラシーからのものが多く、剛力との交際への嫉妬も含んでいるのではあるまいか(笑)

 前沢は「2015年1月の後藤さんと湯川さん、2004年10月の香田さん、三人共助からなかった。何れも身代金要求に日本政府は応じなかった。人命より、テロとは交渉しないという姿勢を優先した。人命<姿勢???」と疑問を投げかけた。

 湯川遥菜が殺害された際、多くはテロリストらの殺害行為を批判していたが、小沢一郎に至っては「彼らの敵を援助するなら、日本が敵だと思われても仕方ない」と、米国に追随する日本政府を批判していたのは記憶に新しい。

 小沢は「安倍、お前が殺したのだ」とのテロリストからのメッセージを鵜呑みにして、政府批判とは実に軽々しく、そういう意味では前沢も同列。

 公開処刑に「可哀想だ」とか「気の毒だ」という様な声も聞いたが、出国前「何があっても私の責任」とその覚悟を示していたジャーナリスト。冷たい言い方かもしれないが、愚生は可哀想とも気の毒とも思わない。

 これは、ジャーナリストとしての自分の夢を果そうとした結果であり、可哀想などと言うのはそれこそ可哀想だ。正に「男子の本懐」、これに尽きる。

 怠惰な生活に溺れ、まやかしの平和の中で「自己責任」「自業自得」などとか断じてる輩よりも立派だ。そうした必死の行動をネット上で騒ぎ立てるのは、ジャーナリストとしての命懸けの行為を冒涜している様にも感じる。

 だが、今回の安田純平の場合はどうなのか。前沢は過激派組織からの身代金要求に応じなかった日本政府の対応に疑問を投げかけているが、当のヌスラ戦線(HTS)は「ジャーナリストの解放は報道で知った」と関与を否定している。

 3年以上も拘束され厳しい環境に晒されていたというが、帰国の機内でビールを飲み、自宅では普通に食事を取った。検査入院でも異常は無く、髭を蓄えてはいるが肌艶は好く、歯もよく磨いていた様だし、ホント嗤うしかない(苦笑)

 前沢は政治家との論争に「もう一度伺います。テロを無くすにはどうしたらいいですか?」と投げかけているが、こういうことを真顔で聞くこと自体が己の幼稚な正義感の顕れであって、意見が隔絶していることさえ気付いていない。

 イスラム過激派は「聖戦」などと大義を掲げるが、一般人を犠牲にする無差別テロに神聖な目的も神を語る資格も無い。八百万の神を信じ仏を尊ぶ日本人には理解し難いものだが、一神教を信じる国々の不幸はこれが元凶でもある。

 米国やイスラム過激派と対峙する国々がテロの恐怖に曝されている。米国が「世界の警察」を気取り、勝手な正義を押付け、我が物顔で世界を伸し歩く傲慢不遜な態度を改めない限りテロは治まることはない。米国に追随する国も然り。

 今や米国の自己中心的不正非道に苦しむ非西洋諸国の多くが唯一最大の外敵、脅威と考えている。米国自身が「無法者の超大国」だと気付く事は無く、テロ根絶の名の下に更なる弾圧が続けば、テロの連鎖は果てしなく続くだろう。

 テロで片付けるのは容易い。戦争は国際法で認められてるが国家を持たない組織はテロでしか戦う術はない。つまりテロとは「現代戦争」でもあるのだ。

 テロの根絶を実現するには圧政に呻吟する民族の解放と独立させる以外にない。畢竟、それは政治体制の崩壊を意味し、米国然り、中共やロシア然り、中近東然り、それはテロの根絶以上に不可能であり、つまりテロが無くなることはない。

 我が国もテロ根絶を願うのなら米国依存の体制からの脱却を図らねばならないがそれもまた困難を極める。政治体制、宗教、領土紛争や利権などが複雑に絡み、目まぐるしく変化する国際情勢の中で、テロは無くなることは絶対にない。

 我が国がやるべきは情報収集を的確に行い、テロが何時でも何処でも起こり得るということを想定し、万全の対策を講じることこそ大事だ。

 要は、前沢のいう「テロを無くすにはどうしたらいいですか?」という言い掛かりは、前沢が剛力彩芽と別れるよりも難しい。呵々大笑。

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2018年10月27日

「福島知事選挙」の候補者掲示板には内堀と共産党員の二人のポスターだけ

 福島知事選挙は明日投票日を迎える。選挙戦で忙しそうなのは内堀候補を支持して論功行賞を狙う自民党議員や関係者と共産党員候補を応援してる人くらいなもので、県民の多くは興覚め、今回も投票率が上がることはないだろう。

 投票率を上げたいなら選管も少し考えたら如何か。例えば画像の候補者のポスター掲示板だが、県内の何処に行っても貼ってあるのは内堀と共産党の候補者だけのポスターだけで、出馬してる他の二人のポスターを見ることは無い。

 県内全域の選挙掲示板に内堀と共産党の二人しか貼られてないのは組織力というより、選挙の公平さが失われている様にも感じる。

 よくよく見れば、共産党の候補者は「無所属」となっており、一見すると共産党員には見えない。「情熱の40代」なんてのを見て騙される山村に住んでる年寄りなんて騙されるかもな。共産党というのはホント狡い(苦笑)

 その昔は、ポスター代も選挙カーも出馬する候補者が自費で作ってたが、今は供託金さえ積めば選挙カーのレンタル代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸の経費は役所が賄う。つまり税金が投入されているのだ。

 ポスター代に税金を投入するなら、候補者の公平を期す為にポスターを貼る作業も掲示板を設置した業者に依頼しても好い様なものだろう。

 占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、それまでの25歳以上の男性のみの投票資格から20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年の公職選挙法改正で18歳以上の男女が投票出来る様になった。

 GHQの男女平等主義から戦後の公職選挙法は誕生したが、男女同権は兎も角としても、明治時代には規定されてた納税額は必要なことだと思う。況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだと思う。

 愚生の場合、酒税は一般人より支払ってるが所得税や市県民税は支払ってはいない。そんな無職の右翼風情に選挙権を与える必要も無し(笑)

 公職選挙法が改正されてはいるが、政党交付金にしても有権者である国民の為ではなく議員や候補者が優遇されて行くというのは如何なものか。

 インターネットでの選挙活動が解禁され、ビラ配布も容認された。だが、何故か電子メール送信禁止事項があるなど、選挙での規制は御役所仕事そのもの。

 いい加減、昭和25年制定の公職選挙法に則った地区対抗戦の様な意味の無い選挙カーでの選挙を見直して、候補者が一緒に行動し各地区の公民館や体育館などで立会演説会をすれば好いと思うが、何故か昔のスタイルに拘る。

 選挙というのはカネがかかるというが、それは選挙事務所を作り各地の後援会や選挙対策に伴う組織作りにカネと時間がかかるだけで、そういう昔の選挙運動が結果、論功行賞やら選挙後の利権の温床となって行くのだ。

 佐藤栄佐久時代が好い例だろう。事務所では実弟の佑二や自民党幹部が幅を利かせ裏では栄佐久の盟友で大日本愛国党福島県本部相談役の肩書を持つ辻正雄がゼネコンや業者を呼び付け、結果、福島県知事汚職が発覚することとなった。

 祐二やクラブタクシーの高橋良和や西部開発の丹治徹らは、選挙の手伝いに来た女性を誑かし愛人に。高橋は自然消滅するも祐二と丹治徹は愛人を孕ませ、祐二は糟糠の妻と別れるも徹はそのままズルズルと逢瀬を重ねた。

 福島県知事汚職事件で祐二が水谷建設に無心したのも、建前上は従業員の退職金などと語ってたが実際は妻への慰謝料の捻出。徹は妻と離婚せずにいたが妻が亡くなり、愈々愛人と一緒になるのかと思いきやボケが進みそれどころではない。

 因みに栄佐久も痴呆だというが、最高裁で有罪が確定しながら血税である退職金もネコババしたまま。これもボケの成せる業か(苦笑)

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2018年10月26日

インチキジャーナリスト・安田純平の5回目の解放と安倍の所信表明演説

 地元紙の一面には第九十七臨時国会での安倍首相の所信表明演説よりインチキジャーナリストの安田純平の記事が写真入りで躍っている。

 安田が初めて拘束されたのは2003年のイラク軍、同年にはイラク警察にも拘束されている。翌年にはバクダットで武装勢力に拘束され、2009年にはMYUに拘束される。そして2015年にヌスラ戦線に拘束されること実に5回目となる。要は、じゃーねリストというよりプロの拉致られ屋というべきか(笑)

 今回、ヌスラ戦線に3年以上も拘束されたとされているが、当のヌスラ戦線はこれを否定。今回の帰国のニュースで知り、安田の顔も見たことが無いという。

 政府は「身代金を払った事実はない」と否定するが、別な形で間接的に支払っているのは疑いのないことだが、どんな組織に払ったのか疑問だらけ。まあ、懲りない安田は体の好い身代金詐欺の共同正犯と言っても過言ではない。

 安倍の所信表明をみれば無難な内容。立憲民主党代表の枝野は「苦しんでる国民を見てない内容」と腐し、消費税増税を目論む安倍政権を批判しているが、こういう御粗末な政党が野党第一党というのだから情けない。

 安倍は安倍で、「強い日本。それを創るのは他の誰でもない、私達自身だ」と胸を張るが、その内容をみればエアコン設置やら幼児教育の無償かなどカネのバラ撒きばかりで、子供達への教育内容を語ることは無い。

 強い日本を創るに当り、大正時代の政治家である原敬の名を挙げ「常に民意の存する所を考察すべし」との文言を語り悦に入ってるが、そんなものは五箇条の御誓文に在る「万機公論に決すべし」と示されている通り。

 まあ、明治天皇が天地神明に誓約する形式で、公卿や諸侯などに示した御誓文を持ち出せば、それこそ教育勅語同様批判されるに違いない(笑)

「常に民意の存する所を考察すべし」というが、これは国民目線に立つことではないし大衆に媚びることでもない。民主主義の根本は多数決だが、数の多い意見が正しいとも限らないし、考察はすれど迎合する必要もない。

 いつの世も大衆の多くは無知で愚かであり、大衆というのは実に操縦し易く、そういう認識故にマスコミに因って世論操作が行われる。そういう意味では現在の民意とは国民の意見ではなく、マスコミに誘導された意見に過ぎない。

 マスコミは国民の安直な正義感に迎合し、上から目線で「自分達の主張こそが正義である」と居丈高に振り翳して国民を煽動し続けているが、そこに社会の木鐸としての正義や公正さはない。単なる株式会社の営利主義とサラリーマン思考。

 反権力を勘違いして何でもかんでも腐すマスコミとそれに便乗して騒ぎ立てる民衆。安倍もまたモリカケでの負い目か、マスコミに煽られた国民の視線を気にして「常に民意の存する所を考察すべし」とは正しく大衆迎合主義そのもの。

 政治が国民目線に立った時、必ず国は滅ぶというのは世の常だ。何故なら、国民の判断力は古今東西常に低く、その意見も時代に流され、大衆に流され、実に幼稚で軽々しく、そして気紛れなものだからだ。

 政治とは、国家観を重んじながら、国民目線とかけ離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものである。

 安倍も長期政権の締め括りと戦後政治の総括を目指すなら、民意の存する所は考察すれど国家のリーダーとして強固な意思と決断力こそ持つべきである。

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2018年10月24日

教育勅語こそが我が国教育の指導原理である

 地元紙の読者投稿欄では、共産党員や無自覚左翼の投稿が鳴りを潜めてたと思いきやまた蠢き出した。昨日も共産党員の消費税反対10%への反対意見と、柴山文科相の発言に絡んだ教育勅語への反対意見が登場した。

 消費税10%は多くの国民は仕方ないと思っているが、要はその使い道が問題で、また国民に負担を強いるなら、先ずは政治家自らが政党助成金や報酬の見直しや、衆議院のカーボンペーパーと言われて久しい参院の廃止を検討すべきだ。

 教育勅語は、戦時中の教育現場でのやり過ぎは森友学園のアレと同じで確かに問題だと思うが、教育勅語が戦後GHQ主導の教育基本法によって否定されたことと、教育勅語の徳目の教えは別物だろう。

 親への孝養や国に対する忠義の否定は、正に戦後民主主義教育の負の遺産でもある。また「一旦緩急アレバ義勇公二奉シ」を、天皇に服従し命を惜しまず忠節を尽くすものと解釈するのは実に浅はか。

 明治天皇自らが「斯ノ道󠄁ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺󠄁訓ニシテ子孫臣民ノ俱ニ遵󠄁守スヘキ所󠄁」として「爾臣民ト共二拳拳服膺シテ咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶󠄂幾󠄁フ」と言われている通り強制的なものではない。

 教育勅語が渙発されたのは明治23年のこと。その後、日清戦争と日露戦争の国難を乗り越えた。教育勅語を先の大戦のみに結び付けるのは敗戦コンプレックスと米国主導の教育基本法に因る洗脳でしかない。

 左翼や無自覚左翼に因るこうした読者の声の元凶は正しく新聞報道の影響が大きい。過日、日本共産党の小池晃が「新聞を読んでれば自民支持にならない」と皮肉ったが、これからも作為的な記事が垂れ流されるのかと思うと厭になる。

 ってか、愚生の投稿は全く採用されなくなった。意見の対立する問題は公平に、つまり是と非を交えて読者に判断を委ねるべくだが公平さは無い。

 新聞情報で間違いないのはスポーツの結果と訃報欄。番組欄は今どきテレビで分かるし、訃報欄さえ知ることが出来れば新聞なんぞ購読しないのにな(笑)

 新聞社とはいえ所詮は株式会社であり営利最優先。右翼を敵に回しても、共産党や無自覚左翼の読者の反感を買う様なことはしないわな(苦笑)

 政治を行う上で最も大事なものは「教育」と「国防」である。「国防」とは単に領土の防衛だけではなく、三島由紀夫が訓えた通り「それを失えば日本では無くなってしまうものを守る」ことであり、畢竟「皇統」を死守することでもある。

 つまり「国防」と「教育」は一対のものであり、どちらかが欠落しても国家として体を為さないとい。教育勅語を否定する勢力というのは国防を否定し、領土主権の防衛すらも批判する。これこそが何を況やだろう。

 我が国の教育の荒廃が叫ばれて久しい。教育の荒廃は日教組や全教の責任は小さくはないが、教育改革の足を引っ張ってるのが実は文科省と教育委員会であり、地方に於いては教育委員会こそが教育荒廃の元凶といっても過言ではない。

 我が国の教育委員会制度は、米国がその占領政策の一環として導入したものだ。米国は「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付けている。教育勅語の否定もこの認識からである。

 その日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を地域住民の代表により構成される合議制の教育委員会の下に置こうと画策しそれを実行した。教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度である。

 これは米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたもので、日本の統治も同じ様に占領によって米国の意のままに置こうというのが狙いであり、米国の戦後民主主義教育は米国の思惑以上に大きな成果を齎し続けている。

 安倍は前政権時代「教育基本法」の改正を行い、米国時代の悪しき教育制度からの脱却を目指した。このこと自体は間違ってはいない。ならばその教育改革の総仕上げとして教育委員会の廃止を急ぐべきであるが、未だ手を拱いた儘だ。

 文科省も教育委員会も日教組も全教も言うなれば一蓮托生、教育荒廃の腐った肥溜めなのだ。そういう組織が蠢いてる中で教育改革なんぞ出来る訳がない。今も昔も我が国の教育の指導原理と成すものは教育勅語を於いて他には無い。

 教育は国家の大本である。「誇りの持てる教育」や「志の高い日本人を創造」する為にも、戦後の米国による我が国弱体化のあらゆる策謀を明らかにし、それを改め、真の主権国家としての恢復と道義国家・日本の復活を急がなければならない。

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2018年10月21日

朝河貫一博士没後70年記念シンポジウムを嗤う

 二本松出身の歴史学者・朝河貫一博士の没後70年のシンポジウムが東京六本木の国際文化会館で行われた。列席者からは「戦争と対峙し平和を希求した憂国の士」と、その生涯と功績を讃える。

 原発事故調査委員会委員長で政策研究大学大学院名誉教授という長ったらしい肩書を持つ黒川清は「原発事故後の日本が何も変わっていない」と偏差値教育を批判し「海外での実体験が健全な愛国心を育む」と述べているが、朝河の愛国心は健全というより米国の国益を優先した米国への愛国心だ。

 同郷の学聖を貶す訳ではないが、朝河博士が唱えた平和主義は米国の国益を優先した平和主義であり、敗戦後の戦後民主主義と同じ価値観である。

 大学教授や代議士、三保や品川市長などが出席し各々博士を持ち上げているが、戦前には「朝河は敵国のスパイ」と断じられていたのはお忘れか(笑)

 米国の意の下に行動する朝河に対して、当時の愛国マスコミの急先鋒だった「大阪朝日新聞」は、次の様に批判した。

「朝河貫一と呼べる人なり、此の人イェール大学を卒業し、目下、米国某学校に於いて東洋政治部の講師として聘せられ居るものなり。名刺にはドクトル及び教諭と記し、日本人に語るにも日本語を用いず、必ず英語を以てす。此の人、ポーツマスに来たり、日々ホテル・ウェントウォースに在りて、多くの白人に接し、頻りに平和條約の條件に就て説明をなしつつあり。英文にて記せる朝河貫一なる文字とその肩書きの立派なるよりほかは知らざる白人は・・・(明治38(1905)年10月30日)」との書き出しで、「学校の講師で安月給のくせに、1日に5ドルのホテル代を払って、ここにいるのは甚だ疑わしい、誰の回し者だ」

 幼少の頃から勉学に励み早稲田大学を経て米国の大学に学んだ向学心は認めるが、幼稚な正義感は多感な時期に教わった米国人英語教師の存在が大きい。

 朝河博士の歴史認識、取り分け明治維新後の近代史に着目すれば、日露戦争から大東亜戦争に至るまで当時の日本の外交や軍国主義の台頭を批判している。

 これをしても、朝河博士の平和主義は日本人としての思いというより、米国の国益に適った米国の戦いを正当化するものでしかない。

 米国内では日本人を好戦的人種であるとして「黄禍論」を煽り、軍閥の独断専行であると批判しているが、朝河博士の主張もこれと同類である。

「日米開戦回避に奔走した」というが、朝河博士の主張は我が民族の精神と恒久的平和主義を根底から否定することから始まっており、要は、戦争回避が不可能というのを見越した上での在米日本人の言い訳でしかない。

 天皇陛下への親書が戦争回避に繋がると思っていたとしたら実に御粗末な話だ。欽定明治憲法下に於いては、国務は国務大臣、統帥は参謀総長及び軍令部長が陛下を輔弼し、その責に任ずることになっている。

 陛下には、法的な責任も戦争回避を決断する御立場にはあらせられない。だが、逆の見方をすれば、戦争を実行したのは昭和天皇という考えているのだろう。戦後の共産主義者らが謀った「昭和天皇戦争責任論」と同じである。

 戦争回避を実現したかったというのが朝河博士の真意ならば、昭和天皇ではなく、当時のルーズベルト大統領を筆頭に米国名に横溢していた「黄禍論」という日本と日本人への偏見を糺すべきだったのではあるまいか。

 大東亜戦争前、国会に於いて戦争回避の演説を行い、対米戦争は間違いであると批判したのは大日本愛国党総裁の赤尾敏唯一人だった。

 右翼は好戦家だと言われるが、その実は共産主義者こそが好戦家なのである。先の大戦も戦争犯罪人は大日本帝国憲法でもなく、統帥権でもなく、況して軍部でもなければ日本の軍国主義でもない。

 先の大戦に於ける真の戦争犯罪人は近衛文麿と尾崎秀美らそのブレーン達、即ち日本国内で蠢いていた共産主義者らであり、マルクス・レーニン主義という悪魔の思想が昭和の悲劇を生んだということは今や歴史的事実である。

 多くの戦死者や戦災者を出し、日本の資産の大部分を失った大東亜戦争とは、ソ連コミンテルンと中国共産党、そして国内の共産主義者が仕組んだ共産革命の実現の為の争いだった。支那事変や満州事変を断じた朝河も同列である。

 朝河博士が平和主義者なら、批判すべきだったのは十五世紀の大航海時代以来の、白人による世界制覇と人種差別と植民地支配であり、開戦の決断に至る「ハル・ノート」であり、敗戦後の米国が行った様々な不正義と不条理であった。

 朝河博士の理念は我が国の歴史の否定あり、戦後の米国が押し付けた戦後民主主義教育と同列である。ここに来て朝河博士が持て囃されるのも、未だ我が国が米国の価値観とまやかしの平和主義から目醒めていない証左でもある。

 米国の平和主義は傲岸不遜な不正義でもあるが、そうした米国の国益を重んじた朝河博士が平和主義者や憂国の士だったというのは仰々しいが、考えてみれば歴史や人物像というのはこうして捏造されて行くのかも知れない。 呵々大笑。

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2018年10月20日

三条実美の祭文の原則がある限り「賊軍」の汚名が消えることはない

 靖國神社では秋季例大祭が斎行されている。終身会員などが順次招致され、愚生も第二日祭の招待状に「出席」と応えていたが、諸般の事情で欠席した。

 靖國神社の例大祭は、他の神社の様な華美さはないが厳かな中で行われる。宮司以下本殿の座に著き、国学院吹奏楽部による伴奏に合わせ参列者全員で国歌斉唱。様々な式典で国歌斉唱を聴くが、この例大祭での斉唱より敵うものなし。

 本殿にて權宮司以下により神事が斎行されているが拝殿からは様子は窺えない。聞こえるのは小鳥の囀りと宮司の祝詞と社頭で参拝する方々の柏手の音。

 その後、国学院大学混声合唱団と共に「鎮魂歌」並びに「靖國神社の歌」を合唱。宮司玉串奉奠に続き、参列者が本殿に進み拝礼、英霊に感謝の誠を捧げ、そして退出。式典は約1時間で終了となる。

 靖國神社の合祀対象はあくまでも「官軍」に限られており、右大臣・三条実美が明治2年7月1日に参拝し奉読した祝詞に明示されている通り。

「八十日々はあれども、今日の活く日の足る日を祭日と定めて、祭らしめ賜ふ去年今年、皇軍に死れる輩の靈の前に白さく、汝等は靈ちはふ神の御代より樛の木の彌繼々に天下知し食しぬる我が天皇の大御代と共に久しく言繼ぎて、臣たる人の鑑となす押日命の言立ての、海行かば水漬く屍、山行かば草むす屍、大王の上にこそ死なめの其の事業を今の現に取り行ひて、所は變れども心は一に、皇軍に役立して賊徒等を討たむる其の戰に痛手負ひて命果てぬる輩なれば、上も下も憐の靈よ尊の靈と言ひ思ひ哀しみ畏み祭る、此の祭を受け辱み、千世萬つ世、天翔りて動かず、變れず、大御代の御爲と爲らむ靈とそ思ひ慕ふになむ、吾が身其の時しも監察使の勅を奉りて、此の吾妻に來たりて、東北の軍事をも親しく聞、其軍人の難苦し趣をも知りにし事なれは、今其の事共を思ひ出て、殊更に哀しく、殊更に慕しく思ひて、今此の祭の場に詣り來て拜み齋く事になむ、輔相從一位右大臣藤原朝臣實美、明治二年已巳七月朔日」

 この三条右大臣の読んだ祭文の原則がある限り、西軍は「皇軍」であり、東軍に対する「賊軍」という汚名が雪がれることはない。

 会津藩士や白虎隊、我が故郷の二本松藩士や二本松少年隊、西南戦争で自決した西郷隆盛ら所謂「賊軍」の御霊は本殿左の「鎮霊社」に祀られてはいる。だが、悲しい哉、例大祭の期間は閉門されている。

「鎮霊社」は、幕末の嘉永6年以降、戦争や事変に係わり散華するも、本殿に祀られていない日本人の御霊と、同時期以降の世界の戦争・事変に係わって戦没した全世界各国全ての戦没者の御霊を祀る社である。

 こうしたことでも、長州閥の謀で創られた靖國本殿より「鎮霊社」こそが、宗教的な敬虔さと神道の教えを顕している様に思う。

 最近の靖國神社を見ると、大東亜戦争で散華された英霊を殊更に讃えることで、反対派から好戦的な神社であると思われているのも確かだろう。

 靖國神社は英霊を追悼する施設ではなく英霊の功績を顕彰する神社である。「顕彰」とは隠れた功績、善行などを称えて広く世間に知らせることである。

 だが、保守票欲しさに靖國に参拝する政治家や営業保守、自称愛国者や右翼人までもが「英霊に哀悼の誠を捧げて来た」と言って悦に入る。

「哀悼」とか「追悼」とは、死者の生前を偲びその死を悼み悲しむことであるが、靖國神社は追悼の施設ではなく英霊の顕彰を重んじている社であるということを理解していないからこんな間違った認識が罷り通る。

 追悼施設というのなら、海外で亡くなられた方々の遺骨が埋葬される千鳥ヶ淵の戦没者墓苑を整備して、国立の戦没者追悼施設を建立すれば好い。

 靖國神社に於ける本殿と鎮霊社の並立状態は「死者の選別」であり、こうした死者に対する差別的処置は日本人の宗教観や死生観からも違和感を覚える。

「朝敵」とされ未だ本殿とは別にしてその死を包括し得ない現状は、真に「靖國」の意味が在るのかという疑問を拭い去ることが出来ない。

 会津藩に至っては幕閣で唯一の神道であり、どの藩よりも朝廷に忠節を尽くした藩にも拘らず、遺恨を持つ薩長の策謀により「朝敵」とされただけだ。孝明天皇から容保公に下賜された御宸翰が何よりの証だろう。

 朝敵を別なカタチで祀ることと、朝敵を本殿に祀ることと、どちらが現代に即して、天皇(すめろぎ、すめらぎ)が顕現される道なのであろうか。このまま未来永劫「死者の選別」をしたままで好いとは思えない。

「国靖かれ」と願って亡くなられた方々は別に西軍の戦没者だけではない。賊軍と蔑まされ続けてる東軍の戦没者も同じ想いだ。明治天皇の思し召しにより創建された靖國神社の在り方を真剣に考えなくてはならないと思う。

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2018年10月18日

戊辰の役から150年、明治維新や明治新政府を称える歴史が徐々に暴かれつつある

 歴史というのは往々にして時の権力の都合の好い歴史に書き換えられる。戊辰の役から150年、明治維新や明治新政府を称える歴史が徐々に暴かれつつある。

 歴史に「もし」は無いが、勝海舟が西郷隆盛と江戸城で会談し無血開城を以て実質的な維新が成立した訳で、もし、あの時に全てを諒としてする訳には参らなかったのか。その後の東軍征伐に何の意味があったのだろう。

 幕府で唯一の神道を重んじ、孝明天皇を御守した会津藩が何故に朝敵として責められなければなかったのか。単に蛤御門の変(禁門の変)での敗戦の遺恨であり、とても尊王攘夷という大義ある維新だったとは思えない。

 そんな明治維新の裏側を垣間見る史料が公開された。史料には、戊辰の役で二本松城が落城した直後、西軍は二本松藩の名主・菊池家から同家相伝の名刀や三百両を奪った状況が克明に記されているという。

 三百両は現在の価値で3900万円相当になる。東北の片田舎の名家でそれほどなのだから、ここに来るまでどれほどの強奪を謀ったのか。その後も西軍に因る各地での凶行は留まることを知らず。

「尊皇攘夷」を訴え、錦の御旗を掲げているが、要は尊皇を振り翳した盗賊・凶賊の類で、長州や薩摩、土佐、肥後などの各地から集まった連中が、攻め入った藩や大店などに押し入り、強奪などを働いたことは想像するに余りある。

 武士道とは程遠い輩が一時の「尊皇」という流行に便乗し私服を肥やし、上司もまたそれらの上前を撥ね贅沢三昧。明治維新後の政治家共が別荘を建て贅沢な暮らしが出来たのも、戊辰の役で奪ったこうした金が使われたのだろう。

 明治新政府の歴歴方は高給だったとすれば、明治維新とは「尊皇攘夷」を騙った一部特権階級の為の利権独占が目的だったのではあるまいか。

 キリスト教思想家の内村鑑三は自著「代表的日本人」の中で西郷隆盛についてこう述べている箇所がある。

「西郷ほど生活上の欲望が無かった人は他にいなかったように思えます。月収が数百万円であった頃、必要とする分は15円で足り、残りは困っている友人に分け与えられました。普段着は薩摩絣で木綿帯、履き物は下駄で過ごした」

 質素な生活ぶりは窺い知れるが、あの当時の月収が「数百万円」あったというのとは驚く他はない。新政権樹立後、参議とはいえ何の役にも就かなかった者に月々数百万円とは如何に。その手当の出所は一体何処なのか。

 前述した様に東軍征伐の過程で各藩に対し恭順させる証しとして上納させ蓄えてた金や、地元の名主や大店から強奪した金ではなかったのか。
 
 執拗に徳川や会津を責めた西郷だったが、その後、自らの信念であった「征韓論」で大久保利通らと対立し、薩摩へ帰郷することとなった。

「佐賀の乱」「神風連の乱」「秋月の乱」「萩の乱」など、士族の反乱が続く中で、明治10年(1877年)には西郷が主宰する私学校生徒の暴動から「西南戦争」が勃発。西郷はその指導者となるも敗れて城山で自刃した。

 会津藩を見るまでもなく歴史というのは正義が常に正義ではなく、正義が敗れることもあるという一例だろう。「勝てば官軍・負ければ賊軍」と騙り、勝利に酔った西郷が賊軍に落ちた瞬間である。歴史とは実に異なものである。

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2018年10月17日

国民に税負担を強要するなら政治家こそ政党交付金を返納すべし

 消費税増税で安倍が槍玉に挙げられている。立憲民主党の枝野なんぞ「理解出来ない」と批判する。「消費税10%」は平成24年8月、民主党の野田政権下で自公と結んだ「社会保障と税の一体改革」に基づくもの。

 当初の予定では平成26年4月に8%に、翌27年10月に10%にする予定だったが、安倍政権下で延期され、昨年の4月には再延期された。

 流石に3度目の再延期はあり得ない。野党も反対するなら消費税増税凍結の法案を出すべきで、一方的な批判こそ無責任の極みと断じる他は無い。

 国民に消費税増税を押し付けながら、国会議員や政党には「政党交付金(政党助成金)」が垂れ流されている。

「政党交付金」は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、平成6年の細川政権時に導入されたものだ。

 細川はドイツの事例を挙げて、「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と説明し、政党交付金制度を導入した。

「政党助成法」の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思った。だが現実は、政治資金パーティーは無くなるどころか、カネに賤しい政治家が殖えた。

 政党交付金として、国会議員一人当たり約5000万円が支払われている。国民一人当たり換算で約250円、総額約320億円に上り、今迄支払われた総額は実に6兆円を超える。消費税率2%アップどころの話ではない。

 政党交付金は政党に配られ、政党職員の給与に充てられる。その結果、公務員の様な政党職員が殖え、政策秘書という職員らが作った役人の作った政策と違わないクソの様な政策を、無能な政治家が実行している。

 抑々、議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、他にも公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費が計上されている。十分な金額だと思うが、我が国のさもしい政治家共の無心は留まらない。

 相変わらず国会議員らは企業献金やら個人献金、政経パーティーと、国政そっちのけで金策に狂奔しているが、これ即ち、クリーンな政治を実現するという趣旨からも逸脱しており、明らかな国民に対する「政党交付金詐欺」である。

 政党交付金は、政治活動の自由という観点から使い道には制限が無ければ立法事務費も使途報告の必要もなく、政党解散時にも返納する義務もない。

 正に「政党助成法」は国民をバカにした、都合のいい法律であり、あの小沢一郎の政治とカネの問題も、本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならない問題だったのだが、誰もが己に降り懸かることから拱手傍観を決め込んだ。

 共産党は政党助成金を受け取らず、政党助成金制度の廃止を主張しているが、至極真っ当な認識だ。嘘で成立した「政党交付金」を受け取ることは国民への背信行為であり、詐欺行為だとの認識はないのだろうか。

 民主党政権下では、消費税10%への目晦ましとして税の一体改革で「トリガー条項」というものを盛り込んだ。

「トリガー条項」とは、総務省の小売物価統計調査でのガソリン平均価格が3か月連続で1ℓ160円を超えた場合には、揮発油税の上乗せ税率分である25.1円の課税を停止するというもの。

 尚、平均価格が130円以下になれば課税停止が解除される。だが、東日本大震災後、政権交代した安倍政権下では1ℓ170円になっても発動しなかった。その理由は「税収が約1.8兆円減れば復興に影響を及ぼす」という理由からだった。

 イランの制裁でサウジアラビアとロシアが原油価格を吊り上げてる中で、1ℓ170円に跳ね上がるのも時間の問題。消費税増税はするはトリガー条項は発動しないはでは余りにも納税者を馬鹿にしてないか。

 安倍政権では「観光立国」を国策に掲げ、ハッピーマンデーを見直すことなく観光での景気浮上を目論んでるが、観光地へ行くにも道路維持財源を一般財源化した為に道路はボロボロ、ガソリン高騰の対策も講じないというのも如何なものか。

 国民の多くは納税の義務を果たし消費税10%にも理解を示しているが、納得出来ないのは納めた税金の使い道だ。消費税10%已む無しというならば、血税である政党交付金を返納するなど、政治家自らが塊より始めるべきだろう。

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2018年10月16日

仁徳天皇陵(大山古墳)の共同発掘という不敬を赦すな

 宮内庁は仁徳天皇陵(大山古墳)の共同発掘を堺市と共同で実施すると発表した。これに対し研究者からは「画期的な試みだ」との声が上がっているが、御陵や墳墓発掘の真の狙いは、天皇の歴史の否定と皇室の解体が狙いだ。

 学匪らは天皇陵を「史跡」だとして、歴史や考古学、文化調査という言葉を持ち出して発掘調査の正当性を訴え、研究者として当然の権利の如く主張してはいるが、発掘調査に拠って天皇の歴史を如何に批判し誹謗するかが真の目的である。

 宮内庁は全国で約900の陵墓を非公開で管理しているが、平成19年に内規を改め、畏れ多いことに研究者側からの要望に応じて陵墓の立ち入りを認めるに至り、既に計14件が許可されている。今回の仁徳天皇陵の発掘調査もその一環である。

 宮内庁は「周濠の浸食が激しく、補修工事に向けた事前調査」との詭弁を弄してるが補修工事に発掘調査は必要あるまい。

 宮内庁が我が国の国柄と不可分の天皇陵の尊厳ということを全く理解しない故にこうしたことが行われる。況してや陵墓への立ち入りは、刑法で定められている「礼拝所及び墳墓に関する罪 」に明らかに抵触する犯罪行為でもある。

 ピラミッドや兵馬俑などの王の墓と同様に天皇陵も発掘の対象にすべきだというが、天皇陵とは皇室の先祖の墓である。

 御陵や墳丘の発掘までもが許され常習化する事態となれば、皇室の尊厳は完全に損ねられることは必至であり、断じて許してはならない。

 エジプトや支那の王朝の墓は既に滅んでしまった過去の史跡だが、天皇陵は現存する皇室のものであり、況してや祭祀の場でもある。史跡調査というが、その背景はピラミッドや兵馬俑などとは全く異なるものだ。

 学匪らは「御陵の周辺部が史跡に指定されてない為に、宅地造成で埋め立てられたり、破壊されたり危機的状況であり、国が直接保護するべきだ」と、如何にも御陵の荒廃を嘆くかの様な意見を振り翳してはいるが彼奴らの狙いは外に在る。

 そのトリックが「史跡」という言葉にあり、「史跡」になれば発掘は可能になるのを承知しての確信犯であり、学匪らのあれやこれやの尤もらしい屁理屈も単なる奸智奸策に過ぎないのだが、あろうことか宮内庁がその御先棒を担いでいる。

 彼奴らの目的は、立ち入り調査という「権利」を確保し、発掘という「権利」の実行を目論むことは火を見るより明らかで、そしてその結果を「科学的証拠」として巧みに利用し、我が皇室の歴史を批判、誹謗するかが究極の目的なのだ。

 御陵や墳墓などの発掘の真の狙いは、歴史と皇室の否定と解体そのものに在り、左翼が目指す所謂「天皇制廃止運動」の一環と断じても過言ではない。

 朝鮮や支那では、墓を掘り起し死者に恥辱を与えるというのは珍しくもないが、「墓を発く」「死屍に鞭打つ」という発想は、我が国では死者への最大の非礼であり、日本人の死生観からも最も忌み嫌う蛮行でもある。

 御陵は断じて文化財や史跡として考えるべきものではなく、民間調査や発掘などという対象になるべきものでもない。御陵は国民挙って崇拝し、伏し拝むべき、日本国民として神聖にして侵すべからざる聖域である。

 世界文化遺産登録という戯言を抜かし、調査発掘に拠って皇室解体を謀る学匪共と、それに与する宮内庁に巣食う奸賊共を一掃しなければならない。

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2018年10月15日

「平和」や「民主主義」というスローガンは左翼や野党の票取り込みの道具である

 来年夏の参院選に向け、共産党の志位が野党共闘を呼び掛けた。来夏は「改憲阻止」「平和」「民主主義」のスローガンが巷に飛び交うだろう。

「平和」というスローガンも左翼や野党の票取り込みの道具であり、有権者、特に情報弱者の高齢者がこういう単純な言葉に騙される。

「民主主義」というのは今では当たり前だと思ってるが、「主権在民」などというと聞こえが好いだけで1億2000万分の1の主権ではそんなものは無いのと同じ。民主主義や主権在民が当たり前だと錯覚しているだけのこと。

 今のネットでの声もまた錯覚したブタやネズミやニワトリが犇めき合ってギャーギャーと鳴き声を張り上げているに過ぎず、結局は数の多いブタの世界になるより他は無い時代なのだ。それが民主主義というものなのだ。

 国内を見渡せば、一番多いのが勤労の義務を全うしてる労働者。政治に興味のない労働者を労働組合幹部が扇動しオルグする。

 労働組合なんぞブタの集団だ。その労働者の支持を得ないことには政治家にはなれないのだから、まともなヤツが政治家を志すとも当選するとも思えない。

 創価学会なんぞ養鶏場のニワトリ。その池田養鶏場の激安ブロイラーを食べたがってるのだから安倍ちゃんも体調を崩すのも近いだろうよ(笑)

 自分に言う訳でもないが、政治を糺すのは大いに結構だが、政治の仕組み、選挙の仕組みがそうなっているのだから変わり様がない。

 来夏の参院選も、マスコミに煽られた有権者の気まぐれで選ばれるのは間違いない。所詮、自民党にせよ野党にせよ「でもしか政党」というのは変わりはなく、選択肢の無い有権者の不幸はここに極まれり。

 民主主義の誤った人間平等主義や基本的人権の乱用には腹が立つが、こういう誑かしを得意としてるのが共産党や立憲民主党。有権者を煽り、如何に安倍政権が弱者(国民)を虐め、搾取してるかの様に装う。

 民主主義では何事も民主的な手法で解決しようとするが、多数決で決めたことでも「少数派にも配慮しろ」と騒ぎ立てる。こうした御都合主義的民主主義こそ我が国を崩壊に導いてる元凶と言っても過言ではない。

 人というのは平等ではないし、平均的意見とはマスコミが創り上げた価値観に過ぎない。言い方を変えれば、民主主義とは皆が平等にバカになること。

 己らの違う意見は抹殺し、自分達と同じ価値観になれということであるなら共産主義と大して変わらない。志位も枝野も同じ穴の狢だ。

 そのくせ、口を開けばキレイゴトを並べ「人材育成」などを訴える。民主主義的平等のバカを創り上げるのに人材育成とはもう嗤うしかない。

 昔から、こういう諺がある。

「一年で育てようと思うなら花を育てるべし。十年で育てようと思うなら木を育てるべし。百年かけて育てようと思うなら人を育てるべし」

「人材育成」というのはインスタントに出来るものではない。普段から学校は勿論、家庭でも地域でも若者を育もうという意識がなければダメだ。

 花や木を育てるにしても、自然の風雪に耐えてこそ味に深みが出るというものだろう。温室で育った花や野菜や果物というのは見かけだけで深みはない。

 人間だって同じ。甘やかすだけでは立派には育たない。たまには鉄拳も厳しく突き放すことも必要で、個性を磨くというのは本来そういうものなのだ。

 人間平等観というのは画一的な人間育成を進めてる様で隔靴掻痒の感は否めない。こうした誤った民主主義の下での誤った人材育成が続けば、同じ無気力な個性の無いハウス栽培の打たれ弱い日本人ばかりになってしまうだろう。

 教育は国家の大本である。景気対策や社会保障の充実なんぞより百年後を見据えて人材育成に取り組むべし。

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2018年10月12日

「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖國神社は遠ざかって行く」

 来週は靖國神社の秋季例大祭。第二日祭に出席と通知はしたが不確定要素が付き纏う。一昨日、靖國神社の小堀邦夫宮司が退任した。

 週刊ポストに、神社内の会議で「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖國神社は遠ざかって行く。はっきり言えば、今上陛下は靖國神社を潰そうとしてるんだよ」などとの発言内容がすっぱ抜かれ悪意的に報じられている。

 週刊誌は「靖國神社トップが皇室批判」と仰々しいが、「靖國神社を潰そうとしてる」というのは何だが、「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖國神社は遠ざかって行く」という苦言は強ち間違ってるとも言い切れない。

 それにしても日頃、軽々しい皇室記事を垂れ流し靖國神社にも見向きもしない連中が、ここぞとばかりに批判の声を上げてるのは実に呆れ甚し。

 神社側は「極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏れた」と、宮司が宮内庁に出向き説明し陳謝すると共に退任の意向を伝えたという。

 神社側に週刊誌側のスパイに因るリークというのも嗤えるが、こうしたことでも神社内部の権力闘争の現われであり、今や靖國神社が明治神宮と同じく一宗教法人に成り下がってしまっている感は否めない。

 陛下は慰霊の旅は熱心ではあるが、見方に拠れば靖國への参拝は褪めている様にも見える。宮司はそうしたことを憂い、戦地の慰霊の旅より靖國神社への御親拝を望む気持ちを言葉は過激だが素直に発しただけのこと。

 前任者の徳川康久元宮司が「幕府軍や会津軍も日本のことを考えていた。唯、価値観が違って戦争になってしまった。向こう(政府軍)が錦の御旗を掲げたことで、こちら(幕府軍)が賊軍になった」との発言もまた記憶に新しい。

 徳川家15代将軍・徳川慶喜の曾孫という「賊軍トップの末裔」が「官軍を祀る神社のトップ」に立ったことを奇異に感じた関係者もいただろうし、「こちらが賊軍になった」との徳川宮司の発言を訝しく思ったに違いない。

 明治天皇の思し召しに拠り創建された「東京招魂社」が「靖國神社」となったが、「國靖かれ」との想いは官軍も賊軍も同じだろう。

 新政府の三条実美が「皇軍に役立ちして、賊徒等を討たん其の義に・・・命果てぬる輩」と祭文に明示したことで合祀に影響を及ぼした。この祭文の原則がある限り「賊軍」は未来永劫賊軍の儘なのだ。

 薩長や長州閥の謀に因り「明治維新を偉業として後世に伝え、近代国家建設の為に命を捧げた官軍側犠牲者のみを顕彰する社」となった。だが、明治9年、明治天皇は、東北地方へ約50日間に及ぶ巡幸に臨まれている。

 この巡幸の目的が戊辰戦争に敗れて以降、艱難辛苦の日々を送っていた会津藩を始めとした人々を、明治天皇が慰撫し激励する為に他ならない。

 戊辰戦争で「朝敵」や「賊軍」とされ、辛苦を極めた東北の人々との間に親しく絆を結ぼうと努める明治天皇の大御心とその面影が偲ばれる。

 この東北・北海道の巡幸を以て、逆賊も朝敵もなく、一切の蟠りも無くなったのだが、明治新政府は東軍の戦死者を靖國神社に祀ることなく、幕末から明治新政府樹立後の不正義と不条理をも糺すことはしなかった。

 靖國神社が顕彰を重んじる神社であるなら、賊軍とされた方々を鎮霊社という別なカタチで祀ることと、本殿に祀ることと、そのどちらが時代に即して天皇(すめろぎ、すめらぎ)が顕現される道なのか理解出来るのではなかろうか。

 死者の選別を続けることは日本人の死生観にもそぐわない。官軍である長州閥の下で創られた靖國神社の在り方を見直さねばならない。

 明治天皇の思し召しにより創建された神社が、陛下が「靖國神社を潰そうとしてる」のであればそれはそれで一考に値する。

 靖國神社側は「創建の由緒から鑑みて『幕府側に対する表現や認識を修正すること』を神社として行なう考えはなく、今後も同様の考えが変わることはないと理解しております」と回答していることは如何なものか。

 何れにしても最近の靖國神社は大東亜戦争の戦意高揚を称えるばかりで、顕彰という趣旨からは程遠いものとなり、明治天皇の創建の大義を重んじる宮司が次々と退任させられてる状況は、靖國神社奉賛会会員として憂いるばかり。

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2018年10月10日

「終戦の詔勅奉戴日こそが御親拝に最も相応しい日である」だとさ(苦笑)

 今日10月10日は、昭和39年にアジアで初、有色人種の国家で初めてオリンピックが開催された日。本来であれば「体育の日」だが、そうした祝日の意義を忘れ左翼の策謀に嵌りハッピーマンデーに組み込まれてしまった。

 扨て、靖國神社の会報10月号は終戦の日特集。記事には8月15日を「大東亜戦争終結より73年目を迎えた」とし、当日の様子を詳しく報じている。

 最近の靖國神社は、神社庁との主導権争いから宗教法人となった明治神宮と同じく営利主義も目立ち、一宗教法人に甘んじてる気がしてならない。

 会報には、保守派の論客でもある小堀佳一郎が、「終戦の詔勅奉戴日に寄せて」というタイトルで陛下の御親拝を切望し、「終戦の詔勅奉戴日こそが御親拝に最も相応しい日である」との論文を寄稿している。

 氏のいう「終戦の詔勅奉戴日」とは8月15日。然もこの日を「平和祈念日」なら未だしも、「終戦記念日」と称していることに驚きを隠せない。

 大東亜戦争終結に関する詔勅の渙発は二日前の13日であり、内閣が署名し公布したのが翌14日。そして15日は録音による「玉音放送」が流された日だ。

 国民の多くはこの玉音放送があった日を「終戦記念日」と称し、保守派や右翼、軍事マニアらが靖國に参集しパフォーマンスを繰り広げる。

 靖國神社御親拝に相応しい日が大東亜戦争終結を決断遊ばされた日ではなく「終戦記念日」というのには些か違和感を覚える。

 なんちゃって愛国者らにはこうした勇ましい論文はウケが好いかも知れないが、近年の8月15日の動向に眉を顰めてる国民は少なくない。

 軍事オタクらがラッパを鳴らし行軍し右翼も同道。営業保守は靖國で儲け政治家は保守票欲しさにパフォーマンス。外ではキチガイ集団の反天連がデモを繰り広げ右翼と揉み合いに。こんな状況下で陛下の御親拝など叶う筈があるまい。

 御親拝への実現の為に、日本国民が有する「請願権」を行使することが肝要だと訴えるが、請願権を行使したところで解決されることはない。

 政治問題化した靖國神社を政治的請願権に基いて御親拝を強行することになれば、それこそ目先の改憲同様、禍根を残すことになるだろう。

 総理や閣僚が参拝することで靖國が騒がしくなるなら、政治家なんぞ靖國にかかずらって欲しくはないというのが正直なところ。

 いっそのこと千鳥ヶ淵墓苑を米国のアーリントン墓地の様に造り直し、国立戦没者墓苑を創れば好いし、政治家はそっちに行けば好い。

 陛下が御親拝遊ばされる環境創りとはそういうことでもあるし、多くの国民は千鳥ヶ淵ではなく靖國神社に詣で英霊に感謝の誠を捧げるだろう。

 首相や閣僚の参拝を合法化するならば靖國神社の「宗教法人格」を外し、国で管理すれば好いだけの話しなのだが、自民党は「靖國法案」の提出を出すこともなく、請願権の行使という国民への丸投げ、国民への他力本願に同調する気か。

 小堀は「日本会議」に参画し思想的な拠所となった人物だが昨今の保守ブームの火付け役といって好いだろう。だが、営業保守的傾向が拭え切れず、こうした論説はなんやって保守を喜ばせるが、一方で世論を撹乱するだけだ。

 陛下の譲位にしても、結局、阻止出来なかったのは保守派の抵抗が甘かったからで、中途半端な認識と論説が反天皇勢力に付け入られることとなった。

 陛下の御親拝を望むのは日本国民なら当然だが、8月15日は全国戦没者追悼式の帰りに靖國に立ち寄るというのは序でに参拝という感じが拭えない。

 それこそA級分祀論で国民を誑かし、公式参拝というパフォーマンスを行うも結果的に靖國を貶めることとなった中曾根康弘と同じではないか。

 先の大戦で散華された英霊を含め246万6千余の全御祭神の御霊を鎮めるのに相応しい日は、春秋の例大祭や桜満開の季節が好い。

 今年は戊辰の役150年に当たる。明治2年、靖國神社が明治天皇の思し召しにより創建された。その合祀対象は、「皇軍に役立ちして、賊徒等を討たん其の義に・・・命果てぬる輩」と、三条実美の祭文に明示されている。

 この祭文の原則がある限り、会津藩や我が二本松藩、或いは西南の役での西郷軍関係者などが祀られることはなく、未来永劫 「賊軍」の儘なのだ。

 靖國神社が戦没者の顕彰を重んじる神社であるなら、鎮霊社という別なカタチで祀ることと、本殿に祀ることと、そのどちらが時代に即して天皇(すめろぎ、すめらぎ)が顕現される道なのか言わずとも分かるだろう。

 明治天皇の思し召しにより創建された神社がいつまでも死者の選別を続けることは日本人の死生観にもそぐわない。

 官軍である長州閥の下で創られた靖國神社の在り方を見直す時期に来ている。先ずは鎮霊社という死者の選別を止めよ。さすれば靖國の在り方が世界に知れ渡り、陛下の御親拝の道も近付くことだろう。

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2018年10月08日

教育勅語の否定は敗戦コンプレックスと戦後民主主義教育の踏襲

 最近の地元紙は赤旗と間違えんばかりの左翼の論評のオンパレード。読者投稿欄には「オール沖縄」を称え、知事選の結果を尊重しろといい沖縄の経済疲弊は政府に在るという。そして極めつけは「日曜論壇」というトンデモコラム。

 福島民報新聞のコラム「日曜論壇」は左翼人士が己の妄想を垂れ流し読者を誑かす。今回は国立歴史民俗博物館名誉教授の左翼活動家のばあさん。

 柴山文科大臣は左翼記者からの質問に答えただけで、自ら率先して教育勅語を教育現場に持ち込もうと述べたものではない。そうした趣旨を曲解し、記者との都合の好い部分を切り貼りして我田引水的に論っている。

「私たちは小学校で教育勅語を暗記させられ、君(天皇)や国の為に喜んで命を捧げる様に教育された経験を持つ」という。教育勅語は正に国民をマインド・コントロールした最大の道具だったと語る。

 このばあさん、教育勅語を暗記させられたという。だが、教育勅語が渙発されてのは明治23年10月30日。大東亜戦争前に創り上げたものではない。

 明治維新で「日本国」が出来た。日本の成り立ちを思い致し、これからの日本人はこういう生き方をしていこうという決意でもある。「朕爾臣民ト共二拳拳服膺シ」と在る様に、天皇自ら率先垂範したことでもある。

 何故に「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」ばかりが強調され「戦争に繋がった危険思想」と否定され、先の大戦を罵るのか。

 日清戦争は教育勅語渙発後の明治27年、日露戦争も明治37年と教育勅語の渙発後に起こったことだ。つまり、教育勅語が戦争を引き起こし、国民を巻き込んで惨禍を齎した元凶であるとの認識は矛盾する。

「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ朋友相信シ」を否定し、「一旦緩急アレバ義勇公二奉ジ」の部分ばかりを論っているが、要は敗戦コンプレックスからの妄想であり、未だに米国が謀った戦後民主教育の洗脳状態に在る。

 左翼や共産党シンパというのは、口では反米や反基地を唱えながら憲法や民主主義教育など都合の好い部分は米国を利用する。正に珍左翼(笑)

「私たちは小学校で教育勅語を暗記させられ、君(天皇)や国の為に喜んで命を捧げる様に教育された」というが、ならば天皇や国の為に命を捧げたという英霊に対して感謝の言葉を捧げたことはあるのか。

 国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し感謝の誠を捧げることは思想信条抜きに何処の国でも国民でも当然のことだ。

 教育勅語も靖國神社も同列に準え、己らだけが先の大戦の犠牲者の如く振る舞い「軍国主義の復活」などと訴えているが、そんな米国価値観に応えた偏狭な妄想の押し付けを日本人として恥ずかしいと思わないか。

 世界のどんな国も「英霊」には最大の名誉が与えられている。例えば、米国歴代大統領は、アーリントン国立墓地に於いて、「負けた戦争」であるベトナム戦争をも取り上げてその英雄的な精神を賞賛する。

 ところが皮肉なことに、我が国は先の大戦を負の遺産と考え、国の礎となった英霊の方々は国家から顧みられることが少ない。このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているのか、政治指導者やマスコミは考えたことがあるだろうか。

 愛国心の欠落、その結果としての国防意識の低下、日本人としての誇りや自信の喪失、子殺しや親殺し、等々、日本の社会に蔓延する問題の全てはそうした英霊への軽々しい扱いに起因していると言っても過言ではない。

 九段の靖國の社に眠る神々は、我々が忘れがちな公の精神の体現者である。自分の欲望を追求するだけの身勝手が蔓延りがちな社会で、その対極にあって国家そして我々の為に命を捧げた方々が神となって鎮まり給うのである。

 教育勅語を信じるのも否定するのも思想信条の自由だが、左翼人士らの被害妄想的主張にはうんざりする。先の大戦にしても功罪や成否はあるだろうが、何時までも被害者ヅラして負の部分だけを論っていては国民から支持は得られまい。

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2018年10月05日

「一旦緩急アレバ義勇公二奉ジ」を論う左翼らの敗戦コンプレックス

 第四次安倍改造内閣で文科大臣に就いた柴山昌彦が、悪意ある記者から教育勅語の認識を問われ、「現代風に解釈され、或いはアレンジした形で、道徳などに使うことができる分野というのは十分にある。普遍性を持っている部分が見て取れる」と述べたことが、悪意的に報じられ批判されている。

 昨年、森友学園問題が騒がれ出した時も、野党らは籠池理事長らの教育勅語教育を否定していた。幼児に教育勅語を唱和させてる光景には愚生も違和感を覚えた。しかし、嗤えることに野党らは反安倍で籠池とタッグを組んだ。

 道徳教育で大事なものは幼年期の「躾」であり、道徳を論理的に捉えるのではなく、学んだことを如何に実践するか、如何に行動で表せるかが大事だ。そういう意味でも教育勅語の理念を現代風に分かり易く教えることは間違いではない。

 教育勅語を否定する連中の多くが「勅語とは天皇が臣下に対して発する言葉で憲法違反である」「教育勅語は、軍人勅諭、戊申詔書、青少年学徒勅語、その他の諸詔勅と共に既に廃止せられその効力を失っている」という。

 ならば、日本国憲法も昭和天皇の御詔勅により臣下(国民)に渙発されているのだから、無効ということで宜しいか(苦笑)

 教育勅語は明治23年10月30日に明治天皇より渙発さられた教育理念であり、何故に「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」ばかりが強調され「戦争に繋がった危険思想」と否定されるのか。こうしたことも米国主導の戦後教育を妄信してる故の結果だ。

 日清戦争は明治27年、日露戦争も明治37年と教育勅語の渙発後に起こったことだが、教育勅語が戦争を引き起こし、国民を巻き込んで惨禍を齎した元凶であるとの認識とは矛盾する。教育勅語の否定は反天皇運動と同列である。

 別に天皇の為に死ねと言ってる訳でもなし、国の為に犠牲を覚悟で戦うことが何故にダメなのか。自分達の国や郷土、愛する者の為に戦うのは当たり前のことだろう。それとも未来永劫、米国に助けを求めろとでもいうのか。

 教育勅語を否定する野党や左翼勢力は教育勅語の徳育でも中心的な「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ朋友相信シ」を否定し、「一旦緩急アレバ義勇公二奉ジ」の部分ばかりを論う。要は、敗戦コンプレックスからの妄想でしかない(笑)

 親への孝養や兄弟愛、夫婦相という家族を大事にし、友人との信頼関係を深め、博愛精神や学ぶことの大切さ、自分の特技を生かし世に貢献し、法律を守ることは正しく普遍的な教えであり、日本人としての高邁な精神こそ道徳の根幹だろう。

「博󠄁愛衆ニ及󠄁ホシ學ヲ修メ業ヲ習󠄁ヒ以テ智能ヲ啓󠄁發シ德器󠄁ヲ成就シ進󠄁テ公󠄁益󠄁ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵󠄁ヒ」という日本人として当たり前の努めの文言を「一旦緩󠄁急󠄁アレハ義勇󠄁公󠄁ニ奉シ以テ天壤無窮󠄁ノ皇運󠄁ヲ扶翼󠄂スヘシ」と、一身を捧げて皇室国家の為に尽くせというのは我田引水的解釈も甚だしい。

 柴山文科相が述べた「現代風に解釈され、或いはアレンジした形で、道徳などに使うことができる分野というのは十分にある。普遍性を持っている部分が見て取れる」という解釈の何処が間違ってるのか。悪意的に取り過ぎだろう。

 我が国は、天皇を族長と仰ぐ君民一体の家族国家であり天皇即日本、日本即天皇の天皇国家である。この国體の精華は万邦類を見ないところである。

 従って陛下の御代が栄えることは即日本が栄えることを意味する。国柄を守るということは皇統を護ることであり、それの何処が不都合なのか。

「義勇公二奉シ」を批判する一方で、国家の大本である防衛を担っている駐留米軍を批判する野党やアホ左翼らには厭きれるしかない。

 国家、つまり日本とは天皇の国であり、国民の多くは一旦緩急になれば身を挺して天皇や国家という大それたことではなくても愛する者を護るだろう。

 政府が教育勅語を使用することを否定しないのは、明治天皇の詔勅である教育勅語を信じるのも思想信条の自由であると認識しているからだ。

 教育勅語を否定する勢力はアホな護憲派ばかりだが、自ら憲法20条第3項に違反していることさえ気付かない。護憲派とは誤憲派というのが正しい(苦笑)

 教育勅語を普及している明治神宮への参拝者数は毎年日本一。教育勅語を否定してる連中は明治神宮に行ったことも無いのか。多くの国民は教育勅語を自然に受け容れており、違和感を唱える連中にこそ違和感と嫌悪感を覚える。

 来年の参院選挙では改憲の是非が問われる。ならば教育勅語に関してもその賛否を問うてみたら如何か。アホ野党の売国ぶりが露わになるだろう。

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2018年10月03日

第四次安倍改造「全員野球内閣」発足

 第四次安倍内閣は陛下からの認証を経て発足した。大臣の認証式は天皇の国事行為だが、コロコロと政権が代わって時代に比べれば、安定政権が続くというのは陛下の御公務も減り、何より諸外国からの信頼も深まる。

 会見で安倍首相は「直面する最大の課題は国難とも言うべき少子高齢化だ」と強調し、全世代型社会保障制度改革の実施を強調した。

 少子高齢化というと子供の出生率が低く、このままでは経済が破綻するかの言い様だが、高齢化の皺寄せを次世代に丸投げすることは赦されない。

「人口が減れば労働力が減り国力も低下する」などとは営利主義の経済団体の口実に過ぎず、喩え1億人を切ろうが、7000万人ほどになろうが、多民族を殖やして国柄が破壊されることだけは阻止しなければならない。

 世界中が嘘八百並べても日本だけは絶対にしない。そういう意味では孤高の日本で好いし、労働力不足を口実に不法移民を殖やすべきではない。

 少子化というがそういうことになるのは既に分かり切ってたことだ。少子化が原因で経済成長が鈍るならそれはそれで諒とするべきだし、営利至上主義の新自由主義の限界を悟り、代わりに国家や日本人としての自信や誇りを取り戻すべきだ。

 安倍は新内閣を「全員野球内閣」と命名。女性閣僚が片山さつきの一人だけで、女性の社会進出からもギャッくしてるなどと批判されてるが「ソフトボール内閣」なら未だしも野球となれば女性が少ないのは当然か(笑)

 総裁選挙後に言われていた石破派の冷遇はせず、石破派の山下貴司を法務大臣として起用したが、流石に長期政権ともなると狡猾さも見え隠れする。

 山下は岡山県岡山市出身。東大在学中に司法試験に合格。東京地検特捜部勤務の経験もあり、外交官として慰安婦訴訟や戦時捕虜訴訟を担当し勝訴。憲法改正での国民投票の実施に前向きで、死刑制度も容認している様だ。

 総裁選では安倍と石破の憲法論、特に第9条の認識には隔たりがあった。山下は石破の憲法解釈を重んずるなら内閣不一致の謗りは免れない。

 安倍の石破派潰しか、強かな戦略か。石破派ではこういう人材が埋もれてしまうが、安倍の起用で若手政治家の活躍の場が広がることは我が国の政治にとっても明るい兆しだと思う。

 安倍首相は憲法改正や社会保障制度ばかりで、党綱領に在る教育基本法の改正を如何に行うか、生まれた国に誇りの持てる国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育を如何に施すかは、カネの分配ばかりで中身が語られないのは残念なことだ。

 憲法改正は国民の過半数の同意を得て成り立つ訳で、安倍の改憲論の是非は兎も角として憲法議論も活発化させるのは当たり前のこと。

 また、世界情勢が変化する中で新たな日米同盟の構築や中共を始めとする我が国と敵対する近隣諸国との外交戦略も見直すべきだろう。その為にはやはり自主憲法を整備し、海洋国家としての防衛網の充実を図ることは当たり前のことだ。

 安倍政権での消費税10%は避けられない様相だが、財政難を理由に国民負担を強いるなら、その前に政治家自らが身を削るべきだろう。

 その為にも国民から詐取している政党交付金(政党助成金)を返納し、政党助成法を廃止すべし。「政治家は塊より始めよ」とは正しく今だ。

 早々に臨時国会が召集される。安倍内閣の残り3年での総仕上げがどうなるかは定かではないが、国会では与野党の活発な議論を期待したい。

 然し乍ら、学習能力に乏しい野党はいつもの様に森友・加計、官僚の不祥事に託けて国民不在の論争が繰り返されるのかと思うと気が重い。我が国の政治が三流から脱し、真の主権国家になるのは何時のことやら。

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2018年09月29日

本日は「反中共デー」。対中外交を改め、台湾との国交を恢復せよ!

 昭和47(1972)年9月29日、田中角栄は「日中共同声明」に調印。中国共産党を唯一の政府であると認め、主権回復した昭和28(1953)年4月28日に締結した国際法規である「日華国交条約」を一方的に破棄した。

 これを受け中華民国は直ちに我が国との国交を断絶。我が国が台湾を国家として認めていないのは我が国の国際条約の蹂躙が原因であり、主権国家として実に恥ずべきことで、断じて赦されるものではない。

「日華国交条約」を破棄は終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じであり、道義国家日本が失墜した象徴でもある。

「日華国交条約」の破棄は明らかな日本国憲法98条違反だが、公然の憲法蹂躙に対して護憲派からもマスコミからも糾弾されたことは一度もない。

 田中は更に「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに、責任を痛感し、深く反省する」と詭弁を弄した。だが、我が国が先の大戦で戦ったのは「中華民国」であり、戦後4年も経って建国した「中華人民共和国」ではない。

 田中が幾ら詭弁を弄そうとも、先の大戦での賠償は「日華国交条約」締結を以て終わっているのだ。田中のこうした誤ちと歴史認識が、今でも悪しき前例となり現在も受け継がれ、中共への優遇措置が講じられている。

「河野談話」や「村山談話」を糾弾する声はあるが、抑々、我が国の土下座外交と自虐的歴史認識は田中角栄の「日中共同宣言」が元凶なのである。

 多くの国民は「我が国と支那の関係を「一衣帯水」だとか「古くからの隣人」などと心得違いをしている人が多いが、日中間に国交関係が樹立されたのは20世紀に入ってからで未だ100年も経っていない関係である。

 況してや、中華人民共和国(中共)との国交は44年しかなく、我が国と戦争もしていない中共が戦勝国として国連の常任理事国に就いていることが摩訶不思議なことで、本来、戦勝国は中華民国であり台湾だろう。

 親中派は常々「日中は同文同種、一衣帯水の関係」との認識を示すが、これは全くの誤りであり、無知以外の何ものでもないが、こうした認識こそ中国共産党の策謀に嵌っている証左の一つでもある。

 607年、聖徳太子は小野妹子を隋に派遣し対等外交に踏み切り、後に蘇我氏を滅ぼした中大兄皇子らが645年「大化の改新」を実現する。

 天智2(663)年、唐・新羅連合軍に攻撃された百済は日本に救援を求めると、我が国はこれに応じ出兵した。これが世にいう「白村江の戦い」である。

 応援に出た日本軍はこの海戦で大敗を喫し、この敗戦を機に我が国は中華圏との正式な外交を絶つこととなった。

 白村江の海戦で大敗を喫し、生き残った者は捕虜となった。その中の一人、大伴部博麻は「唐が日本を攻める」という情報を得るも日本に知らせる術もなく、自らを奴隷に売って金を作り仲間を帰国させこの危機を知らせた。

 これが持統4(689)年の事であり、その後、博麻が帰国したのは白村江の戦いから何と30年後のことだった。帰国後、持統天皇が博麻の功を顕彰する。

【朕 その朝を尊び国を愛ひて 己を売りて忠を顕すことを嘉ぶ】(日本書紀)

 これが「愛国」という言葉の由来であり、軽々しく日の丸を掲げて勇ましい行動を採ることが愛国というものではない。

 我が国が国書を携えて派遣したのは「倭国」としてであり、「日本」と名乗ってからは一度足りとも正式な国書を携えた外交はなく、親中派の「一衣帯水」「同文同種」という認識は実に軽々しいものと言わざるを得ない。

 明治4(1871)年に「日清修好条規」を結んだ相手は満州人の清朝であり、支那を支配していたが漢民族の国ではなかった為に、支那との正式な外交は、明治45(1915)年の「中華民国」誕生まで待たなければならなかったのだ。

 毎年9月29日は、右翼民族派陣営が中心となり「反中共デー」の運動が全国で行われている。だが、数十人、或いは数人の左翼集会を取り上げるマスコミはこの運動を一切無視し報道されることはない。

「反中共デー」運動の輪が広がることで日中の歴史的経緯が明らかになり、台湾との国交恢復が成されることを願って止まない。

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