2019年03月22日

祝祭日の意味と意義を国民に教えて行かねばならないと痛感する

 昨日は「春分の日」。仏教では春彼岸の中日として墓参りに出向く。祝日法では「自然をたたえ、生物をいつくしむ」ことを趣旨としている。

 戦前は、春分の日ではなく「春季皇霊祭」と称した。明治11年(1878年)、歴代天皇や主たる皇族の忌日を春と秋に纏め奉祀した。一般の彼岸の先祖供養に相当する祭儀であるが、占領下、GHQの神道指令などにより廃止された。

 皇居内の宮中三殿の「皇霊殿」には歴代天皇、皇族の霊が祀られている。皇霊祭では天皇陛下が御告文を読み上げ、皇后陛下、皇太殿下、皇太子妃殿下が順に拝礼なされる。また全国の神々の神恩に感謝する「春季神殿祭」も斎行される。

「春彼岸」と呼ぶなら未だ好いが、「春分の日」「秋分の日」という名称は如何なものか。この日は別に冬と春の境の日でも夏と秋の分かれ目でもない。また「自然をたたえ、生物をいつくしむ」とは実に意味不明な趣旨だ。

 諸外国に比べ、日本の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統、文化はない。だが、多くの日本人が、祝祭日をただの休みとしか考えなくなったのは、政治家の不作為も然ることながら日本人の精神的貧困を顕している。

 祝日法の改正により導入された、所謂「ハッピーマンデー」は、左翼陣営が国體破壊を目的として休日の意義を薄れさせる為に施行された策謀である。

 1月15日の小正月に行われる「成人の日」や明治天皇東北御巡幸帰還日の7月20日の「海の日」、アジアでまた有色人種国で初めての東京オリンピック開催日の10月10日の「体育の日」もハッピーマンデーに組み込まれた。

 国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は、重要な祭日である11月23日の「新嘗祭(勤労感謝の日)」と2月11日の「紀元節(建国記念日)」をハーッピーマンデーに組み入れ、祭日を意味のない休日にすることである。

 自民党内でも、観光立国の国策や景気優先から「ハッピーマンデー」に同調する意見もあるというが、最早保守政党として体を成していない証左だ。

「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」というなら、景気対策以前にGHQの謀った様々な策謀と相対するべきではないのか。

 安倍は「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」を叫べども、皇室典範に皇統破壊に繋がり兼ねない退位特例法を附帯し、祝日法の改正どころか発展途上国並みの観光立国を国策とし、外国人労働者という移民政策を強行する。

 春分の日を「春季皇霊祭」、秋分の日を「秋季皇霊祭」として復活させることは、我が国の国體の精華を取り戻すことでもあり、それが「日本を取り戻す」ことであり、「戦後レジームからの脱却」に繋がって行くのだ。

 同時に、建国記念の日を「紀元節」、勤労感謝の日を「新嘗祭」と本来の名称に戻し、「憲法記念日」や「山の日」など意味の無い休日を廃止し、4月3日の「神武天皇祭」と10月17日の「神嘗祭」を復活させることが求められる。

 GHQが我が国の歴史や伝統、文化を否定することから始まった「祝日法」を再改正し、天下の愚策である「ハッピーマンデー」を廃止すると共に、祝祭日の意味と意義を国民に教えて行かねばならないと痛感する。

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2019年03月21日

現憲法との整合性で退位を謀った安倍晋三こそ究極の護憲派である

 皇統断絶に与する安倍政権は「式典委員会」を開き、来月末に行われる「退位礼正伝の儀」の細目を決定した。現憲法との整合性を優先し、2679年続く皇統の歴史や天皇の祭祀を軽んじて現憲法下で象徴天皇を固定化する企てが見える。

 安倍は保守票欲しさに憲法改正を訴え自衛隊を憲法に明記しようとしているが、天皇条項に対しては現憲法との整合性を優先するというのは矛盾してないか。

 譲位礼や即位礼、大嘗祭等等が憲法に抵触し、左翼から「違憲だ」と訴えられるなら正々堂々と受けて立ち、憲法改正の狼煙を上げれば好いではないか。

 今回の退位礼正殿の儀は、皇太子殿下への譲位の宣命を発することなく「天皇を御辞めになる」という意思を国内外に知らせるものでしかない。

 天皇が崩御されると、その瞬間に今上天皇が践祚(せんそ)される。践祚とは皇位の継承そのものをいう。今回の退位礼正殿の儀は、あくまでも「譲位ではない」との理由から、皇太子への「宣命」はなく「剣璽等承継の儀」は行われない。

 歴代の天皇の譲位は「宣命」された瞬間に皇位が移る。皇太子は拝礼をされ「受禅(じゅぜん)」すると、前天皇から剣璽等承継の儀が行われる。

 剣璽とは「三種の神器」の天叢雲剣と八尺瓊勾玉を併せた呼称で、三種の神器の一つである神鏡は宮中三殿の賢所の神体である為に「剣璽等」となる。

 今回の退位礼では皇太子への宣命はせず、この日の「剣璽等承継の儀」を行わない。草薙剣と勾玉を政府が取り上げ、翌日に政府から侍従を通し渡される。

「剣璽等承継の儀」には男性皇族のみが加わるというのが習わし。「男性皇族のみ」というのが、男女共同参画社会や女性宮家論者らの逆鱗に触れる恐れがあるということが、剣璽等承継の儀を行わない最たる理由だろう。

 女性宮家論に与する連中は「時代の変化に即した対応」などと女性皇族の参加を求めているが、臣下降下され皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰の実現を図り祭祀を復活させることこそが皇統を盤石の安きに置く最善最良の策である。

 儀式では、陛下より先に安倍が「退位特例法に基づき退位する」と表明し、陛下が最後の御言葉を述べるという流れらしいが、安倍は何様のつもりなのだろう。

 何やら、安倍より先に陛下が御言葉を述べると「自らの御意志で退位する」と解釈されれば「天皇の政治利用」として現憲法に抵触するからだという。

 陛下が「高齢になり象徴として国事行為が全う出来なくなった」との御発露を利用して退位を謀っておきながら、今更、何が天皇の政治利用か。

 退位礼翌日に「剣璽等承継の儀」を行うことが、宣命も受禅も無い形だけの皇位継承が、今後の皇統の歴史に大きく影響を及ぼすのは火を見るより明らか。

 現憲法の整合性を優先するばかりのこんな儀式に意味があるとも思えない。畏れ多くも天皇とは憲法以前の御存在であり、GHQが国體と皇統破壊を目指して創られた現憲法で語ること自体が間違いである。

 天皇の祭祀は皇室典範に基いて行うべきだが、現皇室典範もまたGHQにより改悪された。今回の特例法案に基づく退位礼正殿の儀は、我が国の長久の歴史の改竄と皇統断絶の一里塚であり、安倍こそ天皇廃止論者に与する究極の護憲派である。

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2019年03月12日

「秋篠宮皇嗣殿下」という呼称に見る宮内庁と安倍政権の売国性

 皇統断絶を謀る宮内庁並びに政府は、譲位後に皇位継承第一位となる秋篠宮殿下の尊称を「秋篠宮皇嗣(こうし)殿下」と呼称すると発表した。

 新聞記事には「天皇代替わり後、皇位継承第一位となられる秋篠宮さまの呼称・・・」などと、譲位や即位ではなく、ヤクザの組長と同じく「代替わり」と報じ、また日頃から敬称を略し「さま」呼ばわりしながら敬称を論じる矛盾。

「代替わり」や「退位」「新天皇」「女性宮家」というのは共産党が好んで使う言葉であり、「皇嗣殿下」は「天皇制」と同じく共産党の造語である。

 宮内庁は「皇位継承第一位であること、秋篠宮家の当主であることが広く対外的に明確となる呼称が望ましい」と説明し、更には「新天皇陛下の弟君であり、日本語では皇太子とは違う」と、英語表記を並べて詭弁を弄している。

 今上陛下は譲位後、「上皇」と「上皇后」と呼ばれるが、皇統の歴史に倣えば「太上天皇」であり、皇嗣殿下ではなく「皇太子」や「皇大弟」である。

 共産主義者ら狙いは「皇太子」を空位とし、東宮職を消滅させることだ。秋篠宮家の存続は内親王殿下の女性宮家の布石であり、皇太子を空位にさせる意味は、後の秋篠宮悠仁親王殿下即位阻止への一里塚である。

 女性皇族は結婚に因り皇籍を離れるが、要は「秋篠宮家」を残して内親王を女性宮家にしようという宮内庁や反天皇活動家らの策謀に他ならない。

 女性宮家というが、宮家は男性皇族だから宮家なのであり、女性皇族とが婚姻するのは旧皇族の男系男子からの婿入り(養子)とは如何なものか。

 女性皇族が、天皇としての一部の国事行為や公的行為は継承出来ても、女性宮家を創設したところで出来るのは皇室外交くらいなもの。皇本来の御勤めである祭祀を継承したり代行することは不可能ということを理解していない。

 保守派の論客である櫻井よし子や八木秀次、保守評論家や学者らの多くが、旧皇族の婿入りを主張しているが、臣籍降下させられた旧皇族の皇籍復帰もせずに男系皇族を婿入りさせようなどとは本末転倒と断じる他はない。

 旧皇族の男系男子が拒否した場合にはどうするのか。一般人が皇族となる可能性もあり、こうした認識不足が反天皇勢力に付け入られる。

「女性宮家」では祭祀が叶わない。臣下降下された皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰の実現を図ることこそが皇統を盤石の安きに置く最善最良の策である。

 旧皇族の復帰を図り、廃絶になった宮家(秩父宮・高松宮、女性皇族しかいない常陸宮と三笠宮)を再興し、祭祀を継承して戴かなければならない。

 共産主義者らが何故に女性宮家創設を急ぐかは、男系男子の皇統の歴史に楔を打ち込み、現憲法第二条に拠る世襲を強行し、愛子内親王殿下を即位させ皇統断絶を完遂しようという反天皇運動、皇統断絶への実行である。

「戦後レジームからの脱却」を標榜する安倍政権下、ヤルタポツダム体制からの脱却どころか、共産主義者らに与し、我が国の皇統の歴史が改竄され皇統断絶に邁進していながら、よくもいけしゃあしゃあと言えるものだ。

 譲位後は「皇族減少」を理由に女性宮家創設の動きが活発になるだろう。占領下、GHQの謀る皇籍離脱に最後まで反対した昭和天皇の意を汲み、旧皇族を皇籍復帰させることこそが皇統断絶を救う唯一の道である。愛国者よ、団結せよ!

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2019年03月11日

早いもので東日本大震災からもう8年かぁ

 早いもので東日本大震災からもう8年かぁ。震災当日の午後3時頃、国会中継を見ていると「緊急地震速報」のテロップが流れ、数秒後、ゴーという不気味な音と共にドカ~ンっという大きな揺れに徒ならぬ不安を覚える。

 直ぐに止むと思っていたその揺れは収まるどころか更に強まり、部屋中の物が散乱した。間隔を置いて3回、凡そ5分間の激震が続いた。

 兎に角、経験したことの無い長く強い地震だった。余震の続く中、部屋を見渡すと物は落下し、天井は歪み、サッシ戸や窓は開き、風呂場の壁は剥がれ落ちてた。そんな中でも無事だったのは幸いだった。

 愚妻に連絡を取るも携帯は繋がらない。愚妻にtwitterなどのSNSをやらせとけばと悔やんだが仕方ない。散乱した物を片付けながら帰りを待った。漸く帰宅すると倅夫婦と孫も一緒で、無事な様子に安堵したことを思い出す。

 倅夫婦の住まいもかなり古い家屋なので、倒壊するのではと着のみ着の儘で出て来た為に、孫のミルクもオムツなども持って来る余裕も無く、余震が続く中、近所のツルハドラッグに買い出しに行った。

 地震で散乱した店の中で必要な物を探しレジに持っていくと、店員さんが「こういう状況なので御代は落ち着いてからで結構です。困ってる時は御互い様です。また来店して下さい」との言葉に甚く感動した。

 翌日、イトーヨーカドーへ。水を購入しようと探すも2ℓサイズは既に売り切れで、普段は30円程で売ってる小さな300㎖が一人2本限定で1本100円で売っていたのには厭きれた。正に便乗商法ではないか。

 ツルハドラッグの店員とはエラい違いで、商魂逞しいと言えばそれ迄だが営利主義の賤しさを目の当たりにし嫌な気分になったのは忘れていない。

 震災後、「絆」という言葉が合言葉になり、陛下は「国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共に夫々の地域の復興の道のりを見守り続けて行くことを心より願っています」と思し召し遊ばされた。

 福島県の被災者は宮城や岩手県の被災者に比べて東電からの手厚い補償もあって恵まれている方だと思うが少し甘え過ぎてはいないか。

 被災者は生活の不満を口にし、逸早く県内から逃亡した自称・被災者らも何かと理由を吐けては帰還を拒み、生活苦を訴え、賠償、賠償のオンパレード。

 原発事故の被害は原発周辺者に限らず県民なら誰もが同じことで、偶偶、原発周辺20㌔以内に住んでたからこそ補償の対象になっているだけのこと。これは当時の菅政権の愚策に感謝すべきだろう(苦笑)

 菅は、SPEDDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の数値を隠蔽し、科学的根拠を無視して原発周辺20㌔圏内の住民の避難を指示した。

 この愚策が要らぬ被災者を生み出し、放射線量が低いのに避難を余儀なくされた双葉病院の入所者44名の死亡した正しく人災だった。

 そんな被災者らは口々に「帰りたくても帰れない」と不安を口にする。だが、故郷に帰るより東電からの賠償金で暮らしてた方が楽というのが本音。

 また、原発周辺の住民は東電関連の仕事に従事していた方が多く、福島第二原発の再稼働が成されない現状では帰っても仕事が無いというのが現実。

 福島第二原発が廃炉となれば更に帰還は困難になるだろう。そうした本音を直隠し「我々は被害者だから優遇されるのが当然だ」と言わんばかりの限りない無心は、同じ福島県民としてホントみっともない。

 反原発派も被災者同様本音を隠す。戦後「平和」という言葉が共産党など左翼政党の党勢拡大に最も効果的な武器となった様に、「反原発」も放射線の恐怖を煽り、国民の不安に便乗した革命謀略運動である。

 代替エネルギーの太陽光発電にしても、原発事故を利用した便乗商法というのが正しく、原発再稼働が滞る限り国民負担の賦課金は殖え続ける。

 国民に負担金を強いる再生可能エネルギーは国力低下を招くのは必至。それよりも我が国の技術力をもっと信用し原発の再稼働を急ぐべきで、東京電力福島第二原発や東北電力女川原発の再稼働こそ復興の象徴になるだろう。

 一時的な感情論で福島第二原発の廃炉を決めるのであれば、被災者に対し避難している今の土地での再起を促し納得させることも政治の責任である。

 原発事故以来、ロクに休養も取らず、家族にも会えず、原発構内で命懸けで事態を収束させようと努力している方々がいる。そうした方々の努力や犠牲の上に今の生活が成り立っていることを忘れてはならない。

 世界が注視する中で、過酷な現場で従事している彼らの人智が我が国の未曾有の国難を救い、その努力が必ずや報われることを願って止まない。

 東日本大震災日の今日、県内は追悼集会に加え、迷惑なことに反原発派が騒ぎ立てる。各々の主張は控え、心静かに今日の日を過ごしたいものです。東日本大震災に於いて犠牲になられた方々に対し衷心より哀悼の意を表します。

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2019年03月10日

3月10日という日を忘れてはならない!

 日露戦争開戦前、世界の軍事専門家の中で極東の小国であった我が国が当時世界最大の軍事大国ロシアに勝利すると予想した者は一人もいなかった。

 明治37年2月10日、我が国はロシアに対し敢然と宣戦布告。約1年半に及ぶその戦いで我が国は奇跡ともいえる勝利を収め、「日本」という国の存在がアジアの、そして世界の植民地支配の国にとって希望の星となった。

 国民が決死の覚悟を以て開戦に踏み切った日露戦争の勝利は、結果として欧米列強に我が国の地位を認めさせることとなり、幕末以来の懸案事項であった不平等条約の改正に繋がって行くこととなる。

 即ち、明治維新の真の目的であった「治外法権」と「関税自主権」という二つの不平等条約の改正が日露戦争の勝利によって実現されたのだった。

 二つの不平等条約の内の「治外法権」は日清戦争後の明治32年に克服していたが、「関税自主権」の回復は日露戦争の勝利によって実現されたことで明治維新は成就し、我が国は真に独立を恢復することが出来たのである。

 日露戦争の勝利は世界の植民地政策で搾取や弾圧を受けている民族の独立心を駆り立て、後の大東亜戦争後の植民地の解放に繋がって行く。我が国は大東亜戦争に敗れはしたが、戦後の植民地支配の解放が示す通り大義があったのだ。

 日露戦争の世界史に於ける歴史的意義は、有色人種の日本人が白人に勝利することによって、当時、欧米列強に植民地にされていた世界中の被抑圧民族を感動させ、独立への夢を駆り立てた大きな意義を持つものだった。

 明治38年(1905年)3月1日、大山巌陸軍大将指揮下で日露戦争最後の陸上戦「奉天会戦」が行われ、同月10日ロシア軍を撃破した。この成果を称え祝おうと、翌年、政府は3月10日を「陸軍記念日」として制定した。

 昭和20年3月10日、米国は敢えて「陸軍記念日」を狙い本土攻撃を断行する。この大空襲に因って多くの無辜の人々の尊い命が失われた。

 米軍は最初の空襲を敢えて陸軍記念日を選んだ。日本の多くの家屋が木造だという理由から火炎の強い焼夷弾を投下したことでもその非情さが分かる。

 米軍は3月10日の爆撃に飽き足らず、4月13日、同月15日、5月25日にも空襲を断行した。5月24日未明から翌日25日の空襲では、その戦災は皇居にも及び、宮殿が全焼し、陛下の執務室や御所、正殿などの儀式殿を失うこととなった。

 宮殿が全焼という中で、昭和天皇は、御文庫を仮の御所とされ、昭和36年吹上御所に御移りになられる迄の17年間を御文庫で御過ごしになられた。

 3月10日の大空襲以降も陛下は、戦争で疲弊した国民生活の向上が最優先であるとの思し召しから「国民と共に苦楽を分け合う」と仰せになられ、皇居から御移りになられることはなかった。戦後も新宮殿の再建を御許しにならなかった。

 東京大空襲での死者は8万3793人に上り、罹災者は100万人を超えた。史上最大の虐殺と言っても過言ではなく、広島、長崎への原爆投下と同様に一般人を犠牲にした蛮行は戦争犯罪や人道に対する罪からも断じて許されるものではない。

 マッカーサーの右腕の一人、ボナ・エラーズが、日本への空襲を「史上最も冷酷野蛮な殺戮」と証言していることでも分かる様に、大空襲や原爆投下、ドイツのドレスデン爆撃は「国際法違反」の代表的例である。

 東京裁判で連合軍は、その理由を「東京への爆撃は重慶、南京の日本軍のよる爆撃への報復」と詭弁を弄した。戦後、GHQは日本人に対し、未来永劫、贖罪意識の植付けと日本弱体化の為にあらゆる施策が謀られた。

 悲しい哉、日本人の中にも未だ、こうした米国のプロバカンダを信じ「日本が戦争さえしなければ空爆されなかった」といった自虐史観が散見されるが、いい加減、米国の謀った戦後民主主義という洗脳から目覚めなくてはならない。

 米国製の日本国憲法然り、戦後教育然り。米国による戦後占領政策の意図は予想以上に成果を上げ、悪害を齎し続ける。そして「日米同盟」とは名ばかりの「米国のポチ」として忠誠・従属を誓い続けている。

 陸軍記念日であり、東京大空襲が始まった3月10日という日は、国民が「国防」という意味を理解し、米国依存体制からの脱却を図り、真の主権恢復の為には何を成すべきなのかを考える一日でありたい。

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2019年03月08日

詐欺師・籠池を始めとした似非愛国者らが付けてる拉致バッチ

「安倍晋三小学校(後の瑞穂の國記念小学院)」の設立を目論み、国や大阪府、大阪市の補助金目当てに工事請負契約書を偽造し、1億7700万円を騙し取った籠池夫婦の初公判が大阪地裁で行われた。

 籠池は「国策捜査」「国策逮捕」と無罪を主張した様だが、その主張はソシオパス(社会病質者)そのもので早々に刑務所の収監すべき輩だ。

 周知の通り「森友学園」は籠池泰典が始めた愛国ビジネス。児童に教育勅語を唱和させ、罰当たりなことに昭和天皇が学園を訪問したとの記述をホームページに載せて、学園が神道を重んじた学園であるかの様に偽装した。

 安倍明恵首相夫人や今回の平沼赳夫や鴻池祥肇などの政治家を利用して「瑞穂の國記念小学院」の設立し補助金を詐取しようと目論んだ。

 当初、愛国者を気取る籠池を安倍糾弾の好材料とする野党やマスコミは、恰も安倍が学園設立に熱心だったかの様に世論誘導し、安倍夫人にその矛先を向けた。だが、全てが籠池の一人芝居だったことが露呈する。

 籠池逮捕で一件落着かと思いきや、野党もマスゴミも倒閣運動に籠池を利用し、作為的な記事を垂れ流しては籠池が正しいと言わんばかりに国民を誑かした。

 籠池も籠池で、詐欺を働きながら恰も被害者を装い詭弁を弄し、言い訳に終始しているが、正にソシオパスの典型で、反社会的人格障害ぶりを現す。

 籠池が愛国者なら、天皇陛下を利用した不敬極まりない行為を恥じ腹を召すべきだが、所詮は似非だからそうした覚悟は毛頭無く、醜い言い訳に終始する。

 国会証人に呼ばれた籠池は、愛国者を気取り「天皇国日本」という言葉を口にして「このままでは憲法改正は出来ないのではないかという疑念を抱いた」と安倍への嫌味たっぷりに語り悦に入ったのは記憶に新しい。

 籠池が憲法改正や教育勅語を口にする度に保守派や愛国者が実に軽々しい印象を与え、国民もまた保守派に対する疑念を抱いたのも確かだろう。そういう意味でも、愛国者や保守派を軽んぜらせた籠池は罪深い。

 こういうインチキ野郎が、拉致バッチ(ブルーリボン、ブルーリボンバッチ)を付けているのを見ると、拉致問題を揶揄しているとしか思えない。被告人という立場を弁えるべきで、とっとと外して欲しいものだ。

 拉致バッジは、1日も早い拉致問題の全面解決を願い、拉致被害者を吸湿しようという無言の意思表示だが、政治家はパフォーマンス的に付け、自称愛国者らは単なる愛国者のポーズでしかなく、バッチを付けることで満足している。

 先行われた米朝会談では、トランプ大統領は非核化の問題の前に拉致問題を取り上げたという。次は安倍が、同胞が拉致されたという事実に日本国民がどれ程の怒りを持っているかということを金正恩に伝えなければならない。

 自分の子供を、家族が危害を受けて黙っている者はいないだろう。況してや暴力によって不当に拉致された家族を取り戻したくても個人ではどうにもならず、安倍では心許なくトランプ大統領を頼るしかないのが悲しい現実なのだ。

 安倍は拉致家族会の前で日朝首脳会談を行う旨を話したという。米朝会談が物別れに終わり、北朝鮮はミサイル発射基地復旧に踏み切ったとも聞く。

 米朝会談の結果次第などと悠長なことは言っていられない。米国との関係が悪化しようともあらゆるルートを駆使して金正恩との会談を実現させ、自分が身代わりになるくらいの意気込みを以て拉致問題の解決を図るべきだ。

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2019年03月07日

玉城デニー沖縄県知事が「一国二制度」に言及

 玉城デニー沖縄県知事は沖縄の独立を否定し、沖縄の将来像として「自治州的な一国二制度」がベストとの認識を示した。

「沖縄にいる自衛隊が、アジア各地の災害に真っ先に駆けつけるという存在になれば諸外国から信頼と安心感を持って受け止められる」とも語った。

 米軍撤退は大いに結構な話だ。米軍を追い出すのであれば自衛隊強化が必要だが「沖縄にいる」というのがミソか(笑)

「独特な歴史、文化、地理的特性を持つ沖縄だからこそ、一国二制度に移行すれば日本にとっても沖縄にとっても将来展望がより広がる」という。

「政府から『これだけの財源と権限で沖縄の行政をしっかりやって下さい』と任される一国二制度です」というが、何か胡散臭い。

 抑々「一国二制度」という言葉は、中国共産党が台湾問題に関して使われた言葉で、玉城知事のいう一国二制度とは、都合よく日本政府を利用し、中共の顔色を伺う沖縄の伝統でもある「二股主義」ではないのか。

 地理的に日本と支那の中間に位置する沖縄は日本から見れば同じ日本人だが、支那や沖縄から見れば寧ろ支那と同族の関係と考えられている。

 反日左翼の沖縄メディアの洗脳も然ることながら、そういう支那への哀愁が消えていないのは確かだろう。だが、現在の支那は共産党一党独裁の中華人民共和国であり、日本故にこうした活動が赦されているだけで現実逃避でしかない。

 沖縄の住民は、日本本土から南下した日本人とポリネシア系、台湾系、支那華南系で、明の時代に支那に入貢して琉球国・中山王として冊封を受け、奄美大島から先の宮古・八重山までの領域を支配する中央集権国家を築いた。

 琉球から日本へ使者が派遣されたのは室町時代になってからで、徳川幕府の命令で島津藩が琉球に出兵し奄美大島を直轄化したが、琉球はその後に支那に誕生した清朝の冊封も受け両属の立場を採った。

 2千円の図柄の「守礼の門」は支那からの冊封使を迎えて行う琉球王の即位式の会場であるが、これをしても沖縄が日本と支那と両属だったかが解る。

 琉球は日本文化が拒絶した「宦官制度」を導入していた様に支那の属国の一面を否定出来ない。また、日清戦争の際には日本派(開化党)と清国派(頑固党)が乱闘を演じた。その戦争で日本が勝利した結果、清国派は支那に逃避した。

 沖縄人にとっては沖縄で何人が君臨しても構わなかった様で、「明」や「清」の変わり目に当たって支那に使した使節の如き、「清帝」と「明帝」とに捧げる二通りの上表文を持参して行ったとのことでもその心情を理解出来る。

 現在の沖縄も「頑固党(清国派)」と見間違うばかりの連中が「日本からの独立」と「中共への隷属」を本気で考えている様にしか感じない。

 沖縄県民の米軍基地アレルギーは理解出来なくもない。だが、米軍が否なら自衛隊を増強すればいいだけ話し。それには日米安保や日米地位協定、何より現憲法の見直しを要するが、それは容易なことではない。

 沖縄から米軍が出て行ったとして本当に困るのは、反米運動を生業にしてる左翼やプロ市民、労働組合やマスコミに煽られて「反基地」活動を支援して小遣いを稼いでる住民なんだろうと思うと気の毒にも思えなくもない(苦笑)

 沖縄という地域は日本全体の安全保障上の重要な要であり、国防や安全保障という国家の大本を米国に委ねる歪なカタチを見直さない限り、こうした「基地外(キチガイ)」運動は決して消えることは無いだろう。

 まぁ、沖縄左翼が席捲しようが、沖縄の保守派が危機を喚こうが、どちらも平和ボケの延長の様なもので、日米同盟が続く限り何も変わらんよ(笑)

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2019年03月05日

退位法案と新元号に見る安倍晋三の思い上がり

 天皇退位法案成立を謀った安倍は、5月1日の即位に伴う新元号について、省庁の御都合主義から4月1日に前倒しすると表明したのは報じられてる通り。

 昭和天皇が崩御し今上陛下が即位し元号を「平成」と改めた。昭和天皇の御不例の際には国事行為や祭祀は皇太子殿下が輔弼し輔佐した。これらに何の不都合があったというのだ。譲位の問題も、この前例に倣うべきだったが後の祭り。

 天皇の自らの意志で退位するかの様な企てを謀った安倍の口から「譲位」という言葉が発せられたことはないことでも、安倍は共産主義者と同列の、否、それ以上に皇統断絶に熱心な確信犯であることは疑い様のない事実だろう。

 安倍が対中共や対北朝鮮を見据え、頻りに国防強化や自衛隊の存在を理由に憲法改正を訴えるのは保守票目当てのパフォーマンスに過ぎず、一方で皇統断絶を謀りながら国防強化とは恐れ入る。これ正に保守を騙る獅子身中の虫。

「国防」とは単に領土の防衛だけに非ず、我が国の伝統文化や我が国の精神文化を護ることであり、何より死守しなければならないものは皇統である。

 安全保障や憲法観より重んじるべきは「国家観」であり、皇統(国體)を護る気概が無くして安全保障は語れない。安倍には国體を護る気概、つまりは尊皇精神が決定的に欠落しているのだ。正にこうした似非保守が国を亡ぼすのだ。

 新元号制定の過程も元号の二文字ばかりが話題に上り、我が国の元号の重要性が語られることはない。元号とは、我が国文化を象徴であり、先人の営みと我が国の歴史が天皇を中心に織りなされて来たという厳然たる事実の証明でもある。

 元号は、第36代孝徳天皇の御代に建てた「大化」に始まる。斉明、天智、弘文天皇の御代には定かでないとされているが「平成」に至るまで約1300年間途切れることなく続き、南北朝時代に並行した元号を合わせると実に248に及ぶ。

 歴代の天皇は数年から10年を目途に「改元」し、巧みに時代転換をして来た。中でも幕末の混乱期に御即位した孝明天皇は、御在位21年の間に「嘉永」「安政」「万延」「文久」「元治」「慶応」と実に6回も改元為された。

 これ即ち幕末という混乱の時代を如何に転換させるかの苦衷の表れでもある。元号は、節季の習俗を時代の流れに応用する先人の智慧でもある。

 元号に関する規定は旧皇室典範第12条に「践祚ノ後元号ヲ建テ一世ノ間ニ再ヒ改メサルコト明治元年ノ定制ニ従フ」と明記されていたが、現日本国憲法下、現皇室典範が制定されるに伴って条文が消失し、法的明文が無くなった。

 旧皇室典範第12条の「明治元年の定制」とは、明治元年9月8日発令の「太政官布告」である。ところが大東亜戦争後の昭和22年5月3日の憲法記念日に合わせて旧皇室典範は廃止され、現皇室典範がGHQの策謀に因って国会議決された。

 現皇室典範には大嘗祭と同じく「元号」に関する規定が無い。新元号を民間から選抜した有識者が選定し、憲法下で公正に決められたものであるかの如く取り繕ったところで、左翼らから元号使用は憲法違反であると提訴されるのは明らか。

 安倍政権下、天皇の大権である元号制定権を簒奪し、天皇を政令や憲法以下の存在に貶めておきながら、何が「美しい日本」か、嗤わせるな。

 安倍は「皇位は践祚される」という我が国古来の法を破壊し、現憲法の配下に天皇を置こうとしている様だ。その為にも第九条の改正を実行し日本国憲法を絶対的なものとしているが、売国性著しい安倍の思い上がりは断じて赦し難い。

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2019年03月03日

韓国の妄想なんぞ一々相手にする必要はない

「三・一独立運動」が起きたとされる1919年から100年の昨日、ソウルで記念式典が行われ、相変わらず被害者意識丸出しの妄言を垂れ流した。

 何やら独立運動では「約7500人の朝鮮人が殺害され、約1万6000人が負傷、約4万6000人が逮捕・拘禁された」と演説したという。この数値に根拠は無いが、独立と抵抗運動であればかなり少なくないか(笑)

 大韓民国臨時政府が発足される10年前、10月26日、ロシアのココツェフ外相との会談の為ハルピンに到着した伊藤博文は駅構内で凶弾に倒れた。

 殺犯は抗日運動の英雄でもある安重根とされているが、捜査の結果、伊藤博文に向けて13発の銃弾が発射され、このうち安重根から発射された銃弾は5発。だが、その全てが伊藤には命中していない。

 致命傷になった弾丸は駅構内の二階から発射されたフランス騎馬銃の弾丸2発で、安重根が犯人ではないのは今や歴史的事実である。

 当時、韓国では人種差別的に日本人に反感を持つ欧米の宣教師達が朝鮮の信者を焚き付け反日行動を煽っていた。安重根もそんなカトリックの信者で、日本の韓国支配が進むことへの不安から義兵闘争に参加する。

 当時、列強が虎視眈々と狙っている国際背景に対する理解や、韓国が独立国としての対応能力を失っている点に気付かず、更に自国に対する批判や反省をすることなく、伊藤博文へのテロの実行に至った。

 伊藤博文は韓国併合反対派だった。この事件は日本は勿論のこと朝鮮国内をも震撼させ、日本の報復を怖れた韓国政府と民衆の反応は以前から取り沙汰されていた日韓併合に傾き、日本国内でも併合論が大勢を占めて行く。

 韓国併合反対だった伊藤博文が暗殺されたことで、皮肉にも日韓併合は急速に進んだ。つまり伊藤博文暗殺は、日韓併合に反対する勢力というより、日韓併合派が謀ったテロであり安重根を英雄視するのは間違いだ。

 この事件について高宗は「伊藤を失った事は、我国と謂わず、日本のみならず、東洋の不幸である。その凶弾が韓国人と在っては赤面の外無い。日本天皇は唯一の重臣にして太師の伊藤を亡くされた。それなのに伊藤を害した兇徒を出した国の皇太子を、飽く迄も輔育する誠意を見せた。山よりも高く海よりも深い恩義有る日本皇室に、どう感謝の意を表すべきだろうか」と述べている。

 日本に敵対して来た高宗の言葉だけに、これを聞いた朝鮮民衆の日韓併合への抵抗は薄れたのだった。その10年後に独立運動が起きて大韓民国臨時政府が発足したというのは、朝鮮人特有の我田引水的妄想でしかない。

 安重根の純真な愛国心を否定するものではないが、日清戦争後、ロシアが南下政策を開始し、遼東半島に攻め入り、韓国までも触手を伸ばすが、これを韓国独自で対峙することなど出来なかったのは歴史が証明している。

 その意味では寧ろ、日本による韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で、民族の自立発展の道を模索しようとした、李完用ら「日韓合邦派(親日派)」の主張の方が現実的だったと言えよう。

 韓国が非難して止まない差別と弾圧の「日帝支配」なるものも真実はその逆で、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度だったのだ。

 今や「日韓併合」は「日帝支配」と歪曲され、日韓合邦派は犯罪者とされてしまっているが、果たしてどちらが本当の愛国者だったか。

 歴史を直視しない韓国は、安っぽい愛国心から安重根を救国の志士と称えるが、単に安重根は「反日」の精神的支柱として利用しているに過ぎない。親日派として断じられている李完用こそが真の愛国者であり英雄であろう。

 独立運動から100周年を迎え、植民地支配時代の抗日運動が美化され、韓国内の反日感情が高まるだろうが、所詮は歴史を直視しないことから起こる妄想でしかなく、我が国は一々相手にする必要はない。

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2019年03月02日

「元号法」の廃止を訴える共産党が退位法案に賛成した意味を知るべし

 共産党の志位が「元号は時をも君主が支配するとの考えから来ている。国民主権の原則に馴染まない」と述べ「元号法」の廃止を訴えた。

 志位は「元号は時をも君主(天皇)が国家を支配する」というが、あの巨大な権力を支配した徳川時代でさえ元号の改定は朝廷の大権だった。

「君主が支配するとの考え」という認識こそ、世は支配者(天皇)と隷属者(民衆)だけとしか考えない共産主義者ならではの歪んだ発想である。

 暦とは別に「元号」こそ節季の習俗を時代の流れに応用する先人の智慧であり、我が国文化を象徴するものである。

 志位は先日も「戦争責任は前天皇にある」とホザいてたが、志位を始めとした天皇廃止論者らが「退位法案」に賛成したという意味を知るべきだ。

 志位らは日本国憲法第一条の「総意ではない」という理由で天皇の存在を違憲であるとしている。また、現皇室典範には「元号」に関する規定が無いという理由から、元号に対しても反対すると思っていたが、果たせる哉。

「元号法」という法律がある以上、元号を用いるべきであるが、売国マスコミらは敢えて元号を使わず西暦を常用している。共産党に至っては党の機関紙「赤旗」では昨年から西暦と元号を併記していたというから実に巧妙だ。

 無神論者である共産主義者が、キリスト生誕を起源とする西暦を使用するというのも可笑しくないか。天皇がダメで何故にキリストは好いのか(笑)

 元号反対の理由を見れば「元号は戦前からの慣習であり、天皇の元首化を狙うものだ」とか「元号は旧憲法下の天皇制に付随したものである」とか、皇室に対する怨念を込め、我が国體の否定を顕した愚にも付かないものばかり。

 昭和54(1979)年の元号法成立の過程で、共産党や左翼陣営は「元号は天皇主権の旧憲法への逆戻り」「元号は天皇元首化の動きと直結」「元号によって天皇の権威を国民の隅々にまで行き亘らせる狙い」だと騒ぎ立てた。

 こうした屁理屈は今も変わりはない。だが、共産党らが指摘した通りで、元号とは陛下の御稜威を国民生活の隅々にまで行き亘らせることにある。天皇即日本であり、天皇の厳(いつ)を願うのは日本国民として当然のことではないか。

 我が国はいつの世も、時の陛下の御代である。いつの世にもそこには「君が代」の世界が存在し、それは存在し続けなければならないものである。

 その御代を端的に表現するものが「元号」であり「一世一元」制である。正に我が国の国體の精華であり、世界に誇る美風である。だが、安倍政権下、徳川時代でさえ触れなかった天皇の大権である元号制定権を簒奪した。

 行政のシステム改修の問題を理由に改元詔書渙発を廃止し、憲法や法令を優先し「皇位は践祚される」という古来の法を破壊した罪は重い。

 陛下の御身体への負担を理由にし4月30日の退位式、そして翌日の即位式を行うが、一日の空位ではあるが皇統が断絶するという歴史的事実である。

 保守を自任しながら尊皇精神に欠けている。こうした中途半端な認識と行動が志位ら共産党を始めとした天皇廃止論者に付け込まれるのだ。

 元号を確実なものとする為にも現憲法と現皇室典範を破棄し、大日本帝国憲法下(欽定憲法)と旧皇室典範の復元を図るべきだが、あろうことか安倍は憲法九条改正に拠って現憲法を絶対なものにしようと企んでいる。

 践祚を無視した退位式典然り、女性宮家問題然り、共産主義者が謀る天皇廃止運動は、保守派を抱き込んで国民が気付かない儘に巧妙に実行されている。

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2019年02月28日

朝鮮民族特有の精神疾患でもある「火病(ファビョン)」

 精神疾患の一つに火病(ファビョン)というのがある。精神的苦痛や衝撃後に、不当さ、侮蔑感、挫折感、無力感などが持続的に頻繁に現れる不適応反応の一形態で、憎しみと憤怒の感情状態が長く続く障害だという。

 これは朝鮮民族特有の文化依存症候群(民族病)であり、米国精神医学会(APA)が作成した精神病の診断基準である「DSM‐IV‐TR(精神疾患の診断・統計マニュアル)」にも登録されている。

 火病は「鬱火病(ウルファビョン)」とも呼ばれており、怒りの抑制を繰り返すことでストレス障害を起こす精神疾患を指す。精神医学的には、衝動制御障害の一種である「間欠性爆発性障害」のことを指す。

 朝鮮人の8割以上に抑鬱症状があり、会社員の9割、18歳以上の10人中1.5人に精神疾患が見られ、成人男女の半数以上が憤怒調節障害だという。

 ちょっとしたことで突然激怒してしまい、その怒りを抑えられなくなる障害で、相手の人や、その人の持ち物を攻撃するという症状が出る。韓国の成人の半分以上が、憤怒調節に困難を感じているというから恐ろしい。

 竹島問題でもそうだが、韓国では「自国の主張は全て正しい」「自己主張をきちんとしなければならない」という教育が徹底して行われている。

 冷静な判断力が備わっていれば、相手の主張に対して反論や指摘が出来るが、教わったことと違うこと、自己主張が通らない現実にぶつかった途端に、怒りが湧き出し節制が効かなくなってしまう。

 韓国は、古代朝鮮の歴史書である「三国史記」に、鬱陵島の西隣に在る「干山島が新羅の領土」と書かれていることを歴史的論拠に領土主権を主張する。

 だが、その歴史書の古地図での干山島は鬱陵島の西に接近している島だと分かる。「独島=竹島」は鬱陵島の東南92キロに在る島なのだから「干山島が独島である」と主張することには無理がある。

 こんな判りきった事実が存在するのにそれを否定し領有権を主張しているが、それらに反論したものなら怒り心頭に達し火病る(笑)

 また、韓国は1945年8月15日を光復節=韓国政府樹立日とし、1919年3月1日の上海で宣言された大韓民国臨時政府設置を建国日と教えるがこれも嘘だ。

 終戦後、韓国は半島に戻ることを許される。戦勝国が国連を創り、1947年に米国監視の下に南北朝鮮総選挙で統一政府が樹立されるもソ連が北朝鮮側へ介入。1948年8月13日、李承晩が大韓民国政府樹立を宣言したのは3年後だ。

 共産主義者である文在寅は1919年3月1日を大韓民国のルーツであり、朝鮮半島の一体性を象徴するものだとして、南北融和を最重視しているが、つまりは国是である「反共」を捨て去り「反日」で団結しようとしている様だ。

 韓国内では「大韓民国の建国」と「大韓民国政府樹立日(光復節)」「大韓民国政府樹立」という言葉が複雑に入り組んだ論争となっているというが、共通してるのは日本帝国主義からの独立と抵抗である。

 こうした嘘や矛盾を指摘したものなら怒り狂って反撃されるだろう。我が国もそろそろ、近隣諸国条項や自由主義陣営という勘違いから目覚めるべきで、韓国の嘘八百と日本人を見下した侮蔑や感情論にはもううんざり、関わりたくもない。

 精神障害や虚言症著しい韓国とは、反韓や嫌韓から一々反論したところで意味は無い。精神が病んでる人との付き合いは遠慮した方が好い(笑)

 韓国中央日報は、昨年、この「火病」という精神障害が原因で発生した暴力犯罪は実に15万件に達していると報じている。

 韓国内でこれだけあるのだから、その相手が日本や日本人となれば怒りが爆発するのも当たり前。ホント、面倒臭い国であり民族でもある。

 明日、韓国では大々的に大韓民国臨時政府樹立100周年を祝う。果て扨てどんな式典になるのか見物だが、日本への怒りで火病る人が続出か。呵々大笑。

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2019年02月27日

「皇位は践祚される」という古来の法を破壊し皇統断絶謀る安倍政権

 今日の地元紙の特集記事に元号の皇位継承前公表についての意見が出てる。事前公表反対派は国士舘大学の百地章特任教授、事前公表賛成派に九州大学の横田耕一名誉教授が夫々の立場から意見を述べている。

 その脇には大島理森衆院議長のインタビュー記事が載っている。大島議長は「陛下が退位の意向を持たれていると知った時は衝撃を受けた」と語っているが、陛下から「退位」の言葉が出たことはない。

 国民への御発露は「象徴天皇としての務めが全う出来なくなった」と御応えになったが、これは国事行為に対する御気持ちを述べたに過ぎない。

 この御発露を受け政府は直ちに「国事行為を軽減する有識者会議」を創り検討を図るも、何故か「生前退位」という言葉が垂れ流され、有識者会議も「生前退位に関する有識者会議」とされるに至った。

 また、大島議長は「天皇制」という言葉を使っているが、天皇制も生前退位も共産主義者の造語であることを理解していない。

 天皇とは天皇であり制度ではない。更に言えば憲法以前の御存在であり、憲法や法令で語り実行を謀ること自体が皇統の破壊工作である。

 元号法で「政令で定める」とされているが、明治憲法12条の「踐祚ノ後元號ヲ建テ一世ノ間ニ再ヒ改メサルコト明治元年ノ定制ニ從フ」に倣うべきで、「践祚(せんそ)」とは先帝の崩御や譲位によって行われる。

 今回は践祚、つまり譲位ではなくあくまでも「退位」であり、皇位引継ぎが成されない。譲位はされず翌日新たに即位されるのだ。4月30日の退位式、並びに翌日の即位式は皇統が断絶する歴史の1ページとなる。

 安倍の正体も分からずに安倍を支持する保守派は多い。右翼陣営の中にも某大手右翼の相談役である四〇正〇なんてのは熱烈な安倍信者でもある(苦笑)

 彼らの支持の理由は靖國神社に参拝し、憲法改正を訴え、また日韓合意に拠って慰安婦問題を実質的に終止符を打ったと思っているからだ。

 だがどうだろう、靖國参拝は保守票目当てのパフォーマンスに過ぎず、安倍の謀る憲法第9条の改正に拠ってクソ憲法である日本国憲法が絶対的なものになるのを理解してるのだろうか。憲法は改正ではなく破棄するのが最良である。

 また、日韓合意で安倍は「慰安婦問題とは、当時の日本軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と認め「日本政府は、朝鮮人従軍慰安婦に責任を痛感している」と従軍との認識を披歴した。

「私、安倍内閣総理大臣は、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明する」と謝罪まで行っているが、正に韓国の言いなりではなかったか。

 過日の文喜相議長の不敬発言に「日韓合意違反だ」と、したり顔で軽佻浮薄な自称愛国者らが騒いでるが、日韓合意が慰安婦問題を再燃させた元凶でもある。まあ、安倍は謝罪してるが、慰安婦に謝罪しなければ収まることはない。

 安倍の謀った日韓合意文書こそ、河野談話や村山談話をも凌ぐ極め付きの歴史改竄文書であることに気付いている保守派は限りなく少ない。

 ロシアに対する北方領土の問題も2島返還で事を濁し、「北方領土はロシアが領有するロシア領だが、日本にも半分主権があるから、その7%の歯舞・色丹だけを、プーチン皇帝様の厚恩で返還して頂く」旨を世界に向けて宣言した。

 これでは主権の有する全千島列島を放棄したと宣言したも同然で、そこまでしてロシアと友好条約を結ぶ意味が何処にあるのか。正に売国奴の所業だが、何故か保守派には安倍の2島返還論が好意的に捉えられている。

 安倍と足並みを揃える保守論客らは頻りに反韓・反中共を煽りはすれど、皇統に対する問題には拱手傍観を極め込む。正に我が国の保守派らには尊皇精神は無く、単に安倍の御先棒を担いでいる似非保守、営業保守に成り下がっている。

 天皇退位法案成立を謀った安倍は、5月1日の即位に伴う新元号について、省庁の御都合主義から4月1日に前倒しすると表明した。

 天皇の大権である元号制定権を簒奪し、天皇を政令や憲法以下の存在に貶めようとしている安倍政権は、共産主義者とら同じく「皇位は践祚される」という我が国古来の法を破壊し、皇統断絶謀る逆賊である。

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2019年02月26日

昭和11年2月26日、青年将校らは総勢1483名を率いて「昭和維新」「尊皇討奸」を掲げ決起した

 昭和11年2月26日、安藤輝三、野中四郎、香田清貞、栗原安秀、中橋基明、丹生誠忠、磯部浅一、村中孝次ら青年将校は、第1師団歩兵第1連隊、歩兵第3連隊、近衛師団の歩兵第3連隊など総勢1483名を率いて決起した。

 掲げられた「君側の奸」「昭和維新」「尊皇討奸」との幟の惹句を見れば、如何に憂国の至情から出でる行動だったかが窺い知れる。

「皇道派」といわれた彼らのその行動の柱となったのが、国家社会主義者・北一輝の「日本改造法案大綱」であるが、この二・二六事件の伏線になったものが前年の8月に起きた「相沢事件」とも言われている。

「相沢事件」とは、昭和10年8月12日、陸軍中佐の相沢三郎が陸軍省内で軍務局長・永田鉄山を刺殺した事件である。

 相沢三郎は福島県白河町(現白河市)生まれ。大正7年、歩兵第4連隊から台湾歩兵第1連隊付に移り大尉に進級、同年9月陸軍戸山学校教官に就任する。

 その後、陸軍士官学校付、歩兵第13連隊中隊長を経て、昭和2年少佐進級と共に歩兵第1連隊付として日本体育会体操学校(後の日本体育大学)に配属され学校教練を担当した。剣の達人としても知られる人物でもある。

 昭和8年陸軍中佐となるも昭和10年永田軍務局長を刺殺し、翌軍法会議に於いて死刑判決が下され、代々木衛戍刑務所内で銃殺刑に処される。

 陸軍内は当時、高度国防国家を目指す「統制派」と天皇親政を理想とする「皇道派」の対立が激化。皇道派の相沢は、同派の教育総監・真崎甚三郎が更迭されたことを理由に統制派の中心人物だった永田の刺殺に至る。

「相沢事件」が二・二六事件」の伏線になったということは紛れもない事実だろう。相沢事件の半年後、二・二六事件が決行される。

 我が国の歴史を遡れば「大化の改新」に始まり「建武の中興(新政)」「明治維新」と、陋習を打ち破らんと維新の大業が成し遂げられた。

「維新」とは、幕末の思想家・藤田東湖が示した「大義を明にし、人心を正さば、皇道奚(いずく)んぞ興起せざるを憂えん」こそが神髄である。

 彼らは「反乱軍」と断じられ、処刑されはしたが、彼らの維新の大義と憂国の至情は決して消えることはない。

 二・二六事件に唯一の民間人として加わり「群衆指揮等」として死刑に処せられた渋川善助という思想家がいる。渋川もまた相沢と同じ福島県人である。

 渋川は福島県会津若松市七日町出身。会津中学校、仙台陸軍地方幼年学校を経て陸軍士官学校予科に進み、御前講演を行うほど成績優秀で、杉田省吾、西田税らと「維新同志会」を結成し、国家主義運動に参画した。

 渋川が少年時代に過ごした部屋は、三島由紀夫が訪れた際に「憂国の間」と名付け、会津若松市の「渋川問屋」内に現在でも保存されている。

 渋川問屋は今は料理旅館となっている。愚生も県内に住んでいながら未だ訪れたことは無い。いつの日か酒好きの夕刻の仲間らと宿泊し、会津料理と地酒を呷り乍ら談論風発、杯盤狼籍、大破轟沈するのが細やかな夢でもある。呵々。

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2019年02月24日

シベリアへの強制連行抑留者に日本人女性121人

 旧ソ連のシベリアへの強制連行抑留者に日本人女性121人とドイツ人3人の名前を記した名簿がロシアの国立軍事公文書館で発見された。

 抑留された女性達は看護婦や看護補助などを担ってた方々で、今回判明されたのは第一陸軍病院に配属された第七九一部隊の看護婦とみられる。

 第七九一部隊は、ソ連が中立条約を破棄した昭和20年8月9日、ハルピンへ向かう途中で拘束された。この時、男性軍医の他、日赤派遣の約20名の看護婦、陸軍雇用の看護婦が50名、他に「菊水隊」の約80名の150名の女性が所属していた。

 多くが10代から20代の若い女性だったという。当初は薪集めや食料の運搬、清掃作業をしていたが、看護や衛生対策を担う為に収容所医務室や特別病院に分散させらというが、筆舌に尽くし難い凌辱を受けたのではあるまいか。

 第七九一部隊の看護婦以外にも、帰国した女性の証言や日記などから約2000名はいるとみられ、女性抑留者の実態解明を今を生きる我々の義務である。

 シベリヤに抑留された日本人同胞は、一般には約60万人と言われているが、この数字は軍人・軍属だけの数字であり、民間人を含めると更に多く80万人を越えると言われている。今回の名簿はそれを証明している。

 ロシアの資料では約70万人、米国の資料では約90万人とされているのに、60万人と少ない数字で事を濁し、またこれらの蛮行に沈黙し、2島返還に拘ること自体が弱腰軟弱外交と誹られても致し方ない。

 終戦間際に参戦し戦勝国入りしたソ連は、日本軍人や軍属、そして一般人を強制連行し、多くが酷寒の地で凍死や餓死で亡くなられている。

 理不尽な終戦後の戦争を勇敢に戦った兵士や抑留者は、こうした理不尽な仕打ちさえも無条件降伏の無条件のうちだと信じて、飢えも寒さも、その結果としての知れ切った死すらも潔く受容した。

 我々は先人のこうした悲劇の上で平和を謳歌しているが、シベリアに抑留された日本人同胞は実際にどれ程に上るのか、亡くなられた方は何人いたのか、正式な数を調査することは犠牲者への供養でもある。

 スターリンはヤルタ密約を忠実に実行し、日本人の虐殺や拉致抑留を指令した。カイロ宣言の領土不拡大の原則を蹂躙し、我が国の領土であった南樺太や千島列島の強奪を働いたが、何故かこうした蛮行を批判したことはない。

 政権支持向上の邪な考え方から過去の蛮行に沈黙し、2島先行返還と平和条約締結を謀る安倍政権に猛省を促さねばならない。

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2019年02月23日

皇太子殿下の御誕生日に当り謹んで御祝詞を申し上げます

 本日、皇太子殿下の御誕生日に当り謹んで御祝詞を申し上げます。

 新聞には恒例の皇太子殿下への会見の全文が掲載されている。相変わらず尊称は無く「さま」呼ばわり。こうした敬称省略は反天皇運動の一環である。

 今年は陛下の譲位の問題もあり、象徴天皇の在り方や皇族の減少や高齢化など、間接的ではあるが女性宮家の言葉を引き出そうとの悪意が見え隠れする。

「時代に応じた新しい御公務」だとか「退位という形での御代替わりについて」などの悪意に満ちた質問が目に留まる。皇太子殿下はそれを無難に熟していたが、殿下から「退位」という言葉が発せられたことに驚きを隠せない。

 退位の礼以後、今上陛下は「太上天皇」ではなく「上皇」と「上皇后」呼称する。皇太子殿下となるべき秋篠宮殿下を「皇嗣(こうし)殿下」とするが、これこそ皇統の歴史の改竄であることに気付く国民は少ない。

 女性皇族は結婚に因り皇籍を離れるが、要は「秋篠宮家」を残して内親王を女性宮家にしようという宮内庁や反天皇活動家らの策謀に他ならない。

 女性宮家を創設したところで出来るのは皇室外交くらいなもの。女性皇族が陛下の国事行為や祭祀を代行することは不可能ということを理解していない。

 何故に女性宮家創設を急ぐかは、男系男子の皇統の歴史に楔を打ち込み、現憲法第二条に拠る世襲を強行し、愛子内親王殿下を即位させ皇統断絶を完遂しようという共産主義者に因る反天皇運動の実行である。

 女性宮家は、減少する男系男子皇族の減少を食い止めるという理由を挙げているが、皇統を盤石の安きに置くというのなら、占領下、昭和天皇が最後まで反対なされた皇籍離脱させられた旧皇族の皇籍復帰こそ我が国が執るべき道である。

 陛下を始め、皇太子殿下や秋篠宮殿下に於かれては立場上私見を語ることは許されない。それを好いことに反天皇、皇統断絶に与する記者らは、一問一答形式によって御言葉を引き出し、言葉尻を捉えて政治問題し世論誘導を企てる。

 マスコミは「開かれた皇室」を翳し、如何にも国民と皇室の垣根を外そうと必死だが本音は違う。こういう形式だけの会見は違和感しか覚えない。

 抑々、象徴天皇や御公務などというの現日本国憲法下での決め事に過ぎない。天皇というのは憲法以前の存在であらせられ、憲法が在って存在せられるものではない。これは歴史が証明するところであろう。

 我が国は、天皇即日本、日本即天皇であり、天皇の存在せられない日本国は在り得ない。これ即ち、明治天皇が教育勅語の中で御諭しなされた「世々その美を済せる国體の精華」であり、万邦類い無き天皇国日本の真姿なのである。

 欽定明治憲法第一条に「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と在るのは、この歴史的事実と我が国の本来在るべき姿を明示されたものと勤解する。

 陛下や皇太子殿下の御言葉はその影響するところ大であり、正に「綸言汗の如し」。人品卑しい政治家の様に口先で誤魔化すことは、その御地位、御立場と崇高な御人格がそれを許さないのである。

 ところが、質問する記者団といえば海千山千の強か者ばかり。恰も皇室を理解している様に取り繕ってはいるが、多くは皇室に批判的な輩である。少なくとも尊皇絶対の大義を弁えている記者はいない。

 今回の会見で気になるのは「退位」という言葉が皇太子殿下から発せられたことだ。「譲位」ではなく4月30日を以て陛下が退位遊ばされ、翌日に即位するというのは、たった1日の空位ではあるが皇統が断絶する歴史的事実でもある。

 今後は「皇族減少を食い止めるには女性宮家創設は避けられない」として、如何にも皇室を救うが如くに国民世論を誘導し、更なる皇統断絶を謀るだろう。

 恒例となった記者会見によって、言葉尻を捉えて政治問題にしようという記者が存在しているのは確かで、こうした一問一答方式での会見は今後一切拒絶するのが妥当であり、宮内庁は別な形での国民への御発露の方法を考えよ!

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2019年02月22日

2月22日は「竹島の日」の日。失地領土の奪還に立ち上がろう!

 北方領土や竹島など失地領土の恢復が未だ実現出来ないのは、弱腰外交も然ることながら領土主権の重要性や歴史的経緯を知らないのが要因である。

 ロシアとの領土交渉は扨て置き、韓国人の「虚言癖」という病んだ民族性は治ることはない。中でも最大級の嘘が慰安婦問題と竹島の主権主張だろう。 

 韓国は竹島を「独島(ドクト)」と称し「古来から韓国固有の領土である」と主張するが、その根拠は古代朝鮮の歴史書である「三国史記」に帰着する。

 その「三国史記」には、鬱陵島の西隣に在る「干山島(うざんとう)が新羅(しんら)の領土」と書かれていることを歴史的論拠にしている。

「三国史記」とは、三国(新羅・高句麗・百済)時代から統一新羅末期までを対象とする紀伝体の朝鮮半島に現存する最古の歴史書である。

 韓国側はこの歴史書を持ち出して「4~5世紀から韓国領だった」と主張しているが、その古地図での干山島は鬱陵島の西に接近している島だと分かる。

 だが領土主権を主張する「独島=竹島」は鬱陵島の東南92キロに在る島なのだから「干山島が独島である」と主張することには無理がある。

 古地図でも一目瞭然で、こんな判りきった事実が存在するのにそれを否定し領有権を主張し、竹島を不法占拠を続けているというのが現状である。

 李氏朝鮮時代の地図には鬱陵島より90キロも先に在る島が登場したことはないし、鬱陵島とその近くの干山島などの小島以外は全く出て来ない。

 抑々、李氏朝鮮時代には、鬱陵島すら「空島政策」によって居住が禁止されており、それより遥か先の島の干山島ことなんぞ関心も認識すらもなかったというのが正直なところ。韓国の主張は全て妄想に因るこじ付けでしかない。

 歴史的に見れば、鬱陵島周辺の小島の呼称が度々変遷し「竹島」は「松島」とか「リャンコ島」とか呼ばれた時代もあり、また、鬱陵島を「竹島」と呼んでもいたこともあるから余計にややこしい。

 鬱陵島を「竹島」と呼んでもいたことことを韓国風に主張すれば「鬱陵島は我が日本の領土」ということになるな(笑)

 竹島問題は、米国の傀儡として韓国初代大統領に就いた李承晩は昭和27年1月、国際法を無視し軍事境界線(李承晩ライン)を勝手に設定すると、我が国の固有の領土である竹島を取り込んで「韓国領」と宣言したことに始まる。

 我が国の主権が快復する4月28日の直前に竹島を掠め取ったというのが真相であり、韓国側の竹島の領有権主張は、敗戦間際に不可侵条約を蹂躙し参戦し北方領土を奪い取った旧ソ連と同じく、不法行為を正当化する詭弁である。

 我が国の主権回復後、この李承晩ラインを侵犯したとして拿捕、抑留された日本人漁民は「日韓漁業協定」が成立する昭和40年(1965年)の間に3929人にも及び、拿捕船舶328隻、死傷者は実に44名を数えた。

 韓国政府はこの日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた在日朝鮮人472名の放免と日本滞留特別許可を強要する。悲しい哉、我が国政府はその恫喝にあっさり屈し要求に応じた。

 外交や交渉での安易な譲歩が更なる譲歩を生んだ悪しき前例であるが、これ以降、在日が国内に居住続け、在日特権が次々と与えられて行くこととなった。竹島問題は「在日特権」を考える上でも重要な問題でもある。

 本日2月22日は「竹島の日」の日。国民は領土主権の重要性を再認識すると共に政府の弱腰外交を糺し、失地領土の奪還に立ち上がろう。

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2019年02月21日

「被害者が納得するまで賠償をし続けろ」という原発訴訟は韓国のソレと似たり(苦笑)

 福島第一原発事故で神奈川へ避難した住民らが損害賠償を求めた裁判で、横浜地裁は国と東電の責任を認め指針を超える慰謝料の支払いを命じた。全国で約30件の同種訴訟が行われているが、被災者と弁護士らの利殖の様なものだ。

 訴訟を起こした125人の内、50人が自主避難者で、彼らも被災者に便乗し一人当たり月35万円と慰謝料2000万円を無心した。福島県人はいつからこんな卑しくなってしまったのか。同じ県人として恥ずかしいやら厭きれるやら。

 今回の訴訟でも東電や国に事故の責任を押しつけているが、原発事故が「人災」だったというのは事故調査委員会で既に明らか​になっている。

 最高責任者だった菅直人の「20キロ圏内避難」の根拠の無い指示で被災者を殖やし、住民や国民を煽って放射線ヒステ​リーを生み、福島への風評被害と福島県民への差別を生んだ主犯は菅直人でありながら、何故か訴えられることは無い。

 当時の菅政権の不作為が後々の事故処理にも大きな課題を残した。史上最悪の事故は史上最悪の政権が起こした人災だったのだが、張本人の菅は猛省することなく自分の責任に頬被りしていけしゃあしゃあと反原発を訴えてる始末。

 菅政権は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)に拠り、第一原発北側に在る浪江町や飯館村、葛尾村の放射線量が多いのを知っていな​がら「20キロ圏内避難指示」を撤回する​ことに躊躇し隠蔽した。

 川内村や楢葉町、双葉町、富岡町は20キロ圏内だが、放射線は低かったのに避難命令が出された。この避難命令で双葉病院の重篤の患者44名が死亡した。

 この責任を何故か東電が問われているが、動かしてはいけない重篤な患者を強制的に移動させたのは災害対策本部長だった菅直人だ。国の責任を問うなら菅政権のこうした不作為こそ糾弾されるべきではないのか。

 福島県の被災者らには東電からの補償もあり、宮城や岩手県の被災者に比べて恵まれている方だと思うが、その限りのない無心は収まることはない。

 原発事故の被害は原発周辺者に限らず県民なら誰もが同じだろう。偶偶、原発周辺20㌔以内に住んでたからこそ補償の対象になっているだけだ。

 被害者ぶってる彼らには「災害救助法」に則り避難した自治体から生活が保障され、最終的には東電からも賠償金や和解金が支払われる。

 震災後、畏くも陛下は「国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共に夫々の地域の復興の道のりを見守り続けて行くことを心より願っています」と思し召し遊ばされた。

 だが、そうしたことを好いことに県内の被災者は少し甘え過ぎてはいないだろうか。被災者は避難先での生活の不満を口にし、自主避難という自称・被災者らも何かと理由を吐けては帰還を拒み生活苦を訴える。

 被災者となった彼らの生活苦など聞いたこともし見たこともない。はっきり言って事故前よりも裕福となり、この世の春を謳歌している人が殆どだ。

 彼らは口々に「帰りたくても帰れない」という。だが、事故が起きる前、原発周辺の住民の多くは東電関連の仕事に従事していた方が多く、故郷に戻っても昔の様な仕事に在り付けないということを知っている。

「帰りたくても帰れない」という被害者ヅラは「帰っても仕事が無い」というのが本音。帰還するよりも生活が保障されや賠償金で暮らした方が楽だし(苦笑)

「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ」とか「ふるさと喪失慰謝料」とは被災者業という生業ではないか。ならば「生業の為に福島第二原発の再稼働を急げ」と訴えるべきだが、言ってることとやってることが真逆だ(苦笑)

 自主避難者というのは原発事故を利用したアルバイト。愚生も相変わらず慢性的不如意で仕事もやることもないが、被災者を騙って自主避難しとけば生活は保障され、更には月35万円+2000万の貯蓄が出来たなとも思ったりもする(笑)

 自主避難者を含め原発被災者というのは「被害者が納得するまで謝罪し賠償をし続けろ」というカノ国の民族に似てホントみっともない。

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2019年02月20日

自由主義陣営として生き残ることを放棄した韓国

 米朝首脳会談を来週に控え、韓国の文在寅大統領がトランプ大統領と電話会談。北朝鮮の非核化を促す為に、見返りとしての南北鉄道と道路連結、南北経済協力事業の役割を担うことを示し、米国の制裁解除を促した。

 文の頭の中は既に南北統一国家の構想が出来ているのだろう。資本主義の韓国が金一族の北朝鮮を支えた上で、民族統一することが目的だとすれば韓国が北朝鮮に飲み込まれるのはそう遠くはないのではあるまいか。

 韓国文政権は共産主義政権であり、然も強烈な反日国家だ。北朝鮮と統一国家を目指すのは今が好機とも言えるが、そんな韓国がトランプ大統領を利用する形で制裁解除を促してることは正しく二股外交そのもの。

 最早韓国は、北朝鮮こそユートピアの理想国家だとして、自由主義陣営として生き残ることを放棄したのではとも思える。

 米国上院議員からは「韓国が北朝鮮制裁緩和を打ち出すのであれば韓国の金融機関や企業が制裁対象になる」と示唆されてるが、韓国が米国から見放され在韓米軍が撤退する事態も想定しておくべきではあるまいか。

 来週の米朝首脳会談の翌日は「三・一独立運動記念式典」が行われるが、今年はその妄想から100年ということで大々的な反日宣言が行われるだろう。

 昨年の「三・一独立運動記念式典」で文大統領は、旧日本軍の「従軍慰安婦問題は反人道的な犯罪だ」と断じ、日韓合意での日本政府の対応を批判。慰安婦問題は未来永劫消えることはないとの認識を示した。

 騒がれている文議長の発言もこれらに則ったもので、例え安倍首相が謝罪し、陛下が手を差し伸べ様とも「被害者が納得するまで謝罪するのが当たり前」という恨(ハン)の国の韓国が納得することは絶対に無い。

 前大統領の朴槿恵も「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変えることは出来ない」と発言しているが、これこそが韓国人の正体を如実に現しており、強請りタカリの体質は千年の歴史が流れようとも変わることはない。

 韓国は憲法前文に於いて「大韓民国は三・一独立運動により建てられた大韓民​国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定しているが「大韓民国臨時政​府」は国際的にも認められておらず、サンフランシスコ講和条約への​署名も認められてはいない。

 こうした国際的な常識を無視し「対日宣戦を布告し、独立を我々の手で勝ち取った」と​歴史を捏造してしまったところに韓国の悲劇が在る。

 日本も韓国と手を切る好機であるが、そうなると益々在日米軍、沖縄米軍基地の問題が重要となる。普天間飛行場の危険を避ける為の辺野古移設が何故か反米運動に利用されているが、これも南北統一を目指す韓国と同じ革命運動である。

 ベトナムでの米朝会談では、トランプ大統領には是非ともベトナムでの蛮行の結果でもある「ライダイハン問題」を提起して欲しいものだ。

 1964年、ベトナム戦争が激化すると韓国は米国への忠誠と資金援助を得る為に、ベトナムに韓国軍を派兵した。当時の韓国は「反共」が徹底されており、共産主義者への虐殺は犯罪ではなく英雄的行動だったという。

 ベトナム戦争で韓国軍兵士は10万人単位のベトナム人女性を凌辱し強姦し、その一部を虐殺した。そうした結果、約3万人の「ライダイハン(韓国人とベトナム人の混血児)」が生まれ放置された。

 1987年に米国政府は、戦争責任からか混血児とその家族の移住を受け入れ始めたが、韓国側は未だに拱手傍観を極め込んでいる。

 売春婦だった慰安婦を被害者の様に騒ぎ立て乍ら、ライダイハン問題には沈黙してるのは何故か。歴史的破廉恥行為であり、人倫に悖る韓国軍の蛮行を世界に曝せば韓国も少しは反省するかもよ。ってか、無理だわな。呵々大笑。

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2019年02月17日

「日本人は外交を知らない(チャーチル)」とは今も昔も同じ

 韓国外務省は、康京和外相と河野太郎外相との会談で、慰安婦問題に関し天皇陛下の謝罪を求めた文喜相議長の発言について「日本側からの言及はなかった」と否定した。こうなるともう厭きれて嗤うしかない。

 河野大臣が反論したところで否定されるのがオチで、500年以上も前の豊臣秀吉の朝鮮征伐をも責め立てる韓国に人間としての高貴で雅量のある対応を求めるのは不可能。粛々と対抗措置を採り、相応の制裁を科すべきだ。

 韓国のこうした対応は歴代日本政府の外交の失敗が元凶であり、火器レーダー問題では野党が沈黙し、文議長の無礼千万な発言に日本共産党の志位がその妄言に追随した。こういう売国政党やクソ政治家が相手を付け上がらせるのだ。

 国家観無き政治家のこうした発言と妄動が相手国に間違ったメッセージを送ってしまう要因になり、国益を賭けた熾烈な駆引きが要求される外交に、相手国との論争を避けるかの様な腰抜で軟弱な姿勢が相手国を逆上せ上がらせる。

 弱腰外交故に韓国や近隣諸国にナメラレっ放し。外交下手もいい加減にして欲しいものだ。韓国併合や先の大戦の贖罪意識から傲岸無礼な振る舞いにも慈愛を以て対応してきたが、最早、国民の我慢も限界に達している。

「日本人は外交を知らない」とはチャーチルの言葉だ。チャーチルは日本の外交を「第二次世界大戦回顧録」で次の様に語っている。

「日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。 しかし、これでは困る。反論する相手を捩じ伏せてこそ政治家としての点数が上るのにそれが出来ない。それでもう一度無理難題を要求すると、またこれも呑んでくれる。すると議会は今まで以上の要求をしろという。無理を承知で要求してみると今度は笑みを浮かべていた日本人は全く別の顔になって、『これほど此方が譲歩しているのにそんなことをいうとは貴方は話の分からない人だ。事ここに至っては刺し違えるしかない』と言って突っかかってくる」

 これは、昭和16(1941)年12月10日、マレー半島クァンタンの沖合いで、 英国が誇る戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」と「レパルス」の二隻が日本軍によって撃沈された時の日記である。

 昭和16(1941)年12月10日といえば真珠湾攻撃の二日後のこと。チャーチルは「これによってシンガポールを失い、インドでも大英帝国の威信を失うのではないか」と心配しながら書いている。

「日本にこれほどの力があったのならもっと早く言って欲しかった。日本人は外交を知らない」 とは正鵠を射た言葉だろう。

 大東亜戦争は確かに米英から仕掛けられた戦争であったが、開戦にしろ、その後の講和交渉にしろ、外交下手というのが大きな要因になった。

 外交に於いて「言わなくても分かるだろう」という日本人の気風や美徳、また相手を慮った「遠回しな言い方」などは世界では通用しない。

 況してや中共や南北朝鮮にはバカにされて付け込まれるだけ。火器レーダー照射を端に発した韓国との遣り取りをみれば分かるだろう。

 外国人との交渉では言うべきことを言うのが大事で、日本人も政治家も欧米人の様に、己を正当化する強固な意思を持たなくてはならない。

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2019年02月15日

「昭和(ヒロヒト)天皇が戦争犯罪の最高責任者」と宣う志位和夫

 日本共産党の志位が本性を現した。「戦争責任は前天皇にあり、現天皇には(現憲法上)謝罪権限がないので安倍総理が謝罪すべき」と宣った。

 これは韓国の文喜相議長の「戦争犯罪の主犯である天皇(日王)の謝罪」との妄言に追随するもので、志位もまた「昭和(ヒロヒト)天皇が戦争犯罪の最高責任者」との認識を示したことは正に国賊の戯言と嗤う他はない。

「天皇の戦争責任・退位論」は、昭和に始まった「天皇制廃止運動」の一環であり、これは1932年にソ連共産党から日本共産党へ指令された「コミュンテルンテーゼ(命令書)」の忠実な実行であり、それが息を吹き返したとも言える。

 保守陣営や右翼陣営の中にも歴史認識不足から「戦争責任論」を真に受けている輩がいるが、我が国は負けたから戦争犯罪や戦犯の汚名を着せられているだけで、先の大戦の大義は開戦の詔勅に記されてある通りである。

 欽定明治憲法下では国務は国務大臣、統帥は参謀総長及び軍令部長が陛下を輔弼しその責に任ずることになっており陛下には法的に責任は無い。

 しかし乍ら道義的に最も責任を痛感されたのは昭和天皇であり、大東亜戦争終結に関する詔勅に於いて「五内為ニ裂ク」と仰せられた通り自ら身を苛まれたのだ。それを何が「戦争犯罪の主犯」だ。日本人なら恥を知れ!

 自らの国の歴史を知らない故にこういう戯言が罷り通る。戦争犯罪や戦犯という呼称こそ日本人の幼稚さを示す一例であろう。

 戦争犯罪人は、昭和天皇でもなければ大日本帝国憲法や統帥権でもなく、況して軍部でもなければ当時の軍国主義でもない。

 真の戦争犯罪人は近衛文麿と尾崎秀美らそのブレーン達、即ち日本国内で蠢いていた共産主義者らであり、マルクス・レーニン主義思想が昭和の悲劇を生んだということは今や歴史的事実である。共産主義者の志位も一蓮托生である。

 大東亜戦争とは、ソ連共産党と中国共産党、そして日本国内の共産主義者が仕組んだ共産革命の実現の為の争いであり、そのマルクス・レーニン主義者の策謀に当時の日本全体がまんまと嵌ってしまった愚かな戦争とも言えるのだ。

 未だに昭和天皇の戦争責任を問う声があるのも天皇廃止運動が継続されているという証左である。陛下の退位特例法案然り、女性宮家問題や女性天皇など共産主義者が謀る天皇廃止運動は、国民が気付かない儘に巧妙に実行されている。

 日本共産党始め、国内に巣食う共産主義者らを一掃しよう!

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2019年02月12日

「あの悪夢の様な民主党政権に・・・」という大人げない発言(笑)

 安倍首相が自民党大会で放った「悪夢の様な民主党政権に…」との発言に、立憲民主党の枝野が色を成して「好いこともあった」などと反論した。

 あの最低最悪の民主党政権があったからこそ、安倍自民党の長期政権に繋がっている訳で、安倍も一々あんなクソ政権を持ち出して「悪夢の様な」などという真実を口にしなくても好かったのにな。ホント大人げない(笑)

 民主党政権が誕生した要因は、マスコミが連日垂れ流した「政権交代」という「バンドワゴン効果」で、無党派層と言われる連中が投票したことと、自民党支持者の実に3割近くが民主党を支持したことにある。

 大多数の国民は、テレビや新聞、マスコミの提供する報道に毎日接することで意思行動を方向付けられる。偏ってるとか、成否は別にして声の大きい者、頻繁に接する物に人は正しい者、魅力のある物として誘導される。

 例えば、テレビショッピングというのは都合の良い部分だけを繰り返し何度も見せて、その後、有名人らに感想を聞いたり、実体験を語って貰ったりすることで視聴者は、大して欲しくないものをついつい勢いで買ってしまう。

 正に洗脳番組といっても過言ではないが、マスコミはこうした人間の心理を全て理解した上で垂れ流す。これが「バンドワゴン効果」というものだ。

 マスコミが報道するものが、見せたいものであり、誘導したいもので、報道しないものが国民に知らせたくないものだ。巨大な洗脳装置がマスコミであり、マスコミの報道を妄信してる人達こそが愚民政策の体現者なのである。

 テレビばかり見ているとバカになるってのも満更嘘ではない。マスコミが報じない重要な問題を自分自身で紐解き、判断出来る公正で無私無偏な目を持ちたいものだ。そういう意味ではネット社会というのは画期的でもある。

 枝野も安倍発言に反論するなら「当時、自民党員の3割が民主党に投票した自民党が民主党を批判する資格は無い」とか言えば論理的だったのにな(笑)

 何故に本来保守である自民党支持者が民主党に投票出来たのかと言えば、自民党内の無自覚左翼らと民主党の政策が見事に一致したからで、そんな党員左派が自民党より民主党に魅力を感じた結果であり、自民党も猛省すべきだろう。

 党内を見渡せば、石破茂を始め党内野党が自民党の足並みを乱しているが、こうした獅子身中の虫を剔抉粛正しなければ悪夢の再来は在り得る。

 民主党政権誕生前、頻りに「自民党への不満、民主党への不安」と揶揄されてた。自民党に対して積もり積もっていた不満や不信、失望が「逆風」となり「自民党にお灸を据える」といった意味合いで民主党政権が誕生してしまった。

 自民党はその5年前の衆院選で圧勝しながらも、保守政党としてやるべき国防強化やそれに伴う憲法議論もやらず保守政党としての務めを放棄した。

 そんな自民党を国民は見切り、「政権交代で日本を変えて貰いたい」という単純な図式で民主党に期待したのだが、案の定、それも見事に裏切られた。

 当時の民主党のマニュフェストは画餅そのもので、中身は国家観無き左翼政権。こんな史上最低の政権下で史上最悪の東日本大震災が発生。即座に取るべき応急措置を誤り、屋上屋を架す失態ばかり。これを悪夢と言わずして何というか。

 あの民主党政権の様な無責任な政党を支持することはないだろうが、安倍政権を見れば現憲法を絶対なものとする第9条改憲案や皇統破壊に繋がり兼ねない退位法の実行、案種子法廃止法案の成立など国益を害する政策も少なくない。

 国民が期待してるのは国家観を重んじた保守政権であり、尊皇精神に乏しい新自由主義に妄信する自民党でもない。野党に比べれば自民党の方がマシなだけで「でもしか政党」に変わりはない。自民党粛正もまた待ったなし。

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2019年02月09日

明治37年2月9日「仁川沖海戦」を以て日露戦争の火蓋が切られた

 明治37(1904)年2月8日、旅順港に停泊中のロシア旅順艦隊に日本海軍駆逐艦が奇襲攻撃。日本陸軍先遣部隊が朝鮮仁川に上陸。翌9日、仁川港外に派遣されていたロシアの巡洋艦ヴァリャーグと砲艦コレーエツを攻撃し自沈に追い込んだ。

 この「仁川沖海戦(じんせんおきかいせん)」を以て日露戦争の火蓋が切られる。翌10日、我が国政府はロシアに宣戦布告する。

 極東の小国であった我が国と、世界最大の軍事大国ロシアとの民族の生死を賭けた戦いは一年半にも及び、我が国が奇跡的大勝利を成し遂げた。

 固唾を呑んで見守っていた世界の人々の誰もがロシアの勝利を疑わず、そんな中での「日本大勝利」の報は極東小国日本の存在を世界に知らしめ、驚嘆させた。

 戦前、ロシアに占領・弾圧されていたフィンランド、トルコ、ポーランドの国々や、有色人種として差別されていた民族にとって日露戦争は、国家と民族の存在を決定的に変える程の影響を齎したのである。

 十五世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の滔々たる流れがアジアにも押し寄せ、江戸幕府も対応に苦慮する。

 我が国は迅速に明治維新の大業を成し遂げた。その後に起きた日清戦争、そして国家の存亡を賭けた日露戦争で我が国が勝利したことによって世界は大きく変化し、全世界の有色人種に強烈な影響を与えることなった。

 インドのガンジー、ネール、ビルマのオッタマ・ミール、フィリピンのリカルテ、ベトナムのファン・ボイ・チャウ、エジプトのムスタファ・カミール、トルコのケマル・パシャ等等、その影響は挙げれば限が無い。

 世界の各地で「日本大勝利」に狂喜し、有色人種が白人に劣らないことに確信を持ち、各地で独立運動が湧き上がり、米国内でも黒人に人種平等の自信を与え、黒人解放運動の支えとなったのだった。

 黒人誌の「インディアナポリス・フリーマン」は当時、次の様な社説を掲げた。

「東洋のリングで黄色い男達のパンチが白人を打ちのめし続けている。事実ロシアは繰り返し何度も日本人にこっぴどくやられて、セコンドは今にもタオルを投げ入れ様としている。有色人種がこの試合をものにするには、もう時間の問題だ。長く続いた白人優位の神話が、遂に今突き崩され様としている」

 日露戦争勝利から15年後、パリ講和会議に於いて日本の全権使節団は国際連盟規約に「人種平等の原則」を入れる提案を行う為にパリに向かう。

 途中、ニューヨークに立ち寄った折に、黒人指導者四人が「世界のあらゆる人種差別と偏見を無くす事に尽力して欲しい」という嘆願書を全権団に提出。

 だが、その願い空しく、議長を務める米国大統領ウイルソンに、「全会一致」との詭弁を弄され、この要請は拒絶されてしまう。

 結局、日露戦争が齎した歴史的課題であった「人種平等の原則」の本格的実現は、大東亜戦争後に実現し、その歴史的大使命が果たされるのだった。

 こうした現実をみれば、我が国は先の大戦に敗れはしたが、その戦いには大義があり、正に聖戦だったことが理解出来よう。

 世界史にとっても日本史にとっても重要な日清戦争や日露戦争の意義と大勝利という輝かしい出来事が、何故か余りにも軽く扱われているのは未だ我が国がGHQが謀った戦後教育から脱却出来ていない証左でもある。

 安倍首相は総裁選や総選挙に於いて「誇りの持てる日本人を育てる」と訴え続けたが、未だそうした教育に着手しているとは到底思えない。

 嘗てアジアの、また世界の希望の星であった日本が、国家の大本と歴史を忘却し、いつまでも米国の配下に甘んじてて好い筈がなかろう。

 日露戦争開戦の日に当たり、先人が決然たる態度で一戦を決した日清・日露の大英断を、そして大東亜戦争の大義を「民族の魂の記憶」として誇り高く、永く後世に継承して往かねばならない。すめらぎいやさか。

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2019年02月07日

2月7日の「北方領土の日」が領土返還が遠退いてる元凶でもある

 本日2月7日は「北方領土の日」。新聞を見ても米朝会談や厚労省問題ばかりで北方領土問題に関する記事は見当たらない。おざなりな「あなたの関心が解決の後押しに」などという内閣府の政府広報が出てるだけ。

 北方領土は「樺太・千島交換条約(サンクトペテルブルク条約)」及び「日露講和(ポーツマス)条約」の締結により、南樺太と歯舞、色丹、国後、択捉の四島を含む、北は占守(シュムシュ)島から得撫(ウルップ)島の全千島列島が我が国固有の領土となった。

 領土問題では、日本共産党でさえ「全千島の主権」を訴えているが、国会では「四島返還決議」が可決され、更には二島返還で妥協しようとしている。

 これ正に事勿れ主義であり、弱腰軟弱土下座外交そのもの。先人達の外交努力を無視し、全千島と南樺太の主権が我が国に在るにも拘らず四島のみの領有権主張を明記し、見す見す権利を放棄するとは言語道断と言わざるを得ない。

 安政元年(1855年)2月7日、下田で「日露和親条約」が締結され、四島と千島列島の間に境界線が引かれ、樺太を混住の地と決めた。だが、これは日本政府としてではなく、明治維新前の江戸徳川幕府時代である。

 明治維新を成し遂げ新政府を発足させた我が国は、ロシア人と日本人の混住の地であった樺太を明治8年(1875年)5月7日に「樺太・千島交換条約」を交わし、樺太の北側を千島列島と交換したことで、南樺太が日本に帰属した。

 その後、日露戦争に勝利した我が国は日露和親条約を締結し千島列島を我が国領土とした。つまり「北方領土の日」を2月7日というのは単なるこじつけ。江戸幕府を否定して明治維新が成立したのに何故にここで江戸幕府なのか。

 北方領土問題解決には、領土に関する歴史的経緯と事実と領土主権の重要性を国民に分かり易く説明すべきだが、そうした啓蒙運動はしない。

 況してや2月7日を北方領土の日にしたこと自体、政府や国会の領土主権に対する認識不足とやる気の無さの現れである。

 政府は「日露和親条約」を論拠にしているが、日本政府として締結した「樺太・千島交換条約」並びに「ロシアは樺太の北緯50度以南の領土を永久に日本へ譲渡する」とした「ポーツマス条約」を論拠に領土の主権を主張をすべきだ。

 ロシアは第二次大戦の勝利と「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ秘密協定こそが国際法的にも意味を成さない協定であり、サンフランシスコ平和条約の千島関連の条項もまた然り。

 ロシアの主張は「カイロ宣言」に明記されている「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙するもので、これを糾し、我が国の領土主権の正当性を内外に主張せずして四島や二島先行返還などと言ってるから足元を見られるのだ。

「北方領土の日」が制定されたのは、昭和56(1981)年のこと。北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るという理由で2月7日を「北方領土の日」と制定した。

 昭和56(1981)年といえば国士館大学在学中であり、防共挺身隊の一員として2月7日の「北方領土の日」を粉砕すべく霞ヶ関の式典会場に向かった。

 会場手前から隊列を組み押し入ろうとするも機動隊と揉み合いになった。当時は幟は竹竿で作ってあり、振り回すと機動隊員に当る。数人が機動隊員に連れ去られるも乱闘の末に奪還したことも今では懐かしい想い出だ(笑)

 世界各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きている。寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識でもある。

 我が国も北方領土然り、竹島然り、拉致被害者然り、奪われたものは奪い返すことでしか解決を見ないことを自覚し、領土奪還の気概を持つべし。

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2019年02月05日

ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり米政府の公式文書でなく無効である

 第二次世界大戦中の1945年(昭和20年)2月4日から11日にかけて、米国のルーズベルト、ソ連スターリン、英国のチャーチルらがクリミア諸島のヤルタに集い密談が行われた。所謂「ヤルタ会談」である。

 この時、ルーズベルトは「南樺太のソ連に返還」と「千島列島のソ連への引き渡し」を条件に日ソ中立条約の破棄を進言し、対日参戦を促した。

 ソ連は、この密約に従ってドイツが無条件降伏した約三ヵ月後の昭和20年8月9日、ソ連は「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦し、ソ満国境を越え鬼畜の如き蛮行を繰り返し、南樺太並びに全千島列島を強奪した。

 現在もロシアは「ヤルタ密約(ヤルタ協定のうち極東密約)」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ密約の有効性について、英国政府はヤルタ会談翌年の1946年2月に疑義を呈していたことが明らかになっている。

 英国立公文書館所蔵の英外交電報では「露の四島占拠根拠なし」として、米英ソがヤルタ密約を公表する2日前に、英外務省から全世界の在外英公館54ヶ所に「緊急且つ極秘」に一斉に送られた。

「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「(英国は)その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」と警告している。

 チャーチル首相が1941年8月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則を謳う「大西洋憲章」に署名しており、ヤルタ密約がこの大西洋憲章に反するとの英政府の認識が示された形だ。

 一方、米国では1953年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言している。

 1956年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効である」との国務省声明を発表し、ソ連の北方領土の占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にしている。

 ヤルタ協定に参加した米英が、ロシアの北方領土の主権に疑義を呈している中で、何故に当事国の我が国がロシアの主張を認め、北方領土や南樺太での鬼畜の如き蛮行を赦した挙句、二島先行返還に拘るのか理解に苦しむ。

 ロシアは第二次大戦の勝利、つまりは「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ秘密協定こそが国際法的にも意味を成さない協定であり、サンフランシスコ平和条約の千島関連の条項もまた然り。

 ロシアの主張は「カイロ宣言」などに明記された「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙するものでスターリンの主張を踏襲しているが、このカイロ宣言にはスターリン自身も署名している。

 こうした矛盾と不当性を糾した上で、我が国の領土主権の正当性を内外にアピールすべきであるが、何故か二島に固執し譲歩するばかり。

 我が国の弱腰軟弱土下座外交からの目先の返還要求こそが、未だに領土問題が解決しない元凶であるのは言うまでもない。

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2019年02月01日

厚労省の統計不正問題の元凶は役人の驕りと逆上せ上り

 厚労省の統計不正問題が騒がれている。役人の驕り、行政の在り方が問題だと思うが、然も安倍内閣が元凶であるかの様な報道には違和感を覚える。

 こうした行政の手抜きや隠蔽体質は今に始まったことではないし、特定な人が騒いでる「特定秘密保護法」が元凶でもない。要は、役人や公務員が国民全体の奉仕者であるという自覚が決定的に欠落しているからだ。

 愚生の故郷・二本松市の霞ヶ城址に刻まれた「戒石銘」という碑が在る。

 爾俸爾禄(なんじのほう なんじのろくは)
 民膏民脂(たみのこう たみのしなり)
 下民易虐(かみんはしいたげやすきも)
 上天難欺(じょうてんはあざむきがたし)

 その意味を要約すれば、「貴達(役人ら)の俸給というのは人々の汗と脂の結晶である。だから人々を労わらなければならない。もし、人々を苦しめたりする様なことがあれば、必ず天の怒りに触れるであろう」

 二本松藩第七代藩主・丹羽高寛が、藩の学者・岩井田昨非の献策によって藩庁前の自然石に藩政改革と綱紀粛正の指針として建てたものだ。

 こうした問題が露呈する度に、正に「下民易虐 上天難欺」、国民を蔑にする政財官界を糺さねばならないと痛感する。

 その昔は「政治は三流、経済は一流、官僚機構は超一流」などと喩えられた。政治の三流は相変わらず。一流だった経済も金さえ儲かりゃ御の字とばかり、国益を無視し、商業道徳そっちのけで営利至上主義に狂奔したツケが出た。

 官僚機構は超一流どころか官僚や役人共が国を亡ぼす一大勢力になってしまった。今や行政は、官僚亡国というか官僚暴国、やりたい放題し放題。

 そういう意味でも官僚や役人を上手に操れる政治家が出なければならないのだが、政治家はそんなことより次の選挙のことばかり。

 今の官僚や役人というのは、昔でいうところの悪代官やその悪代官に媚び諂う連中に似たり。役人とは「士農工商」と言われる中で「農工商」「穢多(えた)非人(ひにん)」の上に胡坐をかいている士階級、特権階級がその始まり。

 国家権力を背景にした高級官僚共の堕落と腐敗は目に余る。統計不正やモリカケ問題にしろ、安倍首相の責任というより、役人共の驕りと逆上せ上りが元凶。

 高級官僚らは特定の政治家の手下になって諂屈したフリをしてアホ政治家を操縦し、定年後の安定を求めて特殊法人を手中に収め、天下り先の大企業とべったりくっ付いて私腹を肥やし、目線は国民を向いてはいない。

 野党はここぞとばかり根本匠厚労相の罷免を要求し、アベノミクスの経済効果を批判しているが、民主党政権下でも見抜けなかった問題ではないか。

 安倍政権が進めた経済対策での景気拡大が戦後最長を記録したのもまた事実。何でもかんでも政争に繋げ様とするのは責任放棄そのものだ。

 こうした慣例は歴代内閣から続いていることで、蜥蜴の尻尾切りでは解決は図れない。やはり、あらゆる陋習を排し、再生する以外には無い。憲法や戦後の不条理も然り。しかし、匠ちゃんも貧乏籤を引いたものだ(笑)

 余談だが、厚労省の問題が騒がれて以降、連日拙ブログの「先生、カツラをお外し下さい」の記事の閲覧数が問題発覚以降伸びている。

「先生、カツラをお外し下さい!http://cordial8317.livedoor.blog/archives/51882038.html」「根本匠先生、カツラをお外しください(笑)http://blog.livedoor.jp/cordial8317-kyudan110/archives/52154877.html

 キーワードで「根本匠」と入力すれば拙ブログがヒットするからだろう。まあ、これを機に匠ちゃんも給与返納だけではなく、ヅラを外して禿げ頭を晒せば国民も反省してると感じて赦してくれるかもよ。呵々大笑。

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2019年01月30日

憲法第一条を理由に天皇の存在を否定する日本共産党

 第百九十八通常国会が召集され、陛下は「国会が、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」との御言葉を述べられた。

 日本共産党は憲法第一条を理由に天皇の存在を否定し、陛下が御臨席される開会式には出席しない。

 国会の召集も解散も憲法七条による天皇の国事行為であり、開会式の御言葉は公的行為だとの屁理屈を並べて出席を拒む。こうした売国政党が天皇の退位を謀り、女性宮家創設に躍起になっていることは何を況や。

 第一条を理由に反天皇制を叫ぶなら堂々と憲法改正の狼煙を上げるべきではないのか。尤も、我が国には「天皇制」という制度はないが(苦笑)

「天皇制」を始め「生前退位」など、今や共産党造語が氾濫し、保守を標榜する政治家までもが何の疑いも無く使っているのだから厭きれるばかり。

 いつの間にやら我が国はカタチを変えた共産主義が蔓延り、その「カタチ」は実に陰湿になった。最近の反天皇運動は昔の様に赤旗を振り翳したあからさまな反対運動は行わない。如何にも陛下の高齢や体調を慮り、そして世論誘導を謀る。

 左翼の造語と左翼に因る企画や愚策が氾濫し、それを国民が疑いも無く使用し賛同している実態は、我々が想像している以上に左翼勢力が権力側に入り込み、行政権と連結せしめてしまっているという証左でもある。

 共産主義者の策謀の最たるものが陛下の御高齢を理由に謀った「生前退位」だったのだ。それを保守を自任する安倍政権下で実行されたのだ。

 共産党の第一条に対する屁理屈というのは「主権の存する我々(共産党や左翼勢力)が反対しているのだから『国民の総意』ではない。つまり天皇は憲法違反の存在である」という御粗末且つ無礼なもの。

 共産党の行為を苦々しく思い、怒りを覚える国民が殆どだろうが、衆参議長も総理大臣も咎めたこともない。残念ながらこの共産党の「国民の総意」という屁理屈は、法治国家日本である我が国に於いては正論なのだ。

 憲法改正というと第九条ばかりが問題にされるが、第一条の共産党の天皇否定の屁理屈を明らかにすれば、改憲への理解が深まり、反対する声は少なくなると思うのだが、何故か九条ばかりを論う。

 憲法九条改正に躍起なインチキ保守の安倍だが、所信表明演説で東日本大震災からの復興の意気込みを、明治天皇が日露戦争当時に詠んだ「しきしまの 大和心のおおしさは ことある時ぞあわれにける」の御製を引用し悦に入った。

 安倍が実行した退位法案や譲位に伴う祭祀の簡素化などの謀を見た時、そこに尊皇精神は無い。にも拘わらず、こうした言葉遊びで保守派を取り込む。共産党の志位は、この明治天皇の御製引用を批判しているが、どっちもどっち。

 嘗て三島由紀夫は自著で「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである」と語っている。

 だが、悲しい哉、 我が国の現状は三島が悲観した当時よりも酷い状況に陥り、左翼勢力と対峙するべき保守陣営や愛国陣営を見渡せば、やれ反中共だの反韓ばかりを叫んでいる始末。敵は外患ではない、正に内憂に在り。

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2019年01月28日

福島民報新聞トップの半藤一利のインタビュー記事を嗤う

 地元紙・福島民報新聞の一面に「平成とは」と題して爺さんのインタビュー記事が載っている。こんな爺さんは普通の人では知らないだろう(笑)

 この御仁、歴史探偵を自任するインチキ歴史家であり作家の半藤一利。昭和史を知る人物として新聞や雑誌などに登場するのだが、池上彰と同じく左翼マスコミ御用達の御仁で、自説を垂れ流しては国民を誑かす常習犯でもある。

 半藤は「ノモンハンの夏」で山本七平賞を受賞してるが、ソ連の公式発表した「日本軍の損害は52000人」「ソ連軍9284人」との数字を真に受けている、正にソ連のプロパガンダを信じている大馬鹿者の一人。

 昭和14年(1939年)5月11日、蒙古との国境ハルハ河を越えて蒙古兵が満州国側のノモンハン地区に侵入する。日本軍はこれを撃退したが、蒙古軍は駐留ソ連軍と共に再三に亘り侵入を繰り返した。

 一度は撃退されたソ連軍だったが、大量の戦車を含む大兵力を動員してハルハ河を越えて侵入し、ここで大激戦が展開されることとなった。

 8月20日には、ソ連軍は10万近い軍を動員し、2万人弱の日本軍に対し総攻撃を仕掛け、これに因って日本軍は大打撃を被ったというのが、半藤を始めとした多くの日本人の信じる「ノモンハン事件」である。

「ノモンハン事件」は、共産主義者によって「貧弱な装備で旧式戦法の日本軍が、ソ連の進んだ機会化部隊に完膚無きまで叩きのめされた」と日本軍を貶す虚偽宣伝に使われた。半藤は共産主義者の御先棒を担いだのだ。

 ソ連が崩壊し情報公開されて判ったことは、ソ連の損害は26000人、日本軍18000人、実はソ連軍の損害は日本軍を大きく上回っており、しかも日本軍はソ連軍の戦車・装甲車800両、航空機1673機を撃退している。

 10万近い大兵力を動員した側は損害は少ないものだが結果はその逆だった。ということは、如何に日本軍が強かったかということの証しである。

 だが半藤は日本軍を貶め、如何に先の大戦や事変が日本軍の無謀さが招いたものであるかの如く喧伝した。 未だに訂正もせずに頬っ被りしているが、そうして捏造された歴史を多くの国民が信じ切ってしまっている。

 昨年夏、昭和天皇が昭和天皇85歳の時に侍従に「戦争責任言われ辛い」と吐露されたという記事が載り、半藤は「昭和天皇の心の中には、最後まで戦争責任があったのだと伺わせる」と頓珍漢なコメントを発表したことは記憶に新しい。

 欽定明治憲法下では国務は国務大臣、統帥は参謀総長及び軍令部長が陛下を輔弼しその責に任ずることになっており陛下には法的に責任は無い。しかし乍ら、昭和天皇は道義的に最も責任を痛感されたのは当たり前のことではないか。

 大東亜戦争終結に関する詔勅に於いて「帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内為ニ裂ク」と仰せられた通り、自ら身を苛まれたのは陛下御自身なのである。それを軽々しく語るとは言語道断。

 今回のインタビュー記事でも、昭和天皇の在位五十年祝賀会での写真には昭和天皇が涙を流された跡が見えたとして、「辛い思いをされたのだと思う」と陛下の心情を慮る。こうしたこも作家故の妄想でしかない。

 その後の昭和史にしろ、昔の資料の儘でその真偽は定かではなく、半藤の主観でしかない。況してや天皇の御意志や行動を己の主観で軽々しく語ることこそ天皇軽視であり、不敬にも程がある。

「福島も、平和も、象徴天皇像も、国民が本気で考えて欲しい」とのメッセージが込められているとの主観を述べているが、「福島も」というのは原発事故のことか?要は、体の好い反原発運動ではないか。

「象徴天皇」や「生前退位」という言葉を使っていることでも無自覚左翼ぶり、否、確信的反天皇勢力ぶりが現れている。

 陛下の御発露は、現憲法下での国事行為に苦言を呈したものだが、それが何故か退位させられることとなってしまった。御高齢が理由なら、半藤の様な妄想癖甚だしい老害作家こそ早々に引退して欲しいものだ。

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2019年01月27日

NHK連続テレビ小説「まんぷく」のヒロイン・今井福子のモデルは福島県二本松の安藤仁子

 NHK連続テレビ小説「まんぷく」で、安藤サクラが演じるヒロイン・今井福子は日清食品創業者の安藤百福(呉百福)の妻・仁子(まさこ)がモデル。

 百福が破天荒だったのか、仁子の器量か、百福には紅梅という支那人の妾がおり、妾腹でもあるの子供が長男として日清食品の二代目社長となり、仁子との間に出来た子供は次男としてその後に三代目社長に就いた。

 現代なら上場企業の社長に妾がいて二代目となることなど考えられないことだが、こうしたことでも仁子の苦労が窺い知れる。

 仁子の祖父・安藤重宣(しげのり)は、安積国造神社の東側の地で生を受ける。その後、安藤家から分家し、二本松神社社家安藤家の初代に就く。妻・八重は歴史学者の朝河貫一の伯母に当り、長男・重信、須磨の三女が仁子。

 本家に当たる安積国造神社六十四代の安藤智重宮司は、仁子ルーツの地を示す「安藤仁子 本貫の地」看板を表参道に設置し、地元でも話題となっている。

 その看板には、同神社に所縁のある江戸時代の儒学者でもある安積艮斎(ごんさい)との繋がりは書かれてあるが、残念なことに二本松の呼称は見られない。因みに、「艮」とは「丑寅の方向」、つまり「東北の人」という意味がある。

 安積艮斎や朝河貫一の名士の生き様とは違うが、インスタントラーメンの草分けでもある安藤百福の糟糠の妻である仁子が、生涯の一時を過ごした二本松にも同様の看板を設置すれば観光客誘致の一助にもなると思う。

 艮斎は二本松藩の儒者・今泉徳輔に学んだ後、文化3(1808)年、その向学心止み難く、17歳で出奔。江戸に上り、儒学者・佐藤一斎の門に入る。その後、大学頭・林述斎の門人となり研鑽を積んだ人物である。

 17歳で学問を志し江戸へ出奔したというと聞こえはいいが、真相は16歳で横塚村に婿入りするも、その女房が評判の美人で、この女房にフラれたからだ。

 艮斎といえば醜男では夙に有名で、その上、良斎は学問が好きで夫としての仕事もろくろくせずに本ばかりを読んでいる様な風変わりな男だった。

 そして終に三下り半。養子先から追い出される羽目となった訳だが、これを機に江戸に遊学を決意し、そして成功を収めたというのが真実だ。

 幕末の激動期、艮斎を師と仰いだ門人は小栗上野介を始め、秋月悌次郎、岩崎弥太郎、清河八郎、栗本鋤雲、権田直助、高杉晋作、谷干城、中村正直、そして吉田松陰などなど実に2282人にも上る。

 艮斎が没した数年後、大政奉還、王政復古の大号令、戊辰戦争と政治的社会変革が次々と興り、明治維新の大業を成し遂げる。幕末の激動期に多くの功労者を育んだ艮斎の生涯は、近代日本の源流が在り、今も尚、滔滔と流れ続けている。

 艮斎の床の間には、別れた女房を偲ぶ為に書いて貰った一幅の美人画が飾られていたという。艮斎は常々「この女房に追い出されたことで今の自分がある。この絵を見て自分自身を戒めているのだ」と弟子に語っていたという。

 人間誰でも悪い時というのはあるもので、そんな時こそ「災い転じて福と成す」ではないが「今があるのはそのお蔭である」というプラス思考が大事。

 そういう意味では、艮斎や安藤仁子の困難をプラスに換え、克服しようという生き方は福島県民共通のものの様な気がする。

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2019年01月25日

嘘に嘘を重ねる余り矛盾が生じていることさえも気付かない反日国家・韓国

 韓国国防省は、東シナ海の離於島南西沖で自衛隊の哨戒機が低空で威嚇飛行したと非難した。これに対し岩屋防衛相は否定した。

 これは、昨年12月に起きた韓国駆逐艦から哨戒機への火器管制レーダー照射問題での韓国軍の言い分を正当化する為の詭弁でしかない。

 公開した「威嚇飛行」の画像を見ても、全長30メートル以上ある自衛隊哨戒機の高度が2フィート(61メートル)で低空飛行している様には見えない。

 ってか、先般の火器レーダー照射の際も北朝鮮への瀬取りの疑いが持たれているが、瀬取り銀座と言われる東シナ海の海域で一体何をやってたんだ?

 色を作して必至に反論しているのを見ると、やはり瀬取りなどやましいことをやっていたことを証明している様なものだろう(笑)

 最早、韓国は国是であった「反共」は捨て去り、徹底した「反日」を国是としていることからしても同盟国とは言い難く、北朝鮮との統一国家を目指している敵国であると認識するべきだろう。

 明かな証拠も提示することなく、軽々しく「威嚇行為」だと批判しているが、日本国憲法では武力による威嚇は禁止されており、これが事実であれば自衛隊員は愚か、政府さえも吹っ飛んでしまう事案である。

 こうした韓国の言い掛かりに野党や護憲派は他人事の様に沈黙しているが、威嚇行為の事実確認は厚労省の勤労統計不正問題よりも議論すべき大事である。威嚇行為がでっち上げであれば国会決議を以て抗議すべきであろう。

 徳富蘇峰は「言い訳は見苦しいばかりではなく同じ過ちを繰り返す」と訓えたが、韓国人というのは正にコレ。然も「屋上屋を架す」との言葉通り、嘘に嘘を重ねる余り矛盾が生じていることさえも気付かない。

 自分がやってることは相手もやっていると思ってしまうのは韓国人の特徴で、これを医学用語では同一化虚言という。

 その昔、所謂「従軍慰安婦」問題が騒がれ出すと、元慰安婦だったという老婆が登場し「お前が慰安婦にならなければ、殺して釜茹でにして食ってやるぞと言われた」と、当時の恐怖を然も事実であるかの様に語ったのを思い出す。

 これは自分達の風習を日本人も同じ様にやっていると思って仮託した同一化虚言の一例。李朝下では、悪病治療の迷信から人間の肝や指を食べていたのは、歴史書などでも明らかになっているが、残念ながら日本に人肉食習慣はない(大笑)

 韓国は「日本の韓国併合は西洋列強の植民地支配とは違う」との認識を披歴する。西洋の植民地支配は、先進国が後進国を支配したのであって、進んだ文化を持つ国が、遅れた国を支配するのは当然であるという考えからだ。

 韓国併合は「先進国だった韓国を、後進国の日本が支配したのはナチスドイツのフランス侵略と同じだ」と断じて憚らないのだ(笑)

 こうした韓国人の自大思想にはホトホト呆れるしかないが、事実として英国もフランスも米国もオランダも過去の植民地支配を謝罪したことは無く、自大思想が故に、韓国人はこれらの国々を咎めることが出来ないでいる。

 何故に「日韓併合」を批判し「反日」に奔るのかといえば、そうしたことでしか朝鮮民族としての誇りと主体性を維持することが出来ないからだ。

 ならば聞くが、200年に及ぶ植民地統治を行い、弾圧、虐殺、拷問、搾取し、150万人の強制募兵を行い、食糧、資材、原料の提出を強制し、インドの富の殆どを奪い獲った英国は、今迄にインドに謝罪したことはあるか?

 独立したインドは、英国に謝罪を要求したり、補償を求めたり、インチキ虐殺記念館を造ったり、極端な反英教科書を国定化したりしたか?

 自大思想から日本人を見下す韓国。我が国はそうした宗主国然としての傲岸無礼な振る舞いにも、駄々っ子が騒ぐが如く慈愛を以て対応してきたが、我が国のその我慢もそろそろ限界に達している。

 韓国に人間としての高貴で雅量のある対応を求めるのは不可能。国交断絶と言わないまでも一線を画し、相手にしないのが好い。

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2019年01月23日

全千島と南樺太の主権の放棄してまで平和条約を締結する必要無し

 日ロ首脳会談がモスクワで行われ、1956年の日ソ共同宣言を基に歯舞群島と色丹島2島の返還が成されれば平和条約締結を行う方向だという。

 北方領土問題に対しては「4島返還論」を始め「2島先行返還論」4島を含む「全千島返還論」「南樺太及び全千島返還論」など、歴史認識の違いもあって様々で、これが領土返還が成されない一因となっている。

「北方領土奪還」は正に日本民族の悲願であるが、戦後70年以上も経った今日、北方領土問題は未だ解決の糸口すら見えて来ないのは一体何故なのか。

 思うに、領土そのものの重要性に対する認識不足と、如何に不法に占拠されたかの真相把握が欠如していること、更には、ロシアへの認識の甘さと対応の甘さ等が綯い交ぜとなった結果が未解決の根源であろう。

 北方領土は、我が国がポツダム宣言を受諾し武装解除を受け入れたことに乗じて、「カイロ宣言」の領土不拡大の大原則を破って強奪されたのだ。

 ペリーが浦賀に来航した2年後の安政元年(1855)2月7日、江戸幕府は伊豆下田でロシアと交渉し、「日露和親条約」を締結し、歯舞、色丹、国後、択捉の四島と千島列島の間に境界線が引かれ、樺太を混住の地と決めた。

 これが「北方領土の日」の根拠となっているのだが、締結したのは江戸幕府であって主権国家としての日本ではない。また歴史には続きがある。

 歴史を遡れば明治維新を成し遂げた日本政府は、全権特命大使であった榎本武揚が外交交渉を重ねた結果、明治8(1875)年5月7日、ロシアとの間で「樺太・千島交換条約(サンクトペテルブルク条約)」が締結される。

 その結果、混住の地だった樺太の北側と千島列島を交換し、南樺太と占守島までの全千島列島が我が国に帰属した。その後、日露戦争で勝利した我が国は米国の仲介で「ポーツマス条約」を締結し、南樺太を日本領とした。

 ロシアは第二次大戦の勝利、つまりは「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ秘密協定こそが国際法的にも意味を成さない協定であり、サンフランシスコ平和条約の千島関連の条項もまた然り。

 因みにソ連は、1926年から1941年までの15年間に「不侵略条約」「中立条約」、或いは「不侵略」や「中立」の名を冠した国際条約を東西15ヶ国と結んでいるが、そのうち14ヶ国との条約をソ連が蹂躙している。

 北方領土問題に対しては自民党内でも意見が分かれるが、日本共産党は一貫して4島を含む全千島列島が日本領と主張している。志位和夫は平成16(2005)年2月7日の北方領土の日に次の様に語っている。 

「スターリン時代の旧ソ連は、第二次世界大戦の時期に、バルト三国の併合、中国東北部の権益確保、千島列島の併合をおこないました。これは『領土不拡大』という連合国の戦後処理の大原則を乱暴にふみにじるものでした。このなかで、いまだにこの無法が正されていないのは、千島列島だけになっています。ヤルタ協定の『千島引き渡し条項』やサンフランシスコ条約の『千島放棄条項』を不動の前提にせず、スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切であることを強調したいのであります」

「日露領土問題の根源は、第2次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。スターリンは、ヤルタ会談(1945年2月)でソ連の対日参戦の条件として千島列島の『引き渡し』を要求し、米英もそれを認め、この秘密の取り決めを根拠に、日本の歴史的領土である千島列島(国後、択捉から、占守までの全千島列島)を併合した。これは『カイロ宣言』(1943年11月)などに明記され、自らも認めた『領土不拡大』という戦後処理の大原則を蹂躙するものだった。しかもソ連は、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領した。第2次世界大戦終結時に強行された、『領土不拡大』という大原則を破った戦後処理の不公正を正すことこそ、日ロ領土問題解決の根本にすえられなければならない」(平成23(2010)年11月9日)

 現在、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識であり、奪われたものは奪い返す以外に解決する手段は無い。

 世界の常識通り、奪われた領土は奪うことでしか解決出来ないという覚悟こそ大事なのだが、悲しい哉、我が国の政治家にはそうした気概が決定的に乏しい。

 参議院選挙を控えて、安倍も外交でのポイントを稼ごうとしているのだろうが、2島返還での平和条約締結は全千島並び南樺太の主権を放棄する様なもの。

 日本国憲法を放棄せずに9条改正を目論んでいるが、日本国憲法に手を入れることは現憲法が永久に護られることなるのと同じく歴史に禍根を遺すだろう。

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2019年01月22日

終戦間際の蛮行への抗議と賠償に沈黙しながら平和条約締結とは何事ぞ!

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 20日、広島市で行われた天皇盃第24回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会で、福島県チームが悲願の日本一に輝いた。

 テレビで観戦しながら順位が入れ替わる度に一喜一憂。6区の二本松市・東和中3年の宍戸結紀選手が粘りの走りで2位で襷を繋ぐと、箱根駅伝往路4区で区間新記録を出した東洋大の相沢晃選手が群馬を逆転しフィニッシュ。

 感動と勇気を貰った。選手らの検討を称えると共に、この優勝は今後、陸上界だけではなく様々な所に好い影響を及ぼして行くことだろう。

 フィニッシュテープを切る相沢選手の写真の下には、北方領土に関し政府は色丹島と歯舞群島の「2島決着案」を検討しているとの記事が載っている。

「2島返還論」は昔から森元総理や鈴木宗男などが提案していたが国民世論がそれを赦さなかった。それが何故に容認され出したのか。

 政府はロシア側の強硬な姿勢を考慮して2島返還での決着を図りたい考えだが、こうした譲歩は更なる譲歩を生むこととなり、国後・択捉島の帰属は遠退き、全千島や南樺太の変換は夢のまた夢になるだろう。

 安倍首相はプーチン大統領との首脳会談の為に訪ロした。2島返還が確約出来れば両国間で平和条約を締結する方向だという。

 平和条約は戦争を行った当事国で交わすものだが、日ソ中立条約を一方的に破棄して参戦した国との平和条約というのも違和感を覚えるし、終戦間際の蛮行とシベリア抑留への謝罪要求もせずに経済協力とは何事ぞ。

 ロシア国内では北方領土の日本への返還に反対する声も多い。ラブロフ外相に至っては「北方領土」という名称使用にも難色を示し「南クリール諸島を含めた島々は第二次大戦の結果に拠るものだ」と返還に応じる気配は無い。

「第二次大戦の結果」とは如何なることか。抑々、我が国はソ連と中立条約を結び、これを拠り所に連合国との和解を模索していた。

 ドイツが無条件降伏してから3か月後の昭和20年8月6日、広島に原爆が投下され、9日には長崎にも原爆が投下され我が国の敗戦が濃厚となるや否や、ソ連は中立条約を蹂躙し一方的に宣戦布告して参戦した。

 これが「第二次大戦の結果」なのか。我が国と締結していた国際条約を蹂躙したという事実がありながら、勝てば何でも許されるのか。

 ソ連の参戦はヤルタ協定に拠るものだ。第二次世界大戦中の1945年(昭和20年)2月4日から11日にかけて、米国のルーズベルト、ソ連スターリン、英国のチャーチルらがクリミア諸島のヤルタに集い密談が行われた。

 会談でルーズベルトは「南樺太のソ連に返還」と「千島列島のソ連への引き渡し」を条件に日ソ中立条約の破棄を進言し、ソ連の対日参戦を促した。

 ソ連は、この密約を忠実に実行。昭和20年8月9日未明、日ソ不可侵条約を一方的に破棄しソ満国境を越え、南樺太や千島列島を強奪した。満州や南樺太でのソ連軍の鬼畜の如き蛮行は筆舌に尽くし難い。

 昭和20年8月15日、終戦の詔勅が発せられ武装解除が進められていた18日の早暁午前1時頃、千島列島最北端の占守島にソ連軍が奇襲上陸した。

 武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始。戦闘は日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及んだ。日本軍の圧倒的勝利の中で、8月21日に武装解除に応じ戦闘が終結した。

 だがソ連は、敗戦の恨みから占守島の日本軍の兵士のみならず、中千島や南千島に駐留していた兵士全てをシベリアに強制連行した。

 理不尽な終戦後の戦争を勇敢に戦った兵士達は、こうした理不尽な仕打ちさえも我が国が受諾した無条件降伏の無条件の内だと信じて、飢えも寒さも、その結果としての知れ切った死すらも潔く受容した。

 ソ連は、その他の地域からも軍人、軍属、そして一般人を含む80万人以上をシベリアへ強制連行し不当に抑留し、実にこの半数以上の同胞が酷寒の地で凍死や餓死で亡くなられている。

 シベリヤに抑留された日本人同胞は、国内では一般には約60万人と言われているが、この数字は軍属だけの数字で、民間人を含めると更に多く、ロシアの資料では約70万人、米国の資料では約90万人とされている。

 シベリア抑留で亡くなられた日本人同胞は実際にどれ程に上るのか、平和条約の締結を図るなら正式な被害者数を調査し発表するべきだろう。

 日本人同胞のシベリア抑留等等、過去の蛮行への抗議と賠償に沈黙しながら、2島返還と平和条約締結とは弱腰軟弱外交そのものだ。

 戦後の我が国が受けた不条理は東京裁判史観に在り、ロシア側の主張も全て戦勝国(国連)の論理である。東京裁判の不当性やヤルタ会談の無効性は既に明らかになっており、米英も認めていることだ。

 我が国政府も北方四島の論拠を江戸幕府が結んだ日露和親条約ではなく、その後の新政府が締結した「樺太・千島交換条約」並びに「ポーツマス条約」という国際条約を基に主権の正当性と即時返還を突き付けるべきだ。

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2019年01月19日

天皇陛下の譲位に向けて在位30年記念式典を始めイベントが盛り沢山

 天皇陛下の譲位に向けて在位30年記念式典を始めイベントが盛り沢山だが、肝心な皇位継承に伴う儀式は実に御粗末と言わざるを得ない。

 無礼極まる摩訶不思議な退位法案に拠って4月30日に「退位礼正殿の儀」が行われるが、皇太子殿下への譲位の宣命を発することなく、天皇の地位を自ら御辞めになるという意思を内外に知らせるものでしかない。

 歴代の天皇の譲位は、宣命があるとその瞬間に皇位が移る。皇太子は拝礼をされ「受禅(じゅぜん)」すると、前天皇から剣璽等承継の儀が行われる。

 剣璽とは「三種の神器」の天叢雲剣と八尺瓊勾玉を併せた呼称で、三種の神器の一つである神鏡は宮中三殿の賢所の神体である為に「剣璽等」となる。

 天皇が崩御されると、その瞬間に今上天皇が践祚(せんそ)されるが、皇位の継承そのものを践祚という。「受禅」も「践祚」と同じ意味を持つが、今回の退位礼では皇太子への宣命はなく、この日の剣璽等承継の儀は行われない。

 翌日に剣璽等承継の儀を行うのだが、宣命も受禅も無い中での皇位継承という前例が今後の皇統の歴史に大きく影響を及ぼすのではあるまいか。

 昨日、Twitterでアイヌ問題に詳しい保守派の一人は「天皇が存在しない断絶の24時間」について、過去の践祚が混迷した例を挙げ「何の問題もない」と語っていたが、崩御に拠る践祚と譲位に拠る受禅の意味を知らないのではあるまいか。

 女性宮家問題に対してもそうだが、保守派論客である櫻井よし子や八木秀次ら保守派は反対していることは承知してる。だが、女性皇族が婚姻する場合、旧皇族の男系男子からの婿入り(養子)を何故か容認している。

 櫻井に限らず保守派らの多くが婿入りを主張しているが、旧皇族の男系男子が婿入りを拒否した場合はどうするのか。一般人が皇族になることに違和感を覚えないのか。こうした認識不足が反天皇勢力に付け入られるのだ。

 臣籍降下させられた旧皇族の皇籍復帰もせずに、男系皇族を婿入りさせようとは本末転倒であり、要は女性宮家を間接的に容認している様なものだ。我が国の保守派というのは対中共や対韓国には勇ましいが尊皇精神は実に軽々しい。

 剣璽等承継の儀には男性皇族のみが加わる。これに対し女性宮家に与する連中は、男子皇族の少なさを理由に「時代の変化に即した対応」などと女性皇族の参加を求めているが本末転倒とはこのこと。

 儀式への男子皇族の少なさを皇族減少の理由とするなら、GHQの策謀に因って臣下降下され皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰の実現を図り祭祀を復活させることこそが皇統を盤石の安きに置く最善最良の策である。

 旧皇族の復帰を図り、廃絶になった宮家(秩父宮・高松宮、女性皇族しかいない常陸宮と三笠宮)の祭祀を継承するには旧宮家を再興する以外にない。

 抑々「宮家」とは男系だからこそ宮家なのであって、女性皇族が「女性宮家」になることはあり得ない。女性が祭祀が執り行うのは無理なこと。

 恰も「女性宮家」が、国事行為を輔佐し皇室を救うが如くの論法が展開されているが、女性宮家論とは正に天皇廃止運動の最たるものだ。

「生前退位」や皇太子の敬称廃止は共産主義者の策謀であり、また天皇は制度ではなく「天皇制」という言葉は共産主義者による造語だ。

 国體破壊を目論む共産主義者らに対峙もせずに、共産党の造語を訝しがることなく保守政党であるべき自民党議員や保守系団体が軽々しく使っていることに、我が国保守派の無知と限界を感じる。

 神武天皇以来続いて来た皇位継承が、今上天皇の退位礼と翌日の剣璽等承継の儀に拠って、反天皇勢力は「廃帝」を証明する論拠とするだろう。

 平成の御代というのは皇統の歴史、つまり我が国柄が変わる転換期となったことが後の歴史で明らかになるのではあるまいか。

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2019年01月16日

福島県内の公立小中学校の給食の4割が県産食材

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 地元紙一面トップは県内の公立小中学校などの給食で40.8%の県産食材が使われ、原発事故前の36.1%を上回ったという内容。

 反原発派が読んだら卒倒しそうな記事で、これを論拠に「福島県内の子どもの甲状腺がんが殖えている」などと騒ぎ立てるのだろうな。

 原発事故後、反原発派らは「福島県内の子供の甲状腺癌の疑いが他の県の子供に比べ異常に高い」などと煽っていたが、診療対象者が増えれば疑われる対象者も比例して増えるのは当たり前のこと。

 反原発派らが「御用学者」と罵って止まない高田純教授は、チェルノブイリを現地調査し「チェルノブイリの事例(最大50シーベルト)と比べても福島県民が甲状腺がんになるリスクは年間で1千万人あたり1人以下。といっても福島県の人口は約200万人。つまり、誰も甲状腺癌にはなりません」と結論付けた。

 チェルノブイリ原発事故の現地調査で、高田教授自らセシウムに汚染したキノコを食べ、その結果が、セシウム137(半減期30年)は人体に入った場合、体外に半分が排出される生物半減期は100日であることを実証して得た数値である。

 反原発派らが「御用学者」と罵るならば「セシウムは危険」と煽る学者や反原発派の連中も、高田教授に倣って人体実験を買って出れば好いのに(笑)

 原発事故当時、原子力安全・保安院は、福島原発から放出されたセシウムの量が広島原爆の168倍とする試算を公表し、これをマスコミが大きく報じた。

 後に「広島原爆の168倍」という数字が全く意味のないものだったことが分かったが、放射線への恐怖や不安を植え付けるのには十分に効果的だった。

 山本太郎ら反原発派は未だに「福島県内の農家は汚染物を作り、ばら撒き続けている」「福島県産を買うくらいなら中国産を買う」と口外して憚らない。尤も、此方も頭を下げてまで、或いは御情けで福島県産を買って欲しいとも思わない。

 チェルノブイリより酷かったは中華人民共和国が行った地上核実験で、この核実験で放出された放射線量はチェルノブイリ原発事故の実に800万倍に及んだ。

 山本らは知らないのか、敢えてだんまりを極め込んでいるのか。中共から飛来するPM2.5の発癌性はセシウムの比ではないがそれにもだんまり(苦笑)

 中共の核実験は、昭和39(1964)年、アジア初、有色人種国で初めて開催される東京オリンピックの年から始まった。以来、黄砂と一緒に放射性物質が日本全国に降って来た。中でもストロンチウムは福島原発事故の1万倍の量と言われた。

 ストロンチウムの生物半減期は15年にも及ぶ。中共の核実験で飛来したストロンチウムに因る日本人の体内被曝量は1~7ミリシーベルトに及んだ。

 だがどうだろう、そのストロンチウムに因ってどんな影響があったというのか。東京オリンピックに働き盛りだった多くの人は長寿を謳歌した。中でも、団塊の世代と言われる高齢者は健康そのもの(笑)

 団塊の世代というのは如何せん思想が芳しくない。あの自己中心の無自覚左翼ぶりは戦後民主主義教育の影響というよりストロンチウムの被爆の所為か(笑)

 福島第一原発に保存されている汚染水にはストロンチウムが確認されている。これを海に放出する予定だったが反原発派に煽られた住民の反対に拠り中断されている。だが、中共の核実験の前例に比べても人体的影響が出ることは無い。

 要は放射線の恐怖は無くては都合の悪い連中の流言蜚語と言うのが正しく、「子どもたちを放射線から守れ!」という反原発派のキレイゴトが福島県と県民差別を助長し、復興は愚か復旧をも阻害する。

 そういや原発事故があった年の農作物の成長は尋常じゃなかった。義理の姉から貰った白菜なんか普通の3倍くらいの大きさに驚いたっけ(笑)

 美味しく頂いたが、別に低放射線は福島名物のラジウム玉子と同じで人体に影響はなく、却って調子が好くなったっけ。呵々大笑。

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2019年01月14日

本日は「成人の日」であり「尖閣諸島開拓の日 (尖閣の日)」であるが

 今日1月14日は「成人の日」であるが、尖閣諸島の主権の正当性を定めた「尖閣諸島開拓の日(尖閣の日)」でもある。尖閣諸島とは「魚釣島」「南小島」「北小島」「久場島」「大正島」と岩礁からなる領土をいう。

 国際法上、無主地先占(持ち主のいない土地を占有した国にその領有権を与えるという考え方)に基いて、10年に及ぶ現地調査の結果、明治28年1月14日に沖縄県に編入され、世界でも日本の領土として公式に認められている。

 だが、昭和43(1968)年6月、国連アジア極東委員会が、尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋没している可能性を報告する。

 そんな状況下、昭和47(1972)年、日中正常化交渉が行われると、田中角栄は明治政府の決定を無視し、尖閣諸島の領有権に関して「棚上げ合意」した。

 国連の報告以降、中共並びに台湾は唐突に尖閣諸島の領有権を主張し、中共は国際法上の手続きも無しに地図を書き換え、1992年に自国領に組み入れた。

 領土主権をも譲歩する田中政権の容共姿勢が我が国の国益を損なう結果となっているのだが、歴史認識もまた田中の安易な謝罪が未だに踏襲されている。

 悲しい哉、尖閣諸島問題に限らず、国民の領土主権の意識は乏しく、北方領土や竹島が強奪された歴史的経緯を知る国民は少ない。

 国際環境が激変する際に動くものが領土問題であり、つまりそれは北方領土や竹島を取り戻す好機であると同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄本土をも奪われる危機が迫っているということでもある。

 領土問題が未解決なのは国家主権の甘さと弱腰外交が招いた結果で、領土主権への重要さが国民に啓蒙されていないことも要因に挙げられる。

 世界各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識であり、つまり「奪われた領土は奪い返す」ことでしか解決を見ない。

 また今日は「成人の日」。祝日法第2条によれば「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます」ことを趣旨としている。

 成人式の始まりは、昭和21年11月22日、埼玉県北足立郡蕨町(現:蕨市)で実施された「青年祭」とされている。敗戦により虚脱の状態にあった当時、次代を担う青年達に明るい希望を持たせ励ます意味だった。

 日本国政府は「青年祭」に刮目し、昭和23年に公布・施行された祝日法により、成人の日を1月15日と決めた。何故に1月15日なのかは、その年の初めての満月の日である小正月に行われる皇室行事の「元服の儀」に由来する。

 だが「男子の元服」というのが性差だとして、ジェンダーフリーを叫ぶキチガイどもの怒りに触れ、平成11年、成人式は1月の第2月曜日に行うとして、祝日法が改悪され、所謂「ハッピーマンデー」が施行されるに至った。

 ハッピーマンデーは宮中祭祀の妨害と国體破壊がその目的であるが、最近は、ハッピーマンデーといいながら、成人式を前日の日曜日に執り行う自治体は少なくない。これ即ち、祝日法の意義が失われている証左でもある。

 成人のモラルの低下は「七五三現象」とも呼ばれ、成人式での乱痴気騒ぎが恒例行事となっているが、こうしたことでも「大人になったことを自覚し自ら生き抜こう」という覚悟や自覚に乏しい20歳の成人式に意味があるとも思えない。

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2019年01月11日

韓国に三権分立が在ったとは知らなんだ(苦笑)

 文在寅大統領は年頭会見で国民向けに反日姿勢をアピールし、徴用工問題を巡り「三権分立」の立場を理由に日本政府の対応を批判した。ってか、韓国に三権分立が在ったとは知らなんだ(苦笑)

 韓国は、未だ共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、人民には信仰の自由は認めない中華人民共和国や金一族の北朝鮮の如く、三権分立よりも「反日」が優先される性悪な国だ。

 我が国は、何故にこうも韓国に侮蔑されねばならないのか。宗主国然としての傲岸無礼な振る舞いにも、駄々っ子が騒ぐが如く慈愛を以て対応してきたが、その我慢も限界に達している。徴用工問題は日韓関係を見直す好機でもある。

「日韓基本条約」には「主権・領土の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」も記述されているが、現実を見れば竹島への主権侵犯然り、靖國神社への内政干渉然り、公然と条約を蹂躙しているのは歴然たる事実ではないのか。

 日中平和友好条約にも「両締結国は善隣友好の精神に基づき、且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されているが、交流促進も我が国からの一方的なものに過ぎない。

 抑々、大東亜戦争当時、韓国人は日本人だった。それを「植民地支配に抵抗して来た朝鮮民族」というのも単なる妄想でしかない。

 それでも我が国は戦後、人道的立場から韓国を支援し様々な補償や賠償をした。事勿れ主義から安易な謝罪を繰り返し、諂えば諂うほどその無心は留まるところを知らず、粗末な民族性も加わって逆上せ上らせてしまった。

 韓国では国是であった「反共」は忘れ去られ、その愛国心は安っぽい「反日」のみで正義や正論は二の次。これは日本の左翼や戦後民主主義者にも言えることで、未だに​そうした洗脳から覚める気配は全くない。

 韓国人は、米国の傀儡・李承晩初代大統領らが創り上げたウソの歴史を鵜呑みにし、愛国者​気取りで日本に憎悪を剥き出しにするが、そろそろ過去の植民地支配などと言​う前に韓国こそ冷静に公正な歴史を学ぶべきだろう。

 韓国のウソの原点は「大韓民国臨時政府」のウソに在る。​国定教科書でも「対日宣戦布告」を過度に強調する余り、今更、その間違いや嘘八百を認める訳にはいかなくなってしまっているというのが真相だ。

 日清戦争も朝鮮を巡る戦いだったが、日露戦争後、朝鮮の独立は叶わず、その日韓関係の悲劇の現実が「日韓併合」であり、大東亜戦争​もまた然り。「日本人として共にアジア解放の聖戦に立ち上がった」というのが歴史の真実である。

 そうした歴史の真実を伝えないで「臨時政府として対日宣戦に​参加した」などというウソを教えるからややこしくなるのだ。

 韓国は憲法前文で「大韓民国は三・一独立運動により建てられた大韓民​国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。だが「大韓民国臨時政​府」は国際的にも認められておらず、サンフランシスコ講和条約への​署名も認められなかった。

 こうした国際的な常識を無視し「独立を我々の手で勝ち取った」と​いう神話を捏造してしまったところに韓国の現在の悲劇が在る。

 何か問題が起こる度に被害者意識丸出しで「全ての責任は日本に在る」という対応は国際社会の一員としての資格は無い。自らの責任を真正面から見つめ直すことが出来ない韓国との交流や支援は打ち切るべきだ。

 尤も、500年以上も前の豊臣秀吉の朝鮮征伐をも責め立てる韓国に、人間としての高貴で雅量のある対応を求めるのは酷というもの。国交断絶と言わないまでも一線を画し、相手にしない、関わらないのが韓国の為でもある。呵々大笑。

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