2019年11月15日

「大嘗祭反対」「税金返せ」とシュプレヒコールを上げるキチガイども

 日没後、篝火と灯籠の薄明かりが灯される中で、陛下は廻立殿で身を清め、御祭服に着替え、悠紀殿へと向かう。宮内庁官長の先導で、侍従らが敷く葉薦の上を静々と進まれる陛下の頭上には、菅蓋が差し掛けられていた。

 弥弥、陛下が悠紀殿の中へ進まれると帳が閉じられる。中を窺い知ることは事は出来ないが、奈良・吉野に古くから伝わる歌「国栖(くず)の古風(いにしえぶり)」の後、悠紀地方の栃木の風俗歌が楽師らにより奏でられたという。

 大嘗祭に我が国の悠久の歴史を感じ、随神の道こそが日本人の教えであることを痛感する。それを示し導いてくれる存在こそが天皇である。

 神様とは何か、神道とは何か、元号とは何か。神道の祭祀を斎行する天皇とは何か。現神(あきつかみ)としての天皇の存在とは何か。現代に於いては、天皇の存在や祭祀は如何に重要かということを教わることはない。

 神社というのは近所に当り前に在って、祭りも愉しもうというだけで神への感謝はない。天皇の存在も同じで当たり前に在るものと考えている。

 神道とは新羅万象の全てが「神」の姿であるという考え方だ。山の神、海の神、森、川、泉、石ころや水、全てのカタチある物やそして人までも、その神の在る景色の一部に過ぎず、これこそが八百万(やおよろず)の神である。

 日本固有の信仰である神道は、こうした世界観の中から生まれた道である。神と共にあるから「惟神(かんながら)」といい、神の命を与えられているから人は「神の子」、生命は神の「分霊(わけみたま)」と考えられた。

 人は、彼等の暮らす土地の神である「産土神」の御陰を被って誕生し、産土神やその他諸々の神々と正しく付き合っていくことで四季の恵みを享受し、そして最後には産土神に導かれて祖霊の世界に帰って行ったという教えである。

 古の人々は神々の世界に対し、この様な確かな意味付けを必要としないまでも、それらを自然に体現し「神」を感じとっていたのだろうと推測する。

 我が国は天皇即日本であり、天皇の厳(いつ)を願うのは日本国民として当然のこと。我が国はいつの世も、時の陛下の御代である。いつの世にもそこには「君が代」の世界が存在し、それは存在し続けなければならないものなのだ。

 大嘗祭の反対集会があったという。我が国には共産党を始め反天皇勢力が存在する。その多くは天皇の存在を「天皇制」と断じる。だが、天皇という存在は天皇であって天皇制という制度ではない。天皇制とは共産党の造語である。

 反対集会の参加者らは「大嘗祭反対」「税金返せ」とシュプレヒコールを上げ、「たった一晩の儀式のために27億円もの税金を使い巨大な神殿が建てられた」と訴え、性悪にも「台風での被害者に充てろ」と災害や被災者をも利用する。

 現憲法下では、その是非は別として宗教色の濃い祭祀や祭事に公金を投入することは認められてはいない。大嘗祭の規定は現憲法や現皇室典範に明記されてはおらず、儀式の簡素化や憲法解釈で誤魔化しても違憲の誹りは免れない。

 左翼勢力が天皇を批判する論拠は現憲法だが、皇室予算は限られており、況してや天皇の祭祀が「私事」とされてしまった現在、その費用の捻出を皇族に賄わせるとでも言うのか。ならば憲法第八条の改正か撤廃しか方法は無い。

 憲法で定められている国事行為だけを行うのが天皇の務めではない。天皇が重んじるのは悠久の歴史の中で行われてきた祭事である。

 創価学会を始めとしたインチキ宗教団体が何千億、何兆円の非課税の布施を集めてる中で、天皇が祭祀予算の困窮を呼び掛けたらどれほどの寄付金が集まることか。左翼勢力が皇室への税金投入に反対するなら護憲では辻褄が合わない。

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2019年11月14日

五穀豊穣と国家安寧を祈る大嘗祭を寿ぎ奉る

 皇位継承に伴う重要祭祀である「大嘗祭」が、本日夜半から翌日未明にかけて執り行われる。中心の大嘗宮の儀は「悠紀殿供撰の儀」並びに「主基殿供撰の儀」。一子相伝の秘儀とされ、即位後最初の新嘗祭を大嘗祭という。

 新嘗祭は、日本書紀に「皇極天皇が皇極元年(642年)11月に執り行った」という記述があり、天皇にとって重要な祭事の一つである。旧くは霜月下旬の卯の日に斎行されたが、明治6年以降は11月23日に執り行われることとなった。

「勤労感謝の日」がその日だが、勤労感謝という言葉に因って天皇と国民の繋がりを薄れさせ、我が国の道である神道という教えを奪い取った。

 勤労というと何か労働していることに感謝する日の様に思ってしまうが、本当の意味は「人々の勤労によって生み出される万物の生産を祝う」というものだ。

 神の加護による農作物を始めとした恵に我々国民が互いに感謝し合う日なのだが、悲しい哉、その意味を取り違えている国民が殆ど。天皇の神事を見れば「勤労感謝の日」というより、収穫を祝う「新嘗祭」というのが相応しい。

 本日斎行される大嘗祭では、全国の都道府県から寄せられた米や野菜などの神饌が供えられる。正しく大嘗祭は、豊穣の実りに感謝する「祭り」でもある。

 陛下は「大嘗宮の儀」に臨むに当たり身を清める「廻立殿」に向かう。その際には白い束帯の「帛御袍(はくのごほう)」を身に着けられる。

 陛下は廻立殿に入ると身を清める潔斎をし、最も神聖な白い「御祭服」に着替えられる。この御祭服は精練されていない絹「生絹(すずし)」で仕立てた装束で、陛下が自ら神饌を捧げ拝礼し、神々に御告文を奏上した後、御自ら口にされる。

 悠紀殿並びに主基殿へは天皇陛下のみ。皇后陛下は「帳殿」、男性皇族は「小忌幄舎(おみあくしゃ)」、女性皇族は「殿外小忌幄舎」で拝礼される。

 こうした神事を男女平等で語り、「天皇と皇后を分けるのは差別ではないか」という声が、いつもの左翼勢力や性的変質者のジェンダーから上がる。

 天皇にとって最も大事なものは「祭事」である。祭事では生理は「穢れ」と捉えられ、精神統一が求められる皇霊祭では生理中は参加出来ない。生理中に情緒不安定になる女性への配慮と身体を気遣ってのことでもある。

 こうしたことも理解せずに、感情的に「生理は汚らわしいものではなく女性蔑視だ」との反論もよく聞く。だが、こうしたことは何も皇室だけの例外ではない。

 イスラム教では生理中にはモスクには入れない。ユダヤ教でも生理中の女性との握手を禁じている。これは女性差別ではなく伝統の中で培った教えである。

「女系天皇論」も「女性天皇論」も、こうした女性差別を理由に論じられているのだが、左翼や反天皇勢力というのは考えや物事の見方が実に薄っぺらい。

 それでは聞くが、歴代ローマ法王に女性はいない。我が国の歴史には八名の女性天皇が存在しているが、ローマ法王どころか選ぶ枢機卿にさえ女性はいない。左翼陣営の理論なら、それこそローマ法王は女性差別の権化ではないか。

 国連女子差別撤廃委員会が皇位継承に関して異を唱えたのは新しい。女性天皇や女系天皇の意味も知らずに、その実行を謀る。左翼らも、女性差別と断じるならば、ローマ法王の制度こそ女性差別であり、バチカンにも抗議したら如何か。

 日頃「レディーファースト」と自慢してる国でもそういうもので、伝統を継承するというのはそういうことで、現代の幼稚な価値観や倫理観で語るべからず。

 新聞報道では作為的に「大嘗祭関連費二十四億四千万円」という数字を載せる。それに左翼勢力が税金の無駄と叫び、「そんな金があるなら被災者に充てろ」「憲法違反の施設にそんな巨費を投じるな」と世論を誑かす。

 現憲法には大嘗祭の規定が無い。GHQの謀で消されてしまったのだ。現憲法では天皇に祭祀は私事となり、国事行為が優先されてしまっていることを憂う。

 憲法改正は第九条だけではないし、現憲法は皇統を護る機能を有していない。歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を現憲法を理由に否定し続けることは、未だ神道指令の呪縛から抜け出せずにいる証左である。

 擱筆するに当たり、本日からの大嘗祭が滞りなく斎行されますことを心より御祈り申し上げ奉ります。すめらぎいやさか すめらみこといやさか。

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2019年11月13日

左翼活動家でもある落合恵子の地元紙への特別寄稿に違和感

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 購読している地元紙の福島民報に祝賀御列の儀でも両陛下の御真影の下に、左翼活動家で反原発派でもある落合恵子の特別寄稿が載っているが、違和感を禁じ得ない。何故にこのタイミングで祝意でもない論説を載せる必要があるというのか。

「平和希求の象徴に」とする文には、国民として祝いの言葉はなく、嫌味たっぷりに「天皇皇后両陛下は、さぞお疲れでしょう」から始まる文章は、左翼人士独特の言い回しで私感に満ち溢れ、読者の投稿などを巧妙に利用して扇動を謀る。

「私たち一般市民には社会生活である『公』と『私』を分けることができます。お二人にはそれがどこまで可能なのでしょう」と問い掛ける。公私を分けるなど可能な訳がないだろう。私事でさえ私見は控えなければならない御立場である。

 天皇皇后両陛下を「お二人」と呼ぶことに強烈な違和感を覚える。唐突に「女性天皇に賛成81%」とのお仲間でもある共同通信社の世論調査を持ち出し、「これは政治的マターであり(お二人の)、さぞご心労のことと思います」と当て擦る。

「激戦地への慰霊の旅に熱心であった上皇ご夫妻の意から、沖縄の人々の思いが気になって琉球新報、沖縄タイムスを読みました」という。上皇上皇后両陛下を「ご夫妻」と呼び、思想が同じ沖縄の二紙の記事を取り上げ私感を垂れる。

「代替わり費用に約百六十億円」と、恰も高額だと言わんばかりに世論に訴える。歴史と伝統という重みを金で比べる不寛容さと無知。「代替わり」というと言葉は共産党が常用してる単語だが、落合も共産党と同類だということが理解出来よう。

 水問題に御詳しい陛下だが、皇太子殿下時代に述べられた「世の中で社会的に弱い立場にいる人が犠牲になっていることは、とても残念に思います」との言辞を引用して、台風19号被害に重ね合わせる。福島原発の処理水問題も言いたげだ。

 落合は、絵本などを扱う「クレヨンハウス」を主宰していることもあり、バーバラ・クーニーの「ルピナスさん」という絵本の内容を綴っている。

 何やら、主人公の女性が大好きだった祖父の世代になり、祖父が言った「世の中をもっとよくするために、なにかしなくては」という約束を実行するという。

 彼女はその約束を果たす為に、、マメ科の植物で青や紫、薄紅などの花を咲かせるルピナスの種を撒き続け、やがて村はルピナスの花に溢れ、彼女も村人に敬愛されるようになったという、正に左翼の頭の中に咲き乱れる御花畑の物語だ。

 落合は「慣例を超えて今までと違った取り組む人というのは最初は奇異にみられていても実に立派だ」と訴えたいのだろうが、要は陛下に2679年の歴史と長い伝統の中で培ってきた慣例を打ち破り、新しい天皇の道を歩めと言わんばかり。

 そして最後に、天皇皇后両陛下に向かって「お二人に願うことは、お言葉で繰り返された平和を、ずっと希求される『象徴』であって頂きたい」と願い、「そして『私』の部分をどうか大事にされますように」と結んでいる。

 天皇にとっての「私」は無い。精精、那須御用邸でのプライベートな余暇や趣味に講じられている時間くらいなもの。天皇というのは祈る立場であり、それは「平和」であり、痛みの無い世界の実現である。その為に只管祈る。

 天皇にとって大事なものは「祭事」であり、国事行為や私事より優先されるべきものだ。天皇=祭事というのを知らない故に女性宮家や女性天皇を語り、男女平等という現在の安っぽい価値観で女系天皇論までも持ち出す。

 歴代天皇が古来より司って来た祭事は、現憲法に因って天皇家の私事になり、天皇の最重要儀式である「大嘗祭」の規定は存在しない。日本国憲法が我が国の正統に於いて悉く異質で国益を損しているか考えたことがあるのか。

 天皇は憲法第一章の制約から、第六条及び第七条の国事行為に因り「国会の開会式」「首相や最高裁長官の親任式」「大臣の認証式」など年間約六十回、国賓・公賓への接遇や会見、会食などの御公務が約百七十回という激務を熟している。

 こうした天皇の激務を理解していない故に、軽々しく「『私』の部分を大切に」などと言えるのだ。ならば、堂々と第一条から第八条の現憲法第一章を論じ、国事行為の軽減を図るべきだが、護(誤)憲派のくせに天皇条項を蹂躙(苦笑)

 第一条には「天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と在る。反天皇を叫ぶ共産党などが存在する限り「国民の総意」ではないということになる。

 つまり、天皇の地位は共産党が指摘してる通り違憲の存在でもあるのだ。その共産党や左翼らが「女性宮家」や「女系天皇」を容認している意味を知るべし。

 いつの間にやら我が国はカタチを変えた共産主義が蔓延り、その「カタチ」は実に陰湿になった。最近の反天皇運動は昔の様に赤旗を振り翳したあからさまな反対運動は行わない。如何にも陛下や皇后陛下を慮ったフリをして世論を誑かす。

 今回の落合恵子の投稿も正しくソレ。こうした新聞社の現状を見ると我々が想像している以上に左翼が権力側に入り込み、行政権と連結せしめ、それに呼応して在野の左翼どもが反天皇運動と皇統断絶を謀り、無知な国民がそれら呼応する。

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2019年11月11日

国民祭典の祝賀式典と祝賀御列の儀を滞りなく終える

 天皇陛下の御即位を祝う国民祭典の祝賀式典が土曜日九日夜に皇居前広場で催された。天皇皇后両陛下は二重橋に御出座し遊ばされ、国民の祝意に感謝し御言葉を賜られた。十日午後には御即位を国民に披露する祝賀御列の儀が行われた。

 国民祭典の祝賀式典での挨拶では台風19号などの被害に心を痛め、被災者へ寄り添う言葉を述べられた。東日本大震災後、上皇皇后両陛下は原発事故の風評が収まらない中で、御身は二の次にと被災地を行幸遊ばされた御姿と重なる。

 終戦後、昭和天皇が全国を行幸遊ばされ、国民の大きな励みになったのは誰もが知るところ。先帝陛下の御姿と両陛下の御姿が重なり、正に、国民と共に在りたいとの大御心に、改めて祖国日本に生まれたことに感謝せずにはいられない。

 台風被害が収まらない中でのパレードに違和感を唱える勢力が存在しているが、こういう時だからこそ陛下や皇族方の心の支えが必要なのだ。

 我が国の歴史を繙けば、仁徳天皇は高みから民の竈の煙をご覧になられ、明治天皇は日露戦争の最中、前線の兵と同じ食事を所望された。昭和天皇もまた東京大空襲で皇居へ被害が及ぶ中、御所に止まり、国民とその苦難を分かち合った。

 皇室は常に国民と共に在り。この「君民一体」こそが我が国體の精華である。我ら日本人が護るべきものは、平和・独立という主権、国益、国民の生命・財産だけではなく、日本という国柄や国體であり、畢竟、皇統であると痛感する。

 我が国は永い歴史の中から数々の伝統及び制度が生み出されてきた国家である。そんな中で永遠に無くなってはならぬものが天皇を戴く国家の在り方である。これこそが我が国のあらゆる制度の基盤であり核心であるのだ。

 我が国は日本即天皇、天皇即日本の天皇国家であることは言うを俟たない。2679年の永きに亙り「万世一系」の天皇を戴き、常に国民や世界の平和を祈り続けておられる天皇を、善き至高の存在として暮らして来た。

 天皇の御代が栄えることは、即国民の代が栄えることでもあり、この国體の精華は万邦類を見ないところである。正に、世界に冠絶した「君が代」そのものの世界が厳然と存在する国こそが、我が祖国日本なのだ。

 悲しい哉、日本という国に生を享けながらこうした国柄を否定し、天皇や皇室を批判する誠に以て不遜不敬、不届至極の不逞の輩がいるのも確か。

 祝賀御列の儀が生中継される中で、アナウンサーらは天皇皇后両陛下ではなく「雅子さま」だとか「秋篠宮さま」「ご一家」だとかの大合唱。ワイドショー並みの放映に終始し、国民も両陛下への親しみ易さを口にする。

 マスコミは陛下や皇室に対しては敬語を絶対に使わない。こうしたマスコミの「敬称・敬語不使用」や「開かれた皇室論」の姿勢は、今や国内外に蔓延し、天皇陛下や皇室に対する敬愛の念を薄れさせ続けている。

「開かれた皇室論」とは共産主義者に拠る反天皇運動である。戦後、マスコミは週刊誌などで陛下や皇族方を登場させ、不敬なスキャンダラスな記事で尊崇の念を薄れさせることに成功した。これこそが「開かれた皇室論」の狙いである。

「敬称・敬語不使用運動」も同じで、「雅子さま」「美智子さま」「秋篠宮さま」「紀子さま」「悠仁さま」という呼称は、本人は反天皇運動などと知らずにいても、共産党からの命令書を忠実に遂行している様なものなのだ。

 戦前の様に「畏れ多くも畏くも」とは言わないまでも、日本国民ならば「皇后陛下」「上皇(后)陛下」「秋篠宮(妃)殿下」「悠仁親王殿下」「(佳子・眞子)内親王殿下」との呼称使用し、節度ある敬意を表するべきである。

「開かれた皇室論」や「敬称・敬語不使用運動」、そして「女性宮家」から我が国の伝統文化や美徳が喪失して行くということを自覚しなければならない。

 今月には即位の最大の行事である大嘗祭が執り行われる。左翼勢力は大嘗祭を違憲と断じ、更には皇族減少を理由に女性宮家や女性天皇論を持ち出すだろう。

 祖国日本に巣食う奸賊共を排し迫る来る祖国の危機に対処し、天皇国日本を盤石の安きに置く使命を有する民族派陣営や真の保守派の覚悟は如何に。

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2019年11月06日

「子ども」表記してる自民党公認候補ってバカかマヌケなのだろう(笑)

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 地元紙の折込に入っていた福島県議会議員選挙郡山市選挙区の公報を見ると、自民党県議団のボスと称される佐藤憲保と根本匠代議士の秘書歴13年を売りに出馬してる鈴木優樹が「子供」表記ではなく「子ども」表記をしていた。

 平成26年6月、文科省は国会での議論を経て、マスコミや左翼どもが常用してる「子ども」表記を、漢字表記の「子供」に統一する通達を出している。

 現代国語を書き表す場合の漢字使用の目安として用いられる「常用漢字表(内閣告示)」というのがある。これを基にした「新公用文用字用語例集(内閣総理大臣官房総務課監修)」には「子供」と表記する様に示されている。

 マスコミを中心に左翼勢力は確信的に「子ども」表記を続けているが、自民党公認候補までもが「子ども」表記を使ってることはマヌケとしか言い様がない。

「子ども」表記というのは「子供」の「供」という字が「お供え物」「お供する」などを連想させ「差別的な印象を与える」というのが理由。共産党は「子供」とは「大人の付属物や人身御供を意味する」と主張している。

 誰が子供を「お供え物」「人身御供」と連想するというのだろう。遜った「私ども」の様な接尾語の場合は「原則、仮名で書く」とされているが、「大人」に対する「子供」を意味する場合、漢字二字で表記するのが正しい。

「大人のお供(とも)」を表しているというが、その場合の漢字は「お供」ではなく「お伴」。仏壇の供物と同じく「子供とはお供え物」とは正にキチガイの不当な言いがかりであり、即ち子供への敬意が足らない証左でもある。

 悪党や政治家らを悪意的に「悪党ども」とか「政治家ども」とか詰ったりするし、「野郎ども」「若造ども」などと言ったりするが、「ども」とは敬意が低く、目下の者や見下した意味合いに用いられる場合が殆ど。

 この場合の「ども」は漢字だと「共」だが子供の「供」を「子ども」と表記することは、逆に言葉遊びで子供を弄んでいると捉えられても致し方ない。「子供」の漢字を使いたくないなら、平仮名で「こども」と書けば好いだけのこと(苦笑)

「子供」と同じく「婦人」というのも、アホンダラ左翼どもやジェンダーフリーの性的変質者どもらの企てによって公文書から消されてしまった漢字の一つ。

 これは、インチキ漢字研究者が、後漢時代の「説文解字」を紐解いて、「婦人」とは「箒を持って掃除をする女のこと」と紹介したことに始まる。

 この自説に、前出の性的変質者どもとキチガイどもが飛び付いて「婦人は差別だ」と叫んで抹殺した。しかし、間もなくこの説は全く誤りだと判明する。

 甲骨文字、それに続く金文の研究から「婦人」の「婦」は、「宗廟に酒を捧げ清める高貴な女性の意味」だということが判明する。だが、男女共同参画社会でのこうした言葉遊びや造語が改められることなく常用されている。

 また、男女共同参画社会の今では「看護婦」ではなく「看護師」と呼ぶ様になった。この「師」というのは、師団、軍師、派遣、元帥、追撃などに含まれる「追」のツクリは、軍隊を派遣する時に食料である肉を分けることが原義だ。

 普段、「平和」「平和」と叫んでいるアホンダラ左翼どもらは「師」の意味も分からずに「看護婦」を「看護師」と呼び換えて満足してるが、無意識のうちに軍隊に起因する漢字を使用しているとは夢にも思っていないだろう(苦笑)

「男女共同参画社会」というのは、こうした言葉遊びから始まった左翼陣営の共同謀議的愚策であり、こうした愚策に保守派であるべき自民党議員どもが違和感を覚えることなく、それらに与し、率先して実践していることは滑稽極まりない。

「子ども」表記を使ってるのは共産党を始めとした左翼どもか、単なる無自覚左翼のアホどもと見て間違いない。つまりマスコミは左翼勢力であり、疑うことなく使ってる自民党議員どもは余程のバカと見て好いだろう(苦笑)

 アホ野党の公認候補や公明党公認候補は当然「子ども」表記。他の自民党公認候補では山田平四郎と長尾トモ子がきちんと「子供」表記にしている。こうした何気ない事に気が付かないようでは議員になっても碌な仕事は出来ないだろう。

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2019年11月03日

現憲法が公布された文化の日は第二の憲法記念日である

 本日11月3日は「文化の日」。皇居では文化勲章が下賜され、順次、旭日大綬章などが授与される。全国では文化に功労が著しい方々が叙勲される。

 祝日法には「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」を趣旨として制定された記念日である。昭和21年同日、日本国憲法が公布された日であり、「平和を愛し」との言葉を見るまでもなく「第二の憲法記念日」と言うのが正しい。

 現在の日本国憲法は、表面上は新憲法(日本国憲法)の制定とはなってはいるが、建前上は大日本帝国憲法(欽定憲法)第七十三条の条文に由る改正であり日本人自身が制定したことになっている。第七十三条の条文は次の通り。

「将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スル必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス」

 昭和21年11月3日の帝国議会に於いて昭和天皇は次の様に下賜された。 

「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽」

 これが示す通りであるが、当時我が国は連合国の占領下に在り、政府にしてみれば不本意ではあるが米国の様々な条件を呑まざるを得なかったというのが真相であり、現憲法が「米国からの押し付け憲法」と言うのはこういうことだ。

 11月3日は、戦前には明治天皇の御生誕を祝い、明治大帝の御遺徳を偲び「明治節」であり、国民挙って奉祝した日である。敢えてこの11月3日に現憲法を公布させたということに米国の如何わしい意図が窺える。

 占領統治時代には多くの策謀が実行されている。例えば「東京裁判」でも、所謂「A級戦犯」28名が起訴されたのは同年4月29日の「天長節」で、当時の皇太子殿下の誕生日である12月23日に東条英機閣下以下7名の絞首刑が執行された。

 現憲法の発布を、明治天皇の誕生日という記念日を選んだという事実は、日本人に対し、贖罪意識を植え付ける為のものであることは言うを俟たない。

 こうした事実を知るだけでも、米英を始めとした連合国が如何に非情で無慈悲な日本人矯正を謀ったことが理解出来よう。

 教育勅語を下賜され、教育・文化を重んじた明治天皇の御遺徳を偲び、我が国の文化を奨めることが目的の「文化の日」ならいざ知らず、「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」とは現憲法を絶対不可侵なものとしての強要である。

 現憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し・・・」という記述があるが、「平和を愛する」という感情と、現実的に平和を守るというのは違う次元だ。今こそ戦後のあらゆる不条理を検証せねばならない。

 また、保守派や愛国団体の中には本日を「明治節」として、明治神宮を参拝し、明治天皇の御遺徳を啓蒙するという行動も見受けられる。「明治節復活」は異論はないが、明治神宮がそれに相応しいかといえばそれもまた疑問である。

 明治神宮は周知の通り、国民の総意により明治天皇と憲昭皇太后の御遺徳を偲び創建された神社であることは言うを俟たない。だが、平成16年、明治神宮は突如として神社本庁から離脱し一宗教法人となった。

 神社庁からの離脱の理由として、平成16年4月の陛下御親拝の案内状に「陛下」を「殿下」と誤記してしまった責任を取って離脱したとしている。

 然し乍ら、それは詭弁であり、見苦しい言い訳に過ぎず、その実は神社庁での主導権争いや確執の末の離脱というのが真相である。

 これ即ち、明治天皇と憲昭皇太后の御遺徳を偲ぶという本分を忘れ、神社を私物化し、営利至上主義に奔っている証左であり、こうした現状を憂慮せざるを得ない。明治神宮のこうした姿勢も糺さねばならない。

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2019年11月02日

琉球王国の象徴でもあり世界文化遺産の首里城が全焼

 琉球王国の象徴でもある首里城が全焼した。玉城デニー沖縄県知事は「必ず復元する」と語ってるが、国の管轄から県に移行させたのだから当たり前。政府や文化庁も支援するだろうが、国を都合好く利用するのは止めて貰いたいものだ。

 デニーは沖縄の将来像として「自治州的な一国二制度」がベストとの認識を示し「独特な歴史、文化、地理的特性を持つ沖縄だからこそ、一国二制度に移行すれば日本にとっても沖縄にとっても将来展望がより広がる」との考えの持ち主。

「政府から『これだけの財源と権限で沖縄の行政をしっかりやって下さい』と任される一国二制度です」というが、沖縄の歴史的な背景を利用して過分な財源を貰いながら国の政策には真っ向から反対。政府は沖縄の単なるATMではない。

 抑々「一国二制度」という言葉は、中国共産党が台湾問題に関して使われた言葉で、デニーのいう一国二制度とは、日本政府を利用し、中共と習近平の御機嫌を伺う、沖縄の伝統でもある「二股主義」が根源にあると感じる。

 沖縄の住民は、日本本土から南下した日本人とポリネシア系、台湾系、支那華南系で、「明」の時代に支那に入貢して琉球国・中山王として冊封を受け、奄美大島から先の宮古・八重山までの領域を支配する中央集権国家を築いた。

 琉球から日本へ使者が派遣されたのは室町時代になってからで、徳川時代に幕府の命令で島津藩が琉球に出兵し奄美大島を直轄化したが、琉球はその後に支那に誕生した清朝の冊封も受け両属の立場を採った。

 首里城は、戦前には沖縄神社としての正殿などが旧国宝に指定されていたが、戦後に再建された城を見ると漆で朱塗りされていたり、装飾に国王の象徴である龍が多用されていたりと琉球文化というより大陸文化の影響を強く感じる。

 二千円の図柄である「守礼の門」は、支那からの冊封使を迎えて行う琉球王の即位式の会場だが、これをしても沖縄が日本と支那との両属だったかが解る。

 冊封使とは、中国王朝の皇帝が付庸国の国王に爵号を授けるために派遣する使節。付庸国とは属国。清国から冊封使の品位は、朝鮮に対しては正三品以上であったが、琉球に対しては正五品以下従七品以上で朝鮮より下位とされた。

 琉球は日本文化が拒絶した「宦官制度」を導入していたことでも支那の朝貢国だった一面を否定出来ない。また、日清戦争の際には日本派(開化党)と清国派(頑固党)が乱闘を演じた。日清戦争で日本が勝利すると清国派は支那に逃避した。

 明治三十九年に沖縄の歴史・言語・民俗を研究し、沖縄で初めて文学士となった「沖縄学の父」といわれる伊波普猷(いはふゆう)の著書「古琉球」に拠れば、沖縄人にとっては沖縄で何人が君臨しても構わなかったという。

「明」や「清」の変わり目に当たっては「清帝」と「明帝」とに捧げる二通りの上表文を持参して行ったとのことでも、琉球人の二股主義の心情が現れている。

 伊波普猷の指摘する沖縄人の意識がどう変わったのか判らないが、最近の沖縄を見ていると日清戦争前の「頑固党」と見間違うばかりの連中が「日本からの独立」と「中共への隷属」を本気で考えているとしか感じない。

 今や沖縄は左翼勢力の尋常じゃない行動が目に付くが、デニーの一国二制度も同じで、中共への朝貢国としての琉球国王に即位したいが為のものだろう(笑)

 普天間問題で殊の外日米感情を煽り、米軍を撤退させ、中共の謀略通りに「沖縄ビジョン」の遂行を謀る。米軍を追い出し、代わりに支那から移民を受け容れようなどとは言語道断だが、二股膏薬主義の沖縄人ならやりかねない。

 火事の出火場所は本殿の真ん中だったというが、何か不信感は否めない。首里城の全焼を受けて、デニーの本音は政府より中共からの支援。日本からの独立を約束し朝貢国を演じれば、習近平は喜んで莫大な援助してくれると思うよ。呵々。

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2019年10月31日

天皇を戴く我が国こそが世界の中心である

 仏教に「須弥山(しゅみせん)思想」というものがある。須弥山とは世界の中心に聳え立つ高山で、その頂上には帝釈天が住むという世界観である。

 輪廻に関わる世界全体を表す「三界」と呼ばれる世界の最も上位にある「無色界」の更に最上位の非想非非想天と呼ばれる領域を「有頂天」という。

 我が国の「神国思想」は、この空想的な世界観である須弥山思想を日本に当て嵌めることによって、「天皇を戴く我が国こそが世界の中心である」という教えに導き、人々も日本こそが特別な神の国と信じる様になった。

 尊皇愛国の書として有名な山鹿素行の「中朝事実」では、世の学者の外国(主として漢土)崇拝を批判し、皇統の一貫を根拠に「日本こそ万国に卓越した中華・中国と呼ぶに相応しい国である」と日本主義を主張している。

 鎌倉時代末期、当時、全世界規模で支配力を強めていたモンゴル帝国が日本に襲来した際も、二度の台風によってモンゴル軍を敗走に導いたのは、台風を「神の吹かせた風(神風)」と解釈したことで一層流布することとなった。

 神国思想では、国土を「神州」、国民を「神裔=神の子孫」、国権を「神授(神から委託された権利)」という。国民は神の子として「子が親に孝養を尽くす様に、国民が国に尽くすのは最も現実なる道徳である」との教えに辿り着く。

 教育勅語も正にこの教えであるが、この神国思想を否定する左翼勢力や反皇室活動家らは「忠孝」を曲解し、根本的な「孝養」の教えも拒絶する。何故に拒絶するのかといえば先の大戦と神国思想を結び付けてるからに他ならない。

 これは戦後の米国に因る民主主義教育という洗脳が大きく影響している。また、明治維新後、長州閥の明治新政府が殊更に「天皇と神国思想」を政治的に利用した(天皇制と言われる根源)反動というのも一因に挙げられよう。

 別に「日本は神の国」とする思想は先人達からの伝統的な考え方でもあり、古事記や日本書紀でもこの点を事実として強調している。

 地上とは違う超現実的な世界を想定する神国思想は仏教だけではなく、キリスト教やイスラム教などの教えでもあり、人類普遍のものでもある。

 我が国の神国思想は、これらの考えとは一線を画し「日本という地上世界そのものが神の国である」とする処が特殊である。八百万の神々という日本固有の信仰である神道は、こうした世界観の中から生まれた道である。

 古の人々は神々の世界に対し、確かな意味付けを必要としないまでも、それらを自然に体現し「神の存在」を感じ取り、そこに天皇を重ね合わせた。

 以前、森喜朗元総理が「日本は天皇を中心とした神の国」と発言してバッシングを受けて早々に退陣したことがあるが、米国でも「日本はアマテラスの神の国」と教えているのに我が国ではタブーなのは不思議でならない。

 明治4年7月、江戸時代の藩を廃止して府県を置く「廃藩置県」が施行され中央集権的統一国家が確立された。因みにこの「県」とは「あがた」と読む。古代の皇室の料地、つまり県とは「神の土地」という意味を持つ。

 現在、地方自治の確立という理由の下で、この「県」を廃止して「道州制」を導入しようという計画が謀られている。こうしたことも政府中枢に入り込んだ左翼や反皇室活動家が国柄破壊の為の策謀である。

 我が国は神のすゑなる 神まつる 昔の手振り 忘るなよゆめ

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2019年10月30日

慰安婦少女像は在韓米軍に轢き殺された犠牲者を悼む「平和を願う像」だったという

「議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件」を知ってるだろうか。2002年6月13日、大韓民国京畿道楊州郡(現:楊州市)で、議政府市駐韓米軍基地の米第2歩兵師団所属の装甲回収車M88が女子中学生2名を轢死させた事件である。

 ウイキペディアの記事に拠れば、6月19日に同師団は韓米合同調査結果を発表。米軍側は故意や悪意によるものでなく偶然の悲劇であると強調。一方で事故原因としてМ88の構造上右方に死角があり、操縦手が気が付かなかった可能性も。

 管制官が約30m前方に女子中学生を見つけ操縦手に警告を試みたが「騒音や他の無線交信などにより不可能だった」と報告している。回収車は低速度で真っ直ぐ走行しており「急な方向転換が事故の原因」とする遺族の主張を否定した。

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 6月28日には同米第2歩兵師団の広報が「誰も責任を負うに値する過失がなかった」と述べたことで米軍の対応を非難する世論が拡大して行く。

 2002 FIFAワールドカップの後この事件が広く知られるようになると、米軍を糾弾する世論が更に広がり、多くの市民団体が反米デモ行進を行った。

 裁判は11月18日から23日までに米軍キャンプ内の軍事法廷で開かれ、起訴されていた兵士2人に無罪評決が言い渡された。無罪判決に怒った市民らは11月26日に最初の集会を開いた翌日、兵士が謝罪声明を発表して韓国を去った。

 デモ活動はМ88轢死事件だけに限らず、これまで真相を解明することが出来なかった在韓米軍のレイプ事件や犯罪、更には何故か2002年ソルトレークシティオリンピックのショートトラックでの判定など様々な要素が加わったという。

 感情を抑えきれなくなるとファビョる民族だから止まるところを知らず、12月6日のソウルでの抗議集会には3万人余りが参加、駐米大使館への侵入を謀った。先日も駐米大使館に侵入していたが、こういう連中は射殺した方が好い(笑)

 12月14日の釜山の集会では、釜山の在韓米軍基地 (Camp Hialeah)後門がデモ隊によって突破され正門も突破。尤も警備する警察もグルだろうが(笑)

 このデモ以外にも全国各地や国外でも在韓米軍を追及する集会が開かれた。こうした反米運動の高まりに危機を感じたアメリカ政府は11月27日に謝罪を伝え、12月13日にブッシュ大統領が金大中大統領との電話で再度遺憾の意を示した。

 不平等だという批判があった韓米政府間の地位協定 (SOFA)を是正することにも合意したものの、韓国国民の怒りは鎮まらなかった。日本政府もそうだが、韓国への安易な譲歩は更なる譲歩を生むだけということがこうしたことでも分かる。

 こうした状況にアメリカ政府は事故当時の指揮官ら4人を懲戒処分にした。遺族は国家賠償を請求して、夫々の家族に約1億9千万ウォンの賠償金を支払った。

 韓国のこの反米運動を称えて、何故か北朝鮮では被害者である女子中学生を平壌牡丹峰第1中学校の名誉学生としたという。反米運動の陰に北朝鮮あり。

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 こうした抗議活動の中で生まれたのが少女像だった。像の製作者は、キム・ウンソンと妻のキム・ソギョン。親北朝鮮団体に所属し親北朝鮮団体「民族美術家協会」の事務長などを務め、積極的に反米運動を行っていた名うての活動家。

 少女像は在韓米軍に轢き殺された犠牲者を悼む「平和を願う像」だった。米軍車両事故で犠牲になった少女の記念碑が米国の韓国大使館近くの路上に無許可で設置されたことがあるが、数ヶ月後には地元区役所に撤去されている。

 撤去された像は恐らくは慰安婦少女像と言われてるものと同じだったことは想像に難い。少女像が金の成る木と感じた韓国人作家夫婦は、二匹目の泥鰌を狙って「日本軍に拉致され性奴隷にされた可哀想な少女」という演出を施す。

 慰安婦少女像の説明には「私は日本軍の性奴隷でした」として、「掻き乱された髪は、日本帝国軍によって自宅から強引に連れ去られている少女を象徴。握り拳は、正義の回復のための堅い決意を表しています。裸足でかかとの着いていない足は、冷たく無理解な世界によってずっと見捨てられていることを表しています」

「少女の肩に止まった鳥は、私たちと亡くなった犠牲者との絆を象徴しています。空いている椅子は、正義をいまだ証言していない高齢で死を迎えている生存者を象徴しています。少女の影はその少女と年老いたお婆さんで、無言のまま費やされた時間の経過を象徴しています。影の中の蝶は、犠牲者がある日彼らの謝罪を受け取って甦るかもしれないという希望を表現しています」などと書かれている。

「日本帝国軍によって自宅から強引に連れ去られている少女」らしいが、自分の娘が拉致されるのを銃を突き付けられてたから黙って見てたのか?

 韓国人ってのは娘や家族より、自分の命が惜しいヘタレ民族というのを曝している様なもの。娘を女衒に売り渡す親だもの抵抗するも何もないわな(苦笑)

 日本人ヘイト満載のクソ芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」にもこの少女像が出品されたが、何のことはない、反米抗議に味を占めた親北芸術家に拠る反日活動と金儲け。こうしたものに日本の左翼らが便乗して日本を貶めている。

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 それにしてもこの慰安婦少女像は、米軍装甲回収車M88に轢き殺された沈美善という少女(右側)の顔立ちや髪型にそっくり。目は申孝順(左側)か。

 事故死したのにも関わらず、慰安婦という名の売春婦に仕立てられて金儲けの道具にされている。二人はきっと草葉の陰で泣いてるに違いない。合掌。

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2019年10月28日

「女性天皇容認81%」に見る共同通信社の世論調査を嗤う

 世論というのは国民の声ではなくマスコミの作為的な報道で形成されていく。キチンと突き詰めた議論が成されない儘、安っぽいムードだけで、実に曖昧な次元で賛同者が殖えて行く。最近の「女性宮家」論はその最たるものだ。

 新聞に左翼の巣窟でもある共同通信社の世論調査が出ている。菅原一秀前経産相の議員辞職を求める声が48%もあるという。野党にも同様の案件があるがそうしたことは全く無視して我田引水的な世論誑かしの質問が列記されている。

「女性天皇」と「女系天皇」の質問では、「皇位継承できるのは男性に限られている」だとか「天皇は父方が天皇の血筋を引く男系で継承されてきた」とし、何故に男系が大事かを教えることなく男女平等であるべきとの思惑が滲み出る。

 女性は天皇になれるが、女性が天皇に就くというのは普通の生活は送れないということを意味する。女性天皇論者は、天皇としての国事行為や祭事の重要性を理解していないから安易に語れる訳で、天皇を軽んじてる証左でもある。

 第一章に明記される公務の代行は皇太子(皇嗣)殿下しか成し得ないということ。女性皇族は精精「外国の大使及び公使を接受すること」や「儀式に参加する」ことくらいで、何より天皇としての祭祀を代行することは出来ない。

 野党やマスコミが天皇を慮るかの如く「公務の御負担を女性宮家を創設ですることで軽減する」と訴えてはいるが、国民を誑かす詭弁の何ものでもない。

 天皇制廃止論者である共産党や立憲民主党の枝野幸男や辻本清美らが「女性宮家創設」や「女系天皇」「女系天皇」論を訴えていることでもその危険性が分かるというものだが、国民レベルでは女系天皇容認が多いことに驚く他はない。

「女系天皇問題」が活発に論議されていた平成17年、女系天皇容認論に対して、故三笠宮寛仁親王殿下が会長を勤める福祉団体「柏朋会」の会報「ざ・とど」で、女系天皇に明確に反対し旧皇族の皇籍復帰などを求めた文章を発表した。

「世間では『女帝問題』がかまびすしいので私の意見を『ともさんのひとり言』として聞いて頂きます」から始まる論文の論点は二つ。

 一つは「2665年(当時)年間の世界に類の見ない我が国固有の歴史と伝統を、平成の御世でいとも簡単に変更して良いのか」と疑問を呈している。

「万世一系、125代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実です」と、皇統の歴史的な正統性を重んじるべきとの考えを示している。

 二つ目は、男系継承を維持する為の方法として、皇室典範を改正して、歴史上の幾つかの方法論を提起している。

1.臣下降下された皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰。

2.現在の女性皇族(内親王)に旧皇族(男系)から養子を取れる様にし、その方に皇位継承権を与える。(差当たり内廷皇族と直宮のみに留める)

3.元皇族に廃絶になった宮家(秩父宮・高松宮)の祭祀を継承して戴き、宮家を再興する。(将来の常陸宮家・三笠宮家もこの範疇に入る)

4・嘗ての様に「側室」を置くという手も有りますが、国内外共に今の世相からは少々難しいかと思うと述べられ、余談として明治・大正両天皇共に側室との間に出来た子供であることも記している。

 最後に寛仁殿下は「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりませんから、民主主義の世であるならば、国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、2665年(当時)歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論にまで発展するでしょう」と結んでいる。

 正に殿下の意見は隻眼を有するもので、この意見に倣い「臣下降下された皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰」の実現を図るべきで、女性皇族(内親王)に旧皇族(男系)から養子より先んじて、旧皇族の皇籍復帰を成すことが求められる。

「今上陛下の血筋を受け継いでる後継者」なる価値観が散見するが、昭和天皇も上皇陛下より神武天皇からの男系の血筋を引く旧宮家の男子がいることを無視するというのは、皇統の正統性を認めたくない為のものであるのは明らか。

「女性宮家」では祭祀が叶わない。旧皇族の復帰を図り、廃絶になった宮家(秩父宮・高松宮、女性皇族しかいない常陸宮と三笠宮)の祭祀を継承して戴き、宮家を再興することこそ皇統を盤石の安きに置く最善最良の策である。

 蠢きだした「女性宮家」「女性天皇」「女系天皇」論は左翼の反天皇運動の一環であり、国民はマスコミ主導の実に怪しげな世論誘導に騙されてはならない。

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2019年10月27日

13年も前の一件で更迭された菅原一秀前経産相も気の毒だな(笑)

 元秘書の告発に因り公職選挙法違反が避けられない状況になった菅原一秀経産相は安倍首相に辞表を提出した。事実上の更迭だが、13年も前の有権者への香典を渡した行為が問われるというのも気の毒に感じる(笑)

 この元秘書の執拗さは尋常じゃない。それだけ菅原の仕打ちが高圧的且つ陰湿だったのかもな。それにしてもこの秘書、贈答はいけないここと思っていたとして、「(菅原は)何をやっているのだろうと」感じていたという。

 ならば直接、親方である菅原の行為を諫めるべきだと思うが、言い訳がましく「解雇されるのではないかと怖くて言えなかった」と語っている。その時に怖くて言えなかったのに、解雇されて13年も経って告発というのも別な思惑を感じる。

「常に直諫なくば」と教えたのは吉田松陰。日頃、上司に対し何も言えない者は、いざという時には使い物にはならないのが多い。この秘書もその典型で、マスコミや野党の尻馬に載って国会を空転させる為のチンコロとしか思えない。

 こんな昔の香典の件で立件されるなら、野党の中にも同じ疑惑を持たれてる議員は少なくない。日頃、護憲を唱えてる野党が現憲法の「法の下の平等」を平気で犯してることさえ気付いていないとしたらマヌケ過ぎるだろう。

 今回の一件で、公職選挙法の改正を訴える声も聞くが、公職選挙法が改正される度に有権者ではなく議員が優遇されて行く。公職選挙法を改正するなら、選挙方法を見直しては如何か。今回の一件は現在の選挙制度が遠因でもあるのだから。

 インターネットでの選挙活動が解禁され、ビラ配布も容認された。だが、何故か電子メール送信禁止事項があるなど、選挙制度の御役所仕事が目に付く。

 その昔は、選挙に出馬となると宣伝車代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸のカネが必要だったが、今やそうした経費は殆どが役所が支払う。つまり、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩に勝手に垂れ流されてるのだ。

 地区対抗戦の様な意味の無い選挙カーでの選挙を止めて、候補者が各地区を一緒に回り、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことが出来ないのか。それは古い公職選挙法が原因。

 選挙カーでの移動中は名前の連呼しか叫べず、立会演説会には粗末な許可証を立てなければならない。正に現在の選挙制度は昭和25年制定当時の儘なのだ。

 明治22年「衆議院選挙法」が制定され、翌年日本で初めて国会議員の選挙が行われた。選挙権は直接国税15円以上で満25歳以上の男性に与えられた。

 大正15年には納税額は関係なく25歳以上の男性に与えられ、敗戦後、占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年には満18歳以上の男女となった。

 男女平等から戦後の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は兎も角、納税額は必要なのではあるまいか。況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。

 愚生の場合、酒税は一般人より支払ってるが、所得税や市県民税は支払ってはいない。そんな無職の右翼風情にも選挙権を与える必要も無し(笑)

「政治家は隗より始めよ」という言葉がある。言い出した政治家が先ず国民に率先垂範しろということだが、そんな奇特な政治家などは今や見たこともない。

「滅私奉公」など今や死語だ。政治家を目指すのは単なる生業。今や地方議員を含めて政治家への報酬が国民の大きな負担となっていることを自覚すべきだろう。

 国民不在の政争を繰り返す国会と行政のチェックと提案機構という本分を忘れた地方議会。国会議員は国民から詐取している政党交付金を返納し、地方議員の報酬は福島県矢祭町議と同じく月3万円~5万円ほどの日当制で十分ではないか。

 議会の改革は公職選挙法改正に非ず、先ずは議員自ら身を削ることだ。「政治家は出たい人より出したい人を」とは蓋し名言であるが、いっそのこと政治家なんぞ裁判員と同じく無作為の抽選で決めた方がマシな議員が多くなるかも。呵呵。

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2019年10月25日

愛子内親王殿下を即位させることで皇統断絶の完遂を目指す

 安倍政権が謀った「退位特例法」には皇位継承問題を施行後速やかに行う旨が附帯されている。反天皇と皇統断絶に与する野党やマスコミは、国民の御祝ムードを無視するが如く「女性宮家」や「女性天皇」容認へ蠢き出した。

 女性は天皇になれる。だが、女性が天皇に就くというのは普通の生活は送れないということを意味する。女性天皇論者は、天皇としての国事行為や祭事の重要性を理解していないから安易に語れる訳で、天皇を軽んじてる証左でもある。

 多くの国民は陛下の御公務の御負担を「女性宮家創設で軽減する」と思っているが、天皇が重んずべき「祭祀」の代行は名代として掌典長のみが許され、「国事行為」の代行は憲法第四条の第二項よる委任か摂政のみが可能である。

「摂政」を置くにしても皇室典範と憲法に基づかねばならず、女性宮家を創設し国事行為を担わせるのならば憲法第四条を改正しなければならないが、改憲は第九条ばかりで第一章の「天皇」の条項が議論されることはない。

 第七条は「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」と明記されており、天皇は以下の項目を行っている。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

 第一章に明記される公務の代行は皇太子(皇嗣)殿下しか成し得ないということ。女性皇族は精精「外国の大使及び公使を接受すること」や「儀式に参加する」ことくらいで、何より天皇としての祭祀を代行することは出来ない。

 野党やマスコミが天皇を慮るかの如く「公務の御負担を女性宮家を創設ですることで軽減する」と訴えてはいるが、国民を誑かす詭弁の何ものでもない。

 女性皇族が結婚することで皇籍を離れるのは「今後は一般国民としての生活を重んじよ」との天皇の大御心でもある。そうしたことを理解せず、安易に女性が天皇に成れないのは女性差別であるかの様に女性天皇論を語ることこそ女性差別。

 過去に八人の女性天皇が存在した。その全ては男系の「女性天皇」であり、敬宮愛子内親王が天皇に即位されてもそれは男系の女性天皇となる。愛子天皇が御成婚となり第一子を儲けた場合、それは男系ではなくなる。

「旧皇族と結婚すれば問題ない」という声もある。ならば皇籍復帰を先に行うべきであり、本末転倒とはこのこと。若し御相手が元皇族でなかったらどうなるのか。過去八人の女性天皇が嫡子を産まなかったのはそういうことだ。

 秋篠宮悠仁親王殿下が継がない限り皇統は潰える。自民党保守系グループが「女系天皇」や「女性宮家」は、日本の伝統や皇室の終焉に繋がると指摘し、旧宮家の皇籍復帰を提言したが、女性皇族との養子縁組の項目は違和感を覚える。

 有志議員らは「特例法で可能」との認識を示すが姑息さは拭えない。旧宮家の皇籍復帰は憲法第十四条に抵触する恐れもあり、如何に皇統を維持して行く上で現憲法が我が国の国柄をも損なっていることを広く国民に訴えるべきだ。

 憲法以前の御存在であらされる天皇を米国製の憲法の範囲内で収めようとするから更なる矛盾が生じる。現憲法第二条は「皇位は世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところによりこれを継承する」と記されている。

 つまり、上皇陛下から徳仁陛下への皇位継承は合憲だが、秋篠宮殿下への皇位継承は世襲とはならず、皇統断絶を謀る左翼らは憲法第二条違反と叫ぶだろう。

 護憲派でもある反天皇勢力らが、来春の「立皇嗣の礼」を待たずに皇位継承議論を進めているのは、第二条を論拠として愛子内親王殿下を即位させたいが為であり、愛子天皇の誕生に拠り126代続いた皇統は断絶される。

 抑々「女性宮家」論は「天皇制廃止運動」の枢要な柱として、昭和40年(1970年)代半ば頃に、共産主義者らが発案したもので、1932年に出されたソ連共産党から日本共産党への「命令書(コミュンテルンテーゼ)」の命令遂行である。

 男系男子に限定する皇位継承や宮家を「女性が天皇になれないのは可笑しい」だとか「女性宮家がないのは女性差別」だと絶叫しているのは、天下の愚策でもある「男女共同参画社会」を成立させた名うてのキチガイ共と性的変質者らだ。

「男女共同参画社会」はその名の通り「共産(共参)社会」の実現であり、「女性宮家」や「女系天皇」論は、皇統断絶を謀り祖国日本の解体を目論む反天皇運動並びに左翼革命運動である。怪しい世論の動きに騙されてはならない。

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2019年10月23日

百二十六代徳仁天皇の御即位に当たり謹んで御祝詞申し上げ奉ります

 百二十六代徳仁天皇の御即位に当たり、皇国臣民としての喜び之に優るものなし。この佳き日に当り、謹んで御祝詞申し上げ奉ります。

 我が国は永い歴史の中から数々の伝統及び制度が生み出されてきた国家である。そんな中で永遠に無くなってはならぬものが天皇を戴く国家の在り方であることは言うを俟たない。これこそが我が国のあらゆる制度の基盤であり核心である。

 我が国は正に日本即天皇、天皇即日本の天皇国家であり、この国體の精華は万邦類を見ない。2679年の永きに亙り「万世一系」の天皇を戴き、常に国民や世界の平和を祈り続けておられる天皇を、善き至高の存在として暮らして来た。

 天皇を族長と仰ぐ君民一体の家族国家が日本であり、「天皇即日本」「日本即天皇」の天皇国家が「日本」という国柄なのである。

 天皇の御代が栄えることは、即国民の代が栄えることでもあり、この国體の精華は万邦類を見ないところである。正に、世界に冠絶した「君が代」そのものの世界が厳然と存在する国こそが我が祖国日本である。

 このめでたい日に即位礼反対を叫び、無宗教である筈の共産主義者らが「宗教」と「日本国憲法」を屁理屈に天皇の存在そのものをも否定する。

 例えば、左翼陣営は「即位礼正殿の儀」で使われる高御座(たかみくら)に、皇位継承の証である剣璽や勾玉が高御座に置かれることに対し批判を強める。

 その理由は「三種の神器は天孫降臨の神話であり、高御座はそれを現すもので政教分離に違反してる」というもの。昨今の保守派より天皇の御存在を理解している様に感じるが、我が国は正に「神の国」であり、その何が不都合なのか。

 政府は、即位正殿の儀の後に賓客を招く国事行為の「饗宴の儀」を簡素化した。こうしたことも即位正殿の儀が、憲法違反の疑いがあると認識してる故の措置なのだろうが、憲法を都合よく解釈して一体何をしたいのか。

 憲法の従順化を謀ろうとしている安倍政権は、憲法以前の御存在であらされる天皇を現憲法で語り、現憲法との整合性ばかりを優先している。何故に左翼陣営と対峙し、天皇の御存在や祭祀を理由に憲法改正の狼煙を上げないのか。

 安倍は「憲法改正」を訴え自衛隊を憲法に明記するのに躍起だが、天皇条項に対しては現憲法との整合性を優先するというのは矛盾してないか。要は、安倍の九条改憲論は保守票欲しさの目晦ましと言うのが正しい。

 更には白々しくも「戦後レジームからの脱却」を訴える。戦後レジームの最大の問題は、占領下、天皇の御存在を軽々しくしたGHQの策謀に在る。国體と皇統破壊を目指して創られた現憲法で祭祀を語ること自体が大間違いである。

 占領下で謀られた様々な弱体化政策を見直すことが「戦後レジームからの脱却」であるなら、天皇の御存在、つまり国體を明徴にすべき。それには現憲法を破棄し旧憲法の復元を図るべきだが、隠れ九条信者の安倍にそんな意識は無い。

 現皇室典範はGHQにより改悪され、現憲法には天皇が優先されるべき祭祀や大嘗祭の規定は存在しない。現憲法と現皇室典範こそ国體破壊の元凶であり、現皇室典範も現憲法同じく復元改正し陛下に奉還すべきは国民の義務でもある。

 真の保守派であれば第九条なんぞより、第一条から第八条までの「第一章」の天皇条項の矛盾と問題点を明らかにして、如何に現憲法が我が国皇統の歴史に相応しくないかを国民に示し、憲法を論ずるべきではないのか。

 第一条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と在る。

 安倍首相は、即位礼正殿の儀での寿詞(よごと)で「私達国民一同は、天皇陛下を日本国及び日本国民統合の象徴と仰ぎ・・・」と述べている。

 確かに国民の殆どは安倍首相と同じ思いだろう。だが、悲しい現実として「反天皇」を叫ぶ共産党などが存在する限り「国民の総意」ではないのだ。

 つまり天皇の地位は共産党が指摘してる通り違憲の存在であり、その共産党や反天皇勢力が「女性宮家」や「女系天皇」を容認している意味を知るべきだ。

 第二条には「皇位は世襲」と在る。今上陛下の後、世襲ならば愛子内親王が天皇になるということで、左翼勢力はこの条項を念頭に「女性天皇」と「女性宮家」を声高に叫ぶ。秋篠宮殿下を皇太子ではなく皇嗣にしたのもその為である。

 第四条第一項は「天皇は憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と在る。即ち、都合の好い天皇の政治利用であろう。

 上皇陛下は、第四条を念頭に「憲法の定める国事行為を、高齢もあって象徴としての努めを全う出来なくなった」と吐露遊ばされただけのこと。

 この御発露を受けて執るべきは、四条第二項の「天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」に因り、第七条の国事行為を皇太子や秋篠宮殿下が輔佐、代行出来る環境を整えれば済んだこと。

 現憲法は、国の基本法として矛盾だらけで機能していない。第九条のみの改正は現憲法の護持に繋がる。左翼陣営もまた陛下の「憲法に則り、象徴としての努めを・・・」との文言を護憲と捉えて都合好く利用してくることは明らか。

 即位礼正殿の儀が終わり、来月には皇位継承の重要祭祀である大嘗祭が斎行される。大嘗祭は明らかな憲法違反だろう。左翼陣営は第二条の「世襲条項」を盾に愛子内親王の即位を目指すが、現憲法では皇統を死守することは出来ない。

 日本国憲法の無効と大日本帝国憲法の復元改正、旧皇室典範の奉還、旧皇族方の強制皇籍離脱を謀った宮内府告示の撤回、皇位継承儀礼を備に定めた登極令の復元など正統保守並びに愛国陣営が訴えなければならない課題は多い。

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2019年10月20日

昭和19(1944)年10月20日、「神風特別攻撃隊」が編成される。

 本日は上皇后陛下の御生誕日。謹んで御祝詞申し上げます。10月20日は、歴史的にも現代を生きる我々が決して忘れてはならない日でもある。

 米連合軍部隊は圧倒的勢力でフィリピンのレイテ島に上陸を図ろうとする。大日本帝国海軍は徹底抗戦に応じるも戦況は芳しいものではなかった。

 昭和19(1944)年10月20日、戦況不利な状況から起死回生の反撃を決行し、連合軍の沖縄への上陸と本土決戦を阻止する為に、大西瀧次郎中将の指令下「神風特別攻撃隊(しんぷうとくべつこうげきたい)」が編成された。

 祖国日本を守る為に、愛する家族や故郷を守らんと死を決意して志願した特攻精神は祖国愛の極致というべきものであり、正しく「神風精神」こそは大東亜戦争が自存の為の「祖国防衛戦争」だったことの何よりの証である。

 沖縄への上陸を何が何でも阻止しようと特別攻撃隊が果敢に応戦するも連合軍の圧倒的軍事力には敵わず、翌年4月1日、米軍は終に沖縄に上陸した。

 迎え撃つ牛島満中将指揮下の師団と旅団、及び大田実海軍少将指揮下の海軍部隊、棚町整海軍大佐が指揮する約7千人の航空関係員が対峙する。

「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」に代表される少年少女など、軍官民は決死の防衛戦を展開。本土からは、戦艦大和に代表される第二艦隊の出撃「菊水一号作戦」や、桜花隊や敷島隊等の航空特攻「菊水二号作戦」を発動する。

 更には、航空特攻だけではなく、海軍特殊潜航艇「回天」等の特攻作戦を展開する。こうした決死の戦闘空しく、同年6月23日に組織的沖縄戦は終結した。

 沖縄戦では特攻部隊が重要な役割を果たし、特攻戦死者の実に76%が沖縄戦で亡くなられている。鹿屋基地(海軍航空)からの特攻では1981名、知覧基地(陸軍航空)からの特攻で1036名が散華されている。

 特攻作戦は航空部隊や特殊潜航艇だけに止まらず「魚雷特攻」「空挺特攻」「対戦車特攻」「震洋特攻艇」「陸軍海上特攻」など、日本軍の劣勢を覆す為のこうした作戦で実に3972名の若者が祖国日本の為に尊い命を捧げられた。

 沖縄戦に出撃した戦艦大和は沖縄沖で砲撃戦を行う予定であったのだが、出撃後の4月7日、惜しくも鹿児島沖の海に沈んだ。大和の船内には歯磨き粉や歯ブラシ50万人分、月経帯15万人分などの民生品を大量に積み込んでいたという。

 こうした事実はつまり、大和は連合軍の沖縄上陸阻止という戦いだけではなく、沖縄と沖縄の人々を必死に護ろうとした何よりの証明と云えよう。

 特攻作戦を「無駄死」という声を散見する。現在の道徳観や倫理観で生死を語るなど笑止千万。我が国の現在の平和や繁栄は、純真無垢な彼らの尊い犠牲の上に成り立ってるということを現代に生きる我々は決して忘れてはならない。

 沖縄を始め国内では未だに「日本は沖縄を見捨てた」だとか「日本は沖縄を捨石にした」などという左翼勢力に拠るプロパガンダが蔓延っているが、いい加減、被害者意識を捨てて歴史の事実に目を向けたらどうだろう。

 被害者ぶったところでそこからは何も生まれない。純粋に沖縄を護る為に、我が国の未来の為に尊い命を捧げてくれた若き英霊に対し、今を生きる我々が被害者意識丸出しでは一体どんな顔向けが出来るというのか。

 沖縄戦で散華した大田少将は自決前「沖縄県民斯ク戦ヘリ県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電した。この一文から沖縄を死守すべく先人達は戦い、力及ばず敗戦の憂き目を見るが、決して沖縄を見捨てた訳ではない。

 戦後、米軍の統治下に置かれた沖縄県民の負った犠牲は気の毒だが、旧ソ連の残虐非道、鬼畜の如き蛮行を受け、故郷を追われた北の島々の方々の想いに比べれば、占領したのが米国で未だマシだったとは思えないか。

 戦争に負けるとはそういうものであり、先の大戦は「一旦始めた戦争は決して負けてはならない」という重要な教訓を遺したと言えよう。

 10月20日で思い出すのは、新右翼のカリスマ的指導者だった野村秋介が平成5年に朝日新聞社で壮絶な死を遂げたことだ。何故にこの日を選んだのか?

「地久節(当時)の日に・・・」との声も無い訳ではないが、この日が「特攻作戦と若者の命」という深い意味が込められていたからである。

 理論家であり、行動派であり、何より権力に媚びず、幅広い人脈を持つ野村秋介の死は、新右翼に限らず右翼陣営全体にとっても大きな痛手であり、野村の死後、右翼陣営には指導者不足という課題が大きく伸しかかっている。

 10月20日というこの日の思いが吾が脳裏に去来する。

 すめらぎいやさか すめらみこといやさか

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2019年10月18日

靖國神社秋季例大祭に衛藤大臣が参拝し安倍は真榊で事を濁す

 靖國神社秋季例大祭に合わせて衛藤晟一沖縄北方担当大臣が参拝し、早速、中韓からの内政干渉的批判に曝されている。世間では首相の参拝を熱望する声が絶えないが、安倍首相は中韓に配慮し今では恒例となった真榊奉納で事を濁した。

 保守派や自称愛国者らは「諸外国に言われる筋合いは無い」と、総理大臣の靖國参拝を熱望する。総理や大臣が参拝することで靖國が騒がしくなるなら、政治家なんぞが靖國にかかずらって欲しくはないというのが正直なところ。

 いっそのこと千鳥ヶ淵墓苑をアーリントン墓地の様に造り直し国立戦没者墓苑にしたら如何か。靖國神社と国家に殉じた英霊の顕彰を重んじている神社であり、慰霊や追悼が目的の政治家なんぞ千鳥ヶ淵に参じれば好いではないか。

 米中韓の不当な内政干渉に屈する必要はないが、首相の公式参拝や閣僚の参拝が現憲法下での解釈で赦されていないのならば参拝は控えるべきだ。

 現憲法20条第3項には「国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と明記されている。つまり総理や国務大臣の靖國参拝は第20条違反であり、それを認識してるからこそ「個人」としての参拝を強調する。

 また、最高裁が示した憲法の禁止する「宗教的活動」の定義は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫等も含まれる。つまりは「A級分祀論」なども第20条違反に問われる行為でもある。

 抑々、我が国には「A級戦犯」を始め「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」という呼称はない。「戦犯」という名称は戦勝国である連合国側が定めた蔑称である。

 講和条約発効翌年の昭和28年に召集された第16国会に於いて、全会一致の議決により「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正された。この議決を以て全ての戦没者は法的に復権されているのであって「戦犯」と呼ぶことは国会軽視である。

 A、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」として御祀りしている。それにも係わらず国会議決を無視し「戦犯」と言い続けることは、東京裁判史観を妄信してる証左だ。

「分祀論」こそ非常識且つ無責任な愚論である。こうした主張が左翼ではなく自民党など保守を標榜する議員から発せられてること自体が恥ずかしい。

 石破茂ら分祀論者らは、尤もらしく「A級戦犯分祀が実現すれば天皇陛下が参拝できる環境が整う」などと、畏れ多くも陛下を利用し国民を誑かしている。陛下が御親拝せられなくなった理由はA級戦犯合祀が理由ではない。

 陛下の御親拝を妨害しているのは、石破ら不逞の政治家も然ることながら、国體破壊と皇統断絶を謀っている官僚どもと宮内庁幹部である。

 国家の為に尊い命を捧げた人々の御霊を奉斎する靖國神社を、国家の責任で護持することは余りにも当然のことで論議の余地などない。

 戦前はそれが厳守され、国民挙って護国の英霊に感謝し崇敬の誠を捧げた。殊に特筆すべきは靖國神社の大祭に限り、天皇陛下が御親拝せられたことだ。聖恩無辺、英霊並びに遺族にとっての感激と光栄、これに優るものはなかった。

 こうした問題を解決するには分祀論や都合の好い憲法解釈ではなく、靖國神社の「宗教法人格」を見直せば済むことだ。現憲法は矛盾だらけで機能していない。憲法議論は別に第9条ばかりではなく、靖國問題も提起する必要があろう。

 靖國神社は現在「宗教法人」となっているが、これは占領下、国家と神道の分離を謀ったGHQの「神道指令」に因って、靖國神社の存続に苦慮した当時の政府や神社関係当局の緊急避難行為というべき措置であって実態は宗教ではない。

 宗教とは「教祖・経典・布教活動」の三要素を必須不可欠とするが、靖國神社にはその一つも無い。唯、祀りの様式を神道に則って行っているに過ぎない。

 本来ならば、我が国が主権を恢復した昭和27年4月28日に、靖國神社と全国の護国神社を「宗教法人格」ではなく国家で管理するべきだったのだが、政治の怠慢、それも自民党の無作為でそれも成されずに現在に至っている。

 自民党は過去に選挙公約の一つとして「身を挺して国に殉じた英霊を祀る靖國神社の公式参拝と国家護持の実現を図る」という政策を幾度となく掲げて来た。保守政党として、また政権政党として至極当然の認識と政策であろう。

 だが、自民党は安定多数の議席を確保しながらもその公約は未だ実現せず、昭和49年の参議院での審議終了による廃案以来「靖國神社法案」は提出されることは無くなった。安倍や自民党がインチキ保守と詰られる一つの要因でもある。

 共産主義者に与し「退位特例法」の成立を謀り、天皇の大権である元号制定権を簒奪し、践祚改元奉告祭を無視し新元号公布に悦に入って安倍だもの靖國法案を成立させることなど眼中に無い。真榊奉納で保守票を取り込んでいるだけ。

 靖國神社を政治利用する前に長年の悲願である「靖國神社法案」を再提出し、靖國神社国家護持と陛下の御親拝に道筋を付ける為に政治生命を賭けよ。

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2019年10月16日

「体育の日」が来年の東京オリンピックに合わせて「スポーツの日」に名前が変わる

「体育の日」が来年の東京オリンピック2020開会式の7月2日に合わせて「スポーツの日」に名前を変える。その前日の23日は「海の日」を移動させ、木金土日の4連休となる。オリンピック観戦や景気向上に繋げたい考えらしい。

「体育」と「スポーツ」ではその意味と趣旨はビミョーに違う。スポーツは競技であり、楽しんで行う「娯楽」を意味し、体育とは健康の保持や増進と体力の向上を図る為のもの。「体育」は「知育」「徳育」と並ぶ重要な教育でもある。

 体育の日の名称変更の理由を「教育的意味合いの強い『体育』という言葉がそぐわない」とか「スポーツに自己実現や国際社会との窓口を開く役割がある」という。祝日法を都合よく改正しているが本質はそこじゃないだろう(苦笑)

 所謂「ハッピーマンデー」は左翼陣営の策謀であり、その目的は我が国の歴史・伝統・文化の否定であり国體破壊にある。そうした愚策を否定せずに、景気対策や言葉遊びの如くに「スポーツ」などと改称するとは何事か。

 諸外国に比べ、我が国の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統、文化はない。だが、多くの日本人が祝祭日をただの休みとしか考えなくなったのは、政治家の無能や不作為も然ることながら日本人の精神的貧困の顕れでもある。

 外国人が日本人と交流して感じるものは気品であり、洗練された礼儀正しさであり、寛大さである。世界の何処を探しても、日本人の様な洗練された美を追求する高い創造性や質素な上品さに比肩するものは他にはいない。

 この様な我が国の生活文化を支えているものが日本語である。安易な横文字の使用は先人達が長い歳月に亘り言葉に宿らせて来た重い意味を失わせる。

 明治の先覚者は、外来語をそのまま使用することなく咀嚼して全て新漢字に翻訳した。日本語で西洋文化を学ぶことが出来たことは実に偉大なことだ。

「スポーツの日」という現代の軽佻浮華な舶来趣向と比べれば、明治人の気骨と気概や高い見識を伺い知ることが出来る。祖国の言葉である日本語に自信を持ち、何処までも日本語で主張し、日本文化を貫いたからこそ発展が得られたのだ。

 戦後の利己心剥き出しの価値観は欧米を模倣したからだ。我が国を経済大国にしたのは戦前に教育を受けた人々であり、それを潰してしまったのは戦後教育を受けた世代である。それをしても戦前の教育や価値観が全て悪ではない。

 欧米流の理性や教育に抜け落ちているのは「本能論」。人間と動物の優劣性を強調する余り、動物にある「本能」を下等なものとして否定しまった。

 仏教でも儒教でも「本能」が「理性」を創るのに重要な役目を果たしていると説いている。これらを考えるに、教育で一番大事なのは「徳育」である。徳育は忠君愛国ばかりではなく「人間性」を確立することに在る。

 そこで我が国の教育を再生するには「正しい精神論」を創ることが必要となる。正しい精神論は正しい肉体を創るのが大事で、そこに「体育」が必要となる。

「健全なる精神は健全なる肉体に宿る」という。スポーツという娯楽から健全なる肉体と精神は生まれない。「知育」「徳育」「体育」こそ教育の要である。

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2019年10月15日

「誇り高き隊員を失ったことは我が国にとって痛手である」

 安倍首相は13日、防衛省での自衛隊殉職隊員追悼式に出席参列し「誇り高き隊員を失ったことは我が国にとって痛手だ。不幸なことが再び起こらないよう努力する」と述べた。この「不幸」という言葉が意味深に聞こえるのは穿ち過ぎか。

 自衛隊殉職隊員追悼式は昭和32年より、任務遂行中に不幸にして職に殉じた隊員の追悼する目的で防衛大臣主催により毎年この時期に実施されている。

 平成10年には、防衛省が六本木から現在の市ヶ谷への移転に伴い、敷地内に自衛隊殉職者慰霊碑が建立されることとなった。毎年、御遺族、内閣総理大臣、防衛大臣、自衛隊高級幹部などが参列し追悼式が行われている。

 だが、防衛省はその性格上、一般国民が足を踏み入れることは出来ない為に、広く国民が自衛隊員への慰霊や顕彰をすることは困難な状況となっている。

 昭和25年8月9日の警察予備隊発足以来、自衛隊では実に1964名の自衛官が殉職されており、今年も訓練中に亡くなった12名が合祀された。

 阪神淡路大震災や東日本大震災を始めとした災害派遣や我が国の平和と独立と国民の生命財産を守る為に行われている訓練などで、今迄に1976名の自衛官が殉職されていることを果たして国民の何人が知っているのだろうか。

 国民がこうした殉職自衛隊員に感謝し如何に慰霊と顕彰をすべきなのか。自衛隊殉職者慰霊碑を現在の駐屯地内から千鳥ヶ淵墓苑に移そうという声も聞くが、千鳥ヶ淵墓苑ではなくやはり靖國神社に祀るべきではあるまいか。

 中共の覇権的海洋進出を始め、韓国のGSOMIA脱退に見る朝鮮半島の緊張と日米安保の形骸化など、我が国周辺の安全保障環境は益々厳しいものとなりつつある今、一旦緩急を想定して万全の準備をすることが政治の務めである。

 若し「戦死」した彼らを顕彰するのはやはり靖國神社を於いて他にない。1976名にも及ぶ殉職自衛官も同じく靖國神社に祀り顕彰することは当然の行為であり、彼らの犠牲の上で平和を謳歌する我々国民の義務でもある。

 国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し感謝の誠を捧げ、慰霊し顕彰することは世界の何処の国でも当然のこと。 ところが残念なことに我が国では国の礎となった方々は国家から顧みられることが少ない。

 こうした英霊を軽んずる行為が、昨今の国民精神の頽廃を招いている要因となっていることを我が国の政治指導者は考えたことがあるのだろうか。

 河野防衛大臣は「隊員の遺志を受け継ぎ、国民の生命や領土、領海、領空を断固として守り抜く為に全力を尽くす」と語った。ならば、改憲さえすれば好いというものでもない。国家に殉じた英霊の祀り方も論じる必要があろう。

 殉職した自衛官のどういう遺志を継いで、どの様に世界の平和と安定に貢献するのか。 殉職自衛官に対し、憲法上の理由から国民が感謝の誠さえも捧げられないという誤謬に満ちたこの国の陋習を糺さなくてはならない。

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2019年10月13日

「大丈夫、なんとかなる」。どうにもならない運命などありゃしない(笑)

 台風19号が東日本に上陸した。福島県を通過したのは未明だった為に詳しい被害状況が分からないが最小限に止まって欲しい。友人知人から心配のメールやメッセージを頂きましたが無事です。御気遣いに感謝。

 何事も用心することは大事なことだが、小さな事に一喜一憂することなく、いつどこでも平常心で自然体でいることの方がもっと大事である。

 因みに「自然体」とというのは、自由気儘なことや自分勝手や自分本位という自己チューということではなく相手や今ある状況に合わせることです。

「災難に逢う時節には災難に逢うがよく候。死ぬ時節には死ぬがよく候。是ハこれ災難をのがるる妙法にて候」とは大愚良寛和尚の金言である。

 災難に遭うことは誰でも起こり得ることで、それが何処でいつ起きるかは分からない。また起こってしまった災難を取り消すことは出来ない。

 災難に慌てふためいたりしてしまうと、パニックから正しい判断が出来ずに災難を大きくしてしまうこともある。慌てたり驚いたりしてばかりいれば、心の中で災難が大きくなってしまい、いざという時に誤った判断をしがちだ。

 起こってしまった不幸には、いつまでも後悔したり、立ち止まったりすることなく「こういう時もある」と諒としてその運命を受け容れることも大事なことだ。何より人生なんてのは、成るようにしかならないものなのだから。

 逆境やピンチになると人間というのは思いもよらない様な潜在能力を発揮する。だが、その逆境やピンチから直ぐに逃れようとする人は意外に多い。

 それだけ人間というのは弱い生き物でもあるのだが、これでは潜在能力どころではない。だが、果してどうにもならない運命などあるのだろうか。

「一休さん」こと一休宗純は、忌の際に集まった弟子達に「自分が死んだ後、どうにもならないことがあったらこれを開けなさい」と遺言状を渡した。

 やがて、彼の死後から数年たった時に弟子の中で大変困ったことが起こったという。弟子達は師に救いを求めようと渡された遺言状を開けてみることにした。そこには一言「大丈夫、なんとかなる」とだけ綴ってあったという。

 どうにもならない様なことや絶望というものは自分でそう思ってしまっているだけで、実はそれほど大したことではなく、なんとかなるものなのだ。

 人間、好い意味での諦めや開き直りは大事なこと。未来のことや、未だ起こりもしないことを一々気を病んでビクビクして生きて行くよりも、今この時を本気で懸命に生きるべきで「一日一生」とはそういうことである。

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2019年10月10日

昭和39(1964)年10月10日、アジアで、また有色人種国で初めての「東京オリンピック」が開催された意義を忘れるな!

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 昭和39(1964)年10月10日、アジアで初めての「東京オリンピック」が開催された。開会式では日の丸をイメージし、純白のズボンと真っ赤なジャケットを着た日本選手団が堂々と行進した光景を覚えている人も多いだろう。

 有色人種国として初めてのオリンピックが日本で開催されたという意義を我々は決して忘れてはならない。その日に由来するのが「体育の日」であるが、所謂「ハッピーマンデー」の施行で第二月曜日に移行されてしまった。

 所謂「ハッピーマンデー」なる愚策は、左翼陣営が我が国の国體破壊を目的として、その祝祭日の意義を薄れさせる為に施行され現在に至る。抑々、第二月曜日が単なる休日になることが「ハッピー」と言えるのだろうか。

 こうした愚策を疑いもせずに、保守である自民党が同調して来たことは実に御粗末と言う他はない。況してや党内で「体育の日」の名称変更を謀っている勢力もあると聞く。「体育」という名称を変える必要があるとは思えない。

 左翼というのは新しい取り組を積み重ねることに拠って、我が国の歴史・伝統・文化を否定する論拠とするが、そんなものに保守派が与してどうするのだ。

 諸外国に比べ、我が国の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統、文化はない。だが、多くの日本人が、祝祭日をただの休みとしか考えなくなったのは、政治家の不作為も然ることながら日本人の精神的貧困の顕れでもある。

 我が国の「祝祭日」には夫夫意味が在り、決められた日に祝ってこそその価値が見出されるもの。我が国の「祝祭日」は祖国日本の国柄や国體の精華を現しているのだ。国民は「祝祭日」と「休日」では全く意味が違うことを知るべし。

 1月15日の「成人の日」も、この日が「小正月」であり、皇居では神道の儀式の一つ「元服の儀」が小正月に行われる。そうした皇室の行事に憧れ、国民は家庭に取り入れたのだ。正に我が国は君民一体の国柄であるのを痛感する。

 明治天皇の東北御巡幸に謂れのある7月20日であるべき「海の日」もハッピーマンデーに組み込まれた。だが「山の日」は何故か語呂合わせで8月11日。ハッピーマンデーは景気優先されるばかりで、国體の意義が薄れて行くばかり。

 国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は、我が国の重要な祝日である11月23日の「勤労感謝の日」と2月11日の「建国記念日」を、ハーッピーマンデーに合わせて第二月曜日に移動させ意味のない休日にすることである。

 保守派や愛国陣営が抗すべきは、我が国の歴史・伝統・文化を否定することから謀られたGHQに拠る「祝日法改正」の再改正を成すことである。

 建国記念の日を「紀元節」に。勤労感謝の日を「新嘗祭」と本来の名称に戻し、「憲法記念日」や「山の日」など意味の無い休日を廃止し、4月3日の「神武天皇祭」と10月17日の「神嘗祭」を復活させることが求められる。

 春分の日を「春季皇霊祭」とし、秋分の日を「秋季皇霊祭」として復活させることは我が国の国體の精華を取り戻すことでもある。それこそが「日本を取り戻す」ことであり「戦後レジームからの脱却」に繋がって行くものと信じる。

 天下の愚策「ハッピーマンデー」を廃止に追い込むと共に、我が国の国柄を現す祝祭日の意味と意義を国民に教えて行かねばならない。

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2019年10月09日

「表現の不自由展・その後」が愛知県芸術文化センターで再開!

 国際芸術祭とは名ばかりで、その実は反日侮日展著しい「表現の不自由展・その後」が愛知県芸術文化センターで再開された。自由に閲覧出来る筈が何故か厳重な規制が敷かれている。覚悟に乏しいヘタレの集団らしい姑息さだ(苦笑)

 企画展が多くの国民の怒りを買い抗議が殺到すると早々に閉幕。総責任者である大村秀章愛知県知事は多くの抗議や申し入れを「テロ」と準えた。

 とても芸術作品とは思えない珍品は、日本と日本人を侮辱するだけのもので抗議があって当たり前。「殺されてもやる」という覚悟に乏しく、法律の「表現の自由」を振り翳して騒ぐのが関の山。天誅を下されなかっただけマシ(笑)

 数年前、フランス週刊紙シャルリエブド襲撃事件が起きたのは記憶に新しい。フランス人にとって風刺はエスプリ(精神・知性)を表す表現の一つで、風刺画によって相手を嘲笑するのはフランスの伝統・文化だというから厭きれる。

 襲撃した犯人はイスラム過激派と関係のある3人だった。彼らは、シャルリエブド社が載せる皮肉交じりの下品極まる風刺を、イスラム批判と捉えて犯行に及んだ。イスラム教とムスリムへの差別と偏見が赦せなかったのだ。

 風刺画を掲載し続けたのは覚悟あってのことだろう。襲撃を受けてから「表現の自由」を振り翳し「言論への弾圧」だとか騒いでたが、風刺画というのはそれこそペンの暴力であり、襲撃した犯人らは暴力には暴力で抗しただけだ。

「表現の不自由展」にシャルリエブドの風刺画、然も殺人事件の元となったイスラムを揶揄する作品を「表現の不自由」の最たるものとして展示すればその覚悟と趣旨も分かり易いが、所詮は日本人だけを差別して悦に入る。

「表現の不自由展」の企画は、芸術とは程遠い日本人の誇りを傷付けるだけのものでしかない。再開を喜んでるのはアホ左翼と韓国人くらいなものだろう。

 この企画展に反対する河村たかし市長は「減税日本」の支持者らと共に「陛下への侮辱を許すな!」などと書いたプラカードを掲げて抗議の声を上げた。怒り心頭の国民の先頭に立った河村市長の正義感溢れる行動に敬意を表したい。

 一方の反日侮日展の総責任者でもあるウナギイヌこと大村知事は、河村市長の行動を「右翼団体とヘイトスピーチ」とのレッテルを貼って批判した。一般人と右翼の区別も付かない大村というのはド盲(めくら)そのもの。

 企画展では慰安婦像ばかりが話題に上がるが、昭和天皇の御真影を燃やし踏み付ける映像や、特攻隊員を愚弄した作品などが展示されている。更には東日本大震災を取り上げ、原発事故を揶揄した映像などもあるという。何が「芸術祭」か。

 現憲法では確かに「言論の自由」「表現の自由」が保障されている。だが、憲法での自由や保障を振り翳す前に、その自由には公共の秩序を守るなどの最低限の常識や日本人としての良心がなくてはならないのは言うまでもない。

「表現の自由」が何でもかんでも赦されるなら、企画展を支持する立憲民主党の福山哲郎らは猥褻画像のプラカードで対抗し、朝日新聞や売国マスコミは「キンタマ~!」とでも叫んで自ら表現と言論の自由の模範を示したら如何か(笑)

 祖国日本と日本人としての誇りを傷付ける表現の自由とは何ぞや。日本人差別が芸術と言い張り、それに抗議する声を「テロ」と準えた大村。差別と偏見に満ちた嘲りは、良識ある国民の怨みや怒りを増大させるだけだ。

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2019年10月08日

「今日から君はスミスさんだ」と言われたらどう思うか(BY石破茂)

 党内左翼と言うより偏狭な自虐的歴史認識を持つ石破茂は、緊張関係の続くアジア情勢を念頭に「如何に努力をして(日韓・日朝関係を)改善するか。好き嫌いを乗り越えなきゃいけないことが政治にはある」と尤もらしく語る。

「相手の立場を十分理解する必要がある。日韓関係が悪くなって良いことは一つもない」と述べ、相変わらず日本悪玉論に与し、悪化の一途を辿る日韓関係を改善するには日韓併合で創氏改名など歴史的背景を考えるべきだと指摘した。

 創氏改名について石破は「なぜ韓国は『反日』か。もしも日本が他国に占領され『今日から君はスミスさんだ』と言われたらどう思うか」と喩える。スミス君に失礼な言い分だが、創氏改名は日本政府の強制だったという認識だ。

 昭和7年、衆議院選挙東京4区から朝鮮人の朴春琴が立候補し当選した。朴は12年の総選挙でも再選を果たしている。創氏改名が強制なら有り得ないことだ。

 東京には朝鮮半島から出稼ぎに来ていた人達が多かったとはいえ、その数は有権者数の1.5%にも満たない数であり、朴は親分肌で面倒見が良い性分であったことから人気が高く、多くの日本人が朴に投票したことが分かる。

 投票の表記に「ハングルで書かれたものも有効」と認められた。植民地の文字が宗主国の選挙で使用を認められたのは世界で唯一であった。何故そうしたことが認められたのか。それは彼ら朝鮮人も日本国民だったからだ。

「貴族院」は華族と勅撰議員(天皇陛下から指名された議員)で構成されていたが、朝鮮人の華族や勅撰議員が何人もいた。こうしたことでも「悪逆非道の日帝時代」なるものも「創氏改名の強制」も嘘八百であることが理解出来るだろう。

 更に付け加えれば「創氏改名」が行われてからも「私は朝鮮人だ」と言って憚らなかった洪思翊大日本帝国陸軍中将然り、朝鮮人に誇りを持ってた彼等は日本名に改名していない。創氏改名が如何に強制ではなかったことの証左である。

 朝鮮人の改名は届出制だった。因みに台湾人の改名は許可制で、その殆どが「不可」となっている。朝鮮人が非難して止まない「差別と弾圧」なるものは寧ろその逆であり、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度だったというのが正しい。

 日韓併合時代にも堂々と朝鮮名を名乗っていられたのに日本名にしたのは何故か。それは日頃、支那人に蔑まれている朝鮮人にとって日本名を名乗った方が優越感に浸れるからだ。日本名を求め届け出た朝鮮人は7割以上に及んだ。

 石破の言う「今日から君はスミスさんだと言われたら」という認識が何処から来るのか。石破は、日韓併合を否定し、第二次世界大戦を侵略戦争だと断じ「西欧列強も侵略国家だが日本も遅れて来た侵略国家である」と断じて憚らない。

 創氏改名も日韓併合の認識も、偏狭な歴史認識を信じるが故に日本悪玉論になってしまうのだろう。こんな自虐史観逞しい男が政治家が保守を自任すべき自民党に存在し、況してや総理総裁候補だというのだから嗤うしかない。

 日韓併合は日本国内でも反対が多かった。中でも韓国併合に反対だったのが伊藤博文総理大臣だった。その伊藤がハルピン駅構内で暗殺された。韓国内の反日勢力が韓国併合に反対する立場なら伊藤暗殺は間違いだったのではあるまいか。

 伊藤に向けて13発の銃弾が発射されている。うち安重根から発射された銃弾は5発。だが、その全てが伊藤には命中していない。致命傷になった弾丸は駅構内の二階から発射されたフランス騎馬銃の弾丸2発というのが歴史的事実。

 犯人が安重根でなければ一体誰が本当の犯人なのか。真相は果たしてどうなのか興味が灌がれる歴史の一幕である。結果を見れば日韓合邦派の流れになった訳だが、欧米の宣教師らに因るアジアの混乱が目的ではなかったのか。

 当時、韓国では日本人への人種差別的に反感を持つ欧米の宣教師達が信者を焚き付け反日行動を煽っていた。安重根もカトリックの信者で、日本の韓国支配が進むことへの不安から義兵闘争に参加し。そして英雄に仕立て上げられた。

 この射殺事件について李氏朝鮮第26代国王の高宗は次の様に語っている。

「伊藤を失った事は我国と謂わず日本のみならず東洋の不幸である。その凶弾が韓国人と在っては赤面の外無い。日本天皇は唯一の重臣にして太師の伊藤を亡くされた。それなのに伊藤を害した兇徒を出した国の皇太子を輔育する誠意を見せた。山よりも高く海よりも深い恩義有る日本皇室にどう感謝の意を表すべきだろうか」

 日本に敵対して来た高宗の言葉だけに朝鮮民衆の日韓併合への抵抗は薄れて行った。伊藤暗殺は皮肉にも日韓併合は急速に進んだというのが真相だ。

 その後、大韓帝国第2代皇帝であり最後の大韓帝国皇帝となった純宗は、隆煕四年八月二十九日(1910年8月29日)に日韓併合に関する勅諭を渙発する。

「皇帝若に曰く朕否徳にして艱大なる業を承け臨御以後今日に至るまで維新政令に関し承図し備試し未だ曽て至らずと雖も由来積弱痼を成し疲弊極処に至り時日間に挽回の施措望み無し。中夜憂慮善後の策茫然たり。此に任し支離益甚だしければ終局に収拾し能わざるに底らん。寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せいむるに如かず。故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として自ら断じ茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる隣国日本皇帝陛下に譲与し外東洋の平和を強固ならしめ内八域の民生を保全ならしめんとす。惟爾大小臣民は国勢と時宜を深察し煩擾するなく各其業に安じ日本帝国の文明の新政に服従し幸福を共受せよ。朕が今日の此の挙は爾有衆を忘れたるにあらず専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ。爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。隆煕四年八月二十九日 御璽」

 大意は「韓国のどうにもならなくなった積弊を痛嘆し、皇帝として国事を収拾できなくなった無念の思いに触れながら人民の困苦を思い茫然たる心境になった事を吐露する。そしてこの際、統治権を信頼できる日本の天皇陛下に託し、国家の革新を行い、国民の幸福を共有するより外に無くなった。国民よ、東洋の平和と民生の保全のために騒乱を起こしてはならない。私は、決して国民を忘れたわけではない。国民を救い、活力を与えるための真心から出たものである。純宗」

 隣国で勃発した日清戦争や日露戦争は、韓国にとって主権国家として目覚める好機だったにも拘らずその意味を理解することは無かった。そして日韓併合というこの悲劇の現実こそが、日韓関係の日韓関係たる所以なのである。

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2019年10月07日

マスコミは「関電問題」と煽るが同和利権が絡んで尻すぼみに

 召集された臨時国会で野党はマスコミを賑わせている関西電力役員への原発マネーの還元問題を追及するという。この問題は森友学園問題以上の胡散臭さを感じる。野党へのブーメランにならないと好いが(笑)

 原発会社が地元の権力者に現金をばら撒いたというのなら理解も出来るが、自治体の助役が関電役員に金品を渡したというのだがら不可解。

 この疑惑は過去に日本共産党が機関紙で糾弾したと聞く。助役は部落解放同盟(同和)と深い係わりがあり、部落問題はマスコミもタブー視してる中で、解放同盟と内ゲバ的関係の共産党だから取り上げられた。

 そんなマスコミや野党は鬼も首でも獲ったかの様なはしゃぎぶりだが、この問題を追及すればするほど都合の悪い真実が露呈し、因って関電幹部の金品授受と原発問題に歪曲されてしまうのではなかろうか。

 高浜町助役の鶴の一声で関電から巨額の仕事を受注した地元業者は、元助役の子飼いの様な存在であり、社長は元韓国人だというから尚更やり難い。

 この問題には部落解放同盟と在日も複雑に絡む。マスコミは必死に「関電問題」と煽ってるが、この問題は原発マネーに集った「同和問題」でもある。そういうこともあり、糾弾は尻すぼみになるのは必至だろう。

 部落解放同盟の政治家で思い出すのは、東日本大震災で被災地を訪れ「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか、皆さん、いいですか『書いたらもうその社は終わり』だから」と凄んだ復興大臣の松本龍だ。

 彼は部落解放同盟の元副委員長の経歴を持つ。そういや森友問題に介入し、籠池夫婦らをオルグした菅野完も元部落解放同盟のメンバー。

 我が国には明治開国以来、元士農工商の下に置かれた穢多非人(エタヒニン)の問題は触れてはならない闇でもある。アイヌ問題もそうだが、闇の裏では「差別」を売り物に利権問題というのがあるのを知るべきだろう。

「穢多非人」とは、江戸時代の幕藩体制で「士農工商」の下の最下位層に位置付けられた人々で「賤民(せんみん)」とも呼ばれる。

 大辞林には「皮革の製造、死んだ牛馬の処理、罪人の処刑・見張りなど末端の警察業務に従事させられ、城下外れの特定の地域に共住させられた」とある。

 明治以降は、穢多非人の称が廃止されたが「新平民」と呼ばれ「同和」や「部落解放同盟」などが、現代に存在する不当な差別を訴え利権に集る。

 江戸時代、同心を手伝った岡っ引きや十手持ち、罪人の世話や処刑、牛馬処理などを担ったという。明治以降にも屠殺に関わり、精肉店や革製品製造などに従事してる人に多いと言われ、歌舞伎や芸能なども非人の起源と言われている。

 野党やマスコミにとって「関電問題」の真相なんぞどうでも好いことで、安倍の進める改憲や改憲議論を食い止められればそれで好し(苦笑)

 関電の筆頭株主である大阪市は、「高浜利権」と「原発マネー」疑惑解明に向けた第三者委員会のメンバーに元大阪市長の橋下徹を送り込む構えだという。部落出身と言われる橋下を送り込む松井一郎市長の真意は如何に。

 当の橋下は、この件に関し「俺を第三者委員に入れることのできる企業は本気で膿を出しきりたいという決意のある企業のみ。かなりの報酬を払っても経営陣の首を切る結論になることもある。関電にはできんやろ」と発言している。

「今回の調査報告書は甘すぎる。俺の調査はきついよ」とも言ってるが、真相を明らかにすれば部落解放同盟の暗部も曝すことになる。「関電の本気度が試されている」と言うより、同和利権を暴くことは「橋下にはできんやろ」。呵呵。

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2019年10月05日

安倍晋三のヤル気の無さが現れた所信表明演説

 畏くも天皇陛下の御臨席の下、第二百臨時国会が召集され安倍首相が所信表明演説を行った。当たり障りのない無難な演説内容で、見方に拠っては安倍のヤル気の無さが現れてる、近年稀に見る緊迫感に乏しい軽薄な内容に思えた。

 政治で大事なものは社会保障や景気対策より教育や国防問題を重んじなくてはならない。そういう観点からも国の基本法である憲法議論は避けては通れない。

 護憲派は幼稚な平和主義を掲げて「九条を死守しよう!」と叫び、保守派らは「九条は領土主権を守る上でも早々に改正すべきである」と主張する。

 一見すると保守派がまともに見えるが、どちらも「九条」こそが重要だと認識しているが、それは目指してる方向が同じだということに気付くべきだ。

 インチキ保守に多い「取り敢えず改憲派」にしても、九条の会を始めとした護憲派にしても、第九条が本丸と思っている点では同じ穴の狢というのが正しい。

 現憲法は最早、国の最高法規として機能しておらず矛盾だらけの代物。矛盾の最たるものが第九条。誤憲派は九条を論拠に「平和憲法」と信じて疑わない。

 現憲法前文には「平和を愛する諸国民の信義と公正」などと記されてある。つまりは悪いことをする者はいないという前提で憲法が制定されている。

 だが、この前文を遵守すれば犯罪者が出ることもなく、拠って警察も必要ない。だが現実には、警察組織によって治安や公共の福祉が守られているのだ。

 憲法とは「法律」ではなく、国家の理想を留めた「法」である。憲法は法律では無い故に罰則規定はない。憲法に書かれてあるのは国家の理想であり国民の道標である。それを基に現実的に対処するのが政治の務めでもある。

 然らば、国家の基本法が間違いだったり時代遅れであるならば政治も混迷を深める訳で、現在の政治の混迷や社会の不安定さの元凶は現憲法なのだ。

 第九条第一項で「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」というのは、国家の理想として理解出来る。

 然し、同条第二項で「前項の目的を達成する上で陸、海、空の戦力は保持しない。また国の交戦権これを認めない」とは理解に苦しむ。

 これに従えば、是非はどうあれ自衛隊は本来は認められず、憲法違反の存在であろう。安倍首相はこの九条に(その二)を加えて自衛隊を「我が国を防衛する為の必要最小限の実力組織」であると、自衛隊の存在の明文化を図る。

 九条に新たに自衛隊の存在を「必要最小限の実力組織」などと規定しようとは本末転倒。こうしたインチキ改正案を営業保守派や自称愛国者らが支援する。

 自衛隊の存在は自衛隊法などの法令で存在してるが憲法的には違反の存在。現憲法違反はこれだけではない。歴代首相の靖國神社への参拝は第二十条違反であり、私学助成金制度は第八十九条違反。天皇の存在すら違憲であろう。

 過去に田中角栄が日中国交条約を締結した際「日華国交条約」を破棄したが、第九十八条には「いかなる理由があろうとも、日本が締結した条約は破棄してならない」とあり、日華国交条約の蹂躙は明らかな憲法違反であろう。

 改正要綱が第九十六条にあり「国会議員の三分の二以上が発議し国民の過半数の同意」で憲法改正出来る。これに基づき発議すれば第九十九条の「天皇及び摂政、国務大臣、全ての公務員は憲法を遵守しなければならない」の条項に抵触する。

 過去には改憲発議自体が、野党から憲法を遵守していないことに問われることとなった。歴代の自民党政権も眼前の問題を優先する余り第九十九条を遵守した。こうしたことが、憲法改正どころか憲法議論さえ進まなかった理由である。

 そうした野党の雑音を排し、改憲議論を進め国民への責任を果たそうという安倍の意気込みは買うが、安倍の目指す憲法改正は邪道としか言い様がない。

 最早、現憲法は改正などというレベルで済む話ではなく、新しい憲法を制定する方が時間も手間も省ける。それよりも、日本国の宝であり先人の智慧の結晶である大日本帝国憲法(欽定憲法)を復元し、時代を鑑み改正するのが最良である。

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2019年10月03日

軽減税率を適用された日本新聞協会の見解を嗤う

 消費税がアップされた。8%→10%と2%上がっただけだが、店によっては便乗値上げでは?と思えるくらいアップされてるし(笑)

 新聞購読料には軽減税率が適用され税率は据え置き。これに関し日本新聞協会がコメントを公表した。これが読んでて実に嗤える。

「私たちは報道・言論により民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財として・・・」に始まる見解は掴みどころ満載。

「最近では、不確かで歪められたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散し、世論に影響する様になっている」という。ネット情報は成否が入り乱れているが、不確かな情報を垂れ流してるのは新聞も同じだろう。

 朝日新聞や毎日新聞を筆頭に、悪しき戦後民主主義に因る不確かで自虐的な私感の垂れ流しこそ世論に悪影響を及ぼしているのだが、その自覚が無い。

「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっている」と言うが、その取材自体が初めから偏狭な価値観と主観に基かれていて、公平公平な取材の主旨からも逸脱している。

 原発事故の責任問題とそれに伴う風評も新聞報道に起因している。日韓問題や香港のデモも公平に報じるべきだし、森友問題や加計学園の問題も確りした取材に基づくものであればあれほどの混乱は生じなかっただろう。

 問題が出ればその萌芽は日本や政府に在ると貶し、それをマスコミ御用達のインチキ言論人が煽り立てる。 オチョクリに乗っかって何でも腐すが、そういう冷笑的な態度を執ることが真のジャーナリズムだと未だに錯覚している。

 例えば先の大戦を「大東亜戦争」ではなく「太平洋戦争」と呼ぶ。戦前は大本営発表に疑問を呈することなく偽情報垂れ流し続けた。国民の戦意高揚を煽り続けた朝日新聞を始めとしたマスコミの戦前の好戦的風潮は講和をも遅らせた。

「日清・日露戦争」「日韓併合」「南京事件」「慰安婦問題」等々未だに自虐史観が蔓延し、また原発事故の問題に対しても非科学的な感情論や反原発派に与した記事ばかりで国民に真実や知識を伝えることもない。

 新聞の論調に与するのは新聞購読世代の高齢者ばかり。こうした世代がいる限り営業的には成り立つ。「国民に知識・教養を広く伝える公共財として」などとキレイゴトを言ってるが、所詮は読者に阿る利潤追求の株式会社でしかない。

 GHQの「言論統制」という弾圧から未だ覚醒せず、自虐史観から脱却出来ずにいるそんなマスコミやジャーナリストどもが「言論の自由」などとは痴しく、況してや「社会の木鐸」としての誇りなど微塵も感じない。

「木鐸」とは「世人に警告を発し、教え導くこと」にあるが、どうみても自虐史観にどっぷり漬かった彼らは、贖罪意識から中韓に媚び諂い、自国を罵倒し、祖国日本の国柄を崩壊させんが為の走狗と化してしまっている。

 憲法21条では「報道の自由」が保証されているが、この条項は礼儀を欠いた新聞記者やジャーナリストの取材活動や報道を無制限に保証するものではない。

 新聞倫理綱領には「言論・論評の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し品格を重んじなくてはならない」と記されている。これらの法令は兎角傲慢になりがちな記者諸公を守るというより諌める為のものでもある。

 新聞記者には高い倫理観が備わってなければならない。だがどうだろう、新聞記者らに高い倫理意識や品格など感じることはない。傍若無人な礼儀を欠いた報道は我が国の品格を貶め、国民の倫理意識を低下させ続けている。

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2019年10月02日

10月1日の「日本酒の日」は神嘗祭に供える「御酒殿祭」に因んだもの

 10月1日は「御酒殿祭(みさかどのさい)」。「日本酒条例」が制定されてる自治体もあり「日本酒の日」として、この日は全国一斉に「日本酒で乾杯!」という行事も行われる。これも「御酒殿祭(みさかどのさい)」に因んだものだ。

 御酒殿祭は、宮中祭祀の大祭であり五穀豊穣祝う「神嘗祭(かんなめさい)」で供える、白酒(しろき)・黒酒(くろき)・醴酒(れいしゅ)・清酒の御料酒が、麗しく醸造出来ることを祈願し、酒造業の繁栄を祈る祭りである。

 御酒殿神(みさかどののかみ)は、古代では火無浄酒(ほなしきよさけ)と呼ばれる粢(しとぎ)に上御井神社の御井から汲んだ水を加えただけの酒と、火向御酒(ほむけのかんみき)と呼ばれる甘酒の2種類を醸造したという。

 日本酒というとおっさんの酒と思われがちだが、今では女性などの日本酒ファンも多くなり、「最初の一杯を日本酒で」などという日本酒乾杯条例なども自治体で制定されたりと、日本酒に対するイメージも大分変わった。

 日本酒といえば「清酒」であるが、清酒の歴史は新しく、神宮で清酒が供えられる様になったのは明治以降のこと。神宮(伊勢神宮)では日本酒を醸造出来ないことから、灘(兵庫県)の「白鷹本舗」で謹醸されている。

 神宮で造られるのは白酒(=どぶろく)、黒酒(=どぶろくに灰を混ぜ黒くしたもの)、醴酒(=一夜酒、米が粒上で箸で盛る酒)の三種類である。

「御酒殿祭(みさかどのさい)」は、6月、10月、12月の各1日に行われており、神宮の由緒ある「三節際(さんせつさい)」に合わせて斎行される。

 三節祭とは、神宮で年間諸祭祀のうちで特に重視されている「神嘗祭(かんなめさい)」と 6月、12月の月次祭(つきなみさい)のこと。

 神嘗祭は、その年に神田で収穫された新穀を初めて内宮(皇大神宮)と外宮(豊受大神宮)の神々に奉る年間で最も重要な祭りで、「祈年祭」と「新嘗祭(にいなめさい、しんじょうさい)」を加えて「五大祭」と言われることもある。

 新嘗祭は、神嘗祭で奉られた新穀を天神神祇に供え陛下御自身も召し上がる神事である。即位後初めて執り行われる新嘗祭を「大嘗祭」という。

 古くは「酒作物忌(さかとこのものいみ)」と言われる清純無垢な少女が主となり酒造りに従事したというが、流石に現代はそういう役は存在しない。

「酒はのみべし酒は飲むべし 人生唯避けありて肝を開く 酔中の快楽人知るなし」とは坂本龍馬。その酒とはやはり日本酒だろう。ウイスキーやワインだと腹を割って一献とは成り難い。日本酒は二合程度が好いがついつい呑み過ぎてしまう。

 大らかに一献の誘いを受け、無心に酒を飲み、呑む程に、酔う程に、一緒にいる人や周りの人まで愉しくさせる、酒飲みとは斯く在りたいものだが、愚生は未だ未だ修業が足らない。「酒道」とは実に奥が深い。もっと修行せねば(笑)

 12月1日にも「御酒殿祭」がある。日本酒を愉しみながら浪漫溢れる古の祖国日本の奥深さや素晴らしさを想い浮かべてみては如何でしょうか。

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2019年10月01日

中華人民共和国の共産党一党独裁を粉砕することが世界平和を齎す

 10月1日前後の中共は建国記念日である「国慶節」で盛り上がる。だが、今年は香港での激しい民主化デモもあり浮かれ気分で祝ってる場合では無い様だ。

 国慶節とは1949(昭和24)年10月1日、天安門広場で建国式典が挙行され、毛沢東が中華人民共和国(中共)の成立を宣言したことに因んだもの。

 支那人は日頃「中国4000年の歴史」などと宣って憚らないが、実は70年の歴史しかない新興国でもある。この一党独裁の中国共産党政権が半世紀以上も続いているのは、悲しい哉、我が国の朝貢外交が影響していることは否定出来ない。

 共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、人民には信仰の自由、集会、結社、出版、言論等々基本的人権が無い。

「満州」「内蒙古」「チベット」「新疆」を侵略し異民族を虐殺。共産主義と漢民族化を強制し、清朝時代の最大版図を「歴史的領土」とするばかりか、尖閣諸島や東シナ海、南シナ海をも併呑しようする中共の野望は尽きることはない。

  中共は、国連に於いて「敗戦国(日本)が戦勝国の領土(沖縄・尖閣列島)を占領しようとしている」と発言したのは記憶に新しい。これは国連憲章第53条並びに第107条の「旧敵国条項」を念頭に発言したことは明らか。

 国連憲章の敵国条項とは「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」という規定されている。

 つまりは国連憲章に基付けば、中共は戦勝国として我が国を監視し、我が国の如何なる理由による防衛も侵略行為と断定すれば武力行使は可能ということだ。

  考えてみれば中国共産党が戦勝国というのも無理がある。先の大戦で我が国が戦ったのは連合国だった「中華民国」であり、戦後4年も経ってから建国された共産党一党独裁の中華人民共和国ではない。何故にこうしたことが成されたのか。

 我が国は主権が恢復した昭和27(1952)年4月28日、米国との「日米平和条約」が発効された。そして同日、中華民国(台湾)との「日華国交条約」を締結した。報恩感謝として国際条約を締結したことは道義国家として当然だろう。

 だが然し、昭和47(1972)年9月29日、田中角栄首相が「日中共同声明」に調印する。田中は「中国共産党を唯一の政府である」と認め、一方的に「日華国交条約」を破棄し「日中平和条約」を締結するに至った。

 これを以て「我が国が戦った国は華人民共和国である」との歴史の変更を余儀なくされた。別に中華民国を主権国家として認めれば好かったものを、中国共産党に譲歩し諂って中華民国を見捨てた。道義国家日本が崩壊した瞬間でもある。

「日華国交条約」を破棄した田中の行為は、終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じであり、断じて赦されるものではない。

 田中は平和条約締結に当り「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに、責任を痛感し、深く反省する」と詭弁を弄した。田中のこうした誤ちと歴史認識が、今でも悪しき前例となり現在も受け継がれている。

「河野談話」や「村山談話」が批判されるが、この田中角栄の「日中共同宣言」こそ大きく国益を損なうこととなる元凶であり糾弾されるべきなのだ。

 国連や米国も我が国と同様に、蒋介石率いる国民党と毛沢東率いる中国共産党との「国共戦争」で勝利した中国共産党を戦勝国として容認。こうして中華民国は歴史から消され、そして台湾は中国共産党の一部とされてしまっている。

 香港のデモは台湾にとっても他人事ではない。中共の言う「一国二制度」とは詭弁であり、容認することは併呑を意味し、民主主義は崩壊する。

 共産主義の撲滅は世界の悲願であり、中共の民主化が世界平和を齎すと言っても過言ではない。香港の民主化デモを支持し、日本国内で蠢いている日本共産党や容共政治家を始め、中国共産党の御先棒を担ぐ共産主義勢力を駆除しよう!

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2019年09月30日

新聞が「社会の木鐸」と言われた時代が懐かしい(笑)

 地元紙のコラム「日曜論壇」の執筆者は小島美子。仰々しい国立歴史民俗博物館名誉教授の肩書だが、要は時代錯誤甚だしい左翼のお婆ちゃん活動家(笑)

「司法はまたも」と題されたコラムは、森友学園問題を今更ながら持ち出して先日の強制起訴裁判での東電元経営陣三人への無罪判決を腐している。

「司法に対する信頼が裏切られた」「三権分立などもう空念仏になってしまった」「判決がどれ程福島の人を苦しめて来たか」という。だが、原発を推進した高度成長期時代に、東電が福島県や自治体を騙して設置した訳でもない。

 原発事故は、政府と東電と県によって何重ものミスを犯した「人災」に他ならず、原発行政を怠り、国や東電の言うが儘に原発を容認した過失は県にもある。何より予備電源さえ確保しておけば防げた事故だったということだ。

 福島原発が造られた時代、日本は正に高度成長期。総理となった田中角栄は「日本列島改造論」を掲げ、国民はその夢の様な話に酔い痴れた。

 新時代のエネルギーとして原発設置を国策とした。原発は低コスト故にエネルギー資源の乏しい我が国にとって画期的なものだったに違いない。だが、如何せん、米国製のハリケーン型原発は時代と共に朽ち果てて行った。

 悪いことは続くもので「1000年に1度来るか来ないか分からない物に予算を付ける必要はない」と宣ったのは民主党政権下での蓮舫。その1000年に1度という大災害が起きてしまったのは、天の配剤としか言い様がない災いだった。

 小島お婆ちゃん、今回の判決を「政治などを忖度して最初に結論ありき」で判決理由はそれを詳しく説明してると語る。東電元幹部と共に総責任者だった菅直人を批判したら理解も出来るが、どんな風に育ったらこんな考えになるのだろう。

 面白いもので、地元紙と地元テレビ局が行った世論調査では「判決に納得出来ない」と答えた人は54.1%もいる。地元紙やマスコミ報道が功を奏した結果だが、マスコミにとって世論を誑かすことなんぞ屁の河童と思ってるに違いない。

 国連本部で行われた「気候サミット」に関して、小泉進次郎に苦言を呈すのかと思いきや「小泉環境相は出席したが、安倍首相は出席せず対策について何も説明しなかった」と腐す。何でも安倍批判に繋げる逞しさにはホント感心する(笑)

 日本政府が12億ドル出資するベトナムへの石炭火力発電事業に対して行われたデモを、恰も日本がCO2排出の大犯罪者であるかの如く論じるが、世界のCO2排出二大国は中共と米国。況してや日本の火力発電技術はかなり優れたものだ。

 人類が出すCO2はたった3%だというし、多くは海から出ている。地球自体が寿命を迎えているとも言える。CO2排出問題の陰で中共が着々と原発を増設してることをどう感じているのだろう。新聞での我田引水的論調はホントうんざり。

 門田隆将著「新聞という病」がベストセラーになっている。

「ジャーナリズムの王として長く君臨した日本の新聞は、なぜ今「国民の敵」となってしまったのだろうか・・・かつて記者クラブに潤沢に記者を配置し情報を独占して自らの主義主張、イデオロギーに基づいて情報を『加工』し大衆に下げ渡していた新聞が、インターネットの発達でその正体が暴露されてしまった・・・ついには新聞自体が『日本最大の病巣』となってしまった」

 新聞の論調に与するのは新聞購読世代の高齢者ばかり。こうした世代がいる限り営業的には成り立つのだろうが、世に警鐘を鳴らし導く「社会の木鐸」には程遠く、生業の為だけに存在する株式会社でしかない。新聞が無くなる日は近い。

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2019年09月28日

日華国交条約を一方的に破棄した我が国が他国を批判する資格は有るや無しや

 昭和47(1972)年9月29日、田中角栄首相は「日中共同声明」に調印。「中国共産党を唯一の政府」と認め、我が国が主権回復した昭和28(1953)年4月28日に締結した国際法規である「日華国交条約」を一方的に破棄するに至る。

 日華国交条約を破棄された中華民国は直ちに我が国との国交を断絶する。我が国が台湾を国家として認めていないのは田中の国際条約の蹂躙が原因。主権国家として実に恥ずべきことであり、道義国家として断じて赦されるものではない。

「日華国交条約」の破棄は、正しく終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じであり、道義国家日本が失墜した象徴でもある。

 国際法規である「日華国交条約」破棄は明らかな日本国憲法98条違反。だが、公然の憲法蹂躙に対し護憲派からもマスコミからも糾弾されない不思議。

 田中は共同声明で「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し深く反省する」と詭弁を弄した。我が国の土下座外交と自虐的歴史認識は、この田中の謝罪が元凶であり、所謂「河野談話」や「村山談話」より悪質。

 先の大戦で我が国が戦ったのは「中華民国」であり、戦後4年も経って建国した「中華人民共和国(中共)」ではない。先の大戦の謝罪も賠償も済んでるにも拘らず田中が中共へ謝罪したことで様々な優遇措置が講じられることとなった。

 親中派を始め多くの国民は「我が国と支那の関係を「一衣帯水」だとか「古くからの隣人」などと心得違いをしている人が多いが、日中間に国交関係が樹立されたのは20世紀に入ってからで、未だ100年も経っていない関係である。

 共産党一党独裁の中共との国交は今年で僅か47年しかない。況してや我が国と戦争もしていない中共が戦勝国として国連の常任理事国に就いていることは摩訶不思議なことで、本来、戦勝国は中華民国であり現在の台湾だろう。

 悲しい哉、我が国はその台湾を未だに国家として認めることはない。日本人として情けないやら恥ずかしいやら。主権国家として体を成していない証左だ。

 何故にこうした不条理が罷り通っているのかと言えば、日華国交条約という国際法規の蹂躙と親中派らの中共への媚び諂いが元凶となっているのだ。

 親中派は常々「日中は同文同種であり一衣帯水の関係」との認識を示しているが、これは全くの誤りであり、無知以外の何ものでもない。こうした日本人と漢民族は同胞であるという認識こそ中国共産党の策謀に嵌っている証左でもある。

 607年、聖徳太子は小野妹子を隋に派遣し大陸との対等外交に踏み切る。後の645年、蘇我氏を滅ぼした中大兄皇子らが「大化の改新」を実現する。

 天智2(663)年、「唐・新羅連合軍」に攻撃された百済は友邦である倭国(日本)に救援を求める。我が国はこれに応じ出兵。世にいう「白村江(はくすきのえ)の戦い」である。だが、応援に出た日本軍はこの海戦で大敗を喫す。

 多くの日本人が斃れる中で生き残った者は捕虜となった。その一人、大伴部博麻(おおともべのはかま)は「唐が日本を攻める」という情報を得るも日本に知らせる術もなく、自らを奴隷に売って仲間を帰国させ迫る危機を知らせた。

 これが持統4(689)年の事であり、その後、博麻が帰国したのは白村江の戦いから何と30年後のことだった。帰国後、持統天皇が博麻の功を顕彰する。

【朕嘉厥尊朝愛国売己顕忠(朕 その朝を尊び国を愛ひて 己を売りて忠を顕すことを嘉ぶ)】(日本書紀第三十三巻持統天皇)。大意は、朕はそなたが朝廷を尊び天皇の国を思い、己を売ってまで忠誠を示したことを嬉しく想う。

 これが「愛国」という言葉の由来であり、軽々しく日の丸や旭日旗を掲げて、勇ましい行動をすることが愛国というものではないことを自覚すべし。

 我が国が国書を携えて遣隋使を派遣したのは「倭国」としてであり、白村江の戦いでの敗戦を機に我が国は中華圏との正式な外交を絶つこととなったのだ。

「日本」と名乗ってからは正式な国書を携えた外交は全く無く、親中派のいう「一衣帯水」「同文同種」という認識は実に軽々しいものと断じざるを得ない。

 明治4(1871)年に「日清修好条規」を結ぶが相手は満州人の清朝。支那を満州人が支配していたが漢民族の国ではなかった為に、支那との正式な外交は明治45(1915)年の「中華民国」誕生まで待たなければならなかったのだ。

 日韓基本条約を無視する韓国や日ソ中立条約を蹂躙したロシアを断じる前に、我が国も日華国交条約破棄という蛮行を行ったことを猛省すべきであり、アジア近隣の情勢が不安定の中で日台関係を深め新たに日台軍事同盟を構築すべし。

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2019年09月27日

国民医療費は42兆6000円となり過去最高を更新中!

 厚労省は平成30(2018)年度に医療機関へ支払われた医療費が概算で42兆6000億円となり、過去最高を更新したと発表した。昨年度の歳入は59兆790億円、単純に見れば歳入の約8割が医療費ということになる。

 このまま推移すれば10年後の医療費は50兆円を超えると予想されている。将来的には成人病患者より鬱病などの精神疾患患者が急増すると言われているから更に医療費は殖える。何故に医療費がここまで増大してしまったのか。

 約40年前「医師優遇税」問題を巡り、日本医師会は、自己の意の儘に成らない自民党議員に憤慨し「次期同選挙では自民党代議士を50名程落選させる」と恫喝したことがある。この発言に当落線上にいる自民党議員は震え上がった。

 恫喝と政治献金というカネを握らせて抑え込む手口は暴力団そっくり。未だそうした仕組みと陋習は蔓延り、医師会や利権屋の思い通りに事が進められている。

 例えば血圧。現在の基準値は「上140/下90」となっている。基準値を超える高血圧患者は推定4300万人。本来、日本人の血圧数値は上160/95mmHgだったがWHOの通達もあり、2000(平成12)年に140/90に引き下げた。

 昨日まで血圧が150~92の健康な人が、基準値を下げたことでいきなり高血圧症という病人にされてしまった。これに因り新たに2100万人の高血圧の患者が増えたという。斯くいう愚生も今では降圧剤常習者である(笑)

 血圧数値を下げることで製薬メーカーの利益は増大した。そして更なる改定で二匹目の泥鰌を狙う。日本高血圧学会が現在の上140/下90mmHgとされている高血圧の基準を上130/下80未満まで引き下げるというから厭きれるしかない。

 基準値を更に引き下げられると1700~2000万人が増加し約6300万人となり、国民の2人に1人が高血圧と認定される。正に高血圧症は国民病となる。

 医師会と製薬会社、その恩恵に肖ろうとする政治家の負の構造を見直さない限り、国民医療費は殖え続けるという悪循環は留まるところを知らない。

 我が国の政治家を見渡せば、こうした構造的に腐敗している医療制度にメスを入れ真の医療制度の改革と確立を訴える覚悟を持った政治家はいない。多くの政治家はこの医師会の集票力と献金欲しさに媚び諂っているのが現状。

 過去に麻生太郎が、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費は俺達が払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と語り物議を呼んだことは記憶に新しい。

 麻生は、医療費の抑制策として、病院に通わずに医療費が掛からなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、医療費は下がる。それが最もカネが掛からない方法だ」とのアイデアを披歴したが御尤もな意見だった。

 介護保険でもそうだが、何でもかんでも「利用しなきゃ損」みたいな風潮に一石を投じる意味でも、麻生の言う「健康高齢者褒賞金制度」は面白い試みであり成立させて欲しかったが、何処かから圧力があったのか未だ実現せず。

 麻生は、終末医療についても「残存生命期間が何カ月かとそれにかける金が月に一千何百万円だという現実を厚労省も一番よく知っている」とし、終末医療での財政負担が重い現状を指摘しているが、終末医療はドル箱だから医師は沈黙。

 団塊の世代の高齢化社会を控え、社会保障の充実や医療技術の向上を図ることは結構なことだが、終末期医療については疑問を抱いてる国民は少なくない。

 欧州などでは終末医療での延命治療は「虐待」だと捉えられる。助からないのに医療費目当てにズルズルと生かされたのではホント堪ったものではない。

 医療費は歳出である社会保障費とは違うが、年々増加の一途を辿っている医療費の現実や医療の実態を国民一人一人が知り考えることは大事なことだ。

 新薬や医療技術が向上するのは大いに結構な話しだが、華美で分不相応な病院施設も目立つのも事実で、あんな贅沢な病院がホントに必要なのだろうか。

「医を以て世に尽くす」という精神を忘却し「乱診乱療」「薬漬け」「保険点数の水増し請求」「大口脱税」「在宅医療」等等、営利に狂奔する悪徳医師や医療法人への優遇制度に違和感を覚える国民は少なくないだろう。

 厚労省は、殖え続ける医療費を抑える為に、価格の低い後発医薬品(ジェネリック)の利用促進や入院日数短縮など、医療費抑制策に取り組んではいるが現実的には「焼け石に水」で、医療費高騰に歯止めが掛かるどころか膨らむ一方。

 愚生の周りに人工透析患者がいるが、罹った原因を聞くと「暴飲暴食」「運動不足」周りから注意されても無視して糖尿病になり、それでも自己改善をすることなく好き放題に生きて、そして結局は人工透析患者になった人ばかり。

 愚生の友人知人には刺青や覚醒剤が原因でC型肝炎になった奴も少なくない。これもまた自業自得で、肝炎治療をするのに血税が投入され医療費が優遇されるのは如何なものか。こうした自業自得的患者をも優遇する医療制度の見直しは当然。

 こうした医療費の問題は医療行政だけに留まらず生活保護などの社会保障制度にも言えることで、喩えば、働きもせず自堕落な生活を送って来た愚生が、生活に窮したからと生活保護を受給したとしたらどうだろう。許せまい。

 医療費問題は死生観にも通ずる。家族に迷惑を掛けずにコロッと死にたいというのは日本人の多くが持つ死生観だろう。「生」だけに拘るより、個々の「死」の尊厳というものを重んじる医療となることを希望して止まない。

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2019年09月26日

明るく素晴らしい未来を楽しみにしているとても幸せな少女(BYトランプ)

 地球温暖化に対処する為の「気候行動サミット」がニューヨークの国連本部で開かれ、77ヵ国の首脳らが2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を表明した。2050年といえば後31年後。愚生はこの世にはいないわな(笑)

 この気候行動サミットを前に「世界気象機関(WMO)」は「2014年から2019年温室効果ガスの影響で世界の平均気温が観測史上最も暑くなるなど、地球温暖化の兆候やその影響が加速している」との最新の報告書を公表した。

 報告書では「過去5年間の世界の平均気温が観測史上最も暑くなり、海面上昇も著しい加速がみられ、二酸化炭素(CO2)排出量が過去最高となったことが要因」として、WMOは二酸化炭素削減の対策強化が急務だと指摘している。

 WMOの事務局長は「海面上昇は加速してる。将来的な海面上昇を深刻にする恐れのある南極とグリーンランドの氷床の急激な減少を懸念」「海面上昇と激しい熱帯暴風雨は人道的及び経済的な大惨事を引き起こした」と危機感を募らせる。

 こうしたWMOの意向に沿った主張をしてるのがスウェーデンの少女で、感極まった演説は宗教に洗脳されてる信者の様だ。トランプ大統領はそんな少女を「明るく素晴らしい未来を楽しみにしているとても幸せな少女」と皮肉ってみせた。

 少女は「貴方達を注視している。私達を失望させる選択をすれば決して許さない」「絶滅に差し掛かっているのに貴方達が話すのはカネと永遠の経済成長という御伽話だけ」と声を震わせ、この演説を進次郎が「感銘した」と持ち上げる。

「10年間で排出量を半減するという考えでは気温上昇を1.5℃に抑えられる可能性は50%しかない。現状の排出レベルでは一酸化炭素(CO2)排出許容量に8年も持たずに達してしまう」と、参加国に危機感を共有する様に訴える。

 純粋な若者というのは真っすぐだ。現実はこの少女の言う通りなのだが、政治とは現実であり、夢や理想や宗教でも語れない裏が存在する。こうしたピュアな若者を利用する勢力がいるのも確かで、コレは反原発を訴える勢力にも共通する。

「私はここに立っているべきではない。学校に戻っているべきだ」とも述べている。純粋な心を否定はしないが、邪な考えを持つ大人に利用されている様にも感じるし、今は学校に戻って勉学に励み視野を広げることの方が大事だと思う。

 2020年に「パリ協定」が本格始動する。世界二大CO2排出国である米中はパリ協定に批准するも、トランプはパリ協定から離脱を表明。然も米中は2030年まではCO2排出を規制せず傍観を極め込むことに合意している。

 因みに現在、世界で排出される温室効果ガスは原子力文化財団の2016年のデータでは中共が21%で米国は16%、2国で世界の排出量の37%を占める。

 中共ではこうした排出ガスは増え続ける一途で、PM2.5の影響で年間200万人が亡くなっている。このままでは2030年までに数千万人が亡くなる計算だ。

 中共こそ少女の言う「カネと永遠の経済成長という御伽話」の実践を謀っているのだが、その中共には沈黙しながらトランプ大統領の少女への皮肉を取り上げ、来年のパリ協定が本格始動することで温暖化が解決するかの様な報道ぶり。

 抑々、温暖化は温室効果ガスだけが原因ではなく、地球上の二酸化炭素排出の殆どは海から出ている。温暖化は人間が及ぼしたというより自然の摂理であり、地球の寿命とも考えられる。温暖化という天譴を防ぐのは人間の智慧と覚悟次第。 

 スリーマイル島、チェルノブイリ、東海村の事故が起き原発の廃止や削減が相次いだ2006年、米国が政策を転換し国際原子力パートナーシップ(GNEP)を策定、原発推進を決定した。コレは安倍首相がオバマ大統領に提案したものだ。

 原発推進の方向性は間違ってはいない。原発稼働の大きな理由は地球温暖化対策である。原発の安全性の向上は当然だが、原発事故で脱原発の流れになり、高速増殖炉「もんじゅ」も予算の関係を理由に打ち切られてしまったのは残念。

 地球規模で将来を考えた場合、やはり日本製の安全性を高めた原発を推進し、世界に輸出して行くことこそCO2削減にも繋がるし、我が国が技術立国であることを世界に知らしめることが出来るのだが、反原発の流れを食い止めるのは困難。

「高が電気」と言ったアホなミュージシャンがいたが、千葉県を襲った台風15号の被害で電力の有難さを分かっただろう。原発再稼働が見送られる中で火力発電に頼らざるを得ないのが実情であり、その結果としてCO2が排出されて行く。

 国連本部前では日本が環境団体から抗議され悪者の様に報道されていた。日本のCO2排出量は世界の約3%に過ぎない。CO2削減を目に見えるカタチで実践するには安全性をクリアした原発の再稼働を進めるのが最善の策であろう。

 感情的な反原発より、便利という価値観に溺れてしまった国民が電気の無い生活に耐えられない現状を顧みれば、GNEPを再策定し原発推進を急ぐべきだ。

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2019年09月25日

学校でのイジメや虐待などの対応にスクールロイヤー(専門弁護士)を配置させるというが

 昨日の地元紙の一面に「学校に専門弁護士配置へ」との記事が躍ってた。文科省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士300人を全国に配置するそうだ。この弁護士が市町村教育委員会からの相談を受けるという。

 学校でのイジメや虐待、不登校やモンスターペアレントと呼ばれる保護者とのトラブルに警察より先んじて専門の弁護士を教育現場に介入させるという。

 イジメや教育現場での問題は担任教諭らを疲弊させるだけで、そういう意味では違法行為などの対策には効果が上がるだろうが、イジメや虐待への対応効果はどうなのだろう。況してや旧態依然の教育委員会を通すことに違和感を覚える。

 教育の荒廃の元凶は左翼思想逞しい日教組や全教だけではない。文科省や教育委員会の不作為と政治家の教育改革への無関心、そして戦後の幼稚な人権主義や暴力否定の安っぽい平和主義が少なからず影響を齎したのは否定出来ない。

 教育委員会は戦後に発足。我が国の教育制度を米国の意の儘に置こうというのがその狙いだった。教育委員会というのは日本国憲法と同じ米国製である。現憲法には違和感を抱く国民も多くなったが、教育委員会には無関心な人ばかり。

 米国は大東亜戦争に至った原因を「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付けている。

 その日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を、地域住民の代表により構成される合議制の教育委員会の下に置こうと画策した。

 教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度である。この組織は米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたもので、終戦後の我が国の統治は開拓時代と同じく占領に拠り矯正し、米国の価値観を強要するのがその狙い。

 戦後民主主義教育は米国の思惑以上に大きな成果を齎したが、教育の場に教育委員会が介入することで余計に混乱を招いてるというのが現状でもある。

 教育現場に専門の弁護士を配置するより、事勿れ主義の教育委員会を排除し、自治体の教育長と校長が主導で事に当たるべきではあるまいか。こういう如何にも官僚が考えそうな政策が却って現場の教諭らを委縮させる。

 文科省も教育委員会も日教組も全教も教育荒廃の腐った肥溜めというのが正しく。中でも米国製の教育委員会は廃止すべき組織であり無用の長物。教育委員会制度廃止こそが教育改革に繋がり、延いてはイジメ問題解決にも繋がるだろう。

 以前、橋下徹が代表だった頃の日本維新の会が「教育委員会廃止法案」提出したことがあった。残念ながら成立しなかったがコレは画期的な法案だった。

 その要旨は「地方教育行政法」や「地方自治法」などを改正することで、教育行政の最終責任が政府に在ることを明確にし「自治体は首長の下で行政部局(仮称・教育行政局)を設けて教育事務を行う」というものだった。

 この「教育委員会廃止法案」は、教育再生を掲げる安倍政権にとっても願ったり叶ったりの法案だと思ったのだが成立を図るどころか話題にも上らなくなった。

 要は安倍のヤル気の無さの表れ。安倍は施政方針演説などで「子供達が夢に向かって頑張れる国造り」と宣ってはいるが、やってることは選挙目当ての学校給食の無償化や奨学給付金の拡充など教育をカネで語るだけ。

 イジメや虐待を無くすには教育の根本を糺すことが大事。教育は国家の大本である。教育再生を図る上でも教育の中身を大いに論じ充実させるべし。

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2019年09月24日

西郷隆盛は政府軍との戦争を起こそうとは考えていなかったというが

 今日9月24日は西郷隆盛の命日。歴史とは実に異なもの。明治維新の立役者である隆盛が、一転して逆賊の汚名を背負うこととなったのは何故なのか。

 西南戦争が起こる4年前、西郷らが主張した「征韓論」を大久保利通や長州閥に因って却下される。加えてその後に士族の帯刀や俸禄を廃止する「金禄公債証書条例」が制定されると、士族らから明治政府への不満が噴出して行く。

「征韓論」を却下された西郷は鹿児島に帰郷。明治政府に不満を持つ士族らは西郷を神輿として祭り上げる。「佐賀の乱」「神風連の乱」「秋月の乱」「萩の乱」など士族の反乱が続く中で終に西南戦争が勃発。敗れた西郷は城山で自刃する。

 西郷は決して政府軍との戦争を起こそうとは考えていなかったというが、主宰する私学校生徒を統制出来なかったのは西郷の優柔不断さが大きい。結果的に若者らの不満を抑えきれなかったのは己の不徳の至りだろう。

 二度の遠島処分、自殺未遂、三人の女性との結婚、波瀾と華やかさが相交じる生涯の裏では常に死の影が付き纏っていた。西郷は「いつ死んだって好い」という処生観を持ち、人生を開き直って生きている様なところがあったという。

 私利私欲や保身とは無縁で、清濁併せ呑む器用さもなく、その大人格故に多くの信望を集め、また自分の死に際でさえ実に潔い人物だったのは確かだろう。

 一方で意外な面も覗かせる。桜田門外の変での水戸藩士との起請の反故という狡猾さを備え、慶喜公や会津藩糾弾に見られる執拗さも垣間見れる。

「南洲翁遺訓」などを読めば、西郷の指導者としての度量の深さと無上の高潔さを感じ取れる。だが、歴史的偉人の言葉というのはその多くが自戒であり、西郷が好んだ「敬天愛人」の思想もまたそういった生き様の裏返しだろう。

 斯くいう愚生も、その昔は西郷隆盛という男に疑いもなく傾倒していたのは事実。でも、根が捻くれ者なので最近はチョッと穿った見方をしている。

 慶喜公の恭順と江戸城の無血開城に満足せず代わりに会津を攻め落とすことに執心した西郷は、巷間言われてる様な傑物では無かった様に思えてならない。

 西郷隆盛を評する書籍は多くあるが、キリスト教思想家である内村鑑三は著書「代表的日本人」の中で西郷についてこう述べている箇所がある。

「西郷ほど生活上の欲望が無かった人は他にいなかったように思えます。月収が数百万円であった頃、必要とする分は十五円で足り、残りは困っている友人に分け与えられました。普段着は薩摩絣で木綿帯、履き物は下駄で過ごした」

 西郷の質素な生活ぶりは窺い知れるが、新政権樹立後、参議とはいえ何の役にも就かない者が月々数百万円の収入があったというのは驚く他はない。

 その出所は何処なのか。巷間言われていた様に東軍征伐の過程で各藩から強奪し、恭順させる証しとして上納させ蓄えてた金だったのではあるまいか。

 明治新政府の歴歴は西郷と同じく高給だったのか。明治維新とは「尊皇攘夷」を騙った一部の特権階級が謀った利権独占が目的だった気がしてならない。

 歴史に「もし」は無いが、「もし」勝海舟が西郷隆盛との会談で江戸城の無血開城と大政奉還を以て諒としてたらその後の歴史も変わってただろう。故にその後の東北や会津征伐や函館での戦いに大義があったとはとても思えないのだ。

 長岡藩家老河井継之助との新潟小千谷の慈眼寺での会談も然り。継之助は、長岡藩の中立を保ち和平交渉を進める為に、山縣狂介(有朋)か黒田清隆ら重鎮との会談を希望するも立ち会ったのは若輩の軍監岩村精一郎だった。

 この会談決裂は西軍の大きな失態だったと思う。東軍を見下した手法は西郷や山縣や黒田らの武士道精神の欠落であり、維新の大義を別なものにしてしまった感は拭えない。小地谷会談が成功裏に終わってれば歴史は変わっていただろう。

「もし」河井と山縣や黒田、或いは西郷との直接会談が実現していれば「北越戦争」を避けられただろうし「会津戦争」も避けられたのではあるまいか。尤も、西郷は維新の大義より、薩長連合の大同が優先されたということだ。

 歴史というのは正義が常に正義ではなく、正義が敗れることもある。「勝てば官軍」と勝利に酔った西郷だったが、故郷での無念の自裁は会津藩や東軍と同じく「逆賊」に堕ちた瞬間でもある。歴史とは実に異なものである。

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2019年09月23日

彼岸会法要は天皇の詔として始められた行事だった

 今日9月23日は「彼岸の中日」。県内は生憎の雨模様だが墓参りに行く人も多いだろう。この日、皇居では秋季皇霊祭が斎行される。

  元々、彼岸とは先祖を祭る日だった。明治11年、歴代天皇や主たる皇族の忌日を春と秋にまとめ奉祀したことが始まり。明治41年制定の「皇室祭祀令」では春季皇霊祭・秋季皇霊祭ともに我が国の大祭に指定された。

「皇室祭祀令」はGHQに拠り、統治下だった昭和22年5月2日に廃止。然し、翌年以降も宮中では従来通りの春季皇霊祭・秋季皇霊祭が行われている。

 GHQ指導の祝日法改正で「春分の日」「秋分の日」と改称されている。だが、本来の名称である「春季皇霊祭」「秋季皇霊祭」に戻すことは、戦後占領政策のあらゆる施策を見直すことにも繋がることで、我ら国民の義務でもある。

「彼岸」とは雑節の一つで「二十四節気「五節句」などの暦日の他に、四季折々の季節の移り変りを日本的に表した特別な暦日のことをいう。

 雑節には「節分」「八十八夜」「土用」「入梅」「半夏生」などがある。こうした歴日が、我が祖国日本の四季折々の麗しい情景を深める。

「春分」と「秋分」は、太陽が真東から昇り、真西に沈むので、西方に沈む太陽を礼拝し、遙か彼方の極楽浄土に思いを馳せたのが彼岸の始まり。

 現在では彼岸の仏事は浄土思想に結びつけて説明される場合が多く、浄土思想での極楽浄土(天国)は西方の遙か彼方にあると考えられている。

 彼岸会法要は天皇の詔(みことのり)として始められた行事だった。皇室で行われる皇霊祭が、国民が祖先を供養する行事として定着するに至った。

 こうした彼岸会法要からも天皇と国民の深い結び付きを窺い知る。正に我が国は天皇の国であり、天皇即日本である。皇室は常に国民と共に在り、この「君民一体」こそが、万邦無比の我が国體の精華なのである。

 因みに、彼岸会の「彼岸」は「日願(ひがん)」に喩えられ、仏教語としての彼岸は後から結びついたものであるという説もある。

 俗に中日には先祖に感謝し、前後の6日間は、悟りの境地に達するのに必要な6つの徳目「六波羅蜜」を1日に1つずつ修める日とされている。仏教徒というのは修行修行で大変だよなぁ。尤もそんな仏教徒に会ったことはないが(笑)

「六波羅蜜」とは大乗仏教における六種の修行で、菩薩が涅槃に至るための六つの徳目のことで「六度」ともいう。

 その六種の修行とは、施しという徳「布施波羅蜜」、戒律を守る徳「持戒波羅蜜」、忍耐という徳「忍辱波羅蜜」、努力という徳「精進波羅蜜」、精神統一という徳「禅定波羅蜜」、智慧という徳「般若波羅蜜」をいう。

 六つの徳目の中で「持戒」「忍辱」「精進」「禅定」「智慧」というのは言葉では理解すれど、これらを修めるのは容易なことではない。

「布施」という施しは目に見えて分かるので、仏教の世界、特に昨今の葬式仏教や新興宗教の世界では「布施」ばかりが信心の裏返しであるかの様な、我田引水的な都合の好い解釈が罷り通っている(笑)

「施し」というのは、愚生は「自分より能力的に肉体的に劣る者や難渋している者、悩みや壁にぶち当たっている者に対し金銭的なものを含めて支えて助けてあげること」。これこそが真の施しというものではないのかと思っている。

 波羅蜜とは「魔訶般若波羅密多(まかはんにゃはらみた~)心経」で始まる般若心経にも頻繁に出てくる言葉だから馴染みがある言葉だろう。般若波羅密多の「魔訶」とは「尊いもの」という意味だが、仏教徒が理解してるとも思えない。

 死んでも戒名さえ貰えば極楽浄土に往けると思ってる人ばっかだが、戒名を頂くということは「御釈迦様(釈迦牟尼)の弟子になるということ」。要は、仏教徒というのは死んでからも修行は続く。いや~愚生は神道で好かったわ(笑)

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2019年09月20日

原発事故混乱を招いた菅直人の逮捕と民主党政権の総括を

 東京電力福島第一原発事故の刑事責任を巡り、業務上過失致死傷で強制起訴された東電旧経営陣3名に対し、東京地裁は無罪の判決を言い渡した。反原発派らは「原発行政に忖度した不当判決」と喚いているが、無罪判決は当然だろう。

 今回の強制起訴は「大津波を予見出来たのか?」ということが争点になっているが、双葉病院の患者ら44人を死亡させたとして業務上過失致死傷罪で強制したことに始まる。だが、この患者死亡は当時の民主党政権の避難指示が原因だ。

 起訴内容では、原発事故で避難を余儀なくされた双葉病院の患者や介護老人施設「ドーヴィル双葉」の入所者44名の死亡の責任を問われているが、死因は民主党政権下での「20キロ圏内」という科学的データを無視した愚策が原因である。

 移動困難な、動かしてはいけない重篤な患者に移動を強いた責任者は、東電元幹部らではなく当時の首相であり災害対策本部長だった菅直人である。

 地震発生時、国会では菅直人の外国人からの不法献金が追及されていた。辞任已む無しの状況下で東日本大震災が起きた。菅は不法献金を有耶無耶にしようと、現場視察というパフォーマンスに出た。この軽挙妄動が禍根を遺す。

 東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅直人自らが強く望んだ現地視察に因って、事故拡大防止の為に採るべき第二第三の矢を放つのが遅れてしまったことは決して見逃せない事実である。

 政府関係者は「首相を被曝させない」ことを優先する余り、1号機の炉圧を低下させる為の「ベント」と呼ばれる応急措置が遅れてしまったのだ。

 この現場視察という菅の軽挙妄動こそが原発事故の現場の対応に要らぬ混乱を招き被害が拡大したのだ。菅直人こそ業務上過失致死傷罪で逮捕され刑務所に送り込まねばならない大悪党であり、菅が強制起訴されない裁判に意味は無い。

 東日本大震災時、民主党政権は「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」の数値を隠蔽し、科学的根拠の無い「原発周辺20キロ圏内」という避難指示を下した。このSPEEDIの隠蔽が後々禍根を残す。

 双葉病院やドーヴィル双葉の周辺は放射線量も低い地域だった。避難指示を解除し治療を優先すべきだったにも拘らず「原発周辺20キロ圏内」に拘泥して強制的に避難させてしまったことで患者が死亡したというのが事実である。

 東電旧経営陣らを庇うつもりは毛頭ないが、当時の最高責任者であり混乱と更なる被害の拡大を生んだ菅が逮捕されない正義が在るとも思えない。

 強制起訴で旧経営陣を断罪してどうなるのだ。それよりも過去の原発行政の功罪を検証し、また民主党政権下で謀られた多くの愚策の総括をするべきだろう。

 騒がれている処理水問題は何故に早くに海洋放出が出来なかったのか。何より「福島は除染をしなければ住めない土地」と風評を悪化させる原因は除染作業であり、何故に除染が強行されたのか予断なく検証するべきである。

 中間処理施設に運ばれるフレコンバッグは人体に影響を及ぼさない除染で出た単なるゴミ。これに20兆円以上の血税が垂れ流され、更には最終処分場建設という難題が残されている。反原発派の扇動に科学が負けたのはどうしてなのか。

 反原発から原発事故を殊更に論い、その責任論を然も当然であるかの様に振り翳すが、生き残った我々がいつまでも被害者意識丸出しで過去ばかりをふり返っている。だが、いつまでもその場に立ち止まっている訳には参らないのだ。

 今も凄惨な事故現場に於いて命懸けで収束しようと頑張っている方々が存在し、また、この教訓を活かそうと懸命に努力している方々が存在する。

 事故責任を問うのは法治国家では当然であろうが、それよりも大事なことは二度とこの様な「人災」と言われる過ちを繰り返さない為に我々はどうすべきなのか、また未曾有の原発事故の教訓をどう活かすかではあるまいか。

 福島原発事故に限らず、いつか起こるであろう韓国や中共、或いは世界に在る原発事故に対して、福島原発事故の収束技術と正確な科学的データが活かされることこそ、福島のこの地に住み続ける我々の願いでもある。

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2019年09月19日

小泉進次郎ってのはバカなんだろうと思う(苦笑)

 冒頭に何だが、小泉進次郎というのはバカなんだと思う。進次郎から発せられる言葉はよくよく考えると意味不明。話っぷりが堂々としてるから尤もらしく聞こえるだけ。所詮は選挙用の人寄せパンタという役が御似合いだ。

 大阪松井一郎市長が、福島原発周辺に貯蔵されてる汚染水(処理水)を「安全性が証明されれば大阪湾への放出を受け入れる」と語った。この発言に対し進次郎は、原田前環境相の発言時と同じく「所管外」だとの認識を示した。

 進次郎は環境相就任翌日、福島県を訪問し内堀知事に「復興大臣の気持ちを以て事に当たる」との意気込みを示した。処理水の問題は所轄外どころか、環境問題に直結する喫緊を要する重要課題で、復興大臣との覚悟は嘘だったのか。

 松井市長の発言は怪しげな世論に一石を投じるものであるが、「科学が風評に負けることがあってはならない」との言葉は政治家としての覚悟の現れであり、周りの目ばかりを気にするポピュリズムの進次郎との差は歴然。

 進次郎は相変わらず「漁業関係者らを傷付けることはあってはならない」とカッコ付けてるが、漁業関係者は風評を危惧してるのであって、処理水を放置し続けることの方が多くの県民を傷付けるし、福島県への風評が止むことはない。

 漁師や県漁連会長らは「我々漁師が海に出られないという悔しさ」というキレイゴトを宣う。金銭欲逞しい自称・被災者や自主避難者らと同列で、こうした自己中心的な振る舞いが復興を遅らせていることすら自覚が無い。

 全国漁業協同組合連合会会長までしゃしゃり出て「汚染水の海洋放出は絶対容認できない」「漁業の将来に大きな影響を与える」と吠える。貴様らは原発からのセシウムを含んだ汚染水を日本海へ垂れ流してる韓国へ抗議したことがあるのか。

 風評被害は流言蜚語で起こる訳で、反原発派に与する行動ではなく処理した上での海洋放出が何ら問題が無いことを漁業連自らが啓蒙すれば好いではないか。

 福島原発事後、溜まってた雨水40兆Bq/Lが海に流出し「汚染水にストロンチウムやトリチウムが確認された」と大騒ぎになった。知らないというのは恐ろしいもので「ストロンチウム」「トリチウム」の言葉が独り歩きすることとなる。

 トリチウム水(HTO)を含んだ汚染水の海洋放出は、風評被害を危惧した福島県漁連を始め地元住民の反対を理由に中断されているが、汚染水の科学的データを示し人体には全く影響のないことを周知徹底するべきだがそれすらやらない。

 原子力規制委員会は「地層注入」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」の処分方法がある中で「海洋放出」が唯一の方法としている。政府の小委員会が13回開催されるも結論は先延ばしで、要は東京オリンピック終了待ち。

 トリチウムは放射線のエネルギー(放射能)は弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度に過ぎない。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ汚染水の処分に反対するのは単なる感情論。

 海洋放出が中断されてる汚染水の問題にしても外国の再処理施設から放出される処理水に比べても100分の1程度で人体に影響を及ぼす数値ではない。

 韓国は、福島原発事故の処理を巡りIAEAに海洋放出に抗議してるが、韓国の月城原子力発電所4基のCANDU炉(重水炉)からのトリチウム年間放出は1999年10月以降では累積で6000テラベクレルを超えるトリチウムを放出している。

 この累積放出量は、福島原発の処理水タンクに貯蔵されている処理水760テラベクレル(2016年3月時)の約8倍に相当する量だ。おまいうの典型(笑)

 1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル。1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルと推定されている。フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆Bq/L(ベクレル)が排出されている。

「京」とは「兆」の更に上の桁。カナダのブルース原発からは年間1280兆Bq/L排出。かなりの数値だが、トリチウムは放射線のエネルギーは弱く人体の影響はセシウムの700分の1程度に過ぎない。これらの数値も国際基準値の範囲内である。

 原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ処理水の海洋放出に反対するのは単なる感情論でしかない。進次郎は親父譲りの感情論に与するばかり。政治家が風評を恐れて拱手傍観とは情けない。

 大阪の吉村知事もこの問題に対し、「被災者に寄り添えば批判は受けないが嫌われてもやるべきだ」と述べているが蓋し正論。進次郎はカッコばっかで、泥を被る覚悟も肝っ玉も据わっていない、所詮は「坊ちゃん政治家」。呵呵。

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