2022年08月08日

広島はウラン型。長崎はプルトニウム型。米国が2つの原爆を投下した理由。

 6日のブログで、原爆投下は「人種偏見や日本人蔑視以外に合理的根拠は見つからない」と論じた。広島への原爆投下した米国は9日に再び原爆実験を強行する。

 当初の目的地は小倉だった。だが、天気が悪く小倉から長崎に場所を変更する。「天気が悪い」との理由から投下場所を変更したのは、雨天では放射線のデータが正確に測れないとの理由から、急遽、天候の良い長崎を選んだという。

 ポツダム宣言受諾に難色を示す我が国に対して、戦争を終わらせるだけなら広島だけで十分だった。だが、米国は二発目の原爆をどうしても実行しなければならない理由があったのだ。広島と長崎に落とした原爆の種類が違うのがその理由。

 広島はウラン型で、長崎はプルトニウム型。原爆の開発・製造の為に科学者、技術者を総動員した「マンハッタン計画」で莫大な研究費を注ぎ込んだ米国は、1945年7月16日世界で初めて原爆実験を実施。議会でその成果を証明する義務があった。

 その成果の証明が広島・長崎の原爆投下である。原爆投下後、広島・長崎で執った「放射能治療方法交流禁止」や「被爆者カルテ没収」など、目に余る人権蹂躪行為を見ると「人体実験」否「動物実験」としての原爆投下だったと思わざるを得ない。

 実験データ収集の為には荒天では撮影も儘ならず、雨天だった小倉から天気の好かった近郊の長崎に変更した。「リトルボーイ」「ファットマン」の投下からその一部始終を撮影し、実験データを収集していることでもその真意は明らかだろう。

 人体実験の為に原爆を投下した米国に対して憎悪の感情を持たせない為に米国は日本人に贖罪意識を植え付け、戦後民主主義教育とハリウッド・エンターテイメントを模倣して芸能に興じる様に日本人を洗脳し、愚民を生むことに成功した。

「原爆投下が戦争の終結を早めた」とか「日本政府がポツダム宣言を黙殺したから原爆が投下された」との認識は米国の戦後教育の賜物だが、日頃「反米」を掲げて沖縄反基地運動をしてる左翼陣営でさえ、米国のそうした教えを信奉している。

 米国の価値観を無意識の儘に受け入れ、米国製の憲法を有難がり乍ら「反米」とは御粗末だが、米国の押し付けというと現憲法ばかりが論われるが「教育委員会制度」も「労働三法(労働組合法、労働基準法、労働調整法)」も米国製である。

 米国(GHQ)は、「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付け、教育改革を実行し日本人の矯正を謀る。

 それまでの我が国の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を地域住民の代表により構成される合議制の委員会の下に置こうと画策した。それを実行したのが「教育委員会制度」であり、教育の荒廃の元凶はここに在る。

「労働三法法(労働組合法、労働基準法、労働調整法)」は、憲法二十八条の「労働基本権の理念」に基き制定されたもので、企業などの労使関係を規定し、対等的労使関係の基礎となっているが、これも米国の学者らが日本が実験台にされただけ。

 米国は「日本国憲法」で国民を骨抜きにし、「労働三法」で労働者を優遇し、「教育委員会」制度の導入を謀って教育を荒廃させた。こうした事実を冷静に見れば、憲法を見直し、占領下に謀られた愚策を検証し改革を図るのは当然のことだ。

 米国製の矛盾だらけのクソ憲法を護り、米国製の労働三法に守られ、米国製の教育委員会を信奉しているのは「反米」を叫んでいる珍左翼に止まらず、保守を標榜する自民党内にも多く存在しているのは平和ボケを通り越して嗤うしかない。

 第二次世界大戦後、世界の帝国主義が崩壊した御蔭で敗戦した我が国は米国の51番目の州にならずに済んだ。その一方で、米国が統治下に謀った日本人の矯正は見事に成功し、国民は米国の価値観の下でまやかしの平和と繁栄を謳歌している。

 親米保守だった故安倍元首相を始め、自称保守派に尊皇精神は無い。尊皇無き保守では欧米の保守と何ら変わらない。左翼もまた米国製の憲法を有難がり、「反米」を叫べども米国の実行した戦後民主主義教育がその論拠となっているマヌケさ。

 因みに、原発事故に見舞われた東京電力福島第一原発の1号機と2号機はウラン型、3号機と4号機はプルトニウム型。然も、1号機と2号機は米国製である。これらの悉く失敗した米国の策謀を見直そうとしなかったのは正に政治の怠慢である。

 政治の混乱と矛盾、経済の停滞と低迷、社会の沈滞と退廃、戦後体制の諸矛盾は、戦後占領政策が元凶である。戦後ヤルタポツダム体制の検証は待ったなし。擱筆するに当たり、原爆投下で犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表します。合掌。

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2022年08月07日

イベント化しつつある平和運動と保守陣営の靖國神社参拝

 毎年8月になるとテレビや新聞でも先の大戦に纏わる話も多くなり、6日の広島、9日の長崎と原爆投下の日に合わせて平和屋が蠢き出し、原爆投下に抗議する反米愛国を叫ぶ新右翼や旧ソ連の蛮行に抗議する右翼団体の活動も活発化してくる。

 昨日、平和祈念式が営まれた平和記念公園周辺では、労働組合や左翼団体、似非平和団体がシュプレヒコールを繰り返し、「反核」「平和」とは程遠い革命運動の予行演習を繰り広げた。「改憲阻止」「安倍の国葬反対」の何処が平和運動なのか。

 8月15日の所謂「終戦記念日」も同じ。反日売国集団「反天連」や左翼団体が反戦集会を開く。畏れ多くも陛下や英霊を冒涜し、何が反戦か、何が言論の自由か。

「集会の自由」にしても「言論」や「表現」「結社の自由」にしても、今や最高法規の日本国憲法より、条例や刑法が優先される不思議。現憲法の都合の好い部分だけを我田引水的に都合好く解釈し、権利ばかりを主張するとは勘違いも甚だしい。

 九段に在る靖國神社は国会から2キロほどしか離れておらず、「静穏保持法」の対象地域である。警察は「静穏保持法」に則り、左翼勢力や右翼団体からの集会やデモの申請は全て却下するべきであって、これ以上の不敬と冒涜を許してはならない。

 靖國神社の参拝に対し、諸外国から抗議や批判される筋合いはない。だが、8月15日の靖國参拝は、英霊の顕彰や平和を祈念する趣旨ではなく、政争の道具になってるのが現状である。こうした事態が続く限り、天皇陛下の御親拝は不可能だろう。

 弱腰軟弱外交著しい我が国政府も中韓の内政干渉に呼応し「終戦記念日には参拝しない」だとか、或いは、最近の保守ブームに便乗した似非保守が「終戦記念日に靖國に参拝しないとは何事か」などと応じるから靖國神社問題がややこしくなる。

 8月15日は終戦記念日ではなく「戦没者を追悼し平和を祈念する日」。戦没者は軍人だけではない。8月15日の参拝は三木~中曽根から続く靖國神社冒涜運動の継承であり、保守派が靖國に拘っている姿は正しく贔屓の引き倒しそのものである。

 何故に我が国が大東亜戦争に突き進んだのかという検証が成されていないのは正しく政治家の怠慢である。そんな中での広島・長崎を利用した平和運動にしろ、右翼陣営や保守派の靖國参拝にしろ、先の大戦を利用した単なるイベントでしかない。

 歴史を検証する上で、国際法違反である米軍に因る広島・長崎への原爆投下や、日本の各都市への無差別絨毯爆撃の罪を糾弾することを忘れてはならないし、また、中立条約を一方的に破棄して参戦し、鬼畜の如く振舞った旧ソ連の蛮行もまた然り。

 ロシアは火事場泥棒的蛮行を猛省することなく「対日戦勝記念日」を祝勝しているが、悲しい哉、我が国政府がロシアに抗議し、謝罪を要求したことはない。

 中共は軍事力を増強し続け、我が国の排他的経済水域に於いて不当な活動を繰り返し、先日は軍事訓練と称して我が国の波照間島海域にミサイルを撃ち込んだ。政府は中共へ抗議をしていないが、我が国が主権を放棄したものと見做されるだろう。

 武力を以て国土の拡張を実行しているのは今世紀地球上で中華人民共和国一国である。「反日」が国是の韓国も竹島を不法占拠し続け、北方領土海域に於ける漁業権確保をロシアとの間で契約し、慰安婦問題を始め悉く我が国を侮辱し続けている。

 つまり、ロシアに北方領土を強奪されて乍ら沈黙し、我が国に敵対行為を採っている周辺諸国の横暴には目を瞑り、相手を刺激する事のみを心配する論理は正に弱腰軟弱外交そのものであり、東京裁判史観に毒された自虐の思想そのものである。

 世界の外交史上、他国を刺激しないなどという外交戦略を行ってるのは日本だけだ。国家は自存の為に国益を主張し、国益は往々にして対立することを免れない。然らば、他国を刺激しないという理由は、自国の国益を放棄することに他ならない。

 近隣諸国を刺激しないという、戦後日本の国是は誤りであり、GHQの謀った戦後民主主義教育の弊害である。 皮肉なことに、過去に於いて被害者であったと声高に主張する国が、我が国の主権を侵し続けている。連中に被害を口にする資格はない。

 百歩も千歩も譲って、東京裁判がでっち上げた様に、我が国が過去のある時代に悪逆非道の犯罪者であったらどうだというのか。領土を強奪されて、恫喝やイチャモンを吐けられ、先人の名誉を傷付けられて黙っている訳には参らないのだ。

 歴史の検証をする際に我が国の犯した罪を公正に論じることは当然であるが、大事なのは古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張する事であって、他国の覇権主義には目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

 今こそ、戦後の歴史認識の基となっている東京裁判の不当性と占領下で実行されたGHQに因る様々な策謀や不条理と不正義を徹底して検証しなければならない。

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2022年08月06日

米軍は広島市に「リトルボーイ」を投下し14万人以上の無辜の民を虐殺

 昭和20年8月6日、午前8時15分、米爆撃機B29エノラ・ゲイが広島市に核兵器「リトルボーイ」を投下し、一瞬にして14万人以上の無辜の民を虐殺した。

 米国はそれでも厭き足らず、3日後の9日午前11時02分、長崎に核兵器「ファットマン」を投下した。8月13日「大東亜戦争終結に関する詔勅」が渙発され、翌14日の公布したことで我が国は終にポツダム宣言の受諾を決定するに至った。

 広島、長崎への原爆投下を受け、日本政府は14日、終にポツダム宣言の受諾を決定した。この結果を以て「原爆投下が戦争の終結を早めた」「日本政府がポツダム宣言を黙殺したから原爆が投下された」という人がいるが事実は違う。

 天皇というの天皇であって天皇制という制度ではない。元駐日大使だったグルー国務長官代理が中心になって作成されたポツダム宣言の原案には、天皇制と認識した上で「天皇制存続の保障」が盛り込まれていたのは事前に確認されている。

 米国側は、日本政府が和平を模索していることを知っていたので、天皇制存続を保障する案なら講和を受け容れる可能性が極めて高いと考えていた。

 ところが、スチムソン陸軍長官やバーンズ国務長官ら反日派は、元国務長官ハルの助言によって「天皇制存続」の項目をポツダム会議の直前で削除した。

 即ち、我が国にとって「天皇制存続」の項目が明記されていないポツダム宣言は、極めて受け容れ難い内容になっていたのは察するに余りある。

 トルーマン大統領は、ポツダム宣言発表前日(7月25日)の日記に「この兵器(原爆)は今から8月10日迄の間に使用されることになる」と記した。

 このトルーマンの日記こそが「日本政府がポツダム宣言を黙殺したから原爆が投下された」という反論が真っ赤な嘘であることを明瞭に証明している。

 米国が原爆投下を決定したのは1943(昭和18)年5月のことで、原爆搭載機を対日戦用のB29爆撃機を選んだ。翌年9月、米英間の秘密覚書「ハイド・パーク協定」にも「原爆は日本に対して使用されるであろう」と明記されている。

 こんな不可思議な決定は人種偏見、日本人蔑視以外に合理的根拠は見つからない。つまり、原爆投下は日本人への根強い人種偏見が基となっている。「原爆投下が戦争の終結を早めた」というのは米国側の口実を鵜呑みにしてるだけ。

 原爆投下後の米軍が広島長崎で執った「放射能治療方法交流禁止」「被爆者カルテ没収」など、目に余る人権蹂躪行為を見ると、「人体実験」というより「動物実験」としての原爆投下だったのではとすら思えて来る。

 トルーマンの日記には「ジャップどもは野蛮人で、冷酷、無慈悲且つ狂信的な連中だ」とも綴られていた。当時の米国内には日本人蔑視が横溢してたのは明らか。

 被爆地である広島には、自虐史観の象徴の様な「安らかに眠って下さい。過ちは繰返しませぬから」という原爆死没者慰霊碑が建っている。この意味不明の碑こそ、GHQに拠る戦後民主主義教育の洗脳著しい現代日本人の姿であろう。

 原爆投下を実行して、一般人(非戦闘員)の大量殺戮という大きな過ちを犯したのは米国であり、断じられるべきは、我が国でもなければ大東亜戦争でもない。過ちを犯し、猛省せずに過ちを繰り返してるのは米国であり連合国である。

 真の「平和」を創造する為にも日米安保体制を再構築し、世界で唯一の原爆被爆国として米国の核の下ではなく、我が国独自で限定的核武装を急がなければならない。末尾に当たり、原爆投下で犠牲になられた方々に衷心より哀悼の誠を捧げます。

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2022年08月05日

中共人民解放軍との戦争は共産主義独裁政権を崩壊させる好機でもある

 中共人民解放軍がペロシ米下院議長の訪台に抗議する為に台湾周辺で弾道ミサイル11発を発射。内5発が日本のEEZに着弾した。我が国への宣戦布告というより侵略行為であり、国内にいる支那人の国外退去を含めて毅然と対応するべきだ。

 北朝鮮に因るミサイル発射には「破壊措置命令」を常時発令中だが、中共にも適用すべきで、いつもの「遺憾砲」で対抗するなど言語道断。況してや、日中国交回復五十年という節目だからと事を濁そうとなれば岸田政権を倒すしかない。

 現在の自衛隊の軍事技術では地上からの迎撃は不可能だが、海上自衛隊が保有するイージス艦からの迎撃は技術的にもそれほど難しいものではないという。

「ミサイルを迎撃することで北朝鮮と戦争になる」という大馬鹿者がいるが、中共軍と戦争になったら共産主義独裁体制を崩壊させる絶好の機会でもある。毅然と対処することで、我が国の防衛力の高さと自衛隊の優秀さを世界に示すことになろう。

「政治とは血を流さない戦争であり、戦争とは血を流す政治である」とは毛沢東。アジア情勢や国内の現況は「血を流さない戦争」は始まっている。政治家が国益を死守するという気概を持たなければ山積する外交上の諸問題の解決は図れまい。

 台湾との緊迫に乗じて習金平は尖閣諸島を狙いに来る可能性は少なくない。兵法三十六計の第六計に「声東撃西(せいとうげきせい)」という戦略がある。

「東に声して西を撃つ」の意味で、東の方を撃つぞと見せかけて、陽動作戦で相手の動きを翻弄し、実は西を撃つというのが三国志からの戦史の鉄則だという。

「囲魏救趙(いぎきゅうちょう)」という戦略もある。「三十六計逃げるに如かず」という諺でも知られる前出と同じく兵法三十六計の戦略である。魏が趙を攻撃している最中に魏の都を急襲して趙を救ったという。兵法はこうした謀略が実に多い。

 こうした戦略からすると尖閣問題での東シナ海のトラブルは単なる陽動作戦と見るべきで、中共の真の狙いは尖閣ではなくて、豊富な天然資源が眠るとされる海域で南シナ海であり、その為にも台湾を何が何でも併呑したいと考えている。

 尖閣は東シナ海で資源確保に成功させてからの問題。中共への警戒を怠ってはならないが、大事なのは中共の謀略に騙されることなく国防体制を強化することだ。

 中国共産党が東シナ海での「防空識別圏」を設定したことで、米軍機が東シナ海上空を飛行してみたり、自衛隊も追随してみたり、尖閣列島の九場島と大正島の沖合を中共海軍のフリゲート艦が航行したりと中共側との駆け引きが続いている。

 尖閣諸島の領有権を巡って「日中間で戦争となるだろう」と予測してる専門家も多いが、中共が本気で干戈を交える覚悟があるとも思えない。中共が戦争で勝った試しはなく、日本へは精精、恫喝するのが関の山だが、一旦緩急に備えるのは当然。

 中共軍より自衛隊の方が個人の資質も士気も遥かに高い。中共軍が尖閣上陸を強行し、日中戦争に突入した場合には自衛隊の能力の高さと優秀性を世界に誇示することになるし、我が国にとってそれは、まとまな主権国家となる好機となるだろう。

 尖閣での紛争に米国が参戦となれば、中共側は短期間で重大な被害を受けるのは必至。それを承知でやるとも思えないし、そこまでの覚悟があるとも思えない。

 米国が日米安保を履行せず日中介入に躊躇し、自衛隊が中共軍を追い払うことが出来なかったとしても、国民が領土主権の重要性に目覚め、現憲法や国防力を見直す契機になるとしたならそれはそれで御の字だ。 だが、中共の場合はそうはいかない。

 紛争での失態は、習近平体制の威厳を失墜させることとなり、巨大な軍事力を背景に弾圧されている周辺の国々は独立に向けて自信を深めることになるだろう。

 中共なんぞ、北朝鮮と同じ単なるチンピラ国家。いっそのこと尖閣列島で紛争が勃発してくれれば一気に共産主義体制を崩壊させる千載一遇の好機でもある。

 台湾で戦争勃発は我が国にとって対岸の火事では済まされない。自衛隊が中共軍を追い払えれば、西沙諸島、南沙諸島、或いはインドやカシミール地方や台湾、香港など、中共の無法と虐政に呻吟している国々にとって我が国は希望の星となる。

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2022年08月04日

県内の自治体及び企業や団体が福島の風評被害を招く要因となっている

 地元紙では連日、東京電力福島第一原発周辺に貯まり続ける処理水の海洋放出への反対の立場から論評を綴り、反対する企業団体や自治体を取り上げては海洋放出に疑問を呈す。こうした感情論や論説をいつまで続けるつもりなのだろう。

 今日も処理水の海洋放出に対する福島選挙区の参議院議員の意見が出てる。「国の取り組みが不十分」「風評対策の具体策が出ていない」とか所詮は他人事。処理水放出や原発再稼働なんてのは票にならないから当たり障りのない意見で事を濁す。

 政府与党の国会議員なら「トリチウムは人体に影響は無く、今回放出される処理水は世界の原発処理水に比べても低いから安全」と何故言えないのか。「十分な説明」とは、具体的にどうすれば好いのか。風評対策というのは、やっぱり金目か。

 セシウムの恐怖を煽り、科学的根拠も示さずに始められた除染作業は、「福島県は除染をしないと住めない土地」という風評を招いただけの愚策だった。海洋放出は世界の常識。政府は粛々と放出するべきで、除染と同じ轍を踏んではならない。

 今や農本主義を忘却し営利主義に奔るJAや、タカリ体質が身に憑いて離れない漁連や森林組合。そこに共産党系の生協連が入り込んで世論を煽る。マスコミが科学的データを以て報道すれば解決するのに偏向報道を垂れ流す悪循環にはうんざり。

「十分な説明が無い」というのは、付けたりに過ぎない反対の為の屁理屈でしかない。端から処理水への理解するつもりも無いだろう。こうした非科学的な感情論からの反対運動や声明が福島県への風評被害を招く元凶であるという自覚も無い。

 福島県への風評被害は、反原発派らの執拗な福島差別と放射線や放射能への無理解から生まれたもので、反原発派や左翼活動家の誑かしに因るところが大きい。

 政府が、処理水の海洋放出を決定したことを受けて、復興庁はALPS(他核種除去設備)で無害化されたトリチウムをキャラクター化して説明したチラシや動画を作成するも、反原発派らの抗議されて取り止めになったのは記憶に新しい。

 国が国民に分かり易く説明しようとしてるのに、「恐ろしい放射線トリチウムに可愛らしいキャラクターを使うのはケシカラン」とはそれこそ怪しからんことだ。こうしたことでも、反原発派らが処理水の海洋放出に賛同することは不可能だろう。

 トリチウムは自然界にも存在する放射線物質でもあり、人体に及ぼす影響はセシウムの700分の1とされている。原発事故に因る放射線セシウムの被害が無い中で、セシウムより低いトリチウムに怯えることは煽られた世論というのが正しい。

 昨年の4月28日付の地元紙には、処理水問題に関して「トリチウム総量1930兆ベクレル」とのタイトルが躍っていたのを思い出す。トリチウムの何たるかも理解することの無い多くの新聞購読者は、1930兆との数値の大きさに驚いたに違いない。

 だが、2016年には福島原発周辺に貯められた処理水に含むトリチウム総量は760テラベクレルと報告されている。テラベクレルとは1ベクレルの1兆倍。とすると1930兆ベクレルという数値は揮発などもありかなり低くなっていると推測出来る。

 因みに、1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル、1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルが放出されている。フランスのラ・アーグ再処理施設からは、桁違いの1京1600兆テラベクレルが排出されてる。

 カナダのブルース原発からは年間1280兆ベクレル排出。かなりの数値だが、これらの数値は国際基準値の範囲内で飲料水に使ったところで問題も無い。過日、細野豪志元環境相が放った「水道水のトリチウムは毎日飲んでる」との発言は正しく。

 そんなにトリチウム処理水が恐ろしいというなら、反原発派が「御用学者」と断じて止まない高田純先生に倣い、処理水を飲んで自ら発癌性物質というのを証明してみりゃ好いだろうに。飲んでも何ら影響はないから一笑に付されるだろうが(笑)

 韓国でも月城原子力発電所で4基のCANDU炉から、1999年以降の累積では6000テラベクレルを超える処理水が放出されている。760テラベクレルあった時期に、韓国では8倍もの処理水を日本海へ放出しているが、今や3000倍以上と言うことだ。

 そうした状況を知ってか知らずか、韓国政府は「トリチウムは危険であり環境被害を及ぼす」「絶対に容認できない措置」と反発し、「強い遺憾」を表明して、反日無罪の国柄から国民が反日デモを繰り返し、処理水の海洋放出の抗議する。

 国内で処理水の海洋放出に反対してる連中も韓国政府と同レベル。更に、読者への諂いと破壊活動の御先棒を担いでいるのか、反原発の風潮に与するマスコミの「トリチウムを含んだ処理水」という言葉が要らぬ風評を生んでいるのは確かだろう。

 非科学的な感情論が続く限り福島県への風評被害は止むことは無い。科学的根拠に基いて粛々と海洋放出を図ることこそ風評被害を取っ払う最良の方法である。

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2022年08月02日

侵略的外来種である特定外国人に参政権を付与するなど言語道断

 武蔵野市吉祥寺の「金井米穀店」の店主が「侵略的外来種という存在を知ると、いま人間社会でも同じことが起こっていることに気づく。昨年末、武蔵野市で議論された外国人住民投票権、もし可決されていたらと思うと背筋が凍る」とツイート。

 武蔵野市では昨年、外国人に対して住民投票権を認める条例案が出され、市議会で否決されていた。こうした武蔵野市に対する一般市民の素直な意見だろう。このツイートについて噛みついたのが、差別反対を掲げる組織「ノーヘイト武蔵野」。

 店の前で嫌がらせ、おにぎりの宣伝をしてることでも巧妙且つ悪質。右翼団体が同じことをやったら即逮捕されるだろう。左翼活動に対する警察の姿勢は及び腰というか法の下の平等なんて何処にも無い。左翼というのは甘やかされ過ぎてる。

 活動家やそれを支持する連中は「人間社会を侵略的外来種と準えてる」と恰も差別であると大騒ぎしてるが、国内に巣食う外来種に眉を顰める国民は少なくない。

 戦争末期、沖縄での集団自決に軍が関与した証拠とされた大江健三郎著「沖縄ノート」の一節に、「25年ぶりの屠殺者と生き残りの再会・・・」と、集団自決者や戦災者を「屠殺者」と準え、公然と差別表現で描かれているのを知ってるか。

 大江のこの差別表記に、愚生は岩波書店に連絡し「部落解放同盟からの抗議や絶版の申請は無かったか」と聞いたが、担当者は「ありません」と憮然と答えた。

 過去に部落解放同盟が「神格化したものの考え方を一掃したい」という声明を出してるが全くの嘘。要は、差別という権力が忌み嫌う言葉を都合好く利用しての反日工作であり、部落解放こそ相手に拠ってコロコロ変わる差別主義者である。

 幼稚な倫理観やキレイゴトに由って「差別はダメ」と規制されてることこそ逆差別。そうした風潮が、同和や部落解放同盟の差別ビジネスやアイヌ利権に繋がっている。高が、米屋の店主のツイートを騒ぎ立てる活動家どもを駆除したいな(笑)

「外国人参政権付与」問題は、日本に居候する朝鮮人が「我々は強制連行された可愛そうな民族であって優遇されるのは当然」と騙り、「我々を日本人と同等に扱え!」と要求したのが始まり。在日特権を与えて優遇したことで更に付け上がった。

 彼らのいう「強制連行」というのは、大東亜戦争末期に「徴用」されて日本に来た朝鮮人を指すが、彼らはGHQの命令で総て半島に戻っている。被害者を装う彼らの殆どが、日本での職を求めて来たか、不法入国した連中やその子孫なのである。

 彼らは、所得税は不払いを決め込み、「住民税は半額にしろ!」「固定資産税は免除しろ!」と税務担当を脅して認めさせ、まともに納税などすることはない。

 要求はエスカレートし「日本国民の為」と明記されている生活保護の支給も、外国人である彼らは支給を求め、まんまとせしめている。生活保護を在日ら外国人へ支給することは明らかな法律違反だ。朝鮮人の受給率は日本人の4倍以上もあるという。

 生活保護の受給が一番な都道府県は大阪府だが、大阪には国内に巣食う朝鮮人の内の三分の一が住んでおり、そのうち六割以上が大阪市に集中している。

 この在日らへ地方参政権を付与すれば、大阪市長の勝敗が左右しかねない数値である。この大阪市、在日への生活保護費支給で財政は逼迫しているのは周知の通り。

 生活保護費の受給以外にも在日は特権を受けている。例えば、在留外国人は懲役一年以上の罪で国外追放になるが、在日は七年以上の罪でなければ国外追放にはならない。実際は殺人など重罪を犯しても過去に誰一人も国外追放になっていない。

 そんな彼らが持ち出してきたのが「参政権を寄越せ」という要求である。こんな不当要求など論ずるまでもなく即時却下なのに、何故か地方参政権付与問題は今や政治日程に上り、与野党を含めたアホ議員に因って巧妙に進められている。

「日本は日本人だけの物ではない」と宣った鳩山由紀夫や、公明党が創価学会の布教活動の一環で、在日を擁護し、参政権を与えようなどとは言語道断である。

 日本国民の為の生活保護費を詐取し、住民税は不払いを極め込み、固定資産税も惚けながら参政権を寄越せなどとは厭きれるばかりだが、参政権の前に彼らの「永住権」や「通名」こそ再検証し、在日朝鮮人は外国人との自覚を持たせるべきだ。

 国籍を軽んじて侵略的外来種である外国籍定住者に参政権を与えることは、そこから国家と伝統文化の崩壊を招くことを我々日本人は自覚すべきである。

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2022年07月27日

我は城の主将たり虚しく内に在って死すべきにあらず(二本松藩大城代・内藤四郎兵衛)

 戊辰戦争は西軍と東軍の戦いであり、「官軍」と「賊軍」が戦った訳ではない。だが、靖國神社の現状でも分かる通り、未だ賊軍の汚名は雪がれることはない。

 慶応四(1868)年、西軍の会津征伐に於いて、二本松藩の家老・丹羽一学は「敗戦は必定なれど三春に倣うべからず。二本松は、城が灰燼に帰し、一族屍を野に曝すとも武士道と信義に殉ずべきである」と、藩論を徹底抗戦に纏め上げた。

 154年前の同年七月二十七日、木村銃太郎隊長(22)に率いられた少年隊士二十三名が蹶起する。会津白虎隊士の構成年齢が16~17歳だったことに対し、二本松少年隊の最年少隊士の年齢は僅か12歳だった。会津武士道の昇華を白虎隊に例えるのなら、二本松少年隊は正しく二本松武士道の昇華そのものだろう。

 少年隊は、二本松城下西口の要衝である大壇口に布陣した。同月二十九日午前九時頃、少年隊は隊伍を組んで進軍してくる西軍に向かい、銃太郎の号令一下、轟然と火を吹いた少年隊の大砲によって、終に戦史に残る激戦が開始される。

 だが、二本松藩士の奮闘空しくその日のうちに落城してしまう。これを以て、二本松藩への罵詈を浴びせる歴史家もいるが、事実はそんな簡単なものではない。

 圧倒的な武力を前に「東北列藩の信を以て滅びよう」と義を貫いた。当時、西軍隊長だった板垣退助も「一藩挙って身命を擲(なげう)ち、斃れて後已むまで戦い抜く、武士道の精髄を尽くしたのは二本松を以て最上とする」と讃えている。

 元薩摩藩士で陸軍元帥の野津道貫は、回顧談(近世国民史)で「兵数不詳の敵兵は砲列を布いて我軍を邀撃するのであった。我軍は早速之に応戦したが、敵は地物を利用して、おまけに射撃はすこぶる正確で一時我軍は全く前進を阻害された。我軍は正面攻撃では奏功せざる事を覚り、軍を迂回させて敵の両側面を脅威し辛うじて撃退することを得たが、怨恐らく戊辰戦中第一の激戦であったろう」と語っている。

 二本松藩には、代々「必殺を期すには、斬らずに突くべし」という刀法が伝わっている。これは、浅野内匠頭が吉良上野介を討ち漏らしたことを聞いた二本松藩初代藩主丹羽光重が、「何故、浅野公は斬りつけたのか。斬りつけずに突けばよかったものを!」と酷く悔しがったという由来から、爾来「斬らずに突け」が伝統となった。

 少年隊士・成田才次郎が、出陣の際に父から訓されたのもこの教えだったという。才次郎、大壇口から敗走中の混乱で隊士はバラバラになってしまい、単独で二本松城下の郭内まで戻るも「必ず敵将を斃してやる」と戦意は尚も旺盛だった。

 そこで一の丁の物陰に潜んでいたところ、馬上豊かに立派な武士が一隊を率いてやってくるのが見えた。長州藩士・白井小四郎が率いる長州藩の部隊だった。

 才次郎、隊列が目前に来るまで充分に引き付け、「此処ぞ!」というところで大刀をまっすぐに構えるや一気に先頭の白井に向って突進した。歴戦の長州兵は、この遮二無二突進する小さな刺客に即座に反応し、隊長を護るべく馬前に出る。

「子供じゃ、手を出すでない」。白井は、自分目掛けて突っ込んで来るのが子供だと瞬時に見抜き兵を制した。だが、それが徒となる。才次郎の剣は、狙い違わずこの敵将の脇の下から胸部を突き刺した。白井は堪らず落馬する。

 驚愕した長州兵らは慌てて才次郎を捕えようとするが、刀を振り回す才次郎に近寄ることも出来ない。已む無く鉄砲を使い射殺した。このとき才次郎、14歳。

 現在、長州藩士・白井小四郎の墓が真行寺に残っている。維新後の明治三年、長州藩から香華料として金二両が納められた。少年への一瞬の憐憫が自らの死を招いたこの将の墓前には、今でも多くの参詣者からの香華が絶えることはない。

 西軍が城下に迫ったと聞くや、城中で構える大城代・内藤四郎兵衛は「我は城の主将たり、虚しく内に在って死すべきにあらず」と城門を開いて討って出、奮戦激闘の中で見事な最期を遂げた。四郎兵衛の最期は二本松藩士の鑑と称されている。

 丹羽和左衛門は床机に腰掛けて割腹し、膝上に広げた軍扇の上に自らの内臓を引き出して立亡していたという。徹底抗戦を唱えた家老・丹羽一学は、城の土蔵奉行宅で郡代見習・丹羽新十郎、城代・服部久左衛門と共に壮絶な割腹自刃を遂げた。「風に散る 露の我が身はいとはねど 心にかかる 君が行末」。一学の辞世である。

 少年隊や多くの藩士は藩と己の名誉を守る為に堂々と戦い潔く散った。純真無垢な精神は、大東亜戦争で散って行った特攻隊の英霊の精神と通ずる。祖国を守る為に死を決意して志願した特攻精神は祖国愛の極致というべきものであり、彼らの「神風精神」こそ先の大戦が自存の為の祖国防衛戦争であったことの何よりの証である。

 二本松少年隊や白虎隊、特攻隊然り。人というのはどれだけ生きたかではなく、どう生きたかが大事であり、祖国(藩)の為に尊い命を投げ出した若者の覇気に学ぶものは多い。二本松に生まれ育った者として、また二本松剣友会の末席を汚した者として、二本松少年隊や先人らの生き様に感謝せずにはいられない。合掌。

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2022年07月26日

旧統一教会の問題に便乗して政教分離を訴えるなら現憲法を見直すべきだ

 安倍晋三元首相を銃殺した犯人が旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)への恨みを供述したことで、テロの問題や警備上の責任問題より、自民党と旧統一教会や国際勝共連合及び世界日報との関係を然も大問題であるかの如く騒ぎ立てている。

 世界平和統一家庭連合だろうが、如何なる新興宗教だろうが、宗教法人として認可されてる以上、守られるべき立場であるのは当然だろう。国家転覆を謀り、サリン事件等未曾有の凶悪犯罪を犯したオウム真理教でさえ破防法適用を免れている。

 地下鉄サリン事件が起きる前年、長野県の松本サリン事件では7名が犠牲となり、第一通報者を犯人と逮捕した。オウム真理教を擁護するTBSは、当時キャスターだった立憲民政党の杉尾秀哉らが第一通報者の犯行説を執拗に報じた結果だった。

 当時、TBSはオウム真理教を日本の救世主の如く好意的な報道を垂れ流していたのは周知の事実。そんな中でオウム真理教をカルト集団として批判的だった坂本弁護士を取材し事情を聞いた。それをあろうことかオウム真理教幹部らにリーク。

 リークした九日後、早川紀代秀や新見智光、中川智正らは妻子の前で坂本弁護士を襲撃し殺害。更には妻と1歳の子供まで惨殺した正に鬼畜の所業だった。

 オウム真理教への破防法の見送りは適切だったとは思えない。そうした検証を怠りながら、奈良県警や警察庁の警備ミスの問題より、自民党と旧統一教会の癒着こそが安倍元首相へのテロを生んだ元凶であるかの様な世論誘導に違和感を覚える。

 日本国憲法第二十条は次の様に記されている。

 一.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

 二.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

 三.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 国民の信教の自由は保障されているのだから、犯人の母親が旧統一教会に巨額の献金をしようがそれを防ぐ方法は無いし、国が被害者を救う手立ても無い。自民党が旧統一教会と昵懇だからこうした犯行が行われたというのは論理の飛躍だ。

 第一項には「国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と明記されている。ならば、宗教法人への非課税は「国からの特権」の行使であり、中でも創価学会の出先機関である公明党は明らかな憲法第二十条違反の存在だろう。

 日本国憲法第八条は「皇室に財産を譲り渡し又は皇室が財産を譲り受け若しくは賜与することは国会の議決に基かなければならない」と明記されている。

 元統一教会や創価学会、立正佼成会やら幸福の科学などの新興宗教への御布施は集まり放題。だが、神道の祭主である天皇への寄付は憲法で禁じられている。

 天皇とは日本文化そのものであり、宗教ではないが、明治神宮や伊勢神宮、靖國神社などの「宗教法人」が営利に狂奔しているのも事実。神道とは随神の道であり、そうした教えを啓蒙することなく、一宗教法人に甘んじてるとは怪しからん。

 天皇の実態は国事行為をやらせるだけの政府の傀儡と化している。こうした現憲法下の「天皇制」という国家体制の歪みこそ是正しなければならない。

 何人も宗教行事に参加することは自主的なものでなければならない。政治家が自主的に宗教行事に参加するのは否定されないが、総理大臣や国務大臣、政務官など国や国に係わる者が宗教活動や宗教行事に参加することは憲法上認められてはいない。

「みんなで靖國神社へ参拝する会」が、春秋の例大祭や八月十五日を「終戦記念日」として靖國神社へ集団参拝する。「国家に殉じた英霊に参拝することは何処の国でも行っていることだ」と語るが、単なる保守票欲しさのパフォーマンスでしかない。

「日本の国策に殉じて尊い命をささげた方を、どのように慰霊するかは日本国内の問題だ。外交問題になる方が可笑しい」とは御尤もだが、何故に八月十五日なのだ。先の戦争での戦没者は英霊だけではない。正に贔屓の引き倒しそのもの。

 靖國問題にしろ、慰安婦問題にしても、事の発端は日本側であり、国家として「謝罪」も「約束」も「譲歩」もしている訳だから、中韓側に対し「内政干渉」だとか、「心の問題」とかで済まされない現実が厳然と存在してしまったのも確か。

「日本国内の問題」と言うなら、本気で靖國神社の在り方を論ずるべきだ。戦後、日本外交は「謝罪」と「賠償」さえしていれば問題ないと思っていたのは事実。

 屈辱的な土下座外交での譲歩が更なる譲歩を生み、結果、日本国民の誇りや自尊心を傷付けて来たのだ。靖國神社の問題にしろ、歴史認識にしろ、歴代内閣の不作為こそ元凶であり、それを改めることなく屋上屋を架すことになってはいけない。

 抑々総理大臣や国務大臣が靖國神社への参拝することは、先に申し述べた様に第二十条違反に問われる。現憲法の矛盾は別に第九条だけではない。マスコミや野党が自民党と統一教会の癒着を糺すなら、信教の自由の保障は有名無実となる。

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2022年07月18日

「山の日」が8月11日に固定されてるのに「海の日」はハッピーマンデーに

 本日は「海の日」。だが、本来は7月20日でなければならない理由がある。明治9年6月2日、明治天皇は東北・北海道へ約50日間に及ぶ巡幸に臨まれた。そして横浜に帰港されたのが7月20日。この日に因んだ記念日が「海の日」である。

 明治天皇巡幸の目的は「賊軍」の汚名を着せられ、戊辰戦争に敗れて以降、艱難辛苦の日々を送っていた人々を明治天皇が慰撫し激励する為に他ならない。

 灯台巡行船「明治丸」で福島県いわき市に寄港。一路馬車で郡山へ向かう。福島から仙台、岩手、青森と北上。明治丸で津軽海峡を渡り函館を経て、三陸沖を海路を戻るというコースを辿っている。 この間、東北の人々は巡幸の先々で奉迎した。

 賢くも明治天皇は、各地で開墾や産業の振興に尽くした功労者を労らわれている。愚生の住む郡山(福島県安積郡)では、荒野を拓いて出来たばかりの桑野村まで分け入り、開拓者の苦労話に耳を傾けられ、金5万円を下賜されたという。

 青森県弘前に在る「東奥義塾」では当時では珍しい外国人教師による英語教育が行われていて、生徒10名が英語を披露した。明治天皇はその進取の気象に感心され「ウェブスター辞書を買う代金に」と一人一人に金5円を与えられたという。

 また或る地では、小学生が献上してくれた蛍一籠を嘉納され、岩手県では太布半纏(ふとのばんてん)と呼ばれる農民の仕事着まで買い上げられたという。東北に住む人々との間に親しく絆を結ぼうと努める明治天皇の面影が偲ばれる。

 この様な由緒を持つ記念日が左翼の策謀に因って、その意味を薄れさせ単なる休日になってしまった。「海の日があるのに山の日が無いのは」との理由から山の日が、語呂合わせで8月11日に固定されているのに、何故にハッピーマンデーなのか。

「ハッピーマンデー」の目的は国體破壊であり、左翼陣営はこうした既成事実を積み重ねることで、我が国の歴史や伝統、文化を否定するのは常套手段である。この愚策に自民党や保守を標榜する政治家が同調して来たのは実に御粗末なことだ。

 自民党は以前より、所謂「ハッピーマンデー」となっている「海の日」を、従来の7月20日に変更する祝日法改正案の提出を計画していた。国柄を重んじるべき保守政党として当然の行為であろうと考える。だが、いつの間にかを断念してしまった。

 改正法案提出を断念したその理由は、「三連休が減ることで、観光産業への打撃を懸念する党内の慎重派に配慮したからだ」というが、何たる認識か。何が「観光産業への打撃」か。「祝日」は単なる「休日」ではないのだ。分かるか、自民党よ。

 国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は、「勤労感謝の日(新嘗祭)」と「建国記念日(紀元節)」を「ハッピーマンデー」に組み入れることである。国民も「連休は嬉しい」などと安易な気持ちで同調することがあってはならない。

 現在の祝日の半分が神道の祭日ということを知ってる人は少ない。戦前は殆どが神道の祭日だった。現在でも、祝祭日の半分が神道の祭日に由来する。

 諸外国に比べ、我が国の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統、文化はない。だが、悲しい哉、多くの日本人が祝祭日を単なる休日としか考えていない。

 GHQが謀った日本弱体化工作は何も日本国憲法ばかりではない。現在の「祝日法」も同じく、我が国の歴史や伝統、文化の否定から始まったものだ。そこに左翼陣営が便乗して再改悪を謀り、我が国の国柄を毀損し続けているのが現状である。

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2022年07月17日

「新型コロナ国内感染者最多」「第七波」だとか騒ぎ過ぎ(苦笑)

 地元紙の一面には「新型コロナの国内感染者数が過去最多の11万人」との記事が躍る。福島県内でも200人以上が感染したと大騒ぎ。昨日の全国の死者はたった20人。つまり、例年起こる流行性感冒(風邪症候群)になったということだ。

 毎年、風邪やインフルエンザで死ぬし、新型コロナも治療を施せば重症化はしない。それなのに「新型コロナが~」「感染者数最多更新」などと騒ぎ過ぎだわな。

 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂らナンチャッテ専門家らが、「医療逼迫」を語って不安を煽る。流行性感冒程度の症状なのだから現在の「二類感染症」を「五類」指定変更することで医療逼迫は起こらないのに手を拱く不思議。

 ワクチンは一般のクリニックでも打てるのに治療が出来ないのは第二類指定だから。普通のインフルエンザと同じく一般のクリニックで治療可能にすれば好いだけ。新型コロナはもう肺炎を伴わない風邪なのだから、早々に指定解除しなさいな。

 コロナ空床補償は、ICUベッドなら1日43万6千円、重症中等症用21万1千円、一般病床7万4千円、年1兆1400億円が転がり込む巨大な利権と化している。そう考えれば、簡単に感染症指定第五類に変更はしないし、コロナ利権は放しません(苦笑)

「風邪うつすなよ」程度なのに緊急事態宣言まで出したって防げない。それより「これからは五類指定となるので自己責任というか、ワクチンも治療も無料ではなく三割負担となります」と、注意喚起を促した方が注意すると思うがなぁ。

 因みに、抗ウイルス薬「レムデシビル」は1回分(5日間、6本)で25万円。最高で2回投与で合計50万円。保険適用で3割負担になっても15万円。今回のワクチン接種も入院費も無料だが、有料となれば行動制限するし率先して自粛するだろうよ。

 医療逼迫と言いながら、アビガンなどの治療薬は未だに承認していない。未だにワクチン接種に拘っているが、治療薬の認可を急ぐことで国民の安心感は増す。

 新型コロナへの効果的な治療薬が無い当初の頃に、重篤な状況から生還した人らがアビガンの有効性や特効性を訴え「助かった」と言ってたのは何だったのか。

 アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を、富士フイルムと結んだ中共の製薬大手・浙江海正薬業が後発医薬品を増産し絶大な効果を発揮してるというのに、「日本人には有効性が無い」とはかなり理解に苦しむ。

 ワクチンとはウイルスの生体から作られる弱毒化・無毒化された抗原のこと。抗原を体の中に入れることにより、ウイルスをやっつける抗体が出来る。だが、ワクチンの後遺症で苦しんでるとか死者も1711人(4月29日現在)との報告もある。

 アビガンはワクチンではなく有効な治療薬。専門家らは「安全性」「副作用」という理由を吐けて反対してるが、アビガンを製造した会社が製薬会社じゃなく富士フィルムというのが理由だろう。アビガン承認を遅らせることでの論功行賞が狙いか。

 連日の新型コロナ感染者数に意味なんぞ無い。ウイルスは変異して人間との共存を図ってるのだから威力は無くなっている。感染者数の高さに比べ死者は激減してるのに、感染者を過去の月日と比べて不安を煽ってどうしたいというのか。

 感染力が一番強いのは風邪で、一日数百万人が罹患することも。重篤になる心配は殆ど無いが、それでもやっぱり怖いというなら自宅に引き籠ってなさいな。
 
 高齢者の死亡率は高いが別にコロナじゃなくても死ぬよ。今夏、熱中症で亡くなる人のリスクとどう違うの。交通事故より低い死亡原因に怯えてどうするの。

 ウイルスはバカじゃない。人間との共生を図るしかないから変異し続ける。連日の感染者数の報道は、線量をゼロにと始められた除染作業と同じで非科学的な煽りでしかない。原発事故で放射脳の珍症状が現れたがコロナ脳も似たり(苦笑)

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2022年07月15日

自公連立で公明党に譲歩すれば更なる譲歩を生むのは中韓外交と同じ

 参院選で公明党の支援を断った小野田美紀が圧倒的な当選を決めたことで、公明党も気が気じゃないのだろう。平和の党の存在を示そうと、躍起になっている。

 小野田の言う通り、自公連立が続く限り憲法改正などの保守的政策の実現は不可能。自民党議員が思ってるほど創価学会票は自民党候補へは流れてはいない。公明党との連立を解消した方がコアな保守層が戻るだろうに、独饅頭に侵され続ける。

 北側一雄公明党副代表は定例記者会見で、国会での今後の憲法改正の議論について、「ムードだけで憲法改正ができるとは思わない」と、憲法議論に水を差す。

「多くの政党で合意が形成できるように努めなければならない」と語り、「国民投票で過半数を取るのは簡単ではない」と指摘。「最初の国民投票で躓くことがあってはならない」と、国民の理解が深まる必要があると強調してるが、実質的な先延ばし。

 国会議員が国民の判断を忖度してるが、国会議員がやるべきは憲法審査会での喧々諤々の議論であり、その結果としての発議が大事で、憲法改正の成否は国民が下す。国民が憲法改正の必要は無いと判断したなら、それはそれで諒とすべきだ。

 政府与党は過去に公明党の申し入れもあり、憲法審査会の開催を見送る方針を決めている。流石に憲法審査会は野党の賛成もあって開催される様になった。これ以上、憲法改正への道を阻止出来ないと悟った公明党は国民投票を持ち出し妨害を謀る。

 今迄、憲法改正が成し得なかったのは「憲法改正は選挙では票にならない」との旧態依然の陋習に因る処が大きい。だが、小野田の当選で世論が変わった。

 政治を知ってる人の1票もノンポリの1票も1票に変わりはなく、防衛力の整備に伴う「憲法改正」という危険な賭けに出るよりは、経済対策や社会保障、教育の無償化といったニンジンをぶら下げて党勢拡大に繋げようとする邪なものでしかない。

 憲法改正への世論が醸成される中での北側の発言は、参議院選の結果からも容認出来るものではない。公明党が自ら自公連立解消を望むなら三下り半を突き付けてやるべきだ。インチキ「平和の党」公明党の脚の引っ張りにはうんざり。

 公明党への譲歩は中韓との外交と同じで、譲歩すれば更なる譲歩を生むのは先例から分かるだろう。自民党はこうした与党内の雑音に耳を貸す必要はない。

 保守を標榜するべき自民党(現実は中道左派だが)と、極めて戦後民主主義的且つ反天皇・反靖國・反国家的な池田創価学会の出先機関でしかない公明党が、政府与党の一翼であるということは我が国體から鑑みても異常な状態としか言い様がない。

 創価学会は宗教団体というより、学会員の現世利益を追求する社会運動体であり、公明党はそれを政治的に実現する為の組織でしかない。学会員の究極の目的は、祖国日本を「池田大作王国」にして、池田大作を日本の国主にすることに在る。

 創価学会の支援を受けて当選した議員は「学会員の為に政治をやれ」と指導を受ける。つまりは創価学会の頂点に君臨する池田大作の現世利益の為だけに命がけで取り組めという絶対命令であり、公明党から支援を受ける自民党議員も同じ。

 公明党は「外国人参権付与」「親中」「自虐史観」「反靖國」「反天皇」とその売国性は挙げれば限が無い。今や創価学会は政府与党としては勿論のこと、経済、文化、教育、司法と国の内外に蔓延し、我が国と国民精神を蝕み続けている。

 余談だが、池田太作こと池田大作の父方の本名は「成田作(ソン・ジョンチャク)」という。母方の姓は「池(チ)」。併せれば「池田作」となる。「作」だけじゃどこかマヌケっぽいということでそれに「大」を付け「池田大作」としたという。

 本名は「大」に鼻クソが付いて「太作」だと聞いたことがあるが真相は分からない。池田こそ国内最大の国賊と断じても過言ではないが、最近めっきり見ないな。

 安倍首相が旧統一教会を恨むテロリストの凶弾に斃れ、統一教会へのバッシングが盛んに展開されてるが、宗教の恐ろしさは公明党も同じ、否、それ以上に悪質。

 池田太作如きを崇め奉るこうしたカルト集団と、保守であるべき自民党が連立を続けていること自体、国益を大きく毀損しているしていることを何故に分からないのか。自民党よ、参院選の結果は国民の声である。早々に自公連立を解消せよ。

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2022年07月13日

日本国憲法の最大の誤謬は第一条~第八条の「天皇」の章である

 地元紙一面には共同通信の世論調査の結果を受けて「改憲急ぐ必要ない58%」との数字が躍る。護憲派メディア得意の改憲反対の煽り記事だが、「改憲への発議を急ぐ必要ない」なら分かるが国民投票する側(国民)が「改憲急ぐ必要ない」とは摩訶不思議な回答だ。これが世論なら改憲は否決されるだけのことだろう。

 国民の多くは、憲法にしろ改憲要綱にしろ理解しているとは思えない。改憲には国会議員の3分の2以上の発議が必要で、その前に憲法調査会で与野党が現憲法の問題点や各党の憲法草案などを議論し合う。だが、その憲法調査会が開催されない。

 改憲勢力は第九条だけで改正を目論むらしいが、現憲法には矛盾や誤謬、不備など多くの問題点があることを知りながら、自衛隊の憲法明記というだけで国防論が整うとは本末転倒。現憲法の最大の誤りは第一条~第八条の「天皇」の章である。

【第一章 天皇】

 第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

 第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

 第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

 第四条第一項 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。第二項 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

 第五条 皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

 第六条第一項 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。第二項 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

 第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

 先ず、第一条は「天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と在る。反天皇を叫ぶ共産党などが存在する限り「国民の総意」ではないということになる。

 つまり、天皇の地位は共産党が指摘してる通り違憲の存在となっているのだ。その共産党が「女性宮家」や「女系天皇」を容認している意味を思い知るべきだ。

 第四条第一項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と在るが、都合の好い天皇の政治利用ではないのか。

 譲位遊ばされた上皇陛下は、この第四条を念頭に「憲法の定める国事行為を、高齢もあって全う出来なくなった」と、御会見で吐露なされただけである。

 四条第二項に「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」なら、第七条に明記されてる天皇の国事行為を、皇太子殿下や秋篠宮殿下が輔佐、或いは代行出来る環境や法整備を整えれば済んだことだった。

 陛下(現上皇陛下)の御発露を受けて執るべきは、国事行為の在り方を含めた天皇条項の見直しだったのだ。にも拘らず、何故か「生前退位」なる共産党造語が流され、国民世論を誘導し、退位特例法案が成立した。我が国歴史の汚点である。

 当時の安倍首相は、保守票欲しさに「憲法改正」を訴え、自衛隊を憲法に明記する改憲を目指したが、天皇条項に対しては現憲法との整合性を優先するというのは矛盾してないか。つまり、九条改憲論は保守票欲しさの目晦ましと言うのが正しい。

 現憲法は「米国の押付け憲法」と言われて久しいが、米国の意図として表面上は「新憲法の制定」とはなってはいるが、建前上は「明治憲法の改正」である。

「将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スル必要アルトキハ 勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ 此ノ場合ニ於テ両議院ハ 各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス 出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ 改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス」と明記された大日本帝国憲法第七十三条により成立したものだ。

 現憲法は大日本帝国憲法の改正であるなら、第96条に由る発議・改正ではなく、帝国憲法七十三条に基付いて改正された歴史的事実に刮目し、欽定憲法の復元・改正を図り、第一条には「日本国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と堂々と明記せよ。

 改憲は欽定憲法に則り、国民の代表である国会議員の出席議員3分の2、その3分の2以上で改正可能とするべきだ。「国民の過半数の同意」はGHQの策謀でしかない。国民投票法案なんぞ撤廃し、国会議員が真剣に憲法について語り合え。

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2022年07月12日

安倍晋三元首相の死を悼み心から哀悼の意を表したい!

 安倍元首相の憲法観は間違っていると指弾してきた。天皇の大権である元号権を簒奪し行政権を優先させたことは万死に値すると断じた。だが、もう故人となったのだ。本人が過去の過ちや汚名を雪ぐことは出来ない。心静かに見送りたいものだ。

 新聞では凶弾に斃れた後も、安倍元総理の死を悼みながら、森友学園や加計学園問題、桜を見る会などを疑惑として報じている。SNSでも同じで「安倍を許さない」勢力が「安倍天誅」を称え、殺されても仕方ない政治家だったとの主張もチラホラ。

 Twitterでは「#安倍晋三の国葬に反対します」というタグが貼られ、反権力や反体制を穿違えた左翼シンパが安倍元首相へ罵詈雑言を浴びせては悦に入る。左翼勢力というのは安倍を批判することで留飲を下げるしか出来ない卑しい小者ばかり。

 国葬しなくても多くの国民は安倍元首相の死を悼み大なり小なり喪に服している。精神破綻というか何をやりたいのかさっぱり分からない。そんな主張の前に日本人としての立ち居振る舞いや作法を学ぶべきだ。同じ日本人として恥ずかしい。

 愚生は右翼だが、別にマルクス思想やエンゲルス理論に対抗している訳ではない。日本に生まれ育ち、日本国家の恩恵を享けながら日本を卑下し、祖国の歴史と伝統文化を否定してる輩が大嫌い。そういう輩が故人を悼むことなく腐して悦に入る。

 世界に共産主義者は多くいるが、その全ては祖国を愛する愛国者ばかり。祖国を貶し、日の丸・君が代を批判し、我が国の文化である天皇を否定する。世界広しと雖も、祖国を腐し続けてる売国奴の共産主義者は日本だけの珍現象である。

 こういう日本人らしからぬニホンジンが生まれてしまったのは何故なのだろう。熟熟、教育の重要さを痛感する。教育の無償化ではなく教育の中身を論ぜよ。

 故人となった安倍元首相を批判しているが、例えば「森友問題」というのは、稀代の詐欺師である籠池泰典に利用された政治家や安倍明恵首相夫人の名前を削除し、佐川国税庁長官(当時)の国会答弁との整合性を図った単なる文書管理問題だった。

 籠池の嘘八百に踊らされた財務省近畿財務局が、籠池に利用されたと思われる人物らの文言を原本から削除した。だが「本件の特殊性」や「特例的な内容」との文言が削除されているとしても決裁文書が根本から書き換えられてた訳ではない。

 財務職近畿財務局の文書管理問題で終わらせたくない朝日新聞や毎日新聞ら反自民左翼勢力が煽り、アホな国民がそれに追随してるだけ。抑々、自殺した原因が文書改竄の罪の重さからと断定してるが、当時の野党の吊し上げは度を越している。

 財務局職員は改竄した贖罪意識より、当時の安倍難し一辺倒の野党議員の吊し上げが自殺の原因になった可能性もあるだろう。本人しか分からない悩みの解明は不可能なのに「安倍が悪いに違いない」という左翼マスコミに踊らされて大騒ぎ。

「加計学園問題」は、前川喜平前文科省事務次官がトップ官僚として天下り出来なかった恨みを公務員法違反とも取れる、「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた。認可は不適切だった」との妄言が発端であり、安倍の冤罪は濡れ衣だった。

「森友問題」や「加計学園問題」「桜を見る会」の大騒動は、真相究明というより「安倍政治を許さない」と団結した反自民党勢力の単なる倒閣運動でしかない。

 安倍元首相も、政治的な理由で左翼の銃弾に斃れたというなら「男子の本懐」というものだが、今や資金が潤沢で肥えた豚化した左翼にテロを惹起する気概は無い。右翼陣営も然りで、資金不足でサラリーマン化した右翼に牙は残ってはいない。

 よりにもよって、カルト宗教である統一教会(現・世界平和統一家庭連合)絡みのとばっちりで狙われたというのだから安倍の御霊も浮かばれれないわな。

 安倍元首相は長野県選挙区の自民党候補のスキャンダルもあり、当初の予定を変更して奈良に向かった。奈良への変更は山上容疑者にしたら天佑と思ったに違いない。そこに警備や警護のミスが重なってしまった。運命とは実に非常である。

 こうした危険人物の危険行為や情報を全く知らなかった警察や公安の限界を感じる。赤報隊事件や刀剣友の会(建国義勇軍)の教訓は活かされていなかった。容易に手製の銃を作れる時代に、第二第三のテロが起きることは想像するに難い。

 安倍元首相の本葬儀が増上寺で営まれる。安倍家は浄土宗。安倍元首相の訃報に接し「ご冥福」の言葉がネットや新聞などで氾濫してる。ご冥福とは「死後の幸せ」という意味である。凶弾に斃れはしたが現世で不幸せだった訳ではないだろう。

 ご冥福というとそれらしく聞こえるからつい使いたくなるが、ご冥福より「お悔やみ申し上げます」とか「哀悼の意を表します」とか別な悼み方が好い。合掌。

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2022年07月11日

参院選改選区の自民党が28勝4敗は単なる野党のオウンゴール(笑)

 第二十六回参院選は、自民党は改選区の28勝4敗と圧勝し単独過半数を確保した。自民党の圧勝は、安倍元首相への同情票の影響があったのは事実だろうが、単なる野党のオウンゴール。結果的に岸田政権を認めることになるのは複雑でもある。

 注目の岡山選挙区は公明党の応援を拒否した小野田紀美が秒殺の圧勝だった。創価学会票目当ての共闘を拒否した方がコアな保守層が戻るということを証明した。

 保守派であるべき自民党が、容共的で反天皇勢力であるカルト創価学会公明党と連立を組んでることに違和感を感じ、その結果、自民党を支持出来ない有権者は多い。単独過半数確保と小野田の結果を重んじて自公連立の解消こそ進めるべきだろう。

 愚生の住む福島選挙区は予想通り星北斗が野党候補に約10万票の差をつけて勝利した。無所属というより無名の佐藤早苗がNHK党や参政党の候補を抑えて第3位。

 組織力も無くポスターもロクに貼れなかったが、「参議院議員は無報酬」というのが支持された理由だろう。有権者というのは無関心な様でもよく見ている。

 自民党比例の岩城光英はやっぱりダメだったな。星北斗を公明党が推薦したが、星の得票のどれほどが公明党票なのか。星に投じた約42万票のうち「岩城光英」と書いた人は限りなく少ない。自民党が思っているほど創価学会から票は届かない。

 義理も人情も欠落してる自民党県連は、岡山県の小野田紀美を見倣い自公連立政権解消に動き出せ。つ〜か、ヅラが御似合いの根本匠じゃ無理か(苦笑)

 今回の参院選では、お笑い芸人や元アイドル、歌手やスポーツ選手などの出馬には違和感しか無い。「良識の府」であるべき参議院議員に求められるものは政治的良識であり、日本国民としての良心であり、タレント議員にその意識は有るや無しや。

 参議院議員を見れば、元俳優やら元タレント、元スポーツ選手など集票目当ての人寄せパンダ的面々ばかりで、政治的良識を持っているとは思えない輩ばかり。山本太郎が頻りに「消費税廃止」を訴えてるが、廃止すべきは参議院だろう。

 蓮舫や三原じゅん子、生稲晃子の当選は驚きも新鮮味もないが、白真勲や有田芳生、森裕子などアホ左翼というか活動家が落選したことは喜ばしい。なのに、その一方では辻本清美や福島瑞穂、人品がどこか歪んでる小西洋之が当選した。

 比例区を見れば、その昔は「参議院を廃止して一院制に」と訴えていた日本維新の会の人寄せパンダ術が目を見張り、中条きよしがちゃっかり当選で笑える。右翼でいうと神奈川県選挙区の針谷大輔は中々検討したな。地方自治ならイケるかもよ。

 たけし軍団の水道橋博士や暴露系ユーチューバーのガーシーら、政治的良識が欠落してる候補者の供託金に血税である政党助成金が使われることには違和感しかない。国民から詐取し続ける政党助成金制度こそ政党政治の堕落と劣化の元凶である。

 参議院とは戦前の「貴族院」の名残りであり、言い換えれば天皇の「勅選議員」でもあった。然し乍ら、現在の参議院議員に「天皇に選ばれし者」という認識も無ければ、単に衆議院のカーボンペーパーに成り下がり、税金を無駄に費やすばかり。

 衆議院での審議を俯瞰した立場で議論するのが参議院の役目であるが、衆議院と同じ政党が衆議院の議論の延長として国民不在の党利党略からの政争を繰り返すばかり。これほど国費と議論の無駄はない。参議院を廃止して一院制にするべきだろう。

 新聞紙上などでは「改憲勢力」の議席数が増えたことを強調してる。だが、「自公連立=改憲勢力」というのにも無理がある。公明党は「加憲」を訴えてはいるが護憲勢力だ。一言で改憲と言っても国民が現憲法の矛盾を理解しているとも思えない。

 況してや故安倍元首相らの改憲は第九条のみの改正であり、つまりは現憲法の絶対化である。9条こそが重要だと位置付けしている点では、九条の会ら左翼どもと大して変わらない。つまり、安倍信者らの改憲派こそ究極の誤憲派と断じて好かろう。

 保守派らは何故か改憲に拘るが、自民党は自主憲法制定派であり、現在は新憲法制定が党是であり、改憲が党是ではない。改憲と新憲法制定は全く別もの。

 真の保守派であるなら占領下に制定された現憲法を含む戦後政治の諸矛盾や不条理からの脱却を図ることであり、道義国家日本を創造して行くことに在る。

 抑々、参議院とは「貴族院」の名残りであり、言い換えれば「勅選議員」でもあった。然し乍ら現在の参議院議員に「天皇に選ばれし者」という意識は無く、衆議院のカーボンペーパーに成り下がり、国民から詐取してる血税を無駄に費やすばかり。

 衆議院での審議を俯瞰した立場で議論するのが参議院としての役目だが、衆議院と同じ政党が衆議院の議論の延長として党利党略の政争を繰り返すばかり。これほど国費と議論の無駄はない。参議院は早々に廃止して一院制にするべきだろう。

 イタリアでは上院は315人の議員を選出していたが、憲法改正の是非を問う国民投票が成立し、上院議員は100人の首長ら地域代表者で構成され、法案の審議や内閣の承認は下院のみが担うこととなり、事実上の一院制となったのは記憶に新しい。

 改められた上院議員100人は選挙ではなく州議会議員からの74人と市・町長からの21人の計95人と、大統領が任命する5人を加えた総数100人。上院議員手当は廃止し、上院事務局は下院に統合され政治経費は大きく軽減されることとなった。

 イタリアは過去に排外主義者(レイシズム)であるムッソリーニが権力を掌握した教訓から権限の分散を重視している。上院の権限が強い為に議会の「ねじれ」が生じ、2013年の総選挙後には約2カ月間も政権が樹立できない状態に陥ったことも。

 これを教訓に上院は、下院が持つ普通の立法権は持たず、内閣信任・不信任案を提出する権利も有さない為に、過去に我が国の衆参両院でも見られた様な「ねじれ国会」現象は起こることがなく、重要法案の可決が迅速になるという利点がある。

 我が国の国会での政治審議の鈍さには定評があるが、その上に衆議院の延長として政争が優先されるばかりか、あろうことか審議拒否していながら報酬はちゃっかりと頂く。そういう政治的良識も日本人としての良心が欠落している参議院は無駄だ。

 我が国もイタリアに見倣って参議院議員を大幅に削減し、首長や地域代表の議員とか勅撰議員にして事実上の一院制にすべきと思うが、まぁ、滅私奉公とは程遠く、党利党略と保身とが最優先の我が国の政党や政治屋諸侯には到底無理だわな(笑)

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2022年07月09日

安倍元総理が選挙応援中に元海上自衛隊員に銃撃され死亡

 安倍元総理が奈良県選挙区の自民党候補者の応援演説中に銃撃され死亡した。速報では「心肺停止」ということだったが、映像を見る限りでは心臓マッサージなどを施してはいたが即死だったと思う。犯人は元海上自衛隊員と頻りに報道された。

 犯人の山上徹也は、取り調べで政治的背景を否定しつつも、「特定の団体に恨みがあった」と供述してるという。その団体とは何やら統一教会(現・世界平和統一家庭連合)らしく、カルト臭がプンプンすると思ってたのは気の所為ではない様だ。

 今月5日、郡山駅前に安倍の演説を聴きに行った際の警備の甘さを指摘したが現実となった。元首相ということで警備も手薄になるが、保守派の象徴である安倍元首相はマスコミの煽りもあって反対派も多いのに身辺警護に手落ちはなかったか。

 犯行に至る映像を見ると警護が緩い。犯人が道路に出て来た時点で警察から排除されるが素通り。まぁ、以前、安倍にヤジを飛ばした左翼活動家を排除したことで、「過剰警備だ」と裁判沙汰にされたことで警備体制を緩めたことが裏目になった。

 新聞では相変わらず、安倍元総理の死を悼みながら、森友学園や加計学園問題、桜を見る会などを疑惑として報じている。SNSでも同じで「安倍を許さない」勢力が「安倍天誅」を称え、殺されても仕方ない政治家だったとの主張もチラホラ。

「民主主義の否定」だとか「蛮行を許さない」など在り来たりのコメントが目に付くが、カルト宗教が絡んでいるとしたら民主主義への否定や挑戦という批判は筋違いだわな。政治家は今回のテロを教訓にして国家国民の為に身を尽くすべきだ。

 三島由紀夫は、政治家の怠慢を「喩えば、暗殺が全然なかったら政治家はどんなに不真面目になるか、殺される心配がなかったら幾らでも嘘が吐ける」と比喩的に語っている。テロを容認しつつ、逆説的で乱暴な喩えであるが正論だろう。

 国益を忘却し、党利党略、私利私欲に狂奔する政治家どもに「天誅」とは言わないまでも、一発、ポカンと食らわしたいと思ってる市井の徒は少なくない。山上容疑者に続けとばかり模倣犯が出て来るかもしれないから真面目に仕事しなさいな(笑)

 安倍晋三とは保守派というより保守層を取り込むのが上手な政治家だった。毀誉褒貶相半ばする安倍政権ではあったが外交は見張るものがあった。中でも「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド」構想は括目に値する。http://cordial8317.livedoor.blog/archives/51867756.html?fbclid=IwAR1ITeptmT_6egjILHEHLFN-v66_cTXYOmJVv-MW4H3h-0yHdEhqGtvEGWw

 日米同盟の是非は兎も角として、米国大統領に意見を出来る総理がいただろうか。また、民主党政権下でボロボロになった経済を立て直したことも成果だろう。

 ロシアとの外交に自信を持った安倍は何をトチ狂ったのかプーチンに二島返還を示すが、強かなプーチンは同意せず「実質的に北方領土をロシア領」ということ内外に知らしめることとなった。自信を持ってた外交で逆に墓穴を掘ってしまった。

 安倍政権では天皇を軽んじ、「退位法案」を皇室典範に附帯し、退位を強行し、行政への影響との理由で天皇の大権である元号制定権を簒奪したことは赦し難い。

 安倍の歴史認識も「河野談話」や「村山談話」と大して変わらなかった。戦没者追悼式に於いても「心ならずも戦場で斃れ」だとか、「多くの国々、取り分けアジアの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えて来た」と語ったことも記憶に新しい。

 安倍の掲げた「戦後レジームからの脱却」なんぞ自称・保守派を誑かす画餅に過ぎない。野党に転落した安倍は、前政権下での靖國不参拝を問われ「断腸の思い」とその悔しさを滲ませ、そういう安倍の無念さに国民は共鳴し支持したのだ。

 なのに何故に「心ならずも」とか「取り分けアジアの諸国の人々に」という戯言を抜かすのか。安倍の言行は靖國神社など見向きもしない政治家より始末が悪い。

 拉致問題も最重要課題とし「我が政権で解決を図る」と公言していただけに任期途中での退任は無念さが滲んでいたが、総理の座を辞しても拉致問題を見捨てることなく、元総理として単独で訪朝してでも解決して欲しいと思ったが叶わず。

 自民党が未だ野党だった平成24年12月、衆議院総選挙が告示され、安倍総裁は福島県で第一声を上げることとなった。場所は愚生の実家でもある二本松市(旧岩代町)小浜四つ角、司会進行は地元の自民党支部長でもある愚生の実兄が担った。

 政治で大事なことは「国防」と「教育」であり、その認識を共有する安倍は、中でも教育に対し「将来を担う子供達が自分の国に誇りの持てる教育を施す」と訴えた。愚生は安倍信者ではないが、この認識だけでも安倍を支持する理由になった。

 政権に返り咲き、教育大国を目指し、真の教育改革を打ち出すのかと思いきや教育の中身は語らず終い。日本再生は教育改革無くして語れない。況してや教育は国家百年の大計であり、政治家が行うべき最大のものだが教育の無償化とは本末転倒。

「国防」も然り、尖閣列島などの領土防衛は国防の一つでしかなく、国防とは「それを亡くしてしまえば日本ではなくなってしまうもの」を死守すること、つまり、我が国の歴史・伝統・文化、何より天皇を戴く日本という国柄を護り抜くことに在る。

 然し乍ら、安倍元首相を始めとした保守派や自称・愛国者らは天皇条項である憲法第一条~第八条の見直しではなく、憲法九条のみに拘る。憲法九条こそが大事と思っている点では保守派と言うのは、護憲派の「九条の会」とどっこいどっこい。

 愚生は安倍政権誕生後、ブログなどでも幾度となく「安倍らの謀る憲法九条改正は究極の護憲運動」と断じ、「新自由主義を盲信し経済至上主義に奔る安倍を見ていると屋上屋を架す大馬鹿者だと断言せざるを得ない」と安倍を評してきた。

 期待してただけに余計にう裏切られた思いが強いのか、元々見る目が無かったのか。抑々、安倍というのは、ベターなだけでベストな首相ではない。所詮は「安倍より他はいない」程度のもの。だが、安倍以上の保守政治家がいないのも確か。

 自民党が真の保守政党に生まれ変わるには、党内の左派や親中派を排除し粛正することは急務である。今回の参院選は自公連立政権解消の序章にしなければならない。末尾に当たり、凶弾に斃れた安倍元総理に哀悼の意を表します。合掌。

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2022年07月07日

小野田紀美が当選し自公連立解消の濫觴となることを願わずにはいられない

 参院選も終盤。世論調査では自民党が有利に選挙戦を運んでおり、自公連立政権が過半数を超える議席を得るとの予想されている。福島選挙区に興味は無いが、岡山選挙区で公明党の支援を断り、孤軍奮闘してる小野田紀美の当選を祈るばかり。

 小野田の言う通り、自公連立が続く限り憲法改正などの保守的政策の実現は不可能。自民党議員が思ってるほど創価学会票は自民党候補へは流れてはいない。公明党との連立を解消した方がコアな保守層が戻るだろうに、独饅頭に侵され続ける。

 小野田の当選は自公連立解消の濫觴となるだろう。それを阻止したい公明党=創価学会は、反小野田で立憲民主党候補を応援してるいう。こうした事実に自民党本部は拱手傍観を極め込む始末。自公連立とは正に国民不在の党利党略に過ぎない。

 参院選の投票率は50%をやや超えるくらいだろう。低投票率は地方議員選挙や参院選挙でも同じで投票に行かないのは支持する政党や候補者がいないからに尽きる。

 低投票率を解消するなら選挙投票を義務化すれば解決出来るだろう。だが、現在の二者択一や烏合の候補者から選ぶとなると有権者には気の毒だ。そういう意味でも「支持政党なし」や「該当者なし」の項目を創るなどの対策を講じるべきだ。

 投票を棄権した有権者の多くは政治には無関心で、また自分の思いを托せる政治家がいないから。棄権票というのは有権者の「政治不信」という一票でもあるのだ。国民のそうした声を反映出来る選挙制度改革を実現するべきである。

 今やネットでの選挙運動も合法化されたし期日前投票は容易になった。時代に即しコンビニでの電子投票や郵便投票、インターネット投票なども可能にすれば投票率は上がる。棄権した理由が無いなら相応の罰則を科すことも一考だろう。

 こうした投票方法を確立し、例えば有権者の三割が「該当者なし」なら議員定数を三割削減すれば好い。最高裁で「一票の格差」の違憲判決が出る度に公職選挙法を弄んで数合わせしてるが、根本的解決を図らない限り不毛な裁判が繰り返される。

 明治22年「衆議院選挙法」が制定され翌年、我が国で初めて国会議員選挙が行われた。選挙権は、直接国税15円以上支払った満25歳以上の男性に与えられた。

 大正15年には納税額は関係なく25歳以上の男性に与えられ、敗戦後、占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年には満18歳以上の男女となった。

 男女平等から戦後の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は兎も角、納税額は大事なのではあるまいか。況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。

 公職選挙法が改正される度に有権者である国民ではなく、議員が優遇されて行く不思議。インターネットでの選挙活動が解禁され、ビラ配布も容認された。だが、何故か電子メール送信禁止事項があるなど、ホント御役所仕事そのものではないか。

 公職選挙法を改正するなら、先ずくだらん選挙カーによる選挙方法を見直しては如何か。移動中は名前の連呼しか叫べず、立会演説会には粗末な許可証を立て掛ける。正に現在の選挙カーに拠る選挙運動は昭和25年制定当時の儘なのだ。

 かといって、選挙カーのレンタル代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸、昔は選挙にはカネが掛かったものだが、今やその支払いは役所が払う。つまり、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩に垂れ流されてるのだ。

 地区対抗戦の様な意味の無い選挙カーでの選挙を止めて、候補者が各地区を一緒に回り(候補者を何グループかに分ける)、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことが出来ないのか。

 国民不在の政争を繰り返す衆議院と、その衆議院のカーボンペーパーに成り下がり、党利党略の政争の機関に成り下がってしまった参議院。生業議員ばかりで、行政のチェックと提案機構という本分を忘れた地方議会の劣化は甚だしい。

 地方議員は議員報酬は返上し、福島県矢祭町の議員と同じく「日当制」を諒とすべきだし、国会議員は国民から詐取している政党交付金を返納するべきだ。

 国費然り、議論の無駄を省く為に参議院を廃止して一院制にするべきだ。抑々、参議院とは「貴族院」の名残りであり、言い換えれば「勅選議員」でもある訳だが、現在の参議院は「良識の府」どころか、衆院と同じ政党が仕切ってる御粗末さ。

 イタリアでは「上院」は選挙で315人の議員を選出していたが、憲法改正の是非を問う国民投票が成立し、上院議員は100人の首長ら地域代表者で構成され、法案の審議や内閣の承認は「下院」のみが担うこととなり事実上の一院制となった。

 一院制が無理ならこれに倣い、参議院は定数を100名程度とし、勅選議員として全国の首長代表や地域代表者などで構成し、内閣の承認は天皇、法案審議は衆議院のみとすれば予算も軽減出来るし、何より法案審議の迅速化を図れる。

 だが、議員というのは国民の生活よりも己の生業が大事であり、身を削ることは夢のまた夢。公職選挙法を部分改正したところで抜本的な改革は出来ない。

 議会の改革は公職選挙法改正に非ず、先ずは議員自ら身を削ることだ。「政治家は出たい人より出したい人を」とは蓋し名言だとは思うが、いっそのこと政治家なんぞ、裁判員制度と同じく抽選で決めてしまった方が好い。呵呵大笑。

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2022年06月30日

久しぶりに徒然なるまゝにその日ぐらしシリーズ(笑)

 昨日は実家のある二本松市(旧岩代町)小浜の本家の従兄弟の嫁さんの葬儀があり出席した。本家の宗派は浄土真宗。会式前のスタッフの説明でも浄土真宗の葬儀の進行などの説明があり、そして故人の想い出のビデオが流される。感動の演出だ。

 ビデオの最後に「心よりご冥福をお祈りいたします」とのテロップが流れる。弔電披露もそうだが、浄土真宗の葬儀での「ご冥福」の乱用は阿弥陀如来への冒涜となる。浄土真宗とは「故人を阿弥陀如来の智慧の光明によって極楽浄土へと導く」という真理であり、死後の幸せを祈るという意味の「ご冥福」は使うべきではない。

 ここの葬祭場の社長は同級生だが、愚生のブログなんて読んでないのだろう。苦言を呈そうと思ったが止めた金葬式なんてのはイベントだし、どうでもいいや(笑)

 郡山市に戻ると希望ヶ丘周辺の信号が止まってて警察官が手信号で誘導していた。何やら近隣の9800戸で停電が発生。原因は変電所に侵入した蛇が原因とのこと。蛇は黒焦げになってたという。岸田政権の目玉の節電ポイントには厭きれるばかりだが、自らを犠牲にして節電させたこの蛇にもポイント還元して欲しいよなぁ(笑)

 節電ポイント還元は愚策中の愚策。2000円のポイント欲しさにエアコン代をケチって熱中症で死んだとなったら参院選での自民党票は大きく減らし、岸田政権は吹っ飛ぶのではあるまいか。福島選挙区でも星がリードしてるが分からんぞ(笑)

 閑話休題。今日の地元紙に拙稿が採用されてた。今年に入りコンスタントに月イチの採用。編集者や投稿採用基準が変わって、政治的な内容が少なくなった。前回は「参議院は無用の長物。廃止するべきではないか」という投稿をしたがボツだった。

 今回は司馬遼太郎原作の「峠」の主人公である長岡藩家老・河井継之助の内容。幕末の志士と言われてる人物では河井継之助を一番尊敬している。以前、只見町から長岡市まで継之助の足跡を逆から辿ろうと計画したことがある。新潟県境で徒歩での旅は断念したが、六十里越街道が整備されたらまた挑戦するつもりだ。

〈投稿の原文は次の通り〉。映画「峠」が上映されている。幕末の志士と言われる中で河井継之助は最も尊敬する人物だ。10年ほど前には、継之助の足跡を逆から辿ろうと只見から長岡まで徒歩で旅をしたこともある。歴史に「もし」はないが、新潟県小千谷の慈眼寺での会談が成功していたらどうなっていたのだろう。継之助は、長岡藩の中立と和平交渉を進めつために西軍の山縣有朋か黒田清隆との会談を希望していた。だが、対談の相手は弱冠23歳の岩村精一郎。継之助42歳。 映画でも重要なシーンだ。後に岩村は自伝で「途中で従う様になった信州各藩の家老は平凡な人材ばかりで、河井についても経歴や人物を知らなかった為に、時間稼ぎをしているだけだと思った」と述懐している。 この岩村の判断が、長岡藩を奥羽列藩同盟側へ追い込むこととなったのだが、若造から罵られた継之助の心境は想像するに余りある。 日本文化研究の第一人者のドナルド・キーンが岩村の人物像をして、「無能で横柄な岩村の抜擢は、最悪の選択だったと言える」と厳しく評しているが、あの小千谷対談が成功していたら日本の歴史はまた違ったものになっていてに違いない。

 団体を辞して以来、SNSやブログ、新聞投稿などを自分なりに啓蒙活動の一環としてやってはいる。地元紙には100回以上は採用されているかも。産経新聞にも2回だが採用されたこともある。だが、新聞投稿も街宣と同じでオナニー的自己満足。

 今月も晦日となった。収入は殆ど無い。ヤフオクで売れたら競輪競馬で凌いでる。支援者が減ったのは愚生に真剣さが無くなったからだろう。愚生に足らないものは「強烈な努力」と自覚してるが、「果報は寝て待て」の性分は治らない(笑)

 こういう生活が続くとは思えないが、どうにか凌いでいるのだからこれからもどうにかなるだろう。ホント、活動家というのは長生きする者じゃないな(笑)

 カネというのはあれば便利というだけで、負け惜しみじゃないがカネを追おうとは思わない。だが、カネが無いというのは実に不安なもので、経験した人じゃなければ分かるまい。老いれば老いるほど痛感するし、高齢化現象の歪みでもある。

 吉田兼好の様に自由に生きて行くというのは至難の業だ。職を辞し精神の自由を求めれば生活は困窮する。暮らしを楽にしようとすれば心が拘束される。愚生はしがない右翼浪人だが、せめて精神だけは兼好の様に自由でありたいと思う。呵呵。

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2022年06月28日

科学的データに基いた処理水の海洋放出に反対する全漁連って何なんだ?

 政府が進める処理水放出に対し、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は「断固反対」との従来の方針を経済産業省に改めて伝えた。「風評対策だけでは不十分」とはどういうことか。所詮は「金目でしょ」ということなのだろう(笑)

「関係者の声を聞け」というのは付けたりに過ぎない反対の為の反対の屁理屈でしかない。端から処理水への理解するつもりも無い。関係団体のこうした非科学的な感情論からの反対運動や声明が福島県への風評被害を齎してるという自覚も無い。

 漁業関係者は「これまでの努力の積み重ねが無駄になる」と語るが、処理水問題に対し科学的根拠を否定し、抗議ばかりしてきた県漁連が何に努力したというのか。努力して来たのは福島県産の海産物を購入して応援してきた全国の人達だ。

 福島県への風評被害や流言飛語は、反原発派らの執拗な福島差別と放射線や放射能への無理解から生まれたもので、地元漁業関係者は反原発派に与していた活動家と同列である。野崎哲県漁連会長は日本共産党の支持者というのが何かを況や。

 原発事故後、漁師が漁にも出られなかったのは気の毒に思うが、原発事故に因って漁業関係者に支払われた賠償金は莫大だった。漁師の中には働くよりも、経費丸ごと補償してくれる賠償金を貰った方が得だし、処理水の放出も更なる無心だろう。

 民主党政権下、年間被曝の科学的根拠を示さず、原子力規制委員会からの「放射線防護対策の年間被曝線量は20ミリシーベルト以下」との提言を無視し、住民の不安を払拭する目的で始められたのが「除染」というマヌケな作業だった。

 未だに続けられる総額約25兆円とも言われる除染関連事業で儲かったのは、請け負った大手ゼネコンと一部の業者だけ。下請けや孫請けなら未だしも、それより下の業者の儲けは少なく、親会社に裏切られた下請け業者は相当数に上る。

 県内各地の空き地や田畑には除染土入りのフレコンバッグが山積みにされたが、田畑一反に付き15万円の利用料が支払われている。例年の農業収入は一反に付き約5万円程度。つまり、汗して農業をしてるより儲かるのだ。漁師も似た様なもの。

 漁業関係者の多くが、海洋放出以外の全ての処分方法にも反対してることでも分かる様に、反原発派と同じく福島を貶めている勢力に成り下がり、単なる感情論で科学的根拠さえも信じない姿勢こそが風評被害を拡大させる要因になっている。

 福島第一原発周辺の処理水タンクは、今や約1000基以上に及びその水量は増え続けている。処理水の処分を後回しにしたり、タンクを増設し続けれれば、タンク劣化による環境破壊にも繋がり、それこそ福島への風評被害が止むことはないだろう。

 抑々、トリチウムは放射線エネルギーは弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度だという。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、それより弱いトリチウムを含んだ処理水の処分に反対するのは感情論でしかない。

 福島原発周辺に貯蔵されてる処理水のトリチウム総量は2016年3月時点で760テラベクレル。諸外国の再処理施設から海洋へ放出されている処理水に比べても100分の1程度で、専門家は「人体に影響を及ぼす数値ではない」と語る。

 1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル、1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルと推定されている。1テラベクレルとは1ベクレルの1兆倍。「兆」という単位は余りにも大きい数値に感じるだけ。

 カナダのブルース原発からは年間1280兆ベクレル排出。フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆ベクレルが排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内である。

 因みに、福島の漁業関係者よりも強力に処理水の海洋放出に難癖を吐けてる韓国だが、韓国は月城原子力発電所で4基のCANDU炉を運転しているが、月城原発が4基体制に入った1999年以降の累積では6000テラベクレルを超える。

 韓国の抗議は、科学的データを無視し風評を煽る山本太郎ら反原発派と同じで、地元漁師が福島への風評を阻止したいなら率先して科学的データを内外に広めることであり、地元漁師が立ち上がることで福島への風評が鎮まるだろう。

 昨年4月28日付の地元紙に処理水問題に関して、「トリチウム総量1930兆ベクレル」とのタイトルが仰々しく躍っていたのを記憶する。トリチウムの何たるかも理解することの無い多くの新聞購読者は、1930兆との数値の大きさに驚いた。

 前述したが、2016年には処理水のトリチウム総量は760テラベクレルあった。「1テラベクレル」とは「1ベクレル」の1兆倍。とすると、現在の1930兆ベクレルという数値は揮発などもあってかなり低くなっているし、数値は更に下がってる。

 科学的根拠も示さずに始められた除染作業は「福島県は除染をしないと住めない土地」という風評被害を齎し、要らぬ風評を招いた元凶だった。海洋放出は世界の常識。政府は粛々と放出するべきで、除染作業と同じ轍を踏んではならない。

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2022年06月26日

原発停止中でも原子炉は冷却しなきゃならないのを知ってますか(苦笑)

 参院福島選挙区に立候補してる候補者の主張が地元紙に出てる。相変わらず原発への認識に乏しいというか、有権者をバカにしているのか、電力不足を認めながら「原発再稼働」に反対してるのは単に感情的反原発に与したセンチメンタリズム。

 東京電力福島第一原発事故後、国力低下を狙う活動家らは放射線の恐怖を煽り、反原発や脱原発を訴えた。「原発は危険だから即時停止しろ」「再処理はコストがかかるから再処理せずに廃炉にしろ」などと叫んで情報弱者はそれらを鵜呑み。

 使用済み燃料を再処理せずに最終処分することは国民の安全が危険に曝されるばかりか、福島原発の事故以上の環境被害を及ぼすことさえ理解もしていない。

 使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製される。精製された「プルサーマル」や「フルMOX」を原発燃料として使わなければ、「国際公約違反」になってしまうということを理解している人は限りなく少ない。

 余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されず、使用済み核燃料を再処理してしまうと原発を動かし続けなければならないという矛盾が生じてしまう。

「反原発派」らが使用済み核燃料の再処理に反対し「即時停止」を叫ぶのもこうした理由からだが、「再処理せず即廃炉」というのは至難の業。反原発派らは対案も出さず唯唯「反対」。反原発派どもが軽佻浮薄と揶揄されるのはこういうことだ。

 原発は停止中でも原子炉冷却を続けなければならない。原発事故後、安っぽい感情論で原発停止に追い込まれたが、既に数十兆円以上の化石燃料を費やしてる。原発停止後の有効な冷却処理は原発を再稼働するのが効果的で電力不足も解消される。

 原発事故後の我が国のエネルギー対策の不作為と電力不足という現実を見れば、原発を有効利用して行くことは日本経済を考える上でも、既存原発の安全性を万全にし再稼働を急ぐというのは当たり前の話しではないか。何がポイント制か(苦笑)

 現在の我が国の電力割合の多くが化石燃料に依存しているのは周知の事実。福島第一・第二の原子炉冷却も双葉火力発電所に拠ってかろうじて成り立ってる。

 我が国は正に電力によって人々の生活や経済が成り立っており、電力の喪失はイコール生活の混乱を意味する。我が国の基幹エネルギーとなるべき原発が、くだらん感情論で停止していることは危機管理上からも大問題と断じる他はない。

 福島原発事故以降、原発は冷却装置の機能を失わない対策こそが重要だということを理解した。福島原発事故での大きな教訓であり成果だが、原子力規制委員会の安全基準を満たした原発が何故か未だに再稼働されないのは政治の不作為そのもの。

 原子炉は「冷源」と「電源」が確り保たれていれば「冷温停止」に持ち込むことが可能であり、原子炉を安全に停止させることが出来るのである。

 全国の各原発では福島原発事故の教訓を活かそうと、「防波堤の建設」「浸水防止ドアの設置」「高台への非常用電源の確保」などの現実的な対策が進められた。それなのに未だに原発の再稼働が進まないのは、反原発に因る破壊活動である。

 風評被害を被った福島県人として原発無しで生きられたらそれに越したことはない。だが、原発設置の恩恵から「便利」という価値観に溺れた現代の日本人が、原発無しで化石燃料や不安定な再生可能エネルギーで満足するとは到底思えない。

 再生可能エネルギーは、国民から強制的に徴収してる賦課金に拠って成り立っている。政治家にバラ撒かれている政党交付金より多いカネが、太陽光発電の事業者やパネルメーカーに支払われ、それを利権を漁る政治家に還元されてる仕組みだ。

 電力不足に至りながら「電力は足りている」と反原発を訴え、再稼働に反対してる政治家や立候補者しかいないのは有権者にとって不幸そのものだ。

 再稼働に反対するなら現実的な対案を出すべきだ。それもせずに感情的反原発を続けることがあってはならない。CO2削減なら安全基準を満たした原発の再稼働を急ぐべきだし、小型モジュール炉(SMR)の推進提言もするべきではないか。

 核融合炉は、軽い原子を数千万度の温度で繋ぎ合わせてエネルギーを放出するというもので、既存原発に比べて放射能や廃棄物の発生量が少なく危険性も低い。

 SMRなどの小型の核融合発電所は、核分裂発電所(既存の原発)の様に化石燃料を燃やすことがないので温室効果ガスを発生させることはない。使用燃料はウランよりも豊富で、海の中にある重水素といった資源だけで発電出来るのも魅力だ。

 党首討論や選挙区候補者の主張には国家観や国體論が全く感じられない。景気対策より、やるべきは将来を担う子供の教育であり、教育論を語らず教育の無償化などとは本末転倒である。そして我が国が目指すべきは観光立国ではなく技術立国である。

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2022年06月23日

「平和」というものは守るものではなく創り出すものである

 6月23日は、大東亜戦争末期の沖縄戦で、日本軍の組織的戦闘が終結した日(沖縄慰霊の日)であり、屈辱の日である。沖縄戦での日本人の死者・行方不明者は188,136人。沖縄出身者122,228人のうち94,000人の民間人が犠牲となった。

 マスコミは、民間人が犠牲となったことをして悲惨さを煽り、沖縄県民は被害者ぶるが、沖縄や日本を守ろうとした沖縄県民の自己犠牲の精神は立派なものだ。

 我が国の平和や繁栄が、先人の犠牲の上で成り立っていることを決して忘れてはならず、日米安保条約や米国の核の傘の下でのまやかしのものではなく、自らが創り出さなくてはならないものである。昭和20年4月1日、米軍は終に沖縄に上陸する。

 それを迎え撃つ牛島満中将指揮下の師団と旅団、及び大田実海軍少将指揮下の海軍部隊、棚町整海軍大佐が指揮する約7千人の航空関係員、更には「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」に代表される少年少女など、軍官民は決死の防衛戦を展開した。

 本土からは、戦艦大和を始めとする第二艦隊の出撃「菊水一号作戦」や、桜花隊や敷島隊等の航空特攻「菊水二号作戦」を発動する。更には「回天」等の特攻作戦を展開するも、その決死の戦闘空しく、同年6月23日、組織的沖縄戦は終結した。

 それを遡ること昭和19年10月20日、フィリピンのレイテ島に圧倒的勢力で上陸を図ろうとする米軍部隊へ、起死回生の反撃と連合軍の沖縄への上陸と本土決戦を阻止しようと爆装航空機の攻撃部隊である「神風特別攻撃隊」が編成される。

 死を決意して志願した特攻精神は祖国愛の極致というべきもので、「神風精神」は大東亜戦争が自存の為の祖国防衛戦争であったことの何よりの証である。

 沖縄戦に於いては、この特攻部隊が重要な役割を果たし、特攻戦死者の実に76%が沖縄戦で亡くなっている。鹿屋基地(海軍航空)からの特攻で1981名、知覧基地(陸軍航空)からの特攻で1021名、合わせて3002名の若者達が散華された。

 特攻は航空だけではなく、特殊潜航艇、回天魚雷、空挺特攻、対戦車特攻、震洋特攻艇、陸軍海上特攻が行われ、実に3972名が尊い命を捧げたのである。

 沖縄では未だに「日本は沖縄を見捨てた」だとか、「日本は沖縄を捨石にした」「日本軍は沖縄の敵」などという左翼マスコミに因るプロパガンダが蔓延っているが、いい加減、被害者意識を捨てて歴史の事実に目を向けたらどうだろう。

 沖縄県民の反日姿勢や反米・反基地感情は今に始まったことではないが、その要因は米国(GHQ)に因る戦後政策の失敗という皮肉な結果が招いたものでもある。

 戦後、沖縄の人々は「日本軍を加害者、米軍を解放軍」などとは思ってはいなかったが、米軍は徹底的な検閲を行い、「米軍こそ解放軍」であると宣伝を行った。

 その有力な協力者だったのが「沖縄タイムス」を始めとした現在のマスコミであり、現在、反米・反基地運動を煽動している名うての売国新聞社どもである。

 日頃、「反米」「反基地」を訴えている沖縄左翼集団が、その米軍が宣伝した嘘を信じていることは滑稽極まりないが、「反地」「基地運動」や「反米闘争」を煽動しているのが、言わずと知れた「沖縄タイムス」を始めとした反キチばかり(苦笑)

 沖縄の反米・反基地運動は、沖縄左翼の策謀というより、米国や米軍の自業自得、悪因悪果と言うのが正しく、戦後の沖縄は我が国の体制の歪みの象徴でもある。

「戦艦大和」も、どうにか沖縄に辿り着き、海岸に乗り上げ、全力を挙げて砲撃戦を行う予定であったのだが、出撃後の4月7日い、鹿児島沖の海に沈んだ。

 艦内には歯磨き粉や歯ブラシ、月経帯などの民生品を大量に積み込んでいたという。こうした事実こそが、沖縄と沖縄の人々を護ろうとした何よりの証だろう。

 沖縄が被害者ぶるのも大概にして欲しいものだが、純粋に国の為に尊い命を捧げてくれた英霊に対し、今を生きる我々が一体どんな顔向けが出来るというのか。

 沖縄戦で散華した大田少将は自決前、「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電した。この一文からも、沖縄を死守すべく先人達は戦い、力及ばず敗戦の憂き目を見るが、決して沖縄を見捨てた訳ではないおだ。

 戦後、米国の支配下に置かれたことなど沖縄県民の負った犠牲は気の毒ではあるが、旧ソ連の残虐非道、鬼畜の如き蛮行に因って故郷の地を追われた北の島々の方々の想いに比べれば、占領したのが米国で未だマシだったとは思えないものか。

 戦争に負けるとはそういうものであり、大東亜戦争での屈辱的敗戦は「一旦始めた戦争は決して負けることがあってはならない」という教訓を残したと言えよう。

 参院選が公示された。日本共産党や風前の灯でもある社民党の候補者らが「平和を守る」と口にし有権者を誑かしている。「平和」というもの守るものではなく、ウクライナや近隣諸国の現状を鑑みても創り出さなくてはならないものである。

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2022年06月17日

「十増十減」という裁定ではなく選挙制度そのものを改定するべきだ

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「一票の格差の是正」を理由に衆議院福島選挙区が五区から四区に改変される。二本松市や本宮市、大玉村が1区となり、2区に田村市や須賀川市などが加わる。

 二本松市の中でも岩代地区は根本匠の熱狂的な支持者が多く、失うの衝撃は大きい。2区で戦うにも郡山市は反自民票は多く、前回の総選挙で新人の馬場雄基が猛追したことでも、田村市を基盤にする玄葉光一郎が有利になりそうな気がする。

 福島県は会津地方、中通り、浜通りの三区に分け、人口の多い中通りを2人当選で好いだろう。区割り改定という目先の是正ではなく選挙制度を変えるべきだ。

 二大政党制を目指し小選挙区制度を導入したのは好いが、政権交代は10年以上実現していない。比例並立制を廃止して、区割りを細かくして完全小選挙区にするとか、新たな中選挙区制度で複数人が当選可能な制度に見直すべきではなかろうか。

「一票の格差」が出てしまうのは、投票に行かない有権者が多いというのが理由である。投票を棄権する最大の理由は、支持する政党や候補者がいないからに尽きる。低投票率を解消するなら選挙投票を国民の義務とすれば解決出来るだろう。

 現在の二者択一的候補者から選ぶとなると有権者には気の毒だ。そういう意味でも「支持政党なし」や「該当者なし」の項目を設けるなどの対策を講じるべきだ。

 投票を棄権した有権者の多くは政治には無関心で、また自分の思いを托せる政治家がいないことに尽きる。棄権票というのは有権者の「政治不信」という一票でもあるのだ。国民のそうした声を反映出来る選挙制度に変えるべきである。

 今やネットでの選挙運動も合法化されたし期日前投票は容易になった。時代に即しコンビニでの電子投票や郵便投票、インターネット投票なども可能にすれば投票率は上がる。棄権した理由が無いなら相応の罰則を科すことも一考だろう。

 こうした投票方法を確立し、例えば有権者の三割が「該当者なし」なら議員定数を三割削減すれば好い。最高裁で「一票の格差」の違憲判決が出る度に公職選挙法を弄んで数合わせしてるが、根本的解決を図らない限り不毛な裁判が繰り返される。

 明治22年「衆議院選挙法」が制定され翌年、我が国で初めて国会議員選挙が行われた。選挙権は、直接国税15円以上支払った満25歳以上の男性に与えられた。

 大正15年には納税額は関係なく25歳以上の男性に与えられた。敗戦後、GHQの占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年には満18歳以上の男女となった。

 男女平等から戦後の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は好しとして納税額は大事なのではあるまいか。況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。

 公職選挙法が改正される度に有権者である国民ではなく、議員が優遇されて行く不思議。インターネットでの選挙活動が解禁され、ビラ配布も容認された。だが、何故か電子メール送信禁止事項があるなど、ホント御役所仕事そのものではないか。

 公職選挙法を改正するなら、先ずくだらん選挙カーによる選挙方法を見直しては如何か。移動中は名前の連呼しか叫べず、立会演説会には粗末な許可証を立て掛ける。正に現在の選挙カーに拠る選挙運動は昭和25年制定当時の儘なのだ。

 かといって、選挙カーのレンタル代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸、昔は選挙にはカネが掛かったものだが、今やその支払いは役所が払う。つまり、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩に垂れ流されてるのだ。

 地区対抗戦の様な意味の無い選挙カーでの選挙を止めて、候補者が各地区を一緒に回り(候補者を何グループかに分ける)、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことが出来ないのか。

 国民不在の政争を繰り返す衆議院と、その衆議院のカーボンペーパーに成り下がり、党利党略の政争の機関に成り下がってしまった参議院。生業議員ばかりで、行政のチェックと提案機構という本分を忘れた地方議会の劣化は甚だしい。

 22日公示、来月10日投票の参院選挙は自民党が有利に選挙戦を進め自民党勝利となるのだろうが、野党のオウンゴールというのが正しい。国民の三大義務に投票を加えて国民の声が反映出来る選挙制度に改めることが政治の堕落を防ぐ好手である。

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2022年06月13日

小選挙区比例並立制を廃止し中選挙区に戻すべきである

 衆議院小選挙区定数「十増十減」という間抜けな裁定で、五区域に分けられてる福島選挙区が四区になるが、ややこしい。「浜通り」「中通り」「会津地方」の三つの経済圏に分けるのが好いし、投票を義務化して、中選挙区制に戻すべきだ。

 現在は復活当選もあり、福島選挙区は九人の議員がいる。これを分かり易い三選挙区にして夫夫、三人が当選出来る選挙制度にした方が、政党の囚われない議員が当選可能となるし、総選挙の度に三分の1が入れ替わり、国会に新しい風が吹く。

 現在の選挙制度では幹事長や党幹部に気に入られることが先ず第一。主張も政党の意向を優先させられる。つまり、憲法改正にしても「自民党が謀る憲法第九条改正は現憲法を護持することになるから反対」と主張したら党公認は得られない。

 原発問題にしろ「原発再稼働」や「我が国が技術立国として高速増殖炉『もんじゅ』の開発を再開しろ」との主張は、自民党や既成政党では受け容れられることが無い。だが、中選挙区に戻せばこうした主張の候補が当選出来る可能性も出て来る。

 今や国会議員の八割以上が官僚上がりと世襲議員なのは、実行した「政治改革」が間違っているからだ。目先の「十増十減」より、投票を義務化し「該当者なし」の項目を創れば好いし、弱小政党の保護を名目にした比例並立制は廃止が妥当だ。

 何事も「和」を重んじる日本人には小選挙区制は悪害でしかないし、比例並立制は悪外でしかない。今や政党交付金の恩恵で政治家どもはやりたい放題し放題だが、政党交付金で成り立っている現状の政治システムこそ政治劣化の元凶である。

 政治資金収支は、自民党本部がトップ。第二位は日本共産党。公明党、立憲民主党約、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組と続く。政党交付金受け取りを拒否している共産党だが、収入の大部分は機関誌「赤旗」の事業収入。

 平成6年、リクルート事件やゼネコン汚職事件が相次いだことから、企業、労働組合、団体からの政治献金を禁止する代償として「政党助成法」を制定した。成立させた細川護熙は「何より、クリーンな政治を実現出来る」と胸を張った。

 政党助成法の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思ったのも確かだろう。だが、現実は政治資金パーティーは無くなることはなく、企業団体からの献金も受け放題。

 政治に真剣さが無くなったのは、この政党交付金制度が一因である。政党交付金として、国会議員一人当たり約5000万円が支払われている。国民一人当たり換算で約250円、総額約320億円に上り、今迄に支払われた総額は実に6兆円を超える。

 未だ政治献金が無くならない現状は、国民への裏切りではないのか。また、政治活動の自由という観点から政党交付金の使い道には制限も無ければ、立法事務費も使途報告の必要も、解散時の返納する義務もないというのは如何なものか。

 法を作るべ国会議員が「合法的なら」とか「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜け、不動産購入や蓄財をした小沢一郎という議員がいたが、交付金が血税であるなら使途を明記するべきだし、解党した場合には返納を義務付けるべきだ。

 共産党は政党助成金制度の廃止を主張しているが、至極真っ当な認識だ。自民党を始めとした他の政党は、細川の嘘から成立させた「政党交付金」を受け取ることは国民への背信行為であり、詐欺行為であるとの認識はないのだろうか。

 憲法には「法の下の平等」が明記されながら、受け取る政党と受け取らない政党があるのは不平等だろう。そうした制度の下で行われる選挙は公正さに欠ける。

 小沢一郎らの策謀に嵌り、我が国は二大政党の道を選択した。然し、小選挙区では「赤か白」的に一人しか選べない、小選挙区制度は中庸を旨とする日本人にはそぐわない。自民党か共産党かではない、選択肢が出来る制度にするべきだ。

 政党交付金制度を廃止すれば共産党が資金力で優るから、脅威と感じる自民党は政党交付金のシステムは死守したいわな。他のボンクラ野党も同じで、政党交付金の為に離散集合を繰り返してると言っても過言ではない賤しい守銭奴ばかり。

 逆に共産党が主張を翻し、政党交付金を受け取ることになれば更に潤沢な政党となり脅威は増すだろう。政党交付金の廃止こそ二大政党制の近道かもよ。呵呵。 

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2022年06月12日

福島県内のメガソーラーの乱立は自然破壊であり将来に禍根を残す

 本宮市の高松義行市長は、処理水の海洋放出に反対の立場で安っぽいセンチメンタリズムから反原発にのめり込む。そんなこともあり市内には、安達太良山の麓の山林を破壊しメガソーラーが設置された。国道からも見えるが異様な光景である。

 市議会では太陽光発電を推進し、設置者には補助金が支払われる。だが、太陽光パネルの増加に比例して国民の賦課金も増えるという矛盾をどう考えているのか。

 東京電力福島第一原発事故を論い、脱原発や反原発から再生可能エネルギー普及を謀り、国は電力会社に太陽光などで発電した電気の買い取りを義務付けた。

 その一方で国は、月々の電気料金に上乗せする「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を義務付けた。賦課金とは、税金などの様に国民に割り当てられて負担する金のことで、つまり、国民は強制的に再生エネルギーに加担させられている。

 当初の予定では、一般家庭(電気料金は月額6000円程度)で月々50円程度だった賦課金は年々増加し続け、国民の負担は増える一方。国は、こうした現実を無視して2030年度には発電全体の22~24%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。その後に更に目標を増やし、36~38%という数値を示している。

 目標達成の為には、全国各地にメガソーラー発電所や再生可能エネルギー施設を乱立させるしかないということで、つまりは、そうした施設が設置されればされるほど一般家庭への「再エネ発電賦課金」の負担金は増え続けるということでもある。

 福島原発事故に伴い、国際的に再生可能エネルギー(再エネ)が礼賛実行され、恰も世界中が再エネで電力の全てを賄えるかの様な錯覚に陥っているが、太陽光の比率が13%を超えると、巨大バッテリーなどの蓄電・蓄エネが必要となる。

 風力発電の発電機や電気自動車のモーターには強力な永久磁石が必要で、レアースと呼ばれるネオジム(金属元素)などが欠かせない。電気自動車にはリチウムイオン電池などの蓄電池が必要である。リチウム、コバルト、ニッケル、黒鉛、レアアースなど重要鉱物資源は中共が支配する。尖閣問題もレアアースを抜きに語れない。

 専門家は「仮に送電線を柏崎から東京に引くと1.2兆円ものコストがかかる。北海道から九州まで送電線を敷設し直したらそれこそ数十兆円を超える莫大なコストが必要となる。そのコストは当然電気料金の更なる高騰を招く」と語っている。

 太陽光発電の事業者やパネルメーカーは儲かるだろうが、国民からすれば再生可能エネルギーは安価ではない。というのも、再生可能エネルギー施設が増設されればされるほど一般家庭への再エネ発電賦課金という負担金は殖え続けるからだ。

 我が国の太陽光パネルは令和3(2021)度末に原発67基相当の発電設備となるが、年間の発電シェアは僅か8%しかない。それなのに再エネ発電促進賦課金から、契約期間である20年間で総額60兆円が太陽光発電会社に支払われる。

 仮に太陽光など変動再エネで80%、水力とバイオマス(木材、パーム油など)で20%の電力を供給するとなると600兆円のコストが掛かる。更に電力消費量が増える昼間に電力を蓄える設備も必要となり、別途400兆円が追加されるという。

 我が国の国家予算の10年分に相当する約1000兆円の設備投資が必要な事業だとは思わない。原発67基分に相当する67GWの太陽光パネルを世界一の密度で日本全土に敷き詰めたのに、我が国のCO2排出量は実質4%しか減っていない。

 山林は酸素を放出しCO2を吸収するのに、その山林を破壊してまで太陽光発電に拘るのは単に儲かるから。「原発より安価で自然に優しい」というのは嘘だ。

 本宮市の隣りの大玉村では、村の自然環境や景観を保護することを目指し「大規模太陽光発電所と大玉村の自然環境保全と調和に関する宣言」を採択している。

 大玉村の北西には福島県の屈指の名峰である安達太良山が聳え、裾野に広がる扇状地には豊富な水に恵まれ美田が広がる。勿論、米も美味い。東端に阿武隈川が流れ「日本で最も美しい村連合」に加盟している県内屈指の美しい村でもある。

 太陽光発電設置に伴う森林伐採に因る土砂災害や、太陽光パネルが将来的に及ぼすであろう廃棄物処理の懸念を払拭するのが狙いだが、子々孫々に目先の経済的なことではなく、自然保護を優先しようという取り組みは本宮市のアホ議員とは違う。

 その安達太良山の麓の本宮市が、山林を破壊して太陽光パネルの設置を推進するとは厭きれるばかり。太陽光パネルは半永久的なものではなく、耐久年数が来れば廃棄物となる。何より、中国製パネルは中共のジェノサイドの間接的支持である。

 原発稼働停止により、全国的に買い漁られた土地が切り崩され、太陽光パネルが敷き詰められてる光景は正に営利至上主義の象徴。太陽光エネルギー事業で伐採された森林は、バブル崩壊で荒れたゴルフ場と同じく元の姿に戻ることは無い。

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2022年06月08日

「喫煙者は新型コロナで重症化しやすい」らしいですよ(苦笑)

 郡山市の坪井病院の坪井永保理事長が、喫煙の危険性を「新型コロナで重症化しやすい」と煽り「タバコはストレス解消ではなく新たな苦しみをつくる」と自説を垂れ流してるが、新型コロナで重症化した患者の多くが喫煙者だったとは思えない。

「タバコは嗜好品ではなく薬物」と喫煙者を薬物中毒者に準えた品川萬里郡山市長と同じ。タバコも酒も博打もやらず百まで生きたバカにはなりたくはない(笑)

 郡山市では公共施設の屋内屋外は禁煙措置を講じている。品川市長は喫煙者に対してさも病気と言わんばかりに「禁煙外来へ行け」と言って憚らない大の嫌煙家でもあり健康オタク。喫煙して死んでも自己責任でしょうに大きな御世話だろう。

 大の嫌煙家といって思い出すのは民主党政権時代の環境大臣だった小宮山洋子。この女の異常な健康志向から科学的根拠もない除染作業が行われ、その結果、福島県は「除染をしなければならない住めない土地」とのレッテルが貼られた。

 小宮山といえば、日本国民の為の国民健康保険を、国会審議もせずに来日外国人にも適用した国賊的政治家でもある。その日本在住の外国人の国外に住む扶養家族も国民健康保険の対象者となり、治療目的に来日するケースが後を絶たない。

 小宮山一人でコレだもの、如何に民主党政権が最悪だったかが理解出来よう。だが、そうした愚策を自民党政権下で継承しているというのも御粗末過ぎる。

 数年前、品川市長は日本禁煙学会の役員との対談の席で、「タバコは嗜好品ではなく薬物だ」と、喫煙者を大麻や覚醒剤常習者に準えたのは記憶に新しい。

「薬物」の意味は「治療、予防などに用いられる物質の総称」であって、タバコを麻薬に例えて言ったとしたら無知を晒した様なもの。況してや薬局でたばこは売っていない。そこまで言うなら郡山市ではタバコは薬局で扱えば好いだろう(笑)

 日本禁煙学会が有名になったのは、スタジオジブリのアニメ映画「風立ちぬ」の中で、タバコの描写が問題だとして抗議し世間に知れ渡った。高がアニメ映画のワンシーンにこうしたいちゃもんを吐けるのは「反原発派」のソレと似ている。

 愚生は映画好きでよく観るが、昔の映画やドラマでもそうだが喫煙シーンが頻繁に出る。タバコは演出の一つだろうが、最近では喫煙シーンは滅多に出ない。

 当時は未だNPO法人だった日本禁煙学会は、その後世間に知れ渡り一般社団法人に格上げされ、今や医師会や反原発団体などと同じく利権団体の様相を呈する。

 日本禁煙学会は、2016年5月31日の世界禁煙デーに、「受動喫煙が原因で死亡する人が、国内では年間約1万5千人に上る」との推計結果を発表して世論を震え上がらせた。だが、受動喫煙に因るものというのは推定であり、単なる憶測に過ぎない。

 この数字は、受動喫煙と因果関係があるとされる病気の死亡統計などから推計したもので、平成28年の死亡者数が約129万6,000人。毎年1.15%が受動喫煙が原因で死亡するとなれば1万4,900人ということになるという単純な算出に拠るもの。

 因みに、平成28年の交通事故死者数は3,904に上っている。交通事故死は多くは運転者の過失が原因であり、運転者への信頼が崩れたら走る凶器でしかない。

 こうした交通事故死についても、年間の死者数を論拠に「事故から市民を守る」として、「乗らない」「買わない」「売らない」を呼び掛ければ好い。クルマ社会の日本がクルマを規制したら、税制上や経済の波及効果からも成り立たない。

 郡山市というのはラーメン激戦区でもあるが、ラーメンなんて常習性の最たるもの。斯くいう愚生も食べずにはいられない。あの塩分過多なラーメンは身体には悪いし「市民の健康を守りたい」なら、ラーメン禁止条例でも作ったら如何か(笑)

 タバコにしろ、ラーメンにしろ、チョッとした息抜き、ストレス解消だろう。それを規制すればそれこそイライラして身体に悪い。まあ、そんなことを後期高齢者の品川市長に言ったところで兎に祭文、犬に論語の類で聞く耳は持たないわな(苦笑)

 日本禁煙学会は「屋内禁煙」のみならず、「屋外禁煙」についても「実施しないと整合性が取れない」と主張しているが、品川市長の禁煙施策もこれに阿る。

 厚労省がモデルとしているイギリスを始めとするヨーロッパ諸国では、「屋内は禁煙、屋外は喫煙可」が主流である。だが、品川市長や坪井理事長、日本禁煙学会などの異常な健康オタクらは聞く耳も持つことはなく「屋外全面禁煙」の実行を謀る。

 品川市長は「受動喫煙は身体に悪い」と頑なに信じ「私は市民の健康を守りたい」と胸を張るが、禁煙が即健康に繋がるかといえばそうも言い切れない。

 昨今は「禁煙ファッショ」宜しく、日本禁煙学会や嫌煙家の意思ばかりが重んじられ、受動喫煙やタバコの悪外ばかりが騒がれているが、タバコがそんなに悪いなら売らなきゃ好い。税金を取るだけ取って放置して喫煙者を批判とは嗤える。だが、専門家などからはタバコによる精神的な効能があることも発表されている。

 脳学者である養老孟司は、タバコを吸うことは睡眠同様「無秩序を清算する行為」と仮説を立て、「禁煙運動が奏功し、日本人がタバコを吸わなくなれば、もしかしたら無秩序を溜め込んで、心の病になる人も増えるかもしれない」と、日本が融通の利かない社会に変質していくことを嘆いているが、蓋し正論である。

 順天堂大学医学部の免疫学者は、「タバコに含まれるニコチンが脳内ネットワークに働きかけて記憶力を良くすること」「自殺者に喫煙者が少ないこと」などを論じてるが、「こういうことを言うと今は医学界から放り出される」と閉口している。

 この免疫学者曰く、人間の体をウイルス感染から守ったり、癌細胞を消滅させたりする「ナチュラルキラー細胞(NK細胞)」という物質が、タバコを吸うことで増えると語り、不老ではなく「『不良』長寿の勧め」を提言しているが実に快哉。

 タバコには税金が課せられており、納税者である喫煙者に何故にそれほどまでに目の敵するのか理解出来ない。タバコは30年ほど前に止めたが、数年前からはパイプや葉巻を燻らせては楽しんでいるが、最近は反品川からタバコも復活した(笑)

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2022年06月07日

環境保護を名目に再生可能エネルギー事業で一儲けを企てる守銭奴ども(苦笑)

 前回のブログでは「地元紙(福島民報)の論説『自国の資源 普及を急げ』に違和感とのタイトルで、現在進められている再生可能エネルギーへの疑問を提起した。

 県中地区を拠点にする学習塾・ベスト学院の細谷松雄会長が理事長を務めるNPO法人「美しい地球環境を守るNPO」が小中学生を対象に植林事業や自然環境教育を実施するという。その一方で、再生可能エネルギー導入促進活動を行うという。

 植林事業と森林伐採を謀る太陽光発電システムは矛盾の極み。8月には再生可能エネルギーを推進する小泉進次郎を講演に招くということでも、このNPO法人の胡散臭さが現れている。所詮は再生可能エネルギーに便乗した金儲けでしかない(苦笑)

 こうした胡散臭げなNPOに、地元紙二紙(福島民報と福島民友)が新たに理事として名を連ねている。報道の公平さが薄れるばかりか、またまた既存の再生可能エネルギーが日本を救うかの様な我田引水的な論説を垂れ流し誑かすつもりか。

 福島民報の論説では再生可能エネルギーの推進を提言した。水素エネルギーの実用化や普及は理解するが現実的には先行き不透明で、山林破壊で成り立っている太陽光発電システムの普及には違和感しかない。民友新聞の主張も似た様なものか。

 再生可能エネルギーは業者にとってはコストも低いし儲かるが、国民には年々増え続けている再生可能エネルギー協力金という賦課金を考えれば安価ではない。

 国は賦課金問題という現実を無視して2030年度には発電全体の36~38%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。同時に原子力を現行の20~22%を維持するというが、数値目標が逆ではないのか。安心安全な原発こそ推進すべきだ。

 CO2削減なら安全基準を満たした原発の再稼働を急ぐべきだし、小型モジュール炉(SMR)などの小型核融合炉や核燃料サイクル施設「もんじゅ」の廃炉を取り下げ再活用するべきだが、岸田首相は新たな原発増設に反対の意向を示している。

 核融合発電所は、既存の核分裂発電所(原発)の様に化石燃料を燃やすことがないので温室効果ガスを発生させることはない。使用燃料はウランよりも豊富にあり、海の中にある重水素といった資源だけで発電出来る未来の新エネルギーである。

「自国の資源普及を急げ」「美しい自然環境を守る」というなら、それこそSMRの推進提言もするべきではないか。深谷理事長にSMRの件を問い質してみたいが、原発再稼働を訴えずに「美しい地球環境を守る」などとは詭弁でしかない。

「ふくしま未来研究所」の佐藤勝三や「会津電力株式会社」で喜多方市の大和川酒造の九代目佐藤弥右衛門など県内の名士と言われる輩が、東日本大震災に伴う原発事故に便乗し、再生可能エネルギーを推進し「地球環境保護」などと都合好く利用してるが、バブルで浮かれてゴルフ場やリゾート開発をしまくった構図と同じ。

 こうした策謀は、共産党や似非平和団体が「平和」を党勢拡大に利用するのと同じ。「平和」とは便利な言葉であり、左翼勢力にとって「平和」とは、無知で幼稚な平和主義を信じて疑わない情報弱者を騙す革命謀略の為の最大の武器でもある。

 その情報弱者を生んでる最大の元凶が新聞であり、社会の木鐸などというのは死語となった。尤も、新聞社と雖も所詮は株式会社であり利潤追求が何より大事。そんなこともあって、県内の有力者の団体や組織に阿るのは当然の成り行きか(苦笑)

「持続可能な開発目標(SDGs)」もその一つで、世界規模で共通の目標に向かおうというものだが、世界を股にかけて金儲けを企む「地球市民」と同じ臭いを放つ。SDGsは、世界の共産主義者に因る新手の左翼運動であるというのが正しい。

 SDGsとは「全ての人々にとってよりよいより持続可能な未来を築く為の青写真です。貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と公正など、私たちが直面するグローバルな諸課題の解決を目指します」ということらしいが実に胡散臭い。

 再生可能エネルギーが殖えれば比例して国民への賦課金という負担が増える。ならば、我が国の技術力を信じ、新しい原発に期待しても好いのではあるまいか。

「美しい地球環境を守る」なら、再生可能エネルギーの普及と同じく、環境保護や雇用創出に繋がる福島第二原発再稼働も論じるべきだと思ってるが、そんな当然のことさえも言えない感情的且つ非科学的な風潮が環境破壊を招いてるのを自覚せよ。

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2022年06月01日

地元紙(福島民報)の論説「自国の資源 普及を急げ」に違和感

 地元紙(福島民報)の論説は「自国の資源 普及を急げ」として再生可能エネルギーの推進を提言している。水素エネルギーの実用化や普及は理解するが、現実的には先行き不透明。太陽光発電システムの普及には違和感を覚える。この認識は小池都知事と同じ。太陽光発電パネルは永久的ではないし電力不足は解消出来ない。

 第6次エネルギー基本計画に関連する「水素エネルギー」の活用を政策の目玉に上げたが、水素エネルギーは工業的には、製鉄や石油産業で副次的に出るもので、各産業で自前の燃料として使ってきた実績はあるので小規模的には技術的な問題は無いだろうが、火力エネルギーとしての利用するとなると規模が小さ過ぎる。

 先ず、1モル当たりの燃焼エネルギーの比較をすると天然ガスの10分の1なので、これを気体にすると10倍の容積が必要になる。そうすると大量の水素を扱うことになるので輸送や貯蔵の規模も大きく、技術的な課題に加え費用も膨大になる。

 エネルギー基本計画は「絵に描いた餅」であり、大学の先生方が議論して決めた「希望」であり、誰が何時までに何をやるか、責任を誰も負っていない計画に見える。結果、補助金を湯水の如く無駄使いして終ることになるのではなかろうか。

 もう一つの問題は、下手に実現してしまうと確証もない地球温暖化対策の為に、そのツケを日本国民か負うことになるが、殖え続ける賦課金の説明が無い。高い電力を買わされて、経済が行き詰まり、高い借金を払わされる可能性は少なくない。

 再生可能エネルギーは業者にとってはコストも低いし儲かるが、国民からすれば安価ではない。国はこうした現実を無視して2030年度には発電全体の36~38%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。同時に原子力を現行の20~22%を維持するというが、数値目標が逆ではないのか。安心安全な原発こそ推進すべき。

 CO2削減なら安全基準を満たした原発の再稼働を急ぐべきだし、小型モジュール炉(SMR)などの小型核融合炉や核燃料サイクル施設「もんじゅ」の廃炉を取り下げ再活用するべきだが、岸田首相は新たな原発増設に反対の意向を示している。

 核融合発電所は、核分裂発電所(既存の原発)の様に化石燃料を燃やすことがないので温室効果ガスを発生させることはない。使用燃料はウランよりも豊富で、海の中にある重水素といった資源だけで発電出来るとされている。論説で「自国の資源 普及を急げ」というなら、それこそSMRの推進提言もするべきではないか。

 核融合炉は、軽い原子を数千万度の温度で繋ぎ合わせてエネルギーを放出するというもので、既存原発に比べて放射能や廃棄物の発生量が少なく危険性も低い。

 高速増殖炉「もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物(MOX)燃料に加工し、再利用しようという国のエネルギー政策であり、我が国が目指した高速炉開発という夢の方向性は決して間違ってはいなかった。

 高速増殖炉に成功させることで、世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国が世界から尊敬されるだろうに、脱原発の流れと予算的な理由で廃炉される様なことになったことは経済大国としても技術立国としても実に情けないことだった。

 再稼働に反対しながら省エネを国民に強いるのは正に政治の不作為に他ならない。政府のエネルギー基本計画の目標達成の為には、メガソーラー発電所や風力発電施設を乱立させるしかない。それなのに発電事業者に出力制限とは矛盾だらけ。

「水素エネルギー」は魅力的ではあるが、再生可能エネルギー施設が増設されればされるほど比例して一般家庭への「再エネ発電賦課金」という負担金は殖え続ける。再生可能エネルギー推進と並んで、賦課金を如何に少なくするかも考えるべきだ。

 原発事故後、再生可能エネルギーに転換されたが、資源の乏しい我が国が、原発の再稼働無しで繁栄を維持出来るとは到底思えない。何より「便利」という価値観に溺れた日本人が、太陽光や風力、再生可能エネルギーだけで足りるとも思えない。

 メガソーラーは原発事故以上の自然破壊そのもの。論説では「太陽光発電は導入コストの低減が進み、最も安価に整備できる」と述べているが、太陽光パネルの多くが中国製であり、その耐久性には疑問もあるし、パネルの処理はどうするのか。

 再生可能エネルギー推進と同時に我が国の技術力というものを信じ、新しい原発に期待しても好いのではあるまいか。そういう意味では雇用創出に繋がる福島第二原発再稼働も論じるべきだと思ってるが、そんな当然のことさえも言えない感情的且つ非科学的な反原発や脱原発の風潮が蔓延してしまったのは残念なことだ。

 新聞社と雖も所詮は株式会社であり利潤追求が優先される。反原発の読者に阿るのも結構だが、社会の木鐸を自任するならもう少し俯瞰した論説に期待したい。

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2022年05月29日

若い頃にありがちな幼い正義感に拘泥して一生を棒に振る(笑)

 重信房子が医療刑務所から出所した。報道機関に配布した文書では「革命の『正義』のためならどんな戦術をとってもかまわない。こうした斗い方に無自覚だった」と振り返る一方で、「見ず知らずの人達に被害を与え、お詫びする」と述べた。プライドが許さないし、国に対しての感謝や国民への謝罪は無かった。

 マスコミは重信を同志と思っているのか好意的な報道が為されている様に感じる。左翼という生き方がそうさせるのだろうが、人間的な幼稚さを垣間見る。重信が左翼運動に傾倒して行ったのは時代背景もあるが、右翼思想を持つ父親への反感と同志となる遠藤美枝子の影響に加え教師の教えが大きかったのではあるまいか。

 日教組の倫理綱領第八項には、「教師は学校を職場として働く労働者である。教師は、労働が社会における一切の基礎であることを知るが故に、自己が労働者であることを誇りとする」「教師は労働者として自己の立場を自覚して、強く人類の歴史的進歩の理想に生き、一切の停滞と反動を敵とする」と明記されている。

 日教組の教師らは自らを労働者と呼び、労働者として現体制の否定と革命謀略の推進を謀った。日教組の優秀な生徒が重信であり、中核、核マル、連合赤軍、日本赤軍などの極左暴力集団であり、最高の教え子が永田洋子や坂口弘死刑囚である。

 安保闘争以降、日本や世界を変えようという若者が熱く生きていた時代だった。だが、その裏で若者を扇動した教師や文部省は猛省したのだろうか。政府は、反国家・反民族の不逞行為を看過しているのが現状であり、政治の混乱はここに在る。

 閑話休題。随分前になるが、行きつけの鮨家で日本の有名企業の会社社長の座右の銘が書かれたカレンダーを目にしたことがある。その中に地元郡山の老舗菓子店「柏屋」の先代・本名善兵衛社長からの言葉は、「一生を棒に振る」と書いてあった。

 柏屋というと日本三大饅頭と言われる「薄皮饅頭」が有名。訝しげにその理由を読んでみると、当人が大学時代、友人らが次々と就職が決まっていく中で、ある友人に「おまえは高が饅頭屋如きで人生を棒に振るのか」とバカにされたそうだ。

 友人の言葉に「確かにそうかも」と思ったそうだが、一流と言われる人達の多くは、目指したその道で人生を棒に振っているではないのかとの思いに至ったという。

 確かに、長嶋や王にしろ、イチローや松井、大谷翔平のしろ、高が野球だが、人生を棒に振るくらい真剣に打ち込めるものがあったことは幸せなことなんだと思う。人生を棒に振るというのは、悪い意味ではなく、成功への運命だったということだ。

 人間誰しも、若い頃にはなりたかったものはあるだろうし、大きな夢もあったろうに、いつの間にか些細な何かに熱中し、ついつい自分の理想とは違った人生を歩んでしまうということも。重信房子も描いてた夢とは程遠い人生だったに違いない。

 斯くいう愚生も描いてた人生とは違った。若い頃にありがちな幼い正義感から右翼こそが正義だと確信しその道に入った。世間から見れば、右翼なんぞドロップアウトにしか見えないだろうが、昭和50年代の右翼活動は毎日が刺激的だったのも確か。

 行動右翼のパイオニアと言われた防共挺身隊に入隊してみたものの理想と現実の違いに失望したのもまた事実。だが、短い人生、この右翼の世界というより、右翼人、一維新者としての生き様を全うしたいとの思いは未だ已むことはない。

 右翼の世界に踏み入れた故に、サラリーマンでは出会えない個性的な面々にも出会えたし、出会ったその多くが反面教師でもあった。現在の右翼人を見てみれば画一化されてしまって、削げ者がいなくなってしまい、面白みも無くなった。

 今、現役右翼や左翼運動に熱心な若者や活動家を目指す若者に言えることは、「高が右翼や左翼で人生を棒に振ること勿れ」という一言に尽きる。他にも成功する道はある。意地でやることも分からないでもないが、臨機応変に歩もう。呵呵大笑。

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2022年05月28日

日本赤軍の最高幹部だった重信房子が出所するという

shigenobu_fusako
 1972年5月30日、アラブ赤軍の幹部だった奥平剛士(当時27歳)と、京都大学の学生だった安田安之(当時25歳)、鹿児島大学の学生だった岡本公三(当時25歳)の日本の若者3人がイスラエルの空港で銃を乱射し、多数の人を死傷させた。事件発生の日を「『日本赤軍』結成の日」とした。その日本赤軍の最高幹部が重信房子。

 日本赤軍は、1974年のオランダのフランス大使館が武装占拠されたハーグ事件に関与。逃亡を続けた重信は、偽造旅券を使って日本に不法入国し、平成12(2000)年、大阪府高槻市で逮捕。共謀共同正犯として懲役20年の判決が下された。

 左翼に優しい日本の司法らしい刑罰だが、重信は服役中に癌を患い、東日本成人矯正医療センターにて手厚い療養を受け服役していたが、満期出所を迎えた。

 国内にはこうした極左活動家を支援する組織が潜在しているのが窺える。極左勢力は今や政府中枢に入り込み、男女共同参画社会などに食い込んで、NGOやNPOへの寄付金や講演会などを催しては血税から詐取し活動費を捻出している。

 共産主義者同盟マルクス・レーニン派や民主統一同盟は保守団体と見間違う「がんばろう日本!国民協議会」となり、「緑の党」「市民の党」「劇団はぐるま座」「オリオンの会」「アクティオ・ネットワーク」等等、左翼勢力は巧妙化している。

 キッコーマンに勤務していたOLだった重信は、明治大学二部への入学金を支払いに行った日、大学内での授業料値上げ反対デモに遭遇。ノンポリの重信は気を留めることは無かったが、遠藤美枝子に声をかけらたことで人生が一変することに。

 二人は親友の間柄になり、共産主義者同盟(共産同・ブント)で活動を始めた。重信は森恒夫(あさま山荘事件首謀者)と対立し、パレスチナに出国。森らは革命左派と合流し「連合赤軍」を結成。後に、遠藤美枝子を「総括」と称して殺害した。

 逮捕された森はキリスト教に改宗したという。遺書で「自己の責任の重さに絶望し、自らに死刑を下す」と虐殺の罪を悔い改めてはいるが遺族への謝罪は全く無かった。左翼思想云々以前に、人間的な幼稚さと歪な正義感が露われている。

 重信は獄中で日本赤軍の「解散宣言」を出したが、ハイジャック事件の際超法規的措置で釈放された坂東國男と東アジア反日武装戦線で三菱重工業本社ビル爆破事件を惹起した大道寺あや子が、重信の「解散宣言無効宣言」を出している。

 アラブ諸国や海外からJAPAN RED ARMY(JRA)と恐れられた日本赤軍の象徴こそが「テルアビブ空港乱射事件」だろう。イスラエルのロッド国際空港(現・ベン・グリオン国際空港)で発生した日本赤軍によるテロ事件は世界を震撼させた。

 テルアビブ乱射事件は衝撃的な事件で、当時、未だ中学生だったが鮮明に記憶が残っていて「革命」というものを朧げに感じたのはこの時かもしれない。その後、日教組の担任や副担任らの影響もあり、真逆の右翼思想に共鳴して行った(笑) 

 国士舘大学時代に防共挺身隊(防挺)に所属する。防挺の初代総隊長は福田進。福田総隊長の父は福田素顕(本名・福田狂二。元社会主義者で弾圧を受け支那に亡命し、国共戦で敗れ、蒋介石と共に台湾へ。後に日本へ戻り、国家社会主義者へ転向。初代防共新聞社社主)である。福田進著「日本人と油虫」に次の様な一節が在る。

「俺はまだアラブを知らない。アラブでは夜空に輝く星が今にも落ちて来るのじゃないかと思うくらい綺麗なんだってな。連合赤軍の兵士てえ自称する、共産主義の三匹の油虫のアンチャンは、イスラエルの空港で好き勝手に暴れ回ってユダ公をぶっ殺した。生き残った一匹は『我々三人は死んだ後オリオンの三つの星になろうと考えていた』。その言葉は稚拙ではあるが、荒廃した日本にはないロマンを感じさせるんだなあ。アラブという国が、日本青年をして死を覚悟するまで革命に駆り立てる何かがあるとすれば、俺も夢多き一人として一度アラブへ行って見たい衝動に駆られる。きっとアラブの夜空に燦然と輝くオリオンの星が・・・」

 大学時代にこの本に出会い貪る様に読んだ。福田総隊長と同じくいつの日か自分もアラブに行って夜空を見上げてみたいと思ったのだが、実現出来そうにはない。

 その正義はどうあれ、日本や世界を変えようという若者が熱く生きていた時代だった。レッドアーミーと恐れられた極左も今や地に墜ち、反自民党や反原発を訴えることが革命だと勘違いしている。極左に愛国心や尊皇精神があれば世間の見方も変わっただろうに。世界の左翼で愛国者じゃないのは日本だけの珍現象である(苦笑)

 珍現象といえば我が国のナンチャッテ保守も同じだわな。正統の保守主義者に於いて時間を体験する仕方は、過去の意味を直視し、その中に価値を見出す発見によって未来を創造して行くものであるが、我が国の保守派を見れば「未来」が全てであり、完全な自由主義者ばかりで、歴史や伝統を過去に学ぶことない。

「反中国」や「九条改正」は声高に叫ぶが、何故か共産主義者どもの謀る皇統断絶の危機には沈黙どころか与する始末。靖國神社参拝や憲法改正論は単なる保守票欲しさのパフォーマンス。憲法九条改正は究極の護憲運動という自覚すら無い。

 三島由紀夫は、「戦後に右翼が左翼に取られたもの」として「ナショナリズム」「反体制」「反資本主義」の三つを指摘した。今やそれらは左翼の手中に在る。

 国家主義や民族主義という「ナショナリズム」にしても、「反体制」という反骨主義や、「反資本主義」という国粋主義にしても戦前の右翼はそれらを自覚し保持していた。何故ならこの三つこそが右翼の矜持に他ならないからだ。

 現在の右翼はそうした思想に欠落し、「やれ尖閣が~」とか「やれ中国が~」と騒ぎ立てるばかりで、それを愛国的行動であると錯覚しているのだから罪がない。

 我が国の今が未曽有の危機ならば、臣民一人一人がが夫夫の立場でやれることを懸命に努力すべきであって、「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉シ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スへシ」とはこういうことだ。神国日本の不滅を信せずに何が保守か。何が愛国者か。

shigenobu
 それにしても若い頃の重信房子って可愛かったな。これなら愚生もオルグされるかもなぁ。だが今は、嫌みな厳しい怒りを含んだ顔になってしまった。年月とはこれほどまでに人相風体をも変えてしまうのか。老いとは実に無常である。呵呵。

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2022年05月27日

「海軍記念日」の5月27日という日は様々な想いが去来する

 本日5月27日は「海軍記念日」。明治38(1905)年の今日、ロシアとの「日本海海戦」が行われ、東郷元帥率いる連合艦隊が、当時世界最強といわれたバルチック艦隊を撃滅し奇跡的大勝利を収めた日を記念して創られた日である。

 日露戦争での我が国の勝利は、欧米列強に日本という国の地位を認めさせることとなり、明治維新の真の目的であった江戸幕府が諸外国と結んだ「治外法権」「関税自主権」という二つの不平等条約の克服を達成することになった。

「治外法権」は日清戦争後に克服したが、懸案であった「関税自主権」の回復を実現することで明治維新は成就し、真に独立を回復することが出来たのある。

 有色人種の我が国が日露戦争で勝ったことで、植民地にされていた民族の独立心を掻き立て、後の大東亜戦争後の植民地の解放に繋がったのは言うまでもない。

 日露戦争の世界史に於ける歴史的意義は、白人欧米列強に植民地にされていた世界中の被抑圧民族を感動させ、そして民族独立への夢を駆り立てたことだろう。

 日露戦争での我が国の奇跡的勝利は、世界の有色民族にとってもこの戦争での勝利は誠に大きな意義を持つものだった。そうした先人の努力と苦労の上に、現在のこの日本国が成り立っていることを現代を生きる我々は決して忘れてはならない。

 また、5月27日は亡き父の命日でもある。父は昭和3年生まれ。成績優秀ながら家庭は赤貧で進学など出来るものではなく、尋常高等小学校を卒業すると15歳で海軍に入隊、横須賀海軍工廠で大日本帝国海軍軍人としての人生が始まった。

 横須賀の後、茨城県土浦の予科練を経て終戦を迎えた。その後、想い出の地である神奈川県相模原の地(現大和市)で故郷の友人と共に土建業に従事し、資金を貯めて、故郷の小浜(現二本松市)に帰還し「相模屋衣料店」を起業した。

 屋号の「相模屋」という名前を見れば、横須賀や相模原への思い入れが深かったことが分かる。その後、政治に興味が湧き町会議員などに関わったのが悪いのか、それとも親父の放蕩のせいか多額の借金を背負うこととなった(笑)

 当時の金で、数千万という金額にもめげず、どこから聞き齧って来たのか、「これからはカ(カレー)・ソ(ソバ)・ラ(ラーメン)時代らしいよ」と、当時は珍しかったラーメンを提供しようと衣料店から「相模屋食堂」を開店することに。

 因みに、親父はラーメン修行はしていない。開店を決めると、二本松市の製麺所の社長にラーメンの作り方を聞いだけ。店を改装し道具を揃え、練習もそこそこに一週間後には店を始めたというからその度胸とセンスは驚くしかない(笑)

 今思えば破天荒なオヤジだった。今思えば、20代での起業のことや軍隊時代の思い出を詳しく聞かなかったのが返す返すも悔やまれる。海軍軍人で、何事にも厳しかった父が海軍記念日でもある5月27日に逝った。南無大師遍照金剛。

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2022年05月25日

明治神宮外苑再開発計画での樹木伐採は避けられないのだろうか

 明治神宮外苑の再開発で、周辺の樹木を伐採する計画があることが発表されたのは今年の2月頃だったか。外苑再開発は都民だけではなく国民への説明が求められる。だが、都議会で形だけの議論が交わされ、4月には事業計画が承認された。

 三井不動産や明治神宮などの事業者は、伐採した樹木の代わりに新しい木を植樹する計画だという。有識者は「樹齢100年を超える樹木も多く景観が失われる」として懸念を示している。事業者に何故か明治神宮が参画していることが解せない。

 新宿区と港区、及び渋谷区と広範囲に跨る神宮外苑は、教育や文化を重んじた明治天皇の思召しに沿って計画され、大正15年に完成された都市公園であり、エリア内には国立競技場や神宮球場、秩父宮ラグビー場やテニスコートなどが造られた。

 再開発計画では、神宮球場の建て替えを中心に秩父宮ラグビー場は移転して建て替えられる。商業施設などが入る2棟の複合ビルが新たに建設される予定だという。

 事業者が新宿区に提出した資料では、再開発エリア内の高さ3メートル以上の樹木1904本の内、国立競技場南側の一帯や「聖徳記念絵画館」前の広場を中心に892本を伐採する予定だという。代わりに新たに979本を植樹するという計画らしい。

 東京大学石川幹子名誉教授は「伐採される木の中には赤松やスダジイ(すだ椎 )、楠など大正時代に植えられた樹齢100年を超える樹木が多く、新しい樹木を植えたとしても代わりになるものではない。歴史と文化のある景観が一気に失われてしまう。確りと説明して議論するべきではないか」との懸念を示している。

 アメリカ人実業家であるロッシェル・カップ氏も開発に反対する。東京都が開いた審議会で担当者は「事業者からは日本らしい樹木を植えると説明があり、更に緑ある環境を作るものと認識している」と説明。再開発の計画そのものは承認したが、樹木の伐採については今後、都が事業者と協議を進めるとしている。

 時代の流れでこうした再開発は避けられないのだろうか。神宮外苑とはその名前の通り、明治神宮の外苑であり、明治神宮への影響を最大限に考慮する必要があるが、反対するべき明治神宮が率先して開発に携わるというのは如何なものか。

 神宮球場や秩父宮ラグビー場の老朽化での建て替えは当然だろうが、球場にホテルを併設したり、複合商業施設が民間企業の営利の為の建て替えなら賛同し兼ねる。

 明治神宮は国民の総意に由り、明治天皇と憲昭皇太后の御遺徳を偲び、大正9年に創建された神社である。明治神宮が、平成16年に、神社本庁から離脱し一宗教法人となったことは記憶に新しい。明治神宮側と神社庁との確執が原因だった。

 明治神宮側は離脱の理由として、平成16年4月の陛下の御親拝なされる際の関係者への案内状に、本来「陛下」とするところを「殿下」と誤記してしまった責任を取って離脱したと説明しているが、これは堅白同異の弁であったのは明らか。

 国民の総意で建立した神社を宮司どもが私物化し営利至上主義に奔っている現状は憂慮すべき事態である。 明治神宮側のこうした姿勢は表参道や周辺に蔓延し、明治天皇と憲昭皇太后の御遺徳を偲ぶ神社には相応しくない事態になってるのも確か。

 表参道がその好い喩えだ。表参道とは名前の通り明治神宮の参道として整備された通りである。神社=神道とは日本人の心に清む惟神(かんながら)の道である。その表参道が例年、クリスマス商戦からイルミネーションで埋め尽くされる。

 日本の教えである神道であり、明治天皇及び憲昭皇太后の御遺徳を偲ぶ神社に続く参道がキリスト教に侵略されたかの様な光景は日本にはそぐわない光景である。

 過去に、大日本愛国党の筆保泰禎書記長を始め、右翼団体からの抗議で表参道のイルミネーションが撤去されたことがあるが、その自粛も一時的なものだった。

 明治神宮が一宗教法人となること自体赦されることではないし、戦神道指令やGHQの占領政策を容認することに他ならない。更に、先人の努力や国民の総意を踏み躙るもので神宮建立の趣旨から鑑みても逸脱する愚行であると断じて好かろう。

 それにも況して問題なのは神職に携わる者が営利に奔っている事である。神職らのこうした賤しい営利主義が周辺に及ぼしているのを憂慮せざるを得ない。明治神宮外苑の再開発は、明治天皇の思し召しに沿う教育・文化を重んじる区域とするべし。

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2022年05月15日

沖縄本土復帰50年の記念日に思うこと

 5月15日は「沖縄本土復帰記念日」。昭和47年に沖縄が本土復帰する前、当時の首相だった佐藤栄作が発した「沖縄が帰らずして日本の戦後はない」との言葉は、当時未だ小学生だった愚生にも大きく響き、その記憶は今も消えることはない。

 戦後、米国に統治されたのは沖縄だけではない。伊豆諸島は昭和21年3月22日に支配下に置かれた一つ。統治された吐噶喇(トカラ)諸島は昭和27年2月10日、翌28年12月25日には奄美諸島、38年6月26日には小笠原諸島が本土復帰した。

 言い方は悪いが、これが米国による統治だったから好い様なもので、旧ソ連(ロシア)に侵略され不法に強奪された南樺太や全千島列島は未だに返ることはなく、旧島民の方々が故郷へ帰ることすら儘ならないことを思えば恵まれている。

 沖縄では「米軍基地反対」さえ叫んでいれば平和が訪れると思っている県民も少なくないが、「反基地運動」にしても米国だから許されているとは思わないか。

 沖縄ではマスコミの偏向報道の影響から、未だに「日本は沖縄を見捨てた」「日本は沖縄を捨石にした」「日本軍は沖縄の敵であった」などとの声を耳にする。

 先の大戦では決して沖縄を見捨ててはいないし捨石にしてはいない。沖縄と祖国日本を救う為に散華された英霊が存在していることを忘れてはならない。

 先の大戦での「沖縄戦」に於いて、劣勢を覆す為の特攻攻撃が行われた。特攻戦死者の実に76%が沖縄戦で亡くなっている。鹿屋基地(海軍航空)からの特攻で1981名、知覧基地(陸軍航空)からの特攻で1036名が散華している。

 特攻作戦は航空の他に、特殊潜航艇、回天魚雷、空挺特攻、対戦車特攻、震洋特攻艇、陸軍海上特攻など、様々な工夫に拠り劣勢を覆す為の特攻攻撃が行われた。

 沖縄集団自決の軍命令が問題となっている座間味を始め渡嘉敷両島に於ける梅沢、赤松部隊は元々島の防衛隊ではなく海上特攻の部隊だった。米軍がこうした事情を察知して特攻艇を先制撃破した為に止むを得ず上陸軍と戦闘を行ったのだ。

 戦艦「大和」が沖縄戦の為に出撃したことも特攻攻撃の一つであり、「大和」が沖縄に到達した暁には、海岸に乗り上げて全力を挙げて砲撃戦を行う予定だった。

「大和」には歯磨き粉と歯ブラシ50万人分などの民生品を大量に積み込んでいたことを鑑みても、沖縄と沖縄の人々を必死で護ろうとした何よりの証明と云えよう。

 沖縄本土復帰を記念して喜ぶのは好い。だが、反米・反基地ばかりが問題視され、散華された英霊に対する感謝の声が全く聞こえて来ないのは悲しいことだ。

 沖縄では「米軍基地反対」さえ叫んでいれば平和が訪れると思っている県民も少なくない。だが、現実問題として米軍撤退はイコール中共に因る併呑を意味する。

 米軍を否定するならば自衛隊の自主防衛や防衛力の充実を訴えるべきだと思うが、沖縄左翼は、摩訶不思議なことに自主防衛は語らない。これこそが何を況や。

 沖縄全体がきちんと突き詰めた防衛議論が為されない儘に、安っぽい平和主義と過剰な被害者意識から、日本政府と米軍にその怒りの矛先が向けられている。

 政治家も口々に「平和を守る」というスローガンを掲げて有権者に訴える。だが、軽々しく「平和」を口にはするが、どうやって我が国の平和を創造するかという具体策は言わない。所詮は党勢拡大の為だけの口先だけの「平和」でしかない。

「戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)である」と訓えたのは三島由紀夫だが、平和の意味も分からず軽々しく「平和」を訴えている政治家こそが政治や外交を危ぶみ、戦争を誘発する最大要因となる。

 米国製の日本国憲法を有難がり、第九条を掲げ、自衛隊が無くなれば当たり前に平和が存在するのだと疑って止まないが、そういうのを思考停止という(笑)

 平和を守るには自衛隊の存在が不可欠で、自衛隊を更に有効に且つ自衛隊員の安全確保に安全関連法案は必要であり、自国の防衛を否定する現憲法には問題があると言った途端に反発を食らう。我が国は正に思考停止状態で平和ボケは目に余る。

「オストリッチ・ファッション」という言葉がある。オストリッチとはダチョウのことだが、ダチョウというのは面白いもので自分に危機が迫ると穴に首を突っ込み、危機を見ないようにして危機から逃れたつもりになるという。

 欧米諸国は日本のことを「オストリッチ・ファッション」と嘲うという。「軍事」「戦争」「憲法改正」「核武装」と言った途端に、危機を遠ざけるかの如くに思考停止に陥る日本人を揶揄した言葉だが、恥ずかしいが正しくその通りだろう。

「平和」の反対が「戦争」ではない。平和の反対は「混乱」である。戦争は政治や外交の延長線上にあるもので、国際法上認められた正当な行為である。

「平和」は当たり前に存在してるものではない。戦後の我が国の平和というのは単なる偶然と米軍の御蔭でもある。「当たり前」の反対は「有り難い」であり、その稀にある「平和」という偶然に「有り難い」と感謝することは当たり前のこと。

 悲しい哉、日頃軽々しく「平和」を口にしてる連中というのは、この存在した平和を有り難いことであるという自覚が無く、「当たり前」に存在することなのだと勘違いしている故に、平和に貢献してる米軍や自衛隊に感謝することもない。

 我が国の平和というものは、単に日米安保条約や米国の核の傘の下でのまやかしの平和であり、そんな薄っぺらな平和に現を抜かしているのが現状なのだ。

 我が国の平和が、米国の庇護の下での存在であることに気付きながら、その米国に感謝するどころか批判し、米軍をも否定する。であるならば、眼前の危機に対し自らが立ち上がり平和を創造すべきなのだが、何故かそれをも否定する不思議。

 沖縄本土復帰50年に当たり、我が国もそろそろ「オストリッチ・ファッション」から覚醒し、米国依存の体制からの脱却を図り、自主防衛の確立を急ぐべし。

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2022年05月13日

いつも乍ら「ご冥福」という言葉の氾濫には違和感を覚えるなぁ

 ダチョウ俱楽部の上島竜平の自殺は、同年代の愚生にとっては他人事ではない。人夫夫、悩みは尽きない。それが御釈迦様の教える「生老病死(しょうろうびょうし)」の「四苦」であり、人として生まれたら逃れられない苦しみである。

 悩みというのはこの「四苦」に尽きるが、四苦に「愛別離苦(あいべつりく)」「怨憎会苦(おんぞうえく)」「求不得苦(ぐふとくく)」「五陰盛苦(ごおんじょうく)」の四つを併せたものが「八苦」であり、四苦八苦は永遠の悩みとなる。

 上島竜平や先日の渡辺裕之の自殺報道の際もそうだが、ネットなどではいつもの「ご冥福」が氾濫する。純粋なお悔やみを否定する訳ではないが、「冥福」というのは「死後の幸福をお祈りします」意味であり、現世が地獄という訳ではない。

 例えば、浄土真宗では「死というのは穢れではない」と教えているから、「死後の幸せ」を意味する「冥福」は忌み嫌われる言葉でもある。キリスト教も同じ。

 浄土真宗は、「故人を阿弥陀如来の智慧の光明によって極楽浄土へと導く」という真理であり、死後の幸せより、阿弥陀如来への信心を重視している宗派である。「ご冥福」というとそれらしく聞こえるからつい使いたがるが間違っている。

 浄土真宗やキリスト教など宗派に拠っては故人への冒涜となることもあるから易易と使ってはいけません。故人の宗派が分からない場合は、「お悔やみ申し上げます」「ご愁傷様です」「哀悼の意を表します」などと言い換えた方が好い。

 政治家の選挙活動の一環である弔電も、故人の宗派に関係なく「ご冥福」のオンパレード。恐らくは宗教の訓えなんぞ知らないバカな秘書がやってるのだろうが、こういう一票欲しさの選挙運動である弔電披露なら送らないない方が好い。

 人間というのは、誰しも健康であれば明日があると思って生きている。自分だけは「直ぐには死ぬことはない」と思って生きている人が殆どだろう。「死」というものは貧乏だろうが金持ちだろうが、誰にでも平等に与えられた道でもある。

 人間というのは死に向かっているのに必死に生きる。「死と生」というこの二つは矛盾してる。生き続けるというのは、死に近付いているということでもある。

 日本人の多くは仏教徒だろうが、その宗派も分からない人が多い。死んだ時だけ坊主のお経を有り難がり、死後に戒名を頂く意味すらも分かっていない(苦笑)

 抑々、自分の家や先祖の宗派を知ってる人は少ない。宗派や仏教の教えを理解していないから「ご冥福を」などという言葉が簡単に口から出てしまうのだ。

 そういう人に限って、墓参りにしても宗派関係なく「南無阿弥陀仏」や「南無妙法蓮華経」で済ませていないか。まぁ、墓参りしてるだけ好い方か(笑)

 愚生の実家は真言宗だから「南無大師遍照金剛」と唱える。愚妻の実家は曹洞宗だから「南無釈迦牟尼仏」。然し乍ら、身内でもきちんと唱えている人は少ない。

 大半の人は、墓参りや先祖供養は仏教の習慣であり、お釈迦様の教えであると信じているが、先祖供養や墓参りは天皇の詔(みことのり)として始められた行事だった。春と秋に行われる皇霊祭が、国民が祖先を供養する行事として定着した。

 仏教とは、釈迦牟尼の悟りから出発した釈迦牟尼の教えであり、その仏教は「輪廻思想」を大前提としている。釈迦牟尼は「生・老・病・死」という“四苦は人間の宿命であり、この世に生まれて生きること自体を苦しみとしました。

 釈迦牟尼は現世を苦しみの世界と捉えた。仏教の目的は、悟りを得て輪廻から抜け出す。輪廻とは、衆生が三界六道の中で死と再生を繰り返し続けることである。この輪廻から抜け出たとき、本当の幸せが訪れると考えている。

 仏教での修行は、輪廻から抜け出すことを目的としたものである。俗に彼岸の中日には先祖に感謝し、前後の6日間は悟りの境地に達するのに必要な6つの徳目である「六波羅蜜(ろくはらみ)」を1日に1つずつ修める日とされている。

 六波羅蜜の修行とは、施しという徳の「布施波羅蜜」、戒律を守る徳の「持戒波羅蜜」、忍耐という徳の「忍辱波羅蜜」、努力という徳の「精進波羅蜜」、精神統一という徳の「禅定波羅蜜」、智慧という徳の「般若波羅蜜」をいう。

 六つの徳目の中で「持戒」「忍辱」「精進」「禅定」「智慧」という教えは言葉では理解出来るが、これらを修め身にするのは容易なことではない。

 死んでも「戒名さえ貰えば極楽浄土に往ける」と思ってる仏教徒ばっかだが、戒名を頂くということは「お釈迦様の弟子になる」ということであり、要は、仏教徒というのは生きている間も修行、死後もその修行は延々と続くのである。

 訃報に接すると軽々しく「ご冥福を」などと書き込んで悲しんでるそこの貴方、これを機に親や先祖の宗派や「死」について考えてみては如何でしょう。呵呵。

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2022年05月11日

「ノモンハン事件」は共産主義者に因って改竄され悪宣伝に使われた

 昭和14年(1939年)5月11日、蒙古との国境ハルハ河を越えて蒙古兵が、満州国側のノモンハン地区に侵入する。所謂「ノモンハン事件」である。日本軍はこれを撃退したが、蒙古軍は駐留ソ連軍と共に再三に亘り侵入を繰り返した。

「ソ連軍は、大量の戦車を含む大兵力を動員してハルハ河を越えて侵入し、ここで大激戦が展開されることとなった。8月20日には、ソ連軍は10万近い軍を動員し、2万人弱の日本軍に対し総攻撃を仕掛け、日本軍は大打撃を被った」

 この認識が日本人の信じるノモンハン事件概要である。歴史探偵を自任する半藤一利や司馬遼太郎もそうだし、五味川純平なんぞはその最たるもの。何しろソ連の公式発表した日本軍の損害は52000人、ソ連軍9284人との数字を真に受けている。

 昭和12年に始まった「日支事変(支那事変)」から2年も経ってから、何故に満州と蒙古の国境で突如この様なソ連軍との激戦が発生したのだろうか。

 実は、この事件が起きる1年程前にソ連は、ソ満国境の張鼓峰で侵入事件を起こしているのだが、この時には日本軍はソ連側に5500人の大打撃を与えて撃退した。だが、この時、日本軍がソ連領に侵入して来ないことをスターリンは見逃さなかった。

 ソ連が、ナチスドイツに勝利出来たのは、このスターリンの判断に拠るところが大きい。歴史に「もし」は無いが、あの時、日本軍がソ連に更なる猛攻を仕掛けていれば、ドイツと共にソ連共産党を打ちのめしていただろう。

 希代の悪党で戦略家のスターリンは、ヒトラーのソ連攻撃を予測し、東側からの脅威を除く為に、日本と中華民国とを戦争に引き込むことに残力を挙げそれに成功した。第二次世界大戦が共産主義に因る策謀だった証左の一つであろう。

 盧溝橋事件や上海事件では策謀に成功したが、予想外に日本軍が強い。そこで日本側がどう出るかを偵察したのが「鼓張峰事件」と「ノモンハン事件」だった。

 ノモンハン事件で日本との「停戦合意」が成立した翌日の9月17日、スターリンがポーランド侵攻を命じると、ソ連軍はポーランドに侵入を謀り撹乱する。また「ノモンハン事件」は、共産主義者どもに因って改竄され悪宣伝に使われた。

「貧弱な装備で旧式戦法の日本軍が、ソ連の進んだ機会化部隊に完膚無きまで叩きのめされた」と日本軍を貶し、自国の軍隊の勇ましさを喧伝するプロパガンダだが、悲しい哉、日本人の多くは未だそうした捏造された歴史を鵜呑みにしている。

 ソ連が崩壊し情報公開されて判ったことは、ソ連の損害は26000人、日本軍18000人と、実はソ連の損害は日本側を大きく上回っており、然も日本軍は、ソ連の戦車・装甲車800両と航空機1673機を撃退しているという歴史的事実である。

 10万近い大兵力を動員した側は損害は少ないと教わったが、結果はその逆だった。ということは、如何に日本軍が強かったかということの証しでもある。

 抑々、歴史と言うものは為政者に都合の好い様に作られるもの。そうした捏造された歴史を我々日本人は信じ切ってしまっているのだ。歴史は国の大事である。明治開国以来の様々な歴史を再検証し、それを祖国日本再建の一歩とせよ。

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2022年05月06日

「体罰」は善悪を躾けることが目的であるから「暴力」とは言わない

 熊本県八代市の私立秀学館高校サッカー部のコーチが部員の生徒を足蹴りした動画がネットに投稿されたことで大問題になっている。ネットの恐ろしいところは、そこに至る原因などは無視されて画像の一部だけが独り歩きしてしまうことだ。

 詳しいことはネットにも出てるが、コーチが生徒にヤキを入れた理由も理解出来る。コーチがそうした行動に出ることを予想して動画を撮影していたのが分かる。

 過去にも、福岡県田川郡内の中学校で女子生徒を虐めていた男子生徒3人を講師が口頭で注意するも、男子生徒が不貞腐れていたのだろう、格闘技経験のある講師は正義感からこれを赦せず、懲らしめる意味から男子生徒を絞め技で気絶させた。

 講師は生徒を蘇生術を施すも、内1人が過呼吸の症状を見せた為に市内の病院に搬送したことからこの一件が露呈してしまった。学校側は「行き過ぎた指導と言わざるを得ない。再発防止に取り組む」として講師を自宅謹慎させた。秀岳館の件も、事が大きくなったことでコーチが処分されるのは間違いないだろう。

 愚生の地元郡山市に在る日大東北高校相撲部の顧問が、部員に暴力を揮ってたとのニュースが全国を駆け巡ったのは記憶に新しい。この顧問の男性教諭は、相撲の名門でもある日大相撲部の主将を務め、全日本選手権では準優勝した経歴を持つ。

 報道は部員への鍛錬の事実を捻じ曲げられて報道され、ゴムのハンマーがいつの間にか単なる鉄のハンマーで殴られたとか、デッキブラシが鋸だったりと作為的なものばかり。鉄のハンマーで相撲の実力者に殴られれば命は無いだろう(笑)

 こうした問題が起こるとヤキを貰った生徒の親や、暴力は怪しからんとするマスコミから見れば、暴力行為を明らかにさせたことはしてやったりなのだろうが、果たしてそれほど騒がれる問題だとは思わないし、そこに正義があるとも思えない。

 生徒指導や物事を教えるというのは実に難しく、言って聞かせて理解出来れば問題ないが、言っても分からない子供に幾ら言って聞かせてもは効果はない。

 そういう生徒には、体罰やシゴキによって本能を鍛え上げることは教育の大事な要素の一つでもあると考える。 だが、そうした裏側には教える立場の者は日々生徒達に愛情を注ぎ、尊敬される様な言動や立ち居振る舞いをすることが求められる。

 日頃からそうしたことを重んじて教育に当たれば、生徒も先生に「敬」を抱くし、「愛のムチ」という体罰にしても、生徒の感じ方や捉え方も変わるものだ。

「体罰=暴力」とされ「体罰=悪(罪)」という考え方が主流となった。抑々、「体罰」と「暴力」とは異質のもので、「体罰」は子供に善悪を躾けることが目的であって「暴力」とは言わない。「暴力」とは私的感情で利害が在る行為をいうのだ。

 戦後、日本では子供を褒めなければダメ、叱ったり、殴ったりすることはケシカラン、体罰はダメという考えが支配的になった。非行を繰り返す不良生徒を批判せず、不良生徒に体罰をした教師だけが吊し上げられ、教育現場から排除されてきた。

「褒める教育」を推進する日教組主導の教育界や教育委員会は「体罰は暴力」と決め付ける。だが、「体罰」というのは「愛」であり、子供の理性や本能を正しく鍛え揚げるということを親や教師、そして無能な教育委員会は知るべきだ。

 教育荒廃と言わて久しい教育現場では、教師も親も社会全体が子供らをどう導けば善いのか解らなくなっているのが実情で、子供らも厳しく躾けられていないから善悪の判断が乏しく、チョットしたことで挫折するし、逆境に弱い子供が多い。

「体罰とは愛である」という意味も知らずに、軟弱に育てられた子供達こそ現代社会の犠牲者であるが、そう思えば格闘技の技で気絶させ、弱い者苛めは如何に卑怯であるか、善悪を教える為に体罰を行ったコーチや講師は立派な教育者だと思う。

 人を育てるというのは、日本刀が出来上がる過程と似ている。日本刀は先ず卸し鉄を「積み重ね」「鍛錬」し、更に「下鍛え」し、何回も何回も鍛え上げ、「芯鉄」を鍛え造り込む。叩いて叩いて鍛えることで強靭で立派な刀が出来上がるのだ。

 国士舘創設者・柴田徳次郎先生は「刀というのはトンテンカン、トンテンカンと叩いて叩いて鍛え上げなければ五郎入道政宗とか村正といった立派な刀は出来ません。国士舘の生徒も先生だけの指導だけではダメで、学校も親も一緒になってお子さん方を鍛え上げて行かなければ立派な日本人に育てることは出来ません」と訓示した。

 日本刀を作る上で最も大事なのが「焼き入れ」で、焼き入れを行うことで刀に命を吹き込むのだが、焼き入れ一つで刀の出来も価値も変わってしまう。刀鍛冶と同じく、教育に携わる者はヤキというのは重要な工程だということを知るべし。

 鍛え込んだ刀に焼きを入れて更に磨き上げて刀が出来上がる。教育も同じで、ヤキの後に磨き上げることも無く放り出すから単に暴力だと断じられてしまうのだ。ヤキを入れられた後の磨きに拠って生徒はホンモノに成れる可能性を秘めている。

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2022年05月05日

「子供(こども)の日」に対する男女共同参画社会やジェンダー平等の悪影響

 5月5日は「こどもの日」。古くは、この日は菖蒲や蓬(よもぎ)を軒に挿して邪気を払う習わしがあったが、江戸時代以降には、男子の節句とされ、武家で甲冑や幟を飾ったのに倣い、町人の中でも武者人形や鯉幟を立てる様になった。

 昔は「端午の節句」として男子の健やかな成長を願う行事が行われていたが、いつものオバハンらが女の子への差別だと反発して今日に至る。5月5日は別名「あやめの節句」「菖蒲の節句」「重五(ちょうご)」「端陽(たんよう)」とも言う。

「こどもの日」とは、「未来を担う子供の人格を重んじ、幸福を図ると共に、子供は自分を生み育ててくれた親に感謝する日」という趣旨となっている。子供がいない人でも、自分がこの世に生まれ育ててくれた親に感謝する日でもあるのだ。

 子供の日が制定時は「親」ではなく、「産んでくれた母に感謝」ということだったが、これも前出のジェンダーフリーや男女共同参画社会の影響から、父親へ配慮し「親」となった。最近は「子供」表記ではなく「子ども」表記が氾濫している。

 文科省は平成25年6月、国会での議論を経て、左翼やマスコミが使用する「子ども」表記を「子供」に統一する通達を出している。だが、今でも改められることなく、与党の自民党議員までも未だに「子ども」を使用しているマヌケさ(苦笑)

 日本共産党やマスコミらは、「子供」や「こども」ではなく敢えて「子ども」表記を使うのは、「子供」の「供」という字が、「お供え物」「お供する」などを連想させ、「差別的な印象を与える」というのがその最たる理由である。

「お供する」というが、その場合、漢字だと「お伴する」が正解。ならば、態態「子ども」表記じゃはなく、平仮名の「こども」で好いではないかと思うが、何故か文科省通達を無視して漢字と平仮名の「子ども」表記に固執している。

 悪党や政治家らを悪意的に「悪党ども」とか「政治家ども」とか詰ったりするし、古い映画などでは「野郎ども」「若造ども」などと言ったりする。「ども」というのは敬意が低く、目下の者や見下した意味合いに用いられる場合が殆ど。

 この場合の「ども」は、漢字だと「共」となるが、子供の「供」を「子ども」と表記することは、逆に言葉遊びで子供を弄んでいると捉えられても致し方ない。

 こうしたマヌケなギャグの様な言葉遊びを真顔で実行し、それを疑いもせずに真似て使用し続けてる自民党議員や自称保守派どもというのもまた嗤うしかない。

「男女共同参画社会」というのは、こうした言葉遊びから始まった左翼陣営に因る共同謀議的大愚策でもあるのなのだが、こうした策謀を改めることなく、保守を標榜する自民党政権下で実行された揚げ句に担当大臣が存在しているのだから呆れ甚し。

 こうしたジェンダーフリーを曲解し理屈を並べ立てて騒いだのは、全共闘世代や共産党といったいつものキチガイ左翼やジェンダーフリーを叫ぶ性的変質者どもだが、そうしたクソどもらは今や総理府や政府中枢に入り込んで行政を蝕んでいる。

 男女共同参画社会では「子供」と同じ様に「婦人」という言葉も、こうしたキチガイ破壊活動家どもの企てによって公文書から消されてしまった漢字である。

 これは、漢字研究者の諸橋轍次が、後漢の時代の「説文解字」を紐解いて「婦人とは箒(ほうき)を持って掃除をする女のこと」と紹介したことに、前出のキチガイどもが飛び付いて「女性差別」だと叫んで「婦人」を抹殺したというのが事の始まり。

 その結果、「婦人警官」が「女性警察官」となり、「看護婦」が「看護師」、「女優」が男女に関係なく「俳優」と呼ばれる様になったのもこうした影響からだ。

 その後、諸橋の説は全くのウソだとバレた。甲骨文字、それに続く金文の研究から「婦人」の「婦」は、「宗廟に酒を捧げ清める高貴な女性の意味」だということが判明する。だが、彼奴らはその間違いを認めることなく使い続けている。

 因みに「看護師」の「師」というのは、師団、軍師、派遣、元帥、追撃などに含まれる「追」の旁(つくり)は、軍隊で肉(食料)を分けることが原義である。

 普段、声高に「反戦」「平和」と叫んでいるアホンダラ左翼どもがその漢字の意味も分からず、「看護婦」を「看護師」などと呼び換えて悦に入り、無意識のうちに軍隊に起因する漢字を使用していることはマヌケで滑稽と言う他はない。

「子ども」表記を続けているのは間違いなく共産党か左翼、マスコミに煽動されてることに気付いていない無自覚左翼か単なるアホと見て間違いないだろう。呵呵。

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