2021年09月22日

彼岸会法要は天皇の詔(みことのり)として始められた日本独自の行事

 彼岸入りということで、墓参りに行く人も多いだろう。彼岸とは「雑節(ざっせつ)」の一つで、雑節とは「二十四節気」「五節句」などの暦日の他に、四季折々の季節の移り変りを日本的に表した暦日のことで先人の知恵でもある。

 雑節は「節分」「八十八夜」「土用」「入梅」「半夏生」などがある。こうした歴日が日本の四季折々の麗しい情景を深める。我が国の智慧の実践の一つでもある。

「春分」と「秋分」とは、太陽が真東から昇り、真西に沈むので、西方に沈む太陽を礼拝し、遙か彼方の極楽浄土に思いを馳せたのが彼岸の始まりとされている。

 現在では、彼岸の仏事は浄土思想に結び付けて説明される場合が多く、浄土思想での極楽浄土(天国)は西方の遙か彼方にあると考えられている。

 春分・秋分の日を「中日」とし、前後各三日を合わせた各七日間の最初の日を「彼岸の入り」、最後の日を「彼岸明け」と呼び、期間中に行う仏事が彼岸会である。

 俗に、中日に先祖に感謝し、残る六日は、悟りの境地に達するのに必要な六つの徳目「六波羅蜜(ろくはらみつ」を一日に一つずつ修める日とされている。六波羅蜜とは大乗仏教における六種の修行で、菩薩が涅槃に至るための六つの徳目のこと。

 六つの徳目とは、施しという完全な徳「布施波羅蜜」、戒律を守るという完全な徳「持戒波羅蜜」、忍耐という完全な徳「忍辱波羅蜜」、努力を行うという完全な徳「精進波羅蜜」、精神統一という完全な徳「禅定波羅蜜」、そして仏教の究極目的である悟りの智慧という完全な徳「般若波羅蜜」。「六度万行」ともいう。

 それにしても、六つの徳目の中で持戒、忍辱、精進、禅定、智慧というのは言葉では理解するが、これらの徳目を修めるとなれば容易なことではない。

 その点、布施という施しは目に見えて分かるので、仏教の世界、特に昨今の葬式仏教や新興宗教の世界では「布施」ばかりが信心の裏返しであるかの様な、坊主の我田引水的な都合の好い解釈が罷り通っているのではあるまいか。

 施しという完全な徳とは、別に戒名を貰うのに坊主にやる御布施のことではない。自分より能力的に肉体的に劣る者、難渋している者、壁にぶち当たっている者に対し金銭的なものを含めて支えてあげることこそが施しというものだろう。

 波羅蜜(はらみつ)とは、「魔訶般若波羅密多(まかはんにゃはらみた~)心経」で始まる般若心経にも頻繁に出てくる言葉だから馴染みがある人もいるだろう。

 般若波羅密多は「魔訶」、つまり尊いものであると、釈迦が弟子の舎利弗(シャーリーシ)に語った悟りであり、それを三蔵法師が訳したものが般若心経である。

 文字数は題字を含め二百七十六(276)文字。内「空」が七回、「無」が二十一回、「不」が九回で、般若心経の教えとは「空」であり、その「空」「無」「不」を知り「空」に生きることに在る。因みに教育勅語は三百十五(315)文字。

 愚生的には、般若心経の「羯諦(ギャーテー)羯諦(ギャーテー)波羅羯諦(ハラギャーテー)波羅僧羯諦(ハラソーギャーテー)菩提薩婆訶(ボージーソワカ)般若心経」という、最後のどことなくラップ調のあの心地好い響きが好きだ(笑)

 意味は、「さぁ皆さん一緒に、真の幸せの世界に行こうではないか!」という呼びかけだが、仏教徒というのは戒名さえ貰えば極楽浄土に往けると思ってる人ばっか。戒名とは御釈迦様の弟子になるということで、死んでからも修行なのだ(笑)

 彼岸会法要は他の仏教国には無い日本独自のもので、天皇の詔として始められた行事であったが、祖先を供養する行事として国民に広く定着するに至った。

 こうしたことも天皇と国民の繋がりを示す一つであり、正に我が国は天皇の国であるということが窺い知れる。皇室は常に国民と共に在り、この「君民一体」こそが我が国體の精華なのである。間違っても天皇とは「天皇制」ではない。

 因みに、彼岸会の「彼岸」は「日願(ひがん)」に喩えられ、仏教語としての彼岸は後から結びついたものであるという説もある。尤も、宗教には言葉遊びが多い。

 まあ、極楽浄土とは現世に在ると思っている。難渋する人に施し、持戒、忍辱、精進、禅定を積み、智慧を修めることこそ極楽浄土の教えの神髄である。

 死後の世界の極楽浄土や天国というのは、釈迦やキリストが悩みや恐れを和らげる為の優しい嘘だろうな。地獄も同じで、死んだらそれこそ「無」である。呵呵。

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2021年09月21日

河野太郎一族の中国共産党との癒着はバイデン一族を遥かに凌ぐ

 総裁選立候補者の河野太郎は、安全基準を満たした原発の再稼働を容認したが、使用済み核燃料を再処理して燃料として使う「核燃料サイクル(プルサーマル)」について「なるべく早く手仕舞いすべきだ」と述べている様に巧妙な脱原発派である。

 使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製される。これを「プルサーマル」や「フルMOX」の原発で燃料として使わなければ国際公約に違反となることを知らないのか。知っていて言ってるなら悪質な世論誘導である。

 使用済み核燃料を再処理してしまうと原発を動かし続けなければならないが、燃料リサイクルにも疑義を呈すとは悪質な反原発の思想である。何故に河野は脱原発を謀り再生可能エネルギーに拘るのか、その一端が見え隠れする事案が露呈した。

 ネットで「日本端子株式会社」が話題になっている。1960年に東京都中央区に設立。現在は神奈川県平塚市に本社を置く端子・コネクタを設計、製造、販売している企業で、ナント河野洋平が大株主で会長。河野太郎も大株主で元社員だった。

 現社長は洋平の次男の河野二郎。1995年、中国北京に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立。翌1996年には香港に「香港日端電子有限公司」を開設。

 2007年には、中国蘇州市に合弁会社「日端健和興電子電子科技(蘇州)有限公司」を設立している。日本端子は太陽光パネル関連事業でも収入を上げている。河野が頻りに脱原発に固執し、再生可能エネルギーに拘るのかが理解出来る。

 日本端子がHuawei(ファーウェイ)と共同出資した「京东方科技集团股份有限公司(BOEテクノロジーグループ株式会社)」の代表取締役には中国共産党のエリート幹部の陳炎順が就任。BOEはディスプレー製造分野では、世界屈指の規模を誇る会社であり、日本端子は携帯電話やパソコンのディスプレでも収益を伸ばしている。

 河野太郎は社員だったこともあり代議士になる以前から中国へは渡航して交流を重ねる。「中国の英雄」とされる河野洋平の長男ということもあり、色んな意味で厚遇されていただろうことは想像に難い。バイデン大統領の息子以上の癒着構造か。

 米国大統領選ではトランプ陣営が、バイデン候補を批判し、ハンター・バイデン(大統領の息子)が中国共産党から多額の金銭を受け取ったと糾弾された。そのは噂の域を出ないものだった。だが、河野一族の癒着は知れば知るほど深い。

 河野洋平が「中国の英雄」とされる理由は、従軍慰安婦の日本軍関与の所謂「河野談話」というより中国共産党への朝貢外交。河野の中国共産党への朝貢の一つに「旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器約5万6000発」の撤収費用がある。

 遺棄化学兵器の処理は、1997年発効した化学兵器禁止条約に基付き2000年から実施しているが、この処理事業はODAに代わる朝貢外交の最たるものである。

 この事業を決めたのは、村山富市内閣で外相を務めた河野洋平だった。1997年と言えば、河野が中国北京と香港に「日本端子株式会社」進出していた時期と重なる。

 河野は、旧日本軍が遺棄したとされる毒ガス弾の処理を確約したが、抑抑、旧日本軍の科学兵器(毒ガス弾)は「遺棄」ではなく「接収」というのが正しい。

 広辞苑には「遺棄」とは「捨てること」「置き去りにすること」であり、「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」と在る。問題の兵器は毛沢東の共産軍(八路軍)と蒋介石の国民党軍が、旧ソ連から接収、継承したものである。

 化学兵器などは旧満州に駐屯した日本軍(関東軍)が残したものとされているが、明らかな誤解と誤謬であり、日本政府が莫大な処理費用を拠出する義務はない。

 中共政府は、打出の小槌とばかり「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器である」と主張し続けて、その処理と遺棄兵器の被害の補償を日本政府に要求しているが、歴史的経緯からも管理責任は、中共政府に在るのは歴史的経緯からして明らか。

 河野は反論もせず、処理費用を我が国が負担することになったが、その裏で河野一族は自社の優遇やキックバックを求めただろうとは想像するに余りある。

 1995年に、バンコクで行われた東南アジア諸国連合外相会議に出席の途上、台風の影響で乗っていた飛行機が台湾に緊急着陸した。中共への忠誠から、台湾を国家として認めていない河野は、その搭乗機から一歩も降りることはなかった。

 1955年と言えば、北京に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立した時期と重なる。こうしたことでも中共への忠誠心はハンパない。正に売国奴の極み。

 河野一族の売国性は血筋だろう。河野太郎の祖父である河野一郎は北洋での漁業の先駆者とも言える日露漁業の会長だった。愛国党総裁赤尾敏は自著「憂国のドン・キホーテ」で「北方海域での漁業権欲しさに北方領土を売り渡した。ソ連(現ロシア)側が「北方領土問題は解決済み」というのはそういうことだと断じている。

 河野洋平や太郎・二郎のやってることを見ればやはり血筋は消せない。河野太郎が総理総裁となれば、田中角栄のロッキード事件以上の騒ぎになるのは必至。北方領土の闇取引きや、洋平が謀った蛮行や裏取引きを明らかにしなければならない。

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2021年09月20日

「大衆は小さな嘘には騙されないが大きな嘘に騙される」とは蓋し正論

 自民党総裁選の新聞記事やテレビ報道を見ると河野太郎アゲアゲの記事が多い。河野は「紅の傭兵」と揶揄された父親譲りの売国性だが巧妙故に気付かれない。

 そんな河野の党員党友の支持は48%もあるという。尤も党員党友の多くはノンポリだから然もありなん。一方でネットでは高市が断トツに支持されている。

 新聞の論調に与するのは新聞購読世代の高齢者ばかり。こうした世代がいる限り営業的には成り立つのだろうが、世に警鐘を鳴らし導く「社会の木鐸」には程遠く、公平公正さも無い生業の為だけに存在する株式会社でしかない。

「読者の声」なんぞ全てがマスコミに煽られた安っぽい意見ばかり。そういや、地元誌への投稿も採用されなくなったので投稿もしなくなった。保守的(愚生の場合はタカ派的か)な文章は滅多に採用されないが、ここの何処が公正なのだろう。

 政府批判や憲法改正反対だとか、処理水の海洋放出への批判や森友問題再調査は必要などといえば即採用される。福島民報は硬派な新聞でタカ派的な論説委員もいたが、今は無自覚左翼のサラリーマンばかり。記事は共同通信の使い回し(苦笑)

 新聞の役割は終わってる。作家でありジャーナリストの門田隆将著「新聞という病」には「ジャーナリズムの王として長く君臨した日本の新聞は、なぜ今「国民の敵」となってしまったのだろうか・・・かつて記者クラブに潤沢に記者を配置し情報を独占して自らの主義主張、イデオロギーに基づいて情報を『加工』し大衆に下げ渡していた新聞が、インターネットの発達でその正体が暴露されてしまった・・・ついには新聞自体が『日本最大の病巣』となってしまった」と綴られてるが至極。

 今回の総裁選挙だけではなく、今後の行われる総選挙や全ての選挙は新聞テレビVSネットの戦いになるだろう。今や我が国には正統ジャーナリズムは存在せず、権力への批判は単なるパフォーマンスと化し、民衆に迎合して何でも腐して終わり。

 悲しい哉、未だに我が国のマスコミというのは冷笑的な態度こそが真のジャーナリズムだと信じて疑わない。こうした価値観も戦後民主主義の弊害と言えよう。

 大多数の国民は、マスコミの提供する偏った報道であろうが毎日接することで意思行動を方向付けられてしまう傾向が強い。例えば、声の大きい者や頻繁に接することで、人はそれが「正しいもの」「魅力のあるもの」として誘導されてしまう。

「テレビショッピング」がその好い例で、視聴者に都合の良い部分だけを繰り返し何度も見せて、それをタレントらに実体験させ感想を聞くことで視聴者は安心してしまい、大して欲しくないものをついつい勢いで買ってしまう(笑)

 連日「加計が~」「森友が~」「安倍が~」という報道が繰り返されれば、否が応でも反自民、反安倍に靡くのは当然の成り行き。今回の自民党総裁選でも連日「河野の支持率が高い」「河野は改革派」などと報じられれば河野が支持される。

 マスコミにとって、例え偏っていようが執拗に報道しているものが国民を誘導したい価値観であり、国民に知らせないものにこそ真実が隠されている。

 マスコミは国民の安直な正義感に利用し、自分達の主張こそが「正義であり民主主義である」と居丈高に振り翳し国民を誑かすが、単に株式会社の営利主義の一環。

 我が国を覆う重苦しい閉塞感は、政治家の為体と不作為も然ること乍ら、国民を正しく導くことなく、正論さえもぶち壊して、要らぬ方向へ世論誘導して悦に浸っている進歩の無い低能ジャーナリズムこそが元凶と言っても過言ではない。

 こうした偏向報道まっしぐらの低能ジャーナリズムを糺すことが我が国の政治を正すことに繋がる。高市早苗は放送法第1項の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に基づきマスコミの是正とNHK改革を訴えているが是非断行して欲しいものだ。

 国民の多くはマスコミの垂れ流す報道を疑いも無く信用し、利用されていることさえも分からずに幼稚で安っぽい主義主張に迎合する。そういう意味ではネットは面白い。公正さや公平さは別にして、乱暴な言葉も目に付くが刮目する内容も多い。

「大衆の多くは無知で愚かである」「熱狂する大衆のみが操縦可能である」「大衆は小さな嘘には騙されないが大きな嘘に騙される」とはアドルフ・ヒトラー。当時のドイツ国民から熱烈的に支持されたのはヒトラーの扇動(操縦)に因るもの。

 簡単に言えば、多くの国民というのは熱し易いからこそ利用し易いということだ。新聞購読者の高齢者なんてのはその典型でもある。共産党の「平和」利用も有権者を誑かす大きな嘘の一つだろう。正に大衆の多くは無知で愚かなのである。

「大衆は小さな嘘には騙されないが大きな嘘に騙される」とは蓋し正論。新型コロナ騒動でのワクチン接種やマスクの強要なんてのは大きな噓なんだと思う。呵呵。

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「敬老の日」老人の方々は先祖や先人に恥じない生き方をしてますか!?

 日本国内の65歳以上の高齢者の総人口に占める割合は29.1%と過去最高を記録したという。来年以降も殖え続ける見通しで現役世代の負担が増えるのは必至。

 ハッピーマンデーに組み入れられてしまった「敬老の日」だが、祝日法では「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」というのが趣旨。

 敬老の日の始まりは、兵庫県多可郡野間谷村(後の八千代町を経て現在の多可町八千代区)で、昭和22年9月15日に「老人を大切にし、年寄りの知恵を借りて村作りをしよう」という趣旨で、敬老会を開催したのが始まりとされている。

 祝日法改正によるハッピーマンデー施行の際は、「敬老の日」の提唱者の村長から遺憾の意が表明されたというが、祝日の意味からしても当然の抗議だろう。

 老人とは「老人福祉法」では65歳ということになってる。また60歳を「初老」だと思ってる人も少なくないが、60歳は「還暦」。初老とは40歳の別称である。

 野間谷村で、敬老会が行われた昭和22年当時は終戦直後でもあり、その方々は明治や江戸時代生まれだったと思われる。野間谷村に限らず、日本の混乱期を生き抜いた方々から「年寄りの知恵」を教わることは有意義だっただろうと思う。

 だが、現代ではハッキリ言って尊敬出来ない年寄りもいるのも確かだ。特に、戦後民主教育を受けた所謂「団塊の世代」と言われる80歳前後の人達は思想も然ること乍ら、マナーのなっていない非常識な老人が目に付く。長幼の序以前の問題だ。

 愚生は公衆浴場が好きで市内に在る施設などによく行くが、浴場くらい育ちが分かる場所はない。湯船に入る際や洗い場でのマナーや、サウナに入って水風呂に浸かるのもやはり周りの人に気を遣うのは当たり前だが、我が物顔の老人が目に付く。

 昔の銭湯というのは社会勉強をする絶好の場所だったという。子供は銭湯で学校では学べないマナーを覚えるにはうってつけの場所だった。挨拶は勿論のこと湯船に入る前は身体を洗う。終わったら次の人の為に椅子や洗面器を綺麗に整えるなど。

 言わなくても当たり前のことだが、そういう一般常識を学ぶ場所だったのだ。だが、今は子供や若者に教えるべき大人や老人のマナーがホントなってない。

 後期高齢者と言われるくらい年代の人を見ていて感じるのは、我が儘で行儀が悪い人が多く「カネを払ってるのだから」と言わんばかりに、周りの迷惑を顧みず横柄に振る舞ってる人も少なくなく、マナーを教わっていない子供らと変わらない。

 先日も湯上りに洗面所でドライヤーを台に置いたまま点けっぱなしにしてる爺さんがいた。何をやってるのかと思えば私物の濡れた袋を乾かしているという。

 愚生はそんな非常識な振る舞いを見過ごすことは出来ない性格なので、「ドライヤーは髪の毛を乾かす為のもので、そんな物を乾かしちゃダメよ」と注意した。

 すると、「何が?別に好いじゃないか濡れてるのを乾かすくらい」と開き直る。頭に来たので「そんな常識も分からないのかい」と怒鳴り付けてやった。

 愚生は声がデカいので、何事かと心配した従業員が駆け付ける。事情を説明すると従業員が「ドライヤーはそういうことには使わないで下さい」というと、「何が悪いんだ、別に好いじゃないか」と反論し従業員や愚生を睨み付けてた。

 最近では「老人業」というのが流行り、「我々は優遇されるのが当り前だ」と言わんばかりに威張り、居直り、権利ばかりを主張する年寄りが多くなった気がする。

 そんな自己チューの年寄りが長生きするほど迷惑な話は無いし、そんな老人を「敬え」というのも無理というものだろう。初老(40歳)を過ぎた大人は、自分が周りの見本であるとの認識を以て、言動や行動には慎重であるべきだと思う。

 我が国は老人の知恵を借りて生き抜いたのも確かだろう。例えば、明治維新もそのバックボーンは江戸生まれの方々が創り上げた価値観であり、これは江戸時代に育まれた道徳や教養、武士道精神や大和魂が見事に結実した結果である。

 江戸時代中期から後期にかけて発達した古典研究の一学派である思想を「国学」というが、本居宣長が「古事記伝」を表し、その国学を大成させ、徳川光圀に至っては「大日本史」を編纂し、長い年月をかけて勤王思想を鼓舞した。

 この徳川光圀の日本学を「水戸学」と言うが、その教えを佐久間象山や吉田松陰、西郷隆盛、坂本龍馬、桂小五郎など多くの志士が影響を受け、水戸学を知ることで天朝の尊厳性を尊び、鼓舞し奮い立った結晶が明治維新である。

 明治維新の不条理は扨て置き、国学に由る勤王思想などの国益中心の愛国・憂国の心の成果が、大政奉還と大政復古の見事というべき歴史を成し遂げたのだ。

 子供は国の宝であるが、老人も同じである。「敬老の日」を祝って貰う前に、老人と言われる大人こそ、先祖や先人と向き合い、自分自身がそれに恥じない生き方をしているか、老人として敬愛されているか、自問自答しては如何だろうか。

「子供叱るな来た道じゃ、年寄り笑うな行く道じゃ」という格言があるが、日本を背負って来た年寄りが嗤われたり叱られてる様じゃ世も末だ。こうした現状は団塊の世代に象徴される戦後民主主義の弊害と言ってばかりはいられない。呵呵。

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2021年09月19日

進次郎よ、カーボンニュートラルというなら原発推進するべきだろう(笑)

 総裁選に立候補している高市早苗は、電力の安定供給に対するリスク低減には「小型核融合炉の実用化が欠かせない」という政策を打ち出している。小泉進次郎は、その意味が分からず「高市は原発推進者で危険だ」とのレッテル貼りに躍起。

 高市は以前、エネルギー問題に関し「首相に就任したらエネルギー基本計画の素案を書き直す。(現在のエネルギー対策では)日本の産業は成り立たない」と述べ、必要なエネルギー供給を賄う為には核融合炉の開発が必要だとして「国家プロジェクトとしてやるべきだ」と強調したことが進次郎はどうも気に入らない(笑)

 高市は「2020年代に核融合炉を実現させる」という。核融合反応を起こすには燃料となる重水素や三重水素(トリチウム)をプラズマ状態にした上で衝突させなければならず、このプラズマを安定して制御する技術は現状では存在しない。

「商業炉の開発は可能なのか」といった課題もある。核燃料サイクルの施設「もんじゅ」を予算的な理由で廃炉にしたことは記憶に新しいが、核融合炉の総建設費は約2.5兆円と見積もられるなど莫大な投資額に対する批判も出るだろう。

「もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物(MOX)燃料に加工し、再利用しようという国のエネルギー政策であり、我が国が目指した高速炉開発という夢の方向性は決して決して間違ってはいなかった。

 高速増殖炉に成功させることで、世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国が世界から尊敬されるだろうに、「予算的に」という理由で廃炉される様なことになったことは経済大国としても技術立国としても実に情けないことだった。

 高市は、巨大な核融合炉ではなく数百億規模で建設可能な小型核融合炉の実用を目指している。そんな経緯もあって今世界では技術競争が起こっているという。

「国産の核融合炉を実現する為に京都フュージョニアリングを国家プロジェクトにして、3年で3000億円といった規模で投資する」と語っており、核融合炉の国産化をスーパーコンピューター「富岳」に代わる国家プロジェクトとして掲げる。

 経産省が公表した第6次エネルギー基本計画の修正案では、原子力政策について、脱原発派に阿て「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」という表記に留まり、新設や増設、建て替えなどは盛り込まれていない。

 エネルギー基本計画は「絵に描いた餅」であり、大学の先生方が議論して決めた「希望」であり、誰が何をやるか、責任を誰も負っていない計画に見える。結果、補助金を湯水の如く無駄使いして終ることになるという不安があるのも確か。

 確証もない地球温暖化対策の為に、そのツケを日本国民か負うことになるが、それを分かり易く説明する姿勢が無い。高い電力を買わされて、経済が行き詰まり、高い借金を払わされる可能性は少なくない。高市の基本計画見直しは当然の主張だ。

 再生可能エネルギーは業者にとってはコストも低いし儲かるが、国民からすれば思うほど安価ではない。国は「再エネ発電賦課金」という現実を無視して2030年度には発電全体の36~38%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。

 同時に原子力を現行の20~22%を維持するというが、数値目標が逆だわな。安心安全な原発こそ推進すべきで、カーボンニュートラルというなら尚更だろう。

 政府のエネルギー基本計画の目標達成の為には、メガソーラー発電所や風力発電施設を乱立させるしかない。「水素エネルギー」は魅力的ではあるが、蓄電池は太陽光発電や風力という不安定な電源と組み合わせないと主力電源になり得ない。

「国民からすれば安価ではない」というのも、再生可能エネルギー施設が増設されればされるほど一般家庭への再エネ発電賦課金という負担金は殖え続けるからだ。

 こうした現状を鑑みれば、再生可能エネルギー推進と同時に我が国の技術力を信じ、新しい原発に期待しても好いと思ってるが、原発事故への感情論から新設は不可能な状況。ならば、高市の「小型核融合炉の実用化」が現実的な対策だろう。

 核融合炉とは、太陽で起きている「核融合反応」を地上で再現させる原子炉の一種。小型核融合炉はCO2を排出せずに膨大なエネルギーを創り出すことが出来る。然も高レベル放射性廃棄物を発生させないというメリットもある。

 核融合発電所は、核分裂発電所(既存の原発)の様な化石燃料を燃やすことがないので温室効果ガスを発生させることはない。使用燃料はウランよりも豊富で、海の中にある重水素といった資源だけで発電出来るとされている。

 核融合炉は、軽い原子を数千万度の温度で繋ぎ合わせてエネルギーを放出するというもので、既存原発よりも放射能や廃棄物の発生量が少なく危険性も低い。こうした技術が実用可能になれば気候変動への対策に大きく貢献するだろう。

 核融合炉の国産化及びエネルギー基本計画の修正を言及した候補者は高市早苗唯一人。総裁選の結果如何では、我が国の原子力行政と脱炭素政策が大きく転換する可能性もある。エネルギー政策を見ても他の候補者に比べて高市が格段に優れている。

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2021年09月18日

昭和6年9月18日、満州事変の引き金となる柳条湖事変が勃発

 昭和6(1931)年9月18日、柳条湖で事変が勃発したことが満州事変の引き金となった。「日本は満州事変以降、大陸への侵略を拡大し無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」というのが我が国の歴史的認識である。この認識こそ戦後民主教育の典型であり、自虐的且つ軽薄なものであると言わざるを得ない。

 我が国が国際条約に基いて他国(支那大陸)に軍隊を駐留させていたことは違法ではない。国際法的には全くの合法であり、つまりそれを「侵略」とも言わない。要は、歴史的事実に目を瞑って勝手に「侵略」だと思い込んでいるだけのこと。

 我が国は「満州事変」に対しても、その起因となった「柳条湖事変」や「満州国」に対する認識、自国の歴史というものを余りにも知らなさ過ぎではなかろうか。

 戦後の歴史教育では、「柳条湖に於いて南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」と教わった人が殆どだろうが、歴史というのは往往にして戦勝国に因って都合好く改竄されるものである。中でも「満州事変」はその改竄の最たるものだ。

 昭和7年、国際連盟は事件解明の為に「リットン調査団」を派遣。 その報告書では各国の思惑通り、関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻って「この事変の誘因を、満州と中華民国の混乱と内乱に在る」との認識を示した。

 その上で、「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」との結論に至っている。

 こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

 更に、日本の権益については、「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」と、日本側の動機にも言及している。

 日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を正確に伝えている。

 米国の元中華民国公使・ジョン・マクマリーも、「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場を擁護する意見があったのも事実。

 歴史を語る上で大切なのは、古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。つまり、反省するのは勝手だが冷静な検証を怠ってはならない。

 戦後の新たな資料によって史実の全貌が明らかになっている現代に於いても、新旧資料を精査せずに公正な歴史認識を学ばないのか不思議でならない。

 これつまり、未だGHQの戦後民主教育による洗脳から目覚めていない証左だが、歴史の問題は、一国の存亡に係わる大事であるということを忘れてはならない。

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斯くも怪しき世論の動きに騙されてはならない

 自民党総裁選が告示され高市早苗、岸田文雄、河野太郎、野田聖子が立候補した。地元紙では「岸田、河野、高市が接戦」と報じている。解説では「安倍・菅政治の総括が不可欠」として森友問題の再調査の必要性を述べている。

 4候補の中で再調査を明言したのは野田聖子だが、森友問題は別に安倍前首相を忖度した訳ではなく、佐川元国税庁長官(当時)の答弁との整合性を図った、単なる財務省の文書管理の問題に過ぎない。オールドメディアの世論誘導はえげつない。

 マスコミが作る怪しい世論操作に不安を感じる国民は少なくない。「夫婦別姓法案」や「戸籍制度廃止法案」「人権救済法案」「外国人地方参政権付与」「二重・三重国籍法案」等等。極め付けは「女性宮家」や「女性(女系)天皇論」。

「女系天皇論」や「(選択的)夫婦別姓制度」を、キチンと突き詰めた議論が為されることなく、安っぽいムードで「グローバル時代の到来」だとか「世界ではこうだ」とか、実に曖昧な次元で以て賛成者が広がってしまった気がしてならない。

「夫婦別姓」の危険性に気付いた国会議員や国民から反対の声が上がってはいるが、驚くことに野党だけではなく保守を標榜する自民党議員が賛同してるのは厭きれてしまう。問題点や危険性を徹底的に指摘し、批判し、葬るべき売国法案である。

 総裁選での争点は「選択的夫婦別姓制度」の是非が重要となる。岸田文雄や河野太郎、野田聖子三人は賛成派であり、反対は高市早苗だけ。これをしても国民が期待する保守の二大政党制は瓦解し、自民党がリベラル左翼に成り下がった証左だ。

 我が国が明治維新の大業を成し遂げ、西欧に見習い国民全てに「姓(氏)」を与え、新しい家族制度を整えた。国民が家族の理想にしたのは皇室の姿である。

 教育勅語に「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し朋友相信じ」と明示されてる様に、正に日本の家族制度は尊いものである。欧米の教育は、個人が生存権に勝つ為のものであり、辺り構わぬ闘争が行われ、働く目的は金と享楽の追求のみである。

 それ故に家族の絆は緩み道徳の深さは生活から離れ、唯物主義の考え方が支配的となり孤独化している。一方で我が国の個人主義は極めて僅かで、世代に亘る家族の絆は固く互いの助け合いによって人間本来の善良な姿と優しい心が保たれている。

 我が国の家族制度というのは皇室の家族の在り方を見本にしているからであり、我が国が世界に誇れるものはこうした「家族制度」である。この尊い家族制度の破壊を目指して謀られたのが「夫婦別姓」であり、断じて容認出切るものではない。

「夫婦別姓が男女平等の理想」とか「少子化時代に墓が守れる」という「夫婦別姓推進のキャッチフレーズ」全てが偽りである。鯔のつまりは「女性宮家」や開かれた皇室論から「女性(女系)天皇」を画策しているのは火を見るより明らかだ。
 
「夫婦別姓」運動と「女系天皇論」には酷似点も多い。どちらも1932年の「コミュンテルンテーゼ」の命令書を忠実に遂行しているのは、政府中枢に入り込んだ全共闘系と共産党系の過激な女性闘士どもが共同謀議的に共産主義者が発案したものだ。

「男女共同参画社会」という制度も同じく唯物論とマルクス・レーニン主義に冒された精神異常者やジェンダーフリーを叫ぶ性的変質者集団が考案したものである。「共参(共同参画)社会」とはカタチを変えた「共産社会」実現の謀略である。

 今や「共同参画社会」や「協働」という名の造語が全国に蔓延していることは憂慮すべき事態であるが、これら共産主義者の策謀を自民党政権で実現させている。

「女性宮家」論は、天皇制廃止運動の枢要な柱として昭和40年台に騒がれ出し、「夫婦別姓」運動は平成に入り大キャンペーンされるも、保守派議員から異論が噴出し頓挫した。だがここに来て「選択的」との冠を付けて新たな戦略を謀る。

 夫婦別姓推進派の急先鋒というべき橋下徹は「選択的夫婦別姓」について、「反対する理由が分からない。選択的なんですから同姓にしたいなら同姓にすればイイし、別姓にしたいんだったら別姓にすればイイ」と「選択的」との文言を強調する。

「反対する人は姓が変わる事によって家族の絆が失われるとかっていうのは、アホかって言ってやりたいんですよ。なんで反対するのかさっぱり分からない」 と語ってるが、岸田や河野、野田らの認識も同じで、その奥に在る策謀が見抜けてない。

 夫婦別姓推進の目的は別姓そのものではなく「戸籍法廃止」に在る。別姓が導入されれば我が国の戸籍制度や家族制度は瓦解し、祖先と家族・親と子を結ぶ連帯意識や地域の一体感、延いては日本人の倫理道徳観にまで悪影響を及ぼすのは必至。

 我が国の伝統文化を否定する彼奴らの狙いは国體の破壊と皇統断絶であり、その一里塚が選択的夫婦別姓運動である。「選択的なんですから」とは誑かしである。

 教育勅語に明示された「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し」との徳目が大事。 今正に、共産主義はそのカタチを変え、国民が気付かないまま行政権に連結し祖国日本を蝕み続けている。国民よ、斯くも怪しき世論の動きに騙されてはならない。

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2021年09月17日

河野太郎や石破茂が国民的支持を得られているというマスコミの希望的世論誘導

 連日報道されている世論調査では、自民党総裁に相応しいのは河野太郎がトップで石破茂が続く。世論調査というのはマスコミの希望的世論誘導。ネットでは高市早苗が断トツで支持されてるが、地上波では評判が悪いのが逆に分かり易い(笑)

 以前、総務大臣だった高市早苗が、政治的に偏向したテレビ局に対し放送法第4条を例に上げ「国は放送局に対して電波停止できる」との発言をしたところ、テレビ朝日などの左翼マスコミ御用達のジャーナリストらから抗議されたのを思い出す。

 高市に批判的なマスコミやジャーナリストらは「知る権利」を翳して「現憲法の精神に反する」などと煽動してたが、偏向著しい彼らが「知る権利」とは嗤わせる。

「知る権利」とはマスコミの知る「権利」ではなく、国民が真実を知る「権利」でなくてはならない。マスコミは知り得た情報を公平公正に国民に伝える役目を担っているに過ぎないが、それを忠実に実行しているとはとても思えない。

 閑話休題。河野太郎の売国性は父親譲り。「紅の傭兵」と揶揄された河野洋平はあからさまな親中派&売国奴だったから分かり易いが、総裁選出馬に当って「脱原発」や「女性(女系)天皇論」の主張を翻意するなど実に強かで巧妙だ。

「女性宮家創設」「靖國神社参拝反対」「選択的夫婦別姓」「移民政策推進」と、その思想信条は保守とは程遠い党内左翼であり石破が秋波を送るのも当然だわな。

 靖國神社参拝反対は、石破と同じく「侵略戦争の責任者であるA級戦犯が祀られている靖國神社なんぞに参拝したら中国共産党さまに顔向け出来ない」との媚中派らしい認識なのだろう。河野石破連合は中国共産党の第五列である。

 祖国を護る為に犠牲となられた英霊に感謝の真も捧げられない人物が総理総裁候補とは厭きれるばかり。我が国に「戦犯」はいないし英霊にA級もBC級も無い。

 石破に関しては軍事オタクということで「タカ派」のイメージを持っている人が多く、その実は戦後民主主義(自虐史観)にどっぷり浸かった無自覚左翼。

 アパホテルの懸賞論文で「日本はいい国だ」と発言した田母神俊雄幕僚長が解任されたのは記憶に新しい。「田母神論文」への反論で石破は次の様に語っている。

「『民族派』の特徴は彼らの立場とは異なるものをほとんど読まず、読んだとしても己の意に沿わないものを『勉強不足』『愛国心の欠如』『自虐史観』と単純に断罪し、彼らだけの自己陶酔の世界に浸るところにある様に思われます」

「在野の思想家が何を言おうと御自由ですが、この『民族派』の主張は歯切れがよくて威勢がいいものだから、閉塞感のある時代に於いてはブームになる危険性を持ち、それに迎合する政治家が現れるのが恐い処です。加えて、主張はそれなりに明快なのですが、それを実現させる為の具体的・現実的な論考が全く無いのも特徴です」

 我が国に在野の思想家なんぞいない。それを言うならネット右翼や営業保守だわな。迎合する政治家とは8月15日に靖國神社参拝してる政治家だろう。高市もその一人だが、8月15日じゃなく春秋の例大祭や桜満開の季節に詣でるべきだと思う。

「主張はそれなりに明快なのですがそれを実現させる為の具体的・現実的な論考が全く無いのも特徴」とは、石破や立憲民主党らにこそ当て嵌まると思うがなぁ。

「『日本は侵略国家ではない!』それは違うでしょう。西欧列強も侵略国家ではありましたが、だからといって日本は違う、との論拠にはなりません。『遅れて来た侵略国家』というべきでしょう」と、大航海時代以降の欧米列強の植民地支配に我が国も遅れて加わったという歴史認識から先の大戦を全面的に否定している。

「『ここまで来たらやるしかない。戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして滅びるは日本人の魂まで滅ぼす真の亡国」などと言って開戦し、日本を滅亡の淵まで追いやった責任は一体どうなるのか」と貶してるがそれこそ事後法に似たり(苦笑)

 負けると分かっていたからと戦わずして植民地となったとしたら祖国日本と日本民族が生き残る道はあったのか。現在の道徳観で歴史を語ることに意味は無い。

 敗戦の責任はA級、B級、C級「戦犯」という汚名を着されれた英霊の方々が負われているではないか。何の反論もせず、その死を諒として尊い命を捧げてくれた英霊の命は軽いものではない。そんなに申し訳ないなら腹を召したら如何か。

「ここらが徹底的に検証されないまま歴史教育を行ってきたツケは大きく、靖國問題の混乱も根本はここにあるように思われます」とは正論だが、戦後教育の元凶はGHQの統治下に実行されており、東京裁判や歴史の検証を怠ったのは誰なのか。

 我が国では歴史教育というか近代史は教えていない。教育の問題は政治家の怠慢であり、石破も無関係ではない。教育は国家の大本であり何処の国も国益が優先され教育が施されている。靖國神社の混乱は三木武夫と中曽根康弘が元凶である。

「大日本帝国と兵士たちとの間の約束は『戦死者は誰でも靖國神社にお祀りされる』『天皇陛下がお参りしてくださる』の二つだったはずで、これを実現する環境を整えるのが政治家の務めなのだと考えています。総理が参拝する、とか国会議員が参拝する、などというのはことの本質ではありません」とは詭弁と断じる他は無い。

 確かに靖國神社を追悼施設と認識してる国民は多いが、靖國神社は追悼施設ではなく246万6000余名の英霊の功績に感謝し顕彰する神社である。戦没者の追悼だけが目的なら別な追悼施設を建立するなり、千鳥ヶ淵墓苑を整備すれば好い。

「侵略戦争によって中国共産党さまに多大な迷惑を掛けて申し訳ない」と自虐史観逞しい石破や河野が、尖閣問題で混迷を深める日中関係の改善を図るとしたら中共に譲歩することが絶対。韓国に対しては未来永劫謝罪してろというスタンス。

「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などで多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみを齎した」という認識を改めない限り、対中外交は勿論のこと何もかもが間違った方向へ進むだろう。河野石破小泉連合は自民党どころか祖国日本を滅ぼす。

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2021年09月16日

猪苗代湖中田浜で起きた悲惨な事故でいわき市の「佐藤剛建」社長が逮捕

 約1年前の9月6日午前11時頃、猪苗代湖中田浜で遊泳中の千葉県野田市の家族がプレジャーボートに巻き込まれ小学3年生の少年が死亡し、母親は命を取り留めたものの両足の膝から下を切断するという重傷を負い、祖母も大けがを負った。

 プレジャーボートを運転していた犯人らは捕まっていない。血が洗い流されてボートを特定出来ないという。ボーとの瑕も漂流物との接触の可能性があり見極めは困難だというが、我が国の科学捜査というのはその程度の杜撰なものなのか。

 目撃者に由れば、事故を起こしたプレジャーボートには約10名が乗っていたという。操縦していた当人が泳いでた人を巻き込んだという自覚は本当に無いのだろうか。ボートに乗っていた人達も異常な音や衝撃を感じなかったのだろうか。

 だとすれば恐ろしいことだ。簡単に人を殺せるのだから。良心の呵責もなく普段通りに暮らしてる犯人がそこにいると思うと遣り切れない。恐らく中田浜には例年訪れていたと推測する。今年、中田浜に来なかったヤツが犯人の可能性が大きい。

 警察や運輸安全委員会は「現場付近では当時ボートや水上バイクなどが航行しており特定には至っていない」という。水上バイクで2人を巻き込み、内1人の脚を切断するなどありえない。プレジャーボートに断定して徹底して捜査するべきだ。

 明石市の市長が水上バイクの危険行為を告訴してから危険運転はピタリと止んだという。猪苗代湖は関東近郊からも気軽に来れると人気があり危険運転は日常茶飯事だった。ボートの所有者全てのボートの修理歴や細かな瑕まで調べ上げよ。

 何年経とうが両親の子供を失った悲しみは癒えることはない。亡くなった少年の魂が救われ、家族の渾身の悲しみが消えることを心から願わずにはいられない。

 犯人を特定出来ないというのは捜査の怠慢だと思っていたら、昨日、いわき市泉ヶ丘に本社に在る、プラント、工場など足場工事・足場仮設工事などを請負う(株)佐藤剛建社長の佐藤剛(つよし)が業務上過失致死傷容疑で逮捕された。

 佐藤は容疑を否認しているという。捜査は慎重を期して行われており証拠や同乗者の証言も得ているものと思われるが、佐藤容疑者と同乗者らは任意の事情聴取には否認していたという。こうしたことは口裏を合わせていたのは想像するに難い。

 警察や検事の心証を損なうものと思われる。佐藤容疑者の父親は「被害者や御遺族に申し訳ないと思う」と語ったという。不肖の息子が事故を起こしていたのは薄々分かっていたのではあるまいか。佐藤容疑者も素直に罪を認めなさいな。

「今年、中田浜に来なかったヤツが犯人の可能性が大きい」と予想したが、案の定、佐藤容疑者は長年、中田浜を利用していたという。流石に今年は来れなかっただろう。つまり、本人らは事故を起こしてしまったという自戒の念があったからだ。

 若くして会社社長となり、いわき市と東京都に会社を構えるなど事業者としては成功者だろう。だが、そこに驕りは無かったか。経営者としての人格はどうだったのか。社稷を重んじることなく営利主義から経営道徳も欠落していたと思われる。

 猪苗代湖でジェットスキーやプレジャーボート遊びをしてる土建屋の社長を知っている。腕には金無垢のロレックス、乗ってるクルマも高級車。ヤクザ好きで国民の血税で仕事を頂いているという自覚は無い。佐藤容疑者も似た様なものか。

 業務上過失致死傷事件では拘束されない任意捜査の場合が多いが、逮捕拘留されるというのは警察が悪質と判断されたからだ。証拠隠滅や口裏合わせなどが疑われており、否認していることも佐藤容疑者の性悪さを窺い知ることが出来る。

 同乗者らも佐藤容疑者の逮捕で動揺していることだろう。操縦者が事故の衝撃を知らなかったとも思えないが、ボートから後ろを見て異変に気付いた同乗者が事故の状況を全面的に否認することは良心の呵責に耐えられないと思う。

 ニュースで航行中に撮影された動画が警察に提出されていることが報道された。異変に気付いた同乗者の「やばい」という声が記録され、救助に向かわずそのまま去っていく様子が移ってるという。この同乗者からの動画が逮捕に繋がった。

 佐藤は同乗者に「何も無かったよな」と口止めしたことも判明している。どこまでも姑息で卑怯な輩だ。交通事故での轢逃げ死亡事故は重罪だ。佐藤も事故を認識して逃げてるのだから業務上の過失ではない。殺人事件で再逮捕するべきだ。

 将来を担う少年の命を軽々しく奪った罪は大きい。況してや口裏合わせとはどこまでも卑怯な男が、業務上過失致死で有罪になったところで反省はしないだろう。遺族は民事訴訟で佐藤容疑者が震え上がるくらいの賠償請求をしてやりゃ好い。

 佐藤剛はどんな人物なのかと検索したらfacebookやインスタグラムなどは既に削除されていた。「佐藤剛建」がヒットし、間違いなく佐藤容疑者の会社だった。今後は次々と画像がアップされ、経歴や過去の振る舞いが曝されることだろう。

 佐藤剛で思い出したのは、同じくいわき市の福浜大一建設社長の佐藤毅のこと。同じ「佐藤」姓で土建会社というと佐藤貞二の親戚だったりしてな。この事故に関しては政経東北やタクティクスなど地元誌が取り上げることを期待していよう。

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2021年09月14日

ミサイル防衛構想を無力化する電磁パルス(EMP)技術の整備を急ぐべし

 総裁選に立候補予定の高市早苗が、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べたことが曲解されている。

 高市は「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調した上で「強い電磁波など色々な方法で先ず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」との発言がネットでは話題になっている。

 匿名掲示板の「2ちゃんねる」開設者で「ひろゆき」こと西村博之は、ネットのYAHOO!ニュースで「マンガ好きの中学生以下の知識」と高市の構想を腐した。

「電磁波は発生させた場所が一番大きな被害を受けます。日本国内で電磁波を発生させると被害を受けるのは日本人です。敵地に電磁波を発生させる機械を持ち込んで高圧電源を繋げるおつもりですかね?」との自論を偉そうに垂れ流した。

 高市の電磁パルス(EMP)攻撃は、高度な軍事技術で世界で研究されている。「敵地に電磁波を発生させる機械を持ち込んで高圧電源を繋げる」ものではない。

 弾道ミサイルを地上数十〜数百キロの高高度で爆発させ人的被害を与えることなく既存のミサイル防衛網を無力化出来る軍事技術。北朝鮮はICBMに搭載出来るEMPを成功させている。「中学生以下の知識」とは自分自身だろうに(苦笑)

 大陸間弾道弾(ICBM)に搭載出来る水爆実験に成功した北朝鮮は、「巨大な殺傷・破壊力を発揮するICBMだけでなく、超強力電磁パルス(EMP)攻撃を加えることの出来る多機能化された熱核弾頭である」と強調したことは記憶に新しい。

 北朝鮮側はICBMに続き、新型巡行ミサイルの発射実験に成功した。飛行距離は1500キロ、飛行時間2時間6分20秒に達した。飛行距離1500キロというのは東京に余裕で届く。ICBM「北極星2号」の飛行距離は2000キロ以上で日本を丸呑み。

 この事実を見れば、対北朝鮮制裁や日米韓のミサイル防衛構想が意味の無いものになったということだ。米国本土へミサイルが届くのも時間の問題だろう。

 高市のEMP攻撃は、北朝鮮の脅威に対して新たな防衛構想を確立しようというのが狙い。別にマンガの世界ではなく、新しい軍事技術を研究・導入し我が国の防衛体制を確立させることにある。岸防衛大臣の「第二宇宙作戦隊」新設も同じ流れだ。

 金正恩も馬鹿ではない。ICBMをグアムや在日米軍基地に撃ち込むより、EMP弾を相手国上空で破壊させた方が効果的だし、何より、迎撃に因って破壊すれば自ら危機を招くということで、ミサイル防衛構想の無力化に成功したということだ。

 例えば、EMP弾を韓国中部上空で爆発させれば、ソウル首都を中心に広範囲で電力施設などインフラや電子部品が破壊される。つまり、電磁波は人的被害を与えることなく、米韓の既存のミサイル防衛網を無力化出来るということでもある。

 これが韓国ではなく、東京上空だとしたらその脅威は計り知れない。高市のEMP防衛構想は北朝鮮が強硬手段に訴えたその後を想定している。「向こうから発射の兆候が見えた場合」に相手の基地を無力化することは最大の防御でもある。

 我が国独自で北朝鮮の脅威を排除する為の法整備と防衛システムの整備を急ぎ、北朝鮮の先制攻撃という「まさか」にも備えておかねばならない。アジア情勢と世界の混乱期を迎えた今、乱世に対応出来る政治家は高市早苗が適任だと思う。

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2021年09月12日

原発技術で世界を制することが世界を制することでもある

 総裁選に立候補する河野太郎は「脱原発」を封印し、安全基準を満たした原発の再稼働を容認したが、使用済み核燃料を再処理して燃料として使う「核燃料サイクル(プルサーマル)」について「なるべく早く手仕舞いすべきだ」と述べた。

 河野は、使用済み核燃料の再処理に反対するのは、反原発派らの「原発即時停止」と同じ認識であり、河野こそ反原発の強力な推進者であり、総裁選への出馬会見での脱原発封印は国民と自民党員向けのまやかしであることがバレた(苦笑)

 原発の使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製される。この精製物を「プルサーマル」や「フルMOX」として使わなければ国際公約違反に問われることになる。余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されないのだ。

 反原発派は「原発は危険だから即時停止すべき」とか「再処理はコストがかかるから再処理せずに廃炉にしろ」などと叫ぶ。使用済み燃料を再処理せずに最終処分することは国民の安全が危険に曝され環境被害を及ぼす危険性には口を噤む。

 原発事故以来、原発の新増設も出来ないし、核燃料サイクルの施設「もんじゅ」が予算的に無駄とされ頓挫しプルサーマルも先行き不透明の中で、使用済み核燃料を再処理してしまうと原発を動かし続けなければならないという矛盾が生じる。

「高速増殖炉もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物(MOX)燃料に加工し、再利用しようという国のエネルギー政策であり、我が国が目指した高速炉開発という夢の方向性は決して間違ってはいなかった。

 高速増殖炉に成功させることで、世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国が世界から尊敬されるだろうに、「予算的に」という理由で廃炉されることとなった状況は経済大国としても技術立国としても実に情けないことだった。

「予算的に」という理由は、仕分け作業の元祖でもある河野の意向が反映されたのは想像に難く、「核燃料サイクルはなるべく早く手仕舞いすべきだ」という発言こそ、河野の脱原発というより国力低下を狙う河野の思想が如実に現れている。

 原発利用が普及することを考えれば、原子力システムを構築する必要があり高速炉サイクル技術がこれを満足させる唯一の技術でもあるのだが、河野ら脱原発派や反原発派がこの技術を阻止せんが為にあれやこれやの巧妙な世論誘導を謀っている。

 我が国は核燃料サイクルの分野でも世界をリードして来た。「もんじゅ」は単にエネルギー確保だけでなく安全保障などの視点からも重要な問題だったのだ。

 旧皇族の家系でもある竹田恒泰はTwitterで、経団連の原発再稼働の提言に反対し「時代錯誤も甚だしい。事実、原発は世界の斜陽産業」と批判していたのを思い出すが、この認識は脱原発派の小泉純一郎らと同列の安っぽいセンチメンタリズム。

 原発を「原発は世界の斜陽産業」などと腐しているが、斜陽産業なら何故に中国共産党が2030年迄に原発を300基に増設するという現実をどう見るのか。

 1980年代、当時の最高指導者であった鄧小平は、国内の電力不足を克服する為に「原発の先進技術を学べ」と訴えた。原発技術で世界を制することが世界を制することだとの確信を得たのだ。習近平は、その思想や教訓を今も引き継いでいる。

 今では日本企業が撤退した英国での原発事業を中共が引き継ぐという。原発を「斜陽産業」と考えてることは中共への利敵行為ということを理解していない。

 河野が核燃料サイクルの廃止を訴えている理由の一つには、再処理過程で出る「核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)」の問題があると推測する。小泉純一郎が脱原発を訴えているのも、高レベル放射性廃棄物の処理方法を理由に上げている。

 高レベル放射性廃棄物の地下埋設技術には何ら問題はない。最終処分場の候補地が決まらず頓挫しているのはそれこそ政治の怠慢に他ならない。面白いもので、高レベル放射性廃棄物の処分地探しを公募したのは小泉政権下だった。

 所謂「小泉改革」として特殊法人の合併や合理化が進められたのは周知の事実。プルトニウム保持の問題などから歴代政府は「原子力研究所(原研)」と「動力炉核燃料開発事業団(動燃)」を分離させていたが、小泉はこれらを合併させた。

 我が国のエネルギーの将来像も描かずに、御得意のパフォーマンス優先の「合理化」を進めた結果、原研内で政治的活動が活発化し、左翼特有の主導権争いが行われ、乗っ取りされているという状況にあることが明らかになっている。

 小泉改革が齎した原発行政の表と裏や原発導入に拠る功罪も知らずして感情論だけで原発停止を訴え、予算を理由に核燃料サイクルの廃止を謀ることは赦されない。我が国が目指すべきは観光立国などの目先の金儲けではなく「技術立国」である。

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2021年09月10日

高市早苗の立候補表明に総理総裁への飽くなき野望を垣間見た

 高市早苗が正式に自民党総裁選への立候補を表明し日本強靭化計画「サナエノミクス」での経済政策を始め新型コロナ対策や靖國神社参拝などの持論を訴えた。

 新聞報道だけじゃ信用ならなのでネット検索してみると、新聞報道は高市が発言した一部の切り貼りばかりで都合の悪い部分は全てカットされている。「知る権利」を翳しながらこうした世論操作ではオールドメディアの終焉も近いと痛感する。

 高市は「国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産、領土、領海、領空、資源、そして国家の主権と名誉を守り抜くこと」と語った。出来ることならそこに「民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度という世界の中で最も優れた我が国の精神文化を護り、継承して行く為に私の全てを懸けて働く」と加えたら完璧だったな。

 新型コロナに関してロックダウン(都市封鎖)を可能にする法整備ばかりが作為的に報じられてるが、高市は「抗体カクテル」や「レムデシビル」「バリシチニブ」「デキタメタゾン」を感染者へ処方し治療を進め、治療薬の「国内生産体制」を確立するとの訴えは全く報道されていない。このどこが公正公平な報道なのか。

 高市のNHK改革の「受信料引下げの為の営業経費削減」や、電波法に絡む「放送波削減」並びに「子会社改革等のNHK改革」の提言はあからさまに無視。偏向報道著しいNHKの諸問題を放置し続けた政治家の不作為は赦し難く、高市には受信料値下げの議論に止まらず、NHKの存在の是非にも切り込んで頂きたいものだ。

 福島第一原発周辺に溜まり続ける処理水に関して「日本全体に風評被害を広げる可能性がある。そのリスクがある限り海洋放出の決断はしない」と語ったことには驚いた。折角、菅首相が海洋放出を決断したのに元の木阿弥にするつもりなのか。新聞報道の海洋放出撤回発言が事実なら、県民の一人としても合点が行かない。

 処理水の海洋放出決断という数少ない菅総理の功績の一つを撤回というのは他に意図があるのか。風評被害とは非科学的な感情論であり、反原発派が存在する限り原発事故の風評は止むことは無い。処理水に含むトリチウムなどの放射線が及ぼす人体への影響のリスクじゃなく「風評被害のリスク」とは開いた口が塞がらない。

 処理水の海洋放出は世界の常識であり福島原発が特別ではない。真剣に福島への風評を阻止したいなら「住民への理解」とか「風評被害へのリスク」という感情論ではなく、正しい科学的データを自ら内外に広めることこそ求められる。

 細野豪志元環境相が「水道水のトリチウムは毎日飲んでる」と発言すると、反原発派から「失礼なことを言うな。水道局に謝れ」となったのを思い出す。だが、その水道局では「トリチウム入ってない水ってどこで買えるの?」と応えた(笑)

 麻生太郎財務大臣が「処理水は飲んでも大丈夫らしい」と発言すると、反原発派は「麻生に飲ませろ!」と大騒ぎ。麻生に飲ませてどうするのと思うが、高市の対応は麻生の認識とも相違するもので高市自身が風評を煽っている気もする。

 そんなにトリチウム処理水が恐ろしいというなら、反原発派が「御用学者」と断じて止まない高田純教授に倣い処理水を飲んで自ら発癌性物質というのを証明してみりゃ好いだろう。飲んでも何ら影響はないから一笑に付されるだろうが(笑)

 チェルノブイリや福島原発事故を受けて、高田教授は自ら汚染水を飲んで放射線セシウムの半減期は100日という科学的根拠を示した。セシウムでの被害者はいないのにセシウムの700分の1程度の放射線トリチウムに怯え悪意ある風評を垂れ流す。

 原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ処理水の処分に反対するのは単なる感情論でしかない。処理水の海洋放出を大騒ぐことこそ風評被害を招く結果となっていることを高市はどう感じてるのか。

「流言飛語」や「デマ」が「風評」という余計な混乱を生む。「流言飛語」とは本来は「流言蜚語」と書く。「世の中で言い触らされる確証のない噂話。根拠のない煽動的な宣伝。デマゴギー(虚偽の情報。悪宣伝。)」という意味。「蜚」とは悪臭を放つ小さな虫の意味で忌み嫌われる語彙。因みにゴキブリは「蜚蠊」と書く。

 何の問題もない処理水の海洋放出を、恰も危険であるかの様な流言を撒き散らしたのは反原発派という蜚蠊ども。高市がそうした愚論に与するとは情けない。

 高市は自民党内では正統な保守政治家の一人であるのは誰もが認めるところ。他の立候補者に比べれば国家観も確りしており期待は持てるが、靖國神社参拝に関して言えば、確かに信教の自由だが8月15日に拘るのは不思議でならない。8月15日の参拝で途絶えてしまった歴代総理の春秋の例大祭への参拝を復活させるべきである。

 憲法改正にしても安倍らが謀る「取り敢えず第九条改正」は、現憲法を認める究極の護憲運動である。自民党は改憲政党ではなく新憲法制定(自主憲法制定)が党是であり、現憲法の矛盾を指摘して新憲法の制定こそ訴えるべきだ。

 要は、なんちゃって改憲にせよ靖國参拝にしても保守票を取り込む目晦ましであり、処理水の海洋放出撤回も福島県民を慮っての施策というより単なる世論迎合としか思えない。海洋放出を粛々と実行することこそ風評を抑える妙手である。

 所詮は自民党が支持されてるのと同じく「でもしか」政治家であり、「高市くらいしか」とか「高市にでも」という支持では先が思い遣られる。結局、政治と言うのは勝たなきゃ意味がないから、世論に媚びる大衆迎合から脱却出来ないのだ。

 政治とは、国家観を重んじながら国民目線とかけ離れた高尚な人間観や世界観を持ち、その時々には高度な権謀術数を必要とするものあらねばならない。高市の会見と政策に目を通しながら、権力の象徴である総理総裁への飽くなき野望を垣間見た。

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2021年09月08日

河野太郎と石破茂の共闘はリベラルというより中国共産党の第五列政権を目指す

 歴史認識や「女系天皇容認」を謀り皇統断絶で一致する河野太郎と石破茂が共闘するという報道が成されている。マスコミはリベラル政権誕生を期待してるが、保守系リベラルというより中国共産党自民党支部の如き第五列と言うのが正しい。

 マスコミは河野や石破を「国民に人気の高い」と報じる。この人気の数値は世論調査の結果ではあるが、マスコミの希望的世論誘導と言うのが正しく、石破は過去4回総裁選に立候補してるが地方票でトップになったのは平成20年9月の1回だけだ。

 その総裁選では決選投票で安倍晋三に惜敗し、平成30年9月の総裁選では地方票も安倍晋三に負けている。こうしたことからも、自民党総裁を選ぶ選挙なのに自民党員ではなく不特定多数の国民へ世論調査することに意味があるとも思えない。

 河野石破連合がマスコミ報道の様に容易に行くのかと言えばそうでもない。河野が所属する麻生派のボスである麻生太郎の石破嫌いは有名で、河野石破連合となれば麻生は支援どころか派内議員らに圧力を掛けるだろうことは想像に難い。

 麻生と石破の確執は、所謂「麻生おろし」が要因とされているが、そんなことより人として嫌いなのだろうと思う。石破の回り諄い言い回しや答えの無い批判や物言いは「生理的に合わない」し、何より歴史観や国家観が隔絶しているからだろう。

 昭和6(1931)年9月18日、柳条湖事変が勃発。「これが引き金となり日本は大陸への侵略を拡大させ、無謀な戦争に因ってアジアを中心とする諸国に多くの被害と損害を与えた」というのが我が国の歴史的認識である。石破や河野もこの認識。

 だが、柳条湖事変に至るまでの中村大尉殺害、万宝山事件と呼ばれる朝鮮人農民と支那人農民の衝突事件の他、日本人に対する無数のテロ事件があったことを認識してるとは思えない。正に第二次世界大戦前の我が国はテロとの戦いだったのだ。

 昭和12(1937)年7月7日、盧溝橋事件から始まる「支那事変」は、盧溝橋で日本軍を攻撃してきたのは中国共産党の方だったというのは今や歴史的事実である。

 我が国は「北京議定書」に基き在留邦人保護の為に軍隊を支那本土に駐屯させていただけであって「侵略」とは言わない。つまり侵略者は中国共産党である。

 盧溝橋での共産ゲリラの発砲が何故に大事件に繋がったのか。それには、それまでの無数のテロ事件と通州事件、大山中尉殺害事件を知らずしては語れまい。

 中でも、盧溝橋事件の約3週間後の7月29日未明に起こった通州事件では日本人が極めて残虐な方法で殺されており、日本人が憤激するのは当然のことだった。

 石破は、第二次世界大戦を侵略戦争だと断じ「西欧列強も侵略国家ではありましたが、日本も『遅れて来た侵略国家』である」という認識の持ち主である。

 第二次世界大戦について、歴史家の多くは1939年9月1日のドイツのポーランド侵攻が始まりだとしている。また、1939年8月13日の上海での中国軍の因る日本海軍への全面戦争こそが第二次世界大戦の始まりだとする歴史家もいる。

 この中国軍と日本海軍との戦争と、「満州事変」や「支那事変」などの所謂「日中戦争」は、明確に別な戦争であり、所謂「十五年戦争」と一線を画して論ずるべきであるが、何故か石破にしろ我が国の歴史家どもは上海での戦争を語らない。

 1936年以来、中華民国側は「抗日全面戦争」への意思が明確だった。他方、日本側は一貫して「不拡大方針」を堅持していたのはよく知られている。

 国際条約上の権利の下に上海に駐留していた僅か2500人の日本軍の海軍特別陸戦隊に対し、約10万人(12万人という説もある)以上の中国軍に因る攻撃で戦争が開始された日が「第二次世界大戦の始まり」とする主張の方が正鵠を射ている。

 石破は中国軍の策謀には目を瞑り「侵略戦争は怪しからんけし、この侵略戦争の責任はA級戦犯に在り、その戦犯が祀られている靖國神社に参拝なんぞしない」という悍ましい歴史認識の持ち主で在り、「日本は侵略国家として未来永劫、相手国(中朝韓)が納得するまで謝罪していろ」という政治スタンスを採っている。

 河野太郎も石破と同じく靖國神社への参拝に反対しているが、「侵略戦争の責任者であるA級戦犯が祀られている靖國神社」との認識は、何のことは無い中国共産党への忠誠であり、こうした歴史認識と左翼思想が国益を害すのは明らかだ。

 石破にしろ河野にしろ、占領下でGHQが謀った戦後民主主義教育を疑いもなく信じ、それを政治信条の主体としている故に国家観や尊皇精神が乏しいのだ。

 保守を自任すべき自民党にこんな議員が存在していることが戦後政治の悪しき象徴。自民党の劣化は甚だしいが、それ以上に御粗末な野党に救われているだけ。

 河野太郎や岸田文雄が自民党総裁になろうが我が国の政治の停滞と混迷は深まるばかり。河野と石破は総裁選後に新党を設立し第三極の流れを創った方が好い。

 正統の保守主義者に於いて時間を体験する仕方は、過去の意味を直視し、その中に価値を見出す発見によって未来を創造して行くものである。高市早苗こそが自民党を健全な保守政党として生まれ変わらせ日本再生を成し遂げてくれるだろう。

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2021年09月07日

自民党員は新綱領や立党宣言を味読しその真善美の実現を図るべし!

 自民党総裁選が風雲急を告げる。我が国の政治の為体と混迷は自民党以外に保守政党と言われる政党が無いことに尽きる。だが、その自民党が保守政党と言えるのかといえばそれも疑問で、単に保守のカタチを取り繕っているだけに過ぎない。

 自民党が掲げる新綱領には、先ず「新憲法の制定」を謳い、そして「高い志をもった日本人を」として次の様に明記されている。安倍前首相らが憲法改正を訴えているが、自民党綱領に則り「世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」べきだ。

【私たちは、国民一人ひとりが、人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。そのために教育基本法を改正するとともに、教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りがもてる国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします】と謳う。日本の主権を危うくし、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘い、「新しい日本」を目指すのが自民党の使命である。

 実に好い内容なのだが、これを何一つ実行していないではないか。財政再建という名の経済至上主義ではなく、日本国民としての普遍的規範を身に付け、家族、仲間との絆を深め、共に支え合って地域と国家に尽くす日本人を育むことこそ大事。

 悲しい哉、現代では「協働」という誤った価値観が蔓延している。「協働」とはコラボレーション(collaboration)とか、パートナーシップ(partnership)のことらしいが、コラボレーションならば別に「協働」ではなく「共同」で十分だ。

「共同」と「協働」は同じ発音だが目的は全く違う。「協働」の主体は「国民」ではなく「市民」であり「市民団体」なのである。つまり「協働」とは同じ目的を持った者が集うコミューン(共同体)創りであり、その実はコミンテルン、第三インターナショナル(国際共産党・国際共産主義運動)への一里塚というのが正しい。

 いつの間にやら我が国は、カタチを変えた共産主義が蔓延り、その「カタチ」は実に陰湿になっている。日本共産党でさえ赤旗ではなく青い幟で国民を欺く。

 彼奴らは夫婦別姓に加え選択的夫婦別姓、男女共同参画社会やジェンダーフリー、SDGs、LGBTQ、人権擁護法案、共生社会、外国人参政権、外国人住民基本法案、女性宮家創設、極め付けは女性天皇容認論など次から次と策謀を重ねている。

 こうした行政側への実に怪しげな策謀や共産主義の連結を奨めたのは共産党ではなく、保守を自任する自民党だったというのは実に御粗末という他はない。

 自民党の「立党宣言」には【社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃し祖国再建の大業に邁進せんとするものである】と綴られている。

 総裁選に立候補予定の議員を見れば、高市早苗を除いて無自覚左翼なのか確信的アホなのか、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘うどころか、目指すべき「新しい日本」ではなく、中国共産党自民党支部の如き第五列ばかり。

 マスコミでは河野太郎を持ち上げる。河野は「女系天皇容認」「旧宮家皇籍復帰反対」「憲法擁護」「靖國神社参拝反対」「夫婦別姓(選択的夫婦別姓)推進」「外国人地方参政権賛成」「移民政策推進」「脱原発」「親中派」等等、自民党議員であることが不思議でならない。思想を同じくする石破も河野支持に回るという。正しく第三インターナショナル(国際共産党・国際共産主義運動)へ突き進む。

 岸田文雄も女系天皇に反対してはいるが、御粗末にも選択的夫婦別姓を容認し推進している。岸田は森友学園問題について問われると、「国民が納得するまで説明する」と語っている。こうしたことでも岸田の政治センスの無さが分かる。

 森友問題は、佐川前国税庁長官(当時)の国会での答弁との整合性を図った、単なる財務省の文書管理の問題に過ぎない。稀代の詐欺師に利用された政治家や安倍夫人の名前を削除しただけ。こんなんじゃ安倍に捨てられるのは当然(笑)

 自民党が保守政党や保守派を自任するならば今こそ立党精神に立ち返り、過去の容共的愚策の実行という過ちを糺し、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動とすべからく対峙すべし。ってか、無理だわな(苦笑)

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2021年09月06日

保守政治家である高市早苗の総理総裁を実現し自民党粛正を成そう!

 菅義偉首相が退陣表明し「ポスト菅」を目指す動きが活発化して来た。自民党総裁選出馬を表明してる高市早苗を安倍晋三前首相が支援を表明したことで、日本初の女性首相が誕生する可能性が出てきた。日本が変わる歴史の転換期となるのか。

 マスコミ報道では「安倍前総理が高市支援を表明したことで推薦人20人の確保が近付く」という論調で書かれているが、安倍が支援を表明する前から高市は既に20名を確保しており、保守本流の存在である高市を貶そうとの意図が見える。

 保守団結の会のメンバーをを中心に、安倍が所属する細田派などの自民党保守派が高市支援で纏まれば自民党本来の姿が取り戻せると共に総選挙勝利も可能だが、女性総理を目指す野田聖子や稲田朋美などからやっかみを買いそうだ(笑)

 保守陣営では高市早苗待望論があるが、自民党内では生粋の自民党員ではなく自由党(柿澤自由党)~海部俊樹の自由改革連合を経て新進党に所属した高市に対しアレルギーがあるのも確か。それなら党内実力者の二階幹事長の経歴はどうなのか。

 高市は安倍の「アベノミクス」を継承する「サナエノミクス」の経済政策や新型コロナ対策の具体的な政策を訴えているが、マスコミは殆ど無視している。

 新型コロナ政策は、感染症対策分科会会長尾身茂の提言を妄信した余りに、自宅療養を余儀なくされ容体が急変しても搬送先の病院が見付からずに重篤化し、死者が増え続けるという悪循環。こうした事態を高市は「早急に改善したい」と意気込む。
 
 具体的に軽症から中等症の患者が対象の治療薬である「抗体カクテル」(カシリビマブ、イムデビマブ)を早期に幅広く処方出来る様にすべきと訴え、「バリシチニブ」「デキタメタゾン」の処方を進め「国内生産体制」を確立するという。

 治療薬やワクチンの一刻も早い「国内生産体制」を確立し、国内で生産している他の病気の治療薬の中で新型コロナウイルス感染症の治療にも有効だとして製薬会社から承認申請がされている薬については承認に向けた手続きを急ぐとしている。

 高市が首相に付けば陋習や既得権益の是正が進みそうだが、利権を死守しようとする勢力からの抵抗や左翼マスコミからのバッシングはかなりなものになるだろう。そうした逆境を跳ね除けて総理総裁に椅子を捥ぎ取って欲しいものだ。

 高市のことは、右翼現役時代に物心両面で支援して頂いた心の師でもある大手警備会社の会長から漏れ伺ったことがある。何やら高市とはアメリカへ行った際の通訳として会ったのが最初だったらしく、その後、帰国した高市が挨拶に来て「政治家を志す」との意気込みに感じ入り会長は高市の後方支援を約束したという。

 そんな高市が安倍の保守路線を継承するのは好いが、憲法改正や靖國参拝には異論がある。安倍らが謀る憲法九条改正論は究極の護憲運動であり、新憲法制定が党是の自民党は憲法改正ではなく新憲法制定を目指すべきだ。出来ることなら矛盾だらけの現憲法の無効を訴え、明治帝国憲法の復元改正なら歴史に残る総裁となろう。

 高市は靖國神社参拝も欠かさない。安倍政権下で8月15日に参拝した閣僚は高市早苗ただ一人だった。参拝する寸前まで「靖國参拝は自粛する様に」と言われていたという。それも安倍本人からというのは関係者なら知らない人はいない。

 安倍は総裁選や総選挙で「先の任期中に靖國神社を参拝出来なかったのは痛恨の極み」だと触れ回り、そんな安倍を国民は熱狂的に迎え入れた。そんなこともあって高市にしてみりゃ靖國参拝が保守票を取り込む最大の武器にしてるのだろう。

 所謂「終戦記念日」に参拝したのは三木武夫が最初で、中曽根康弘が8月15日の参拝を利用して仰々しくも「公式参拝」した。だが盟友の胡耀邦失脚の危機で公式参拝を易易と撤回した。その後に靖國参拝を利用したのが小泉純一郎だった。

 総裁選挙に立候補した小泉は「如何なる批判があろうとも8月15日に靖國神社に参拝する」と語ったことで保守派が狂喜しあっという間に総理総裁となった。高市も過去の名だたる売国奴と同じ認識だとは思わないが、所謂「終戦記念日」の参拝は止めて、歴代の総理大臣と同じく春秋の例大祭に堂々と参拝するべきだと思う。

「貴様と俺とは同期の桜、離れ離れになろうとも花の都の靖國神社、花の梢に咲いて逢おう!」と、無念にも遠く異国の地で散った英霊に感謝の誠を捧げるのならば、8月15日ではなく桜満開の季節に詣でることも好いだろう。

 高市はNHK改革にも熱心だ。NHKは国民から強制的に受信料を貰っている特殊法人でありながら、幾多の株式会社の持ち株会社となり、その収益を視聴者(受信契約者)へ還元しないのは公共性の観点からも大きくかけ離れるものだ。

 NHKを筆頭にマスコミのあからさまな偏向報道や歪曲報道は止むことはない。こうした事例は放送法第1項「公安及び善良な風俗を害しないこと」を侵害しているのは明らかで放送法並びに電波法に則って粛々と電波停止するべきだ。

 テレビ朝日やTBSというのは株式会社であり、視聴者に阿る報道をするのは致し方ないが、公共放送の役割とは事実や情勢を淡々と報じることに他ならず、多数の視聴者の常識から逸脱してはならないが、私感を垂れ流し続けるNHKは公共放送局として存続に値しない特殊法人であり、高市にはNHKの改革を実現して欲しいものだ。

 過去に高市が講演会で「原発事故での死者はいない」との発言が曲解され、バッシングされたことを思い出す。マスコミや野党が恰も「震災関連死」が原発事故での放射線が原因かの様に騒ぎ立てたが放射線で亡くなった訳ではない。こうしたことでも高市の敵は多い。保守派は団結して高市を支持し自民党粛正を実現しよう。

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2021年09月05日

「女性宮家創設」「反靖國」「脱原発」「移民政策推進」「選択的夫婦別姓」を訴える河野太郎が自民党総裁選立候補って(苦笑)

 自民党総裁選挙が風雲急を告げて来た。岸田で決まるのかと思いきや河野太郎が急浮上。何故に河野が左翼マスコミに持て囃されるのかといえば思想的に同じだからだ。以前なら石破アゲアゲだったマスコミは石破から河野に乗り換えた(笑)

 河野太郎の売国性は父親譲り。「紅の傭兵」と揶揄された河野洋平はあからさまな親中派&売国奴だったから分かり易いが、息子は実に強かで巧妙だから質が悪い。

「女性宮家創設」「靖國神社参拝反対」「選択的夫婦別姓」「脱原発」「移民政策推進」と、思想信条は保守とは程遠い党内左翼というのが正しい。こうしたことは、父親の洋平や親族でもある田川誠一らの左翼思想を受け継いでいると思われる。

 麻生が出馬に難色を示してるというが当然だろう。麻生派(志公会)に所属してるのは前身の宮沢派に河野洋平が所属していたという縁だけであって、思想信条も麻生とは隔離しており、ハト派というより無自覚左翼というのが正しい。

 麻生はクリスチャンだが靖國神社には例大祭に参じてるし、奥さんは元皇族でもある。靖國参拝を否定し、女性宮家に与する河野太郎を支持するとも思えない。

 皇位継承を問われた河野は「わが国の皇室はずっと男系で継承されてきているので、男系による皇位継承が続くのが一番望ましいと考えている。ただ現状は秋篠宮殿下、次の世代は悠仁親王殿下しかいらっしゃらないのが現状」と語り、更に「現在の皇室で男系を維持して行くのはかなりのリスクがある」と述べている。

 天皇が健在で秋篠宮皇太子殿下~悠仁親王殿下への継承が確実な中で、悠仁親王殿下が成人にもなっていないのに何故に皇位継承を危惧し改革を急ぐのか。

 河野の言うそのリスクとは何ぞや。「女系天皇についても選択肢の一つとして検討を行うべき」と言うが、女性天皇とは敬宮愛子内親王のことを念頭に置いてのものだが、そのリスクの方こそ大きいとは思わないのが不思議でならない。

「男系が継承されていることを強く期待するものだが、やはり万が一という事態を想定しておかなければいけない」と言うが、「万が一」とは何を指すのか。こうした如何にも天皇家を慮ったフリをするのは皇統断絶を謀る勢力の常套句である。

 更に「例えば、内親王殿下、女王殿下が女性宮家として皇室に残られ、そのお子様が皇位を継承するというやり方もあるでしょうし、或いはGHQによって皇籍を離脱することになった旧宮家の男子が宮家を復活させるのか、養子に入るのか。養子に入るのも皇室典範の改正が必要だ」とも述べて法改正が必要と述べている。

 こうした認識は、現皇室典範第12条並びに第15条の改正が必要と理解しているからだ。女性宮家推進派は、第12条の「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」との条項を問題とし皇室典範改正を謀る。

 河野は「1428年に御即位された後花園天皇の弟君が伏見宮を継承されて、その血筋の方々なので600年前に男系が分かれたのが旧宮家。そういう家の男子を戻す、或いは復活させることに国民の合意、支持が得られるのかという議論も当然ある」と指摘してるが、旧宮家の方には現在の陛下よりも血筋としては正統な方もおられる。

 旧宮家とは「伏見宮」「閑院宮」「山階宮」「北白川宮」「梨本宮」「久邇宮」「賀陽宮」「東伏見宮」「竹田宮」「朝香宮」「東久邇宮」の十二家。内「山階」「北白川」「梨本」「東伏見」の四つの宮家は断絶しているが、東久邇家の系統には男系男子おり、悠仁親王殿下と又従兄弟になる男子も多く生誕している。

 東久邇宮盛厚王(明治天皇の孫)の妻は昭和天皇の長女・茂子内親王であり、上皇后陛下が民間から嫁がれていることをしても男系男子の正統性を有する。旧宮家の皇籍復帰を成すことで皇統は盤石となるのに、「復活させることに国民の合意、支持が得られるのかという議論も当然ある」とは皇統断絶派の戯言でしかない。

 また、河野太郎や岸田文雄は「選択的夫婦別姓推進派」である。夫婦別姓推進派の同志でもある橋下徹は「選択的夫婦別姓」について、「反対する理由が分からない。選択的なんですから、同姓にしたいなら同姓にすれば良いし、別姓にしたいんだったら別姓にすれば良いだけのこと」と尤もらしく語り、国民を誑かしている。

 抑々、婚姻に際し氏を変える者で職業上不都合が生じるからと旧姓を使用することが現在では一般化しており、婚姻に際し氏を変更するのも関係者知人に告知することにより何の問題も生じない。河野や岸田ら夫婦別姓推進派の真の狙いは我が国の誇る「戸籍法」の廃止であり、そんなのが総理候補とは冗談にも程がある。

「反靖國」は石破茂と同じ思想であり、中国共産党への忠誠が根底にあるのだろう。また「脱原発」は小泉純一郎と同じ。小泉は「政治が原発ゼロの方針を出せば、必ず智恵のある人が良い方針を出す。専門家の知恵を借り、その結果を尊重して進めるべきだ」と訴えているが、小泉は単なる利権漁りであり、脱原発は中共の策謀である。

 新規原発の増設が不可能な中で、将来的に「原発ゼロ」に向うのは誰にでも分かる。だが、世界の流れは原発推進であり、中共や韓国などは増設していることに刮目すべきだ。福島第一原発事故当時、世界に在った400基の原発は2020年には倍の800基になった。我が国だけが原発を捨てるというのは余りにも危険である。

 総裁選には河野太郎や岸田文雄、高市早苗、石破茂、下村博文、野田聖子の名前が挙がっている。多人数での総裁選で盛り上がれば、自民党が総選挙でボロ負けすることはないだろうが、間違っても河野太郎が選ばれることだけは勘弁だ。

 このメンバーの中では高市早苗が好い。現憲法を容認する様な「憲法改正」ではなく、自民党綱領にある新憲法の制定を訴えるべきだし、靖國神社参拝を継続してる覚悟は立派だが、8月15日じゃなく春秋の例大祭に参拝したら尚宜しい。

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2021年09月03日

三国人たちは欣喜雀躍とし略奪と報復の火蓋を切った(山口組三代目・田岡一雄)

 韓国朝鮮人を「三国人」と呼ぶが、これは差別ではなく戦勝国でも日本人でもない台湾人や朝鮮人などの旧日本人を「第三国人」というのを准えたものだ。

 大正12(1923)年 9月1日に起きた関東大震災後、「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」「朝鮮人が暴動を起こした」などというデマが流され、そのデマを信じた日本人によって、東京や横浜では朝鮮人が殺害されたという風聞が流された。

 三国人の横暴を全て否定するものではないが、敗戦後の三国人を見れば関東大震災後の一件は事実だったのではと思えて来る。「日帝36年」の恨みを晴らさんとばかりに、朝鮮人の横暴や暴動、殺人事件は筆舌を絶するものだったという。

 山口組三代目・田岡一雄著「田岡一雄自伝 電撃篇(徳間書店)」では、戦後の三国人がどういう振舞いをしたかを詳細に描いている。その一部摘記する。

・・・その日のうちに神戸は修羅場と変貌した。
敗戦の報に茫然自失する市民とは対照的に、
これまで過酷な労働で軍部から抑圧されてきた第三国人たちは
欣喜雀躍とし、略奪、報復の火蓋をきったのである。
 その日の午後七時。徒党を組んだ三国人は
国鉄深川駅構内の貨車を襲って配給物資を強奪。
これを皮切りに市内随所で襲撃略奪事件を起こし、
婦女子を暴行し、わがもの顔に跳梁しはじめた。
 終戦当時、国内には二百万以上の三国人がいたが、とくに兵庫に多く、
昭和一八年に一三万五千人、四八都道府県の七%強を占め、
大阪、東京につぐ三位という勢力をもっていた。
 三国人たちは闇市を掌握して巨大な利益をあげ、
徒党を組んでは瓦礫と焦土の神戸の街をのし歩いた。
 通りすがりの通行人の目つきが気に食わないといっては
難くせをつけ半殺しにし、
無銭飲食をし、白昼の路上で見境なく集団で婦女子を暴行する。
善良な市民は恐怖のドン底に叩き込まれた。
 彼ら不良三国人は旧日本軍の飛行服を好んで身につけていた。
袖に腕章をつけ、半長靴をはき、純白の絹のマフラーを首にまきつけ、
肩で風を切って町をのし歩いた。
腰には拳銃をさげ、白い包帯を巻きつけた鉄パイプの凶器を引っさげ、
略奪、暴行をほしいままにした。
 警官が駆けつけてきても手も足も出ない。
「俺たちは戦勝国民だ。敗戦国の日本人が何をいうか」
 警官は小突き回され、サーベルはヘシ曲げられ、
街は暴漢の跳梁に無警察状態だ。
昭和二一年二月、神戸生田署の岡政雄巡査部長が
彼らに拉致されて暴行殺害され、
同年四月、須磨署佐藤進巡査部長がやはり
彼らの手によって射殺された。
 そればかりではない、警察の威信を根底からくつがえす
不祥事さえもちあがった。
すなわち不良三国人三百余人は兵庫警察署を襲撃し、
署長はじめ幹部署員たちを人質として電話指令交換室を占拠したのである・・・

 田岡一雄は、在日朝鮮人を本家の幹部(執行部)には登用しなかったという。「朝鮮人には日本古来の武士道精神や日本精神を理解させるのは到底無理だ」と分かってたからだというが、戦前戦後の彼らの民族性を知っていたからだろう。

 日韓併合以降、朝鮮人は日本人となったがその民族性は変えることは出来なかった。事大思想が根底にある韓国人を日本人に矯正することは不可能だった。

 大韓民国という祖国の無かった彼らは日本と戦争をした事実は無い。日韓併合以降、日本人と共に朝鮮人も台湾人もアジア開放に立ち上がったというのが真相。

 だが、日本が大戦で敗れると朝鮮人らは掌を返したが、同じく日本に統治された台湾では「日本の統治時代の歴史教育は実に公正に教えており、台湾の近代化にかなり役に立った」という論調で書かれている。この違いは何なのだろう。

 日本がポツダム宣言を受諾し武装解除すると、戦勝国を気取り「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地に於いて横暴の限りを尽くしたのは田岡組長の自伝の通り。

 占領下にあった我が国は、こうした三国人に因る横暴に対処することも出来ずに傍観せざるを得ず従順に受け容れた。その結果「隣国が嫌がるようなことはしない」という摩訶不思議な近隣諸国条項が国是となり現在に至っている。

 未来永劫、我が国が加害者であり侵略者であり、三国人や支那人が弱者で被害者であるかの様な戦後の歴史認識やタブーを、徹底して検証しなくてはならない。

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2021年09月01日

「国歌斉唱中なので動くのは不敬であると考えた」(重光葵と野村吉三郎)

「終戦の日」というと戦後の米国の洗脳から8月15日が一般的だが、ポツダム宣言を受諾したのは前日の14日。そしてその降伏文書に調印した屈辱の日が9月2日であり、諸外国では翌3日を「対日戦争終結の日」や「終戦の日」としている。

 ポツダム宣言受諾から約半月後の9月2日、重光葵外相と梅津美次郎参謀総長が降伏文書に調印の為に東京湾上に停泊してた戦艦ミズーリ号に向かった。

 昭和7年4月29日の「上海天長節爆弾事件」で右足を失った重光全権は、ステッキを頼りに義足を引き摺りながら戦艦ミズーリ号の細長い階段を喘ぎ喘ぎ上る。

 調印を前に重光は一杯の水を所望するも米国側に冷たく拒否された。敗戦者で卑怯者の「ジャップ」にやる水などないという米国人の憎悪と蔑視が目に見える。

 昭和7年4月29日、重光は上海に於いて、駐中華民国公使として天長節奉祝式典に参列し国歌を斉唱する。この時、朝鮮独立運動家・尹奉吉が爆弾を投擲した。

 だが、重光は爆弾が投擲されたその場から逃げることなく「君が代」を歌い続け、結果、片足を失うこととなった。重光はこの時の様子を振り返りこう述べた。

「爆弾が投げられたのは分かっていたけれど、国歌斉唱中なので動かなかった。動くのは不敬であると考えた」 。同じく重光の隣で遭難し片目を失った海軍大将・野村吉三郎も「国歌斉唱中だったから逃げなかった」と、同様の理由を語っている。

 後に外務大臣や駐米大使となる野村や重光の様な、こうした決死の覚悟と肝の据わった官僚や政治家がいないのは現代日本の不幸とも言えよう。

「君が代」「日の丸」に反対する勢力にしろ軽々しく国旗や国歌を利用する自称・愛国者らにしろ、重光や野村の様な決死の覚悟が伴っているかといえば疑問だ。

 降伏文書によって我が国は「負け」を認めたが、先の戦争の大義は決して間違いではない。抑抑、何故に我が国が開戦を決意し真珠湾攻撃に至ったかが問題であり、それにはペリー来航時代にまで遡らなければ到底理解は出来まい。

 我が国は西欧列強に倣い、強力な中央集権国家を形成しようと明治維新という大業を短期間で成し遂げた。15世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の波がアジアにも押し寄せ、アジアは次々と列強に蚕食され植民地となった。

 その間に勃発した「日清・日露戦争」や「日韓併合」なども避けては通れない宿命的な歴史だったのだ。「日清・日露戦争」での日本大勝利の報は、固唾を呑んで見守っていた世界の人々を驚嘆させ、特に有色人種に与えた影響は強烈だった。

 日露戦争勝利から15年後、パリ講和会議で日本は「人種平等の原則」を国際連盟規約に載せることを提案するも米国大統領ウイルソンが拒絶し否決された。

 こうした有色人種である日本からの正当な要請に対しても、白人至上主義から「有色人種に人権など必要無い」との差別や蔑視が横溢していたのは明らかだった。

 その後、世界は第二次世界大戦に突入し、我が国はABCD包囲網や最後通牒を突き付けられ、最早生き残る道は連合国との戦争しかないとの決断に至るのだ。

 今も糾弾して止まない「リメンバーパールハーバー」は、日本人への偏見と差別と歴史への冒涜であり、先の大戦の過ちを猛省すべきは米国自身である。

 歴史を語る上で大切なのは、古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、米国の謀った戦後民主主義教育という洗脳から目覚めることなく一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

 歴史というのは国家の大本である。日本という神の国に生まれ育った者として、大東亜戦争の真の歴史と意義を知ることは国民としての義務でもある。

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2021年08月29日

「過ぎたるは猶及ばざるが如し」という様に何事も中庸が肝心

 孔子は、何事も「中庸」が肝心と訓えている。中庸とは「中庸の徳たる、其れ到れるかな。民鮮(すくな)きこと久し」が原文。「不足でもなく、余分のところもなく、丁度適当にバランスよく行動できるということは、人徳としては最高のものです。しかし、その様な人を見ることは少なくなりました」という意味である。

 人を使う場合も、部下にはこの中庸を心がけさせることは必要なこと。若い者というのは兎角血気に逸り、一つのことに熱中する。若い時というのはそれぐらいの元気があって好いが、上に立つ者は、その道に外れた者を絶えず真ん中に戻してやることが必要となる。片方に寄ってしまうと大局を観ることが出来なくなるからだ。

 右翼人も同じで、未だ思想形成に至ってない時代には大いに右翼思想や保守的書物のみに傾倒し、その思想を確固たるものにすべきだと思うが、ある程度の立場になったら、一度立ち止まり、大局的に物事を観る冷静さも必要となってくる。

 昨今の右翼というと営業保守の請売りが多く、ネット右翼より理論は乏しく、目先のことばかりで大局観に乏しいと感じるのはそういうことなのかも知れない。

「仁・義・礼・智・信」という徳目がある。人間の道を守るのに大事な心掛けだが、これを守り過ぎるのもまた悪害にもなる。伊達政宗遺訓にこう記されている。

 仁に過ぎれば弱くなる。
 義に過ぎれば固くなる。
 礼に過ぎれば諂いとなる。
 智に過ぎれば嘘をつく。
 信に過ぎれば損をする。

「仁」とは博愛や慈しみ。これも過ぎれば他力本願になり過ぎて、全てが弱弱しくなってしまうもの。「仁義を重んじる」というヤクザに教えてあげたいものだ。

「義」とは道理や条理。ヤクザでいう筋道のこと。義理だとか大義だとかに縛られて、弾力的な物の考え方や行動が出来ずに固くなって動きが鈍くなることも。

「礼」は道徳的観念としては大事なことだが、ややもすると丁寧にしているつもりが、それが諂いとなり、丁寧過ぎて慇懃無礼とも捉えられてしまうこともある。

「智」とは善悪を弁別する心の作用だが、余り智識に偏り過ぎると、相手を気遣う余りに、或いは余計なことが頭を過ぎり、嘘を吐く様になったりするもの。

「信」とは誠であり、人を欺かないということは重んじなければならないが、余り人を信用し過ぎて思わぬ損やとばっちりを喰らうことにも成り兼ねない。

 伊達政宗遺訓には続きがある。

「気ながく心穏やかにして、この世に客に来たと思えば何の苦もなし。朝夕の食事は、うまからずとも誉めて食うべし。元来、客の身なれば好き嫌いは申されまい。今日行くをおくり、子孫兄弟に良く挨拶して、娑婆の御暇申すがよし」

「過ぎたるは猶(なお)及ばざるが如し」という。これを「過ぎ去ったことはクヨクヨしても仕方ない」と理解している人も少なくないが、それは間違い。この諺の意味は「やり過ぎは足らないことと同じで好くない」という教えである。

 中庸というのは、その程度や加減というのが難しいが、ともあれ、上に立つ者は常に、この中庸ということを常に心掛けることが、組織を維持する上では重要となる。

 まぁ、何事も中庸が肝心といっても孟子は「子莫中を執る」と中庸を戒めているし、「足して二で割る」様な「真ん中(中道)主義」もバカの見本とも言える。

 我が国の政治を見れば、その真ん中主義が好きな様だが、どう見ても真ん中より左に寄っている。その状態を真ん中だと思っているところに、我が国の不幸が在る。

 そうした政治を糺すのが右翼や維新者の役柄なのだが、右翼やら自称・愛国者が出張って来ると事がややこしくなって逆効果。政治の混乱はいつまで続くのやら。我が国の政治を右側に戻し新たな国創りをしてくれる政治家の出現を熱望する。

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2021年08月21日

中田翔への大甘な裁定に見るプロ野球機構のコンプライアンス

 試合前、ベンチの裏でチームの後輩に暴力を振るい無期限の謹慎処分になった中田翔だが、愚生でなくともいつかは暴力沙汰が暴かれると思ってた人は多いだろう。

 中田は典型的なお山の大将で、そんな中田に後輩が諌言したものなら憤怒障害宜しく「なんじゃコラッ~」と暴力を振るったことは度度あっただろうと想像する。

 中田も高額な年棒を貰いながら成績不振でストレスが溜まっていたのだろう。そんな鬱憤を晴らそうと後輩に暴力を振るっただろうことは想像するに余りある。

 覚醒剤事件を起こした清原和博と同じく、中田も一回失敗してどん底を経験しないと自覚は生まれないだろうな。成績で汚名返上するしかないが、それはそれで容易ではなさそうだ。過ぎたるは猶及ばざるが如し。中田はチョッとやり過ぎたわな。

 と思ったのも束の間、謹慎が明けると同時にジャイアンツへの電撃移籍が決まった。日本ハムは解雇ではなく、ジャイアンツとの無償トレードというのもどうなのだろう。「中田にチャンスを与えたい」というが大甘な裁定と言わざるを得ない。

 大東亜戦争に突入すると野球が当たり前にやれなくなった。先の大戦で亡くなられたプロ野球選手は、東京巨人軍澤村栄治投手を始め実に69名もいるのを知っているだろうか。中田にその方々の思いを少しでも自覚してたなら結果は違っただろう。

 英霊となられた彼らは野球への情熱を戦争という悲劇の中でその若い命を捧げ、愛する人を、故郷を、沖縄を、そして祖国日本を死守すべく散華された。祖国や家族、愛するものを守るという至高の精神を、我々は決して忘れてはならない。

 以前、九州場所後にモンゴル出身力士らが打ち上げを行った席で横綱日馬富士は、横綱白鵬への貴ノ岩の態度が気に障り、これを正そうと暴力を振るった。理由はどうあれ暴力が許されることはなく日本相撲協会に引退を余儀なくされた。

 引退会見の席上で日馬富士は「先輩として後輩力士の礼儀を正すことは義務と思っている。弟弟子を思って叱ったことが、彼を傷付け世間を騒がすことになってしまった」と後悔の念を表し、貴ノ岩にも謝罪したことを思い出す。

 横柄な態度が目に余ったのだろう、貴ノ岩を思って、相撲会の風習でいう「可愛がり」をつい飲み会の席でやってしまったことが問題になってしまった。

 指導や教えるというのは実に難しく、言って聞かせて本人が言われたことを理解出来れば問題ないが、言っても分からない奴に幾ら言って聞かせても効果はない。

 言って聞かせて直ぐに「ハイ、分かりました」と言いながら、同じ失敗を繰り返す。そういう奴には体罰やシゴキやヤキに因って、理性ではなく本能を鍛え上げてやるというのも教育上の大事な要素の一つでもあると愚生は思っている。

 教える立場の者は、周りから常に尊敬される様な言動や立ち居振る舞いを求められるのは言うまでもない。尊敬されていなければ体罰は傲慢な暴力でしかない。

「愛のムチ」という体罰と暴力は紙一重で、中田の暴力は愛のムチとは程遠く救い様がないが、貴ノ岩に横綱日馬富士や白鵬への敬いの気持ちがあれば結果は違っていただろうし、日馬富士も一方的に正そうと思ったことが間違いだった。

 人を育て上げるというのは日本刀が出来上がる過程と似ている。日本刀を作り上げるには先ず卸し鉄を「積み重ねる」ことから始まる。そして「鍛錬」し、更に「下鍛え」し、何回も何回も鍛え上げて「芯鉄」を鍛え造り込んで行く。叩いて叩いて鍛え上げることで強靭で見た目にも立派な刀が出来上がるのだ。

 国士舘創設者・柴田徳次郎先生は「刀というのはトンテンカン、トンテンカンと叩いて叩いて鍛え上げなければ五郎入道政宗とか村正といった立派な刀は出来ません。国士舘の生徒も先生だけの指導だけではダメで、学校も親も一緒になってお子さん方を鍛え上げて行かなければ立派な日本人に育てることは出来ません」と訓示した。

 日本刀を作る上で最も大事なのが「焼き入れ」であり、この焼き入れを行うことで刀に命を吹き込む。焼き入れ一つで刀の出来も価値も変わってしまうという。

 教育者も指導者も刀鍛冶と同じく、ヤキという鍛え込みと、更なる磨き上げで立派な人材が出来上がることを知るべきだと思っているが、如何せん、ヤキの後に磨き上げることが無いから単に体罰や暴力だと断じられてしまうのだ。

 中田や日馬富士の行為を暴力事件と片付けるのは容易いが、礼儀を正そうとした慈愛の一面を否定し、全てを暴力として片付けてしまうという風潮が事の本質を違う方向へ導いてしまうことも無いとは言い切れない。人を育てる難しさを痛感する。

 大相撲協会が暴力事件を受けて横綱日馬富士を始め、全ての当事者を解雇している。暴力事件を起こした中田への大甘な裁定は、プロ野球機構のコンプライアンスへの不信感は募るばかり。暴力事件は有耶無耶にされてしまうのだろうか。

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2021年08月20日

「みなさん、これが最後です。さようなら、さようなら」

 昭和20年、ポツダム宣言を受諾した8月14日以降もソ連の北方領土でへの侵略は収まる事はなく、同月18日には千島列島最北端の占守島にソ連軍が奇襲上陸した。

 終戦により武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始した。占守島での戦闘は日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及び、日本軍の圧倒的勝利の中で8月21日に武装解除に応じ戦闘が終結。

 ソ連軍は千島列島だけではなく、日本人が居住していた樺太でも蛮行を繰り返した。外務省の外交文書「ポ宣言受諾関係・善後措置及び各地状況関係」には、昭和20年8月9日以降のソ連軍の蛮行が生々しく書かれている。一部摘記する。

 東部北鮮在留日本人の状況として「ソ連兵ハ30年来ノ怨ミヲ晴ラスハ此時ナリトシ邦人ノ所持品ハ一物ヲモ残サズ略奪シ婦女子ニ対シテハ時所ヲ弁エズ暴行ヲ加フルノ暴挙ノ出テ・・・」と記載されているが、怒りが込み上げる。

 鉄原(京城東北八十キロ)の状況として、「ソ連進駐ト共ニ市街ノ様相ハ一変シ、ソ連兵市内ヲ横行シ略奪ヲ擅(ほしいまま)ニシ9月1日男24名ヲ本願寺ニ、女32名ヲ広島屋ニ監禁シ女ハ一室ニ一名宛閉ジ若キ娘ハ毎日14、5名、年配ノ婦人ハ毎日10名交代ニ暴行ヲ加ヘ其ノ結果6名ハ死亡シ、然ラザル者モ負傷ノ為歩行ノ自由ヲ失ウニ至ル・・・」と、拉致した女性らは慰安婦にさせられている。

 捉えられた婦女子は「監禁され、ソ連兵に凌辱される」という恐怖から、自裁する道を選択せざるを得なかった女性も少なくなかった。樺太真岡郵便局の女子郵便局員も、ソ連軍が進行する中、職務を全うした後に自裁する道を選んだ。

 伊藤千枝(23歳)、可香谷シゲ(23歳)、沢田キミ(19歳)、志賀晴代(22歳)、高石みき(24歳)、高城淑子(19歳)、松橋みどり(17歳)、吉田八重子(21歳)、渡辺照(17歳)の9名は、青酸カリを服用し壮絶な最後を遂げた。

 彼女達の悲劇を伝えた映画「氷雪の門」という映画がある。その昔、この映画の権利は国際勝共連合が持っていて赤坂の本部事務所で観たのが最初だった。

(氷雪の門のあらすじ)昭和20年夏、樺太の西海岸に位置する真岡町でも日ソ中立条約を一方的に破棄して参戦したソ連軍の侵攻に脅かされようとしていた。ソ連軍侵攻からの避難民は群をなして真岡町に向った。8月15日には玉音放送によって終戦が告げられ、樺太全土に婦女子の強制疎開命令が出されるも、20日のソ連軍の上陸で間に合わなかった。志願して職場に留まり、追い詰められた女性交換手達は、通信で寄せられるあちこちで次々と殺害される市民の状況から、自らも青酸カリによる自決を選ぶしかなかった。9人の乙女の像に刻まれている「みなさん、これが最後です。さようなら、さようなら」が通信最後の言葉だった。(あらすじ終わり)

 今ではこの映画もレンタルビデオでも気軽に見れる様になったが、この映画の上映が決定された昭和49年、ソ連の御先棒を担ぐ日本社会党(社民党)や日本共産党らは猛反対。上映阻止の運動を展開し、終には上映されることはなかった。

 日頃、彼らは「平和」を口にして原爆投下の米国を糾弾するが、広島・長崎の原爆投下での犠牲者を遥かに超える死者を出したソ連の蛮行には口を噤む不思議。

 無辜の民を殺戮した米国に拠る原爆投下への批判はあって当然のことだが、連中の目的は執拗にこの古傷を暴いて日米離間を謀ると共に、党勢拡大と革命謀略の為に国民の安直な平和主義と幼稚な正義感を利用しているに過ぎない。

 長崎への原爆投下が実行された同じ9日未明に断行された旧ソ連の対日参戦も糾弾すべきだろうが、未だ嘗て彼らから日ソ中立条約の蹂躙や北方領土での鬼畜の如き蛮行が語られることはない。何が「平和」か、何が平和団体か。

 ソ連の鬼畜の如き蛮行は、米国の原爆投下と無差別爆撃と同じく「平和に対する罪」であり「人道に対する罪」である。平和団体が、こうしたソ連の蛮行とシベリア抑留という人権侵害など多くの不条理に何故に声を上げないのか。

 国際法を無視し不当にシベリヤに抑留され、極寒の地で亡くなられた方も数え切れない。シベリアへ抑留された日本人は日本国内では一般に約60万人と言われているが、この数字は軍属だけの数字で、民間人を含めると更に多いという。

 ロシアの資料でも約70万人、米国の資料では約90万人と言われているが、その中で亡くなられた方はどれ程に上るのか、正式な被害者数を調査すべきだろう。

 日頃「平和」を口にする共産党や社民党とは所詮はこの程度の政党であり、単なる党勢拡大と中国共産党の前衛としての安っぽい反米運動でしかない。

 末尾に当り、北の島々に眠る同胞の御霊に対し衷心より哀悼の意を表します。

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2021年08月19日

冤罪事件と感染症対策分科会の共通点

「グリーンマイル」という映画がある。無実の罪を被って死刑にされる囚人の周りに起こる奇跡を描いたものだ。マイケル・クラーク・ダンカン演じるジョン・コーフィは無実の罪で処刑される。この不条理に思わず熱いものが込み上げる。

 冤罪は警察捜査の傲慢さに加え、捜査の杜撰さや証拠品の不確かな鑑定など様々が要因となる。今では科学捜査が当たり前になっているが、その昔というか、昭和時代には信じられない様な驚くべき不可思議な鑑定が相次いだのも事実だ。

 昭和24年、弘前大学の松永藤雄教授宅で妻が何者かに咽を斬られ殺された事件がある。近所に住む那須隆という男が逮捕される。彼の着衣から血痕が見つかり、それを証拠に犯人と断定された。彼は犯行を否認した儘で起訴された。

「反省も無い」との理由から15年の刑を丸々務めることになった。然し、釈放されて間もなく「弘前大学教授夫人殺害は自分だ」と滝谷福松という男が名乗り出る。犯行の際の詳細を供述したことで滝谷福松の犯行だったことは明らかだった。

 この事実を知った須永さんは仙台高裁に再審請求するが、何故か高裁は棄却した。その2年後、那須さんが再審請求するとあっさり受理され無罪判決が出た。

 鑑定の結果、当時証拠とされた着衣の血痕は別のものだったという。そんな事は始めから判りきっているのに、何故に2年前は再審請求が却下されたのかと言えば、血液鑑定を行った古畑種基東大教授が生きていたからに他ならない。

 要は、事実の解明よりも科学捜査研究所所長も務め、文化勲章を授与された古畑教授の名誉が優先されたのである。こうした不条理が赦されるのだろうか。

 2年の間に古畑が鬼籍に入ったことで無罪判決を得るが、こんな杜撰でデタラメな鑑定や判決が当たり前の様に行われていたという事実に驚きは隠せない。

 冤罪を生む元凶は捜査に携わる警察や検事の驕りや傲慢さ、過ちを文(かざ)り、屋上屋を重ねることの結果だが、こうした冤罪によって真犯人を取り逃がすことになることこそ最悪の結果となってしまう現実を忘れてはならない。

 新型コロナ騒動は収まる気配はない。感染症対策分科会の提言を進めるだけで、決断力に乏しい菅総理は政治家としての職務を放棄した。目は泳ぎ、本人も何が正しいのか分かっていないのだろう。総裁選は辞退し、高市早苗に譲った方が好い。

 分科会の尾茂会長は「新型コロナはインフルエンザじゃない」と言って憚らず、人の出入りや接触を制限することで効果が上がるとの提言を続け、ワクチンの全国民接種を呼びかけるばかりで感染症指定第二類を変えることに抵抗を示す。

「通常のインフルエンザと変わらない」という医師もいる。イベルメクチンの効果を訴え「開業医が対応すれば医療崩壊は起きない」と訴える医師もいる。「治療効果が顕著なアビガンを早々に承認して自宅療養者に配るべき」との声もある。

 こうした声には全く耳を貸さず「今の段階で第二類を変える必要はない。ワクチン接種が進んだら議論すべきだ」との一点張りは冤罪事件を生む構図とそっくり。周辺者も恐らくイエスマンばかりの寄せ集めなのではあるまいか(苦笑)

 尾茂会長が会長を辞するとか死なない限り愚策が続けらるのだろうから感染者も死者も増え続けるのは必至。ここ数日の死者の増加は序章に過ぎない。保健所縛りの第二類指定で自宅療養者の容体が悪化して死に至る「人災」の様相を呈す。

 医師や医療に携わる者に求められるものは高い倫理性や道徳性であり、公正公平な中立性であるが、倫理性や道徳性が備わっていない医師は多い。医師同士や組織を守ろうとして庇い合うのは医療従事者の特徴といっても好いだろう。

 尾身会長が間違っているのなら苦言を呈すべきだが、有無を言わさぬ雰囲気が横溢してるのではと推測する。苦言を呈したものならどうなるかは知っているだろうから同意せざるを得なくなる。それこそ政治家の出番だが手を拱くばかり。

 決断力が無い菅総理は分科会の言いなり。正にレームダックと化した菅総理のリーダーシップ無き右往左往の対応は、違法献金で四面楚歌だった菅直人が東京電力福島第一原発事故に救われた状況に似たり。同じ過ちを繰り返す。

 過ちを素直に認め改めることこそ、正義を守る上で最も大事なことである。「過ちては即ち改むるに憚ること勿れ」という。尾身会長始め政府から専門家として招聘された有識者と言われる方々もこの言葉を肝に銘じて職務に当たるべし。

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2021年08月18日

占守島の戦いや南樺太での悲劇は決して忘れてはならない歴史である

 ポツダム宣言受諾後の昭和20年8月18日の早暁午前1時頃、千島列島最東端の占守島(しゅむしゅとう)の日本軍に対し、ソ連軍が奇襲上陸。終戦により武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始した。

 占守島での戦闘は日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及んだが、日本軍の圧倒的勝利の中で、8月21日に武装解除に応じこの地での戦闘が終結した。その3日後には日本軍が武装解除を終えソ連の配下に下がった。

 この占守島での戦いによりソ連軍の千島列島の占領は遅滞され、その間に米軍の北海道進駐が完了したことで、ドイツや朝鮮半島の様な北海道の分割統治は避けられた。そういう意味でも「占守島の戦い」は大きな意義があった。

 この後、占守島で自衛戦闘を戦った日本軍の兵士のみならず、中千島や南千島に駐留していた兵士全てが不当にもシベリアに強制連行されることとなった。

 ポツダム宣言終了後のこの不正義な戦いを勇敢に戦った日本軍の兵士達は、ソ連軍に因るこうした理不尽な仕打ちさえも無条件降伏の無条件のうちだと信じて、飢えも寒さも、その結果としての知れ切った死すらも潔く受容したのだった。

 ソ連は、その他の地域からも軍人、軍属、そして一般人を含む80万人以上をシベリアへ強制連行し、多くの同胞が酷寒の地で凍死や餓死で亡くなられている。

 シベリヤに抑留された日本人同胞は約60万人と言われているが、この数字は軍属だけの数字であり、民間人を含めると更に多い。ロシア側の資料では約70万人、米国の資料では約90万人とされているのに60万人とは正に弱腰外交の極み。

 シベリア抑留された日本人同胞は実際にどれ程に上るのか、餓死や凍死した人数はどれほどだったのか、正式な被害者数を調査しなければならない。

 東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を実行した米国もそうだが、東京大空襲などの非戦闘員の殺戮もシベリアへの強制連行も全て国際法違反であり、戦勝国だからといってこうした人道に悖る行為を正当化する権利が在るとは思えない。

 況してや終戦間際に日ソ不可侵条約を蹂躙し、一方的に宣戦布告し戦闘に加わったソ連の蛮行やポツダム宣言受諾後の侵略も同じく断罪されなくてはならないが、ソ連軍の行動は「ヤルタ秘密協定」での米英との約束の忠実な実行である。

 1945年(昭和20年)2月、ルーズベルト、スターリン、チャーチルはクリミア諸島のヤルタで会談を行った。ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄を進言、ソ連の対日参戦を促した。

 ヤルタ協定では「ソ連が日本との戦争に参戦すること」「南樺太をソ連に返還すること」「千島列島をソ連に引き渡すこと」などが決められ、ドイツが無条件降伏した約3ヵ月後の昭和20年8月9日、ソ連は国際法規を破棄し対日参戦の実行を謀った。

 アジア近代史を紐解く上でも、米英の対日参戦の経緯やソ連の北方領土への侵略と不当性を知る上でも、ソ連参戦を要求した米英主導の「ヤルタ秘密協定」の不当性と残虐性を暴き、戦後の不条理と不正義を再検証しなくてはならない。

 米英ソの不当性が明らかになれば、我が国の「悪玉論」も根底から覆ることだろう。 占守島での戦いや南樺太での悲劇は決して忘れてはならない歴史である。

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2021年08月17日

新型コロナ対策は感染症指定第二類を第五類に直せば好いのに手を拱く不思議

 第一次世界大戦時に流行したスペイン風邪では、当時の世界の人口の3分の1の5億人が罹患し5000〜1億人が死亡と言われている。日本では約2300万人が罹患し、約40万人が死亡した。福島県内では6993人が罹患し148人が死亡したという。

 県内の新型コロナの数値はスペイン風邪の猛威と変わらない様相を呈して来た。保健所の介入が続けば死者は増えるばかり。死者が徐々に増えてるのは保健所が介入し自宅療養中に悪化して手遅れになるケースが出てきてるからと推測する。

 助かる命が保健所介入で落としかなない状況なのに、未だ感染症対策分科会の提言を優先してる菅総理以下政治家に国民を守る意識があるとは思えない。政治の決断が必要な事態はこれを置いて無いだろうに目先の対策で事を誤魔化すとは何事か。

「新型コロナ感染者数が最大想定を超えた」「感染者数が2万人を超えた」という記事が躍る。例年のインフルエンザでも1日30万人越えなんてあるし、国民の約1000万人が罹患する。それでも死者数を約1万人程度に抑えられるのは一般のクリニックで対応出来るから。第二類指定が続けば、感染者は益々殖えるだろう。

 感染症指定第二類を第五類に直して、一般のクリニックでも治療出来る体制を整えるべきなのに何故か手を拱く不思議。第五類にすると医療費がかかるというが、特例で無料にすれば好いだけ。現在の行動制限より「今後は五類指定で医療費は3割負担になりますので自己責任が伴います」を注意喚起した方が効果が上がるだろう。

 保健所が介入し自宅療養を強いられた人が肺炎になれば死に至る。正しく新型コロナは保健所に因る「人災」の様相を呈してきた。「過ちて改めざるこれを過ちという」とか「過ちては即ち改むるに憚ること勿れ」というが、我が国の政治家や役人らに乏しいのは己の立場ばかりを優先して過ちを認めないことだ。

 ウイルスも自然の摂理で変異を続け人類との共存を謀る。流行性のインフルエンザと同じで警戒するのは大事だが殊更怖がる必要もない。それなのに未だに新型コロナが中国武漢から発症し猛威を振るったウイルスだと思ってる人がいる。そういう意味では、タレントの志村けんの死亡は衝撃的で記憶から消えないんだろうな。

 新型コロナ感染症対策分科会会長という仰々しい肩書きが光る尾身茂の提言は、悉く失敗してるのに更に屋上屋を架すが如く「人出を5割削減」などと宣うバカさ。デパートの飲食店への人数制限やらくだらん対策のラインナップにはもう嗤うしかない。「2週間やれば必ず結果が出る」と言ってるが単なるうどん屋の釜。

 日本より感染者や死者が多い諸外国で医療崩壊が起きていないのは、感染症指定で医療機関の対応を縛るのではなく一般のクリニックで対応しているからだという。政府は自ら考えることを放棄し感染症対策分科会の提言を実行を謀るが、あんな提言より感染症指定第二類解除や国産ワクチンとアビガン承認を決断するべき。

 例年のインフルエンザと比べても、新型コロナは殊更に恐れる必要はない。例年のインフルエンザと同じ対応をすべき現況なのに、新型コロナの恐怖を煽り続け、国民全員にワクチン接種を強要するのは胡散臭げで異常としか思えない。

「感染することを恐れて国民全員にワクチンを接種するより、感染者に対して特効薬を投与する方が遥かに効率的である」というのが理に適っている。安心の為のワクチン接種というが、100人に1人も感染者が存在せず、1万人に1人程しか死者が発生していないのに国民全員にワクチン接種を奨励するのは馬鹿げている。

 世界の人口は約68億人。今後90億人に増加する。人口が殖え続ける現状を食い止める為の不妊ワクチンではとの話も聞こえてくる。新ワクチンで10%から15%抑えらるという。新型コロナ騒動が巨大なワクチンビジネスであるとの疑いもある。新型ワクチンは人口削減と深く関連する可能性があるとの指摘は本当だろうか。

 中国武漢を発症とする新型コロナウイルスは何を目的とするものだったのか。トランプ大統領の失脚を狙ったものだとか、ワクチン利権を中共が独占しようと企んだものだという意見を目にする。やはり、中共に因るウイルステロなのか。

「民衆は小さな嘘には騙されないが大きな嘘には騙される」とはアドルフ・ヒトラー。新型コロナ騒動は、正しく誰かが裏で操っている大きな嘘ではないかと勘繰りたくなる今日この頃。やはり、何事に於いても中共が諸悪の根源に違いない。

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2021年08月16日

神となられた英霊に「哀悼」だとか「御霊安かれ」って勘違いも甚だしい

 全国戦没者追悼式に御臨席された陛下は「過去の深い反省の下、再び戦禍が繰り返されぬことを願う」と述べられたが、「深い反省」は止めた方が好い。

 昭和20年8月13日に渙発された「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」で、「帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内為ニ裂ク且戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ 朕ノ深ク軫念スル所ナリ」と語られた昭和天皇の思いに比べれば余りにも軽々しく感じてしまう。

 東京九段北の靖国神社境内では「戦没者追悼中央国民集会」が催された。英霊にこたえる会の寺島泰三会長は「令和の今こそ改正の好機ではないか。国会で党利党略に甘んずることなく速やかに憲法改正の原案を審議して頂きたい」と訴えた。

 憲法改正は第九条を指してるのだろうが、現憲法の改正は究極の護憲運動であり、天皇条項を鑑みれば現憲法を制定過程に則り、大日本帝国憲法第七十三条に由り破棄し欽定憲法を復元した上で改正することこそ望ましい。

 寺島会長は更に、途絶えている天皇陛下の靖國神社への御親拝実現に向け「我々の代表である国会議員、首相、閣僚の参拝が必要だ。菅義偉首相には是非とも参拝を頂きたいと」と語ったが、御親拝は春秋の例大祭だろう。英霊にこたえる会や日本会議の提言を見ても、保守ではなく自民党の院外団というのが正しい。

 東京九段の夏はいつからあんなに騒がしくなってしまったのだろう。純真な愛国心を否定するものではないが、15日に靖國参拝する様になった経緯を知るべきだ。

 15日は戦禍に斃れた方々を悼み、犠牲となられた御霊に感謝の真を捧げ、平和を祈念する日である。靖國神社に於いては遺族の大事な日であり、保守派や自称愛国者らが靖國の英霊のみに拘ることは正に贔屓の引き倒しそのものである。

 三木武夫と中曽根康弘が謀った靖國神社冒涜運動に与する小泉純一郎は、平成13年、自民党総裁選に出馬した際、保守票欲しさに「如何なる反対があろうとも8月15日に靖國神社へ参拝する」と語り保守層を喜ばせたことは記憶に新しい。

 今年は13日の岸信夫、15日には小泉進次郎や羽生田光一、高市早苗らが靖國に参じたが、今秋の総選挙を見据えて保守票獲得へのパフォーマンにしか感じない。

 純粋に平和を祈念し靖國神社へ参拝するのは否定はしないが、あの喧騒は頂けない。15日は遺族の日であり静謐な環境を整え陛下の御親拝こそ仰ぐべきである。

 靖國神社を参拝した安倍前首相は取材に応じ「御霊安かれと御祈りした」と語ってるが、御霊を鎮められるのは陛下だけだ。何を勘違いしているのか。

 安倍を始めとした多くが靖國神社が追悼施設であると勘違いしている。大東亜戦争の犠牲者である英霊を追悼するなら靖國神社に代わる追悼施設を創ったら如何か。

 靖國神社に祀られてる英霊を始め246万6000余名の方々は御祭神となられたのだ。神になった英霊に追悼だとか哀悼だとか、御霊安かれとはどういうことか。天照大御神や八百万の神と同じく、感謝の誠を捧げるというのが神道の作法である。

 全国戦没者追悼式で「深い反省」を述べられた陛下だが、日本武道館と同じ九段に建つ靖國神社に御親拝遊ばされることが叶わない現実に臣民として申し訳ない気持ちになった。陛下は政府や宮内庁の傀儡となってしまっている。

 国家の要請に応じ尊い命を捧げた人々の御霊を奉斎する靖國神社を、国家の責任で護持することは余りにも当然のことで論議の余地などある筈がない。

 戦前はそれが厳守され、全国民が護国の英霊に感謝し崇敬の誠を捧げたのは当然である。殊に特筆すべきは靖國神社の大祭に限り天皇陛下が御親拝せられたことだ。聖恩無辺、英霊並びに遺族にとっての感激と光栄、これに優るものはなかった。

 陛下の御親拝を妨害しているのは「A級戦犯分祀論」を騙る石破ら不逞の政治家も然ることながら、8月15日を政治利用して悦に入る安倍元首相らも一蓮托生である。

 靖國問題を解決するには分祀論や都合の好い憲法解釈ではなく、靖國神社の「宗教法人格」を見直せば済むことだ。安倍らも靖國神社参拝より「靖國神社法案」を再提出し、靖國神社国家護持と陛下の御親拝に道筋を付けるのが先決だろう。

 保守派や自称愛国者らは「諸外国に言われる筋合いは無い」と、総理大臣の靖國参拝を熱望する。総理や大臣が参拝することで靖國が騒がしくなるなら、愚生的には政治家なんぞが靖國にかかずらって欲しくはないというのが正直なところ。

 数年前、硫黄島を訪問した安倍は「遺骨を家族の待つ地に返すのは国の責務。一粒一粒の砂まで確かめ、一人でも多く帰還出来る様に全力を尽くす」と語ったことは記憶に新しい。だが、遺骨が還ることで英霊の御霊が鎮まる訳ではない。

 靖國神社に英霊の遺骨が埋設されていると勘違いしてる人もいるが、いっそのこと千鳥ヶ淵墓苑をアーリントン墓地の様に造り直し国立戦没者墓苑にしたら方が分かり易い。慰霊や追悼が目的の政治家なんぞ千鳥ヶ淵に行けば好い。

 未だ海外の遺骨が数多く在ることで、祖国に殉じた英霊の名誉が回復されていないと感じる国民が多いのは仏教徒だからだろう。遺骨は大事だが神道の観念から言えば魂こそ重んじられる。我が国の政治家はその魂を軽んじてるとしか思えない。

「海行かば水漬く屍 山行かば草生す屍 大君の辺にこそ死なめ かへり見はせじ」と、異国の地で水漬く屍や草生す屍となった英霊の御霊は今、九段の靖國神社に戻り、我ら日本人を加護し続けている。だからこそ国家護持を成さねばならないのだ。陛下に於かせられましても、靖國神社への御親拝の御聖断を衷情より仰ぎ奉りたい。

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2021年08月15日

「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」を改めて奉読してみよう!

 本日は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」。断じて「終戦記念日」ではありません。多くの国民が疑いもなく「終戦記念日」という呼称を使い続けてるが、これ正にGHQに因る洗脳であり、戦後民主主義教育の象徴でもある。昭和天皇の御聖断によりポツダム宣言受諾が決定されたことで昭和20年8月13日に渙発、翌13日に交付された「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」を改めて奉読為れたい。(仮名入り)

 朕(ちん)深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑(かんが)ミ 非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲(ここ)ニ忠良ナル爾(なんじ)臣民(しんみん)ニ告ク(ぐ)  朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ 其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ 抑(そもそも)帝国臣民ノ康寧(こうねい)ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕(とも)ニスルハ 皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサ(ざ)ル所 曩(さき)ニ米英二国ニ宣戦セル所以モ亦 実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾(しよき)スルニ出(い)テ(で)他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ(が)如キハ固(もと)ヨリ朕カ(が)志ニアラス(ず)然(しか)ルニ交戰已ニ四歳(しさい)ヲ閲(けみ)シ 朕カ(が)陸海将兵ノ勇戦 朕カ(が)百僚有司ノ励精 朕カ(が)一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘(かかわ)ラス(ず)戦局必ス(ず)シモ好転セス(ず)世界ノ大勢亦我ニ利アラス(ず)加之(しかのみならず)敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ 頻(しきり)ニ無辜(むこ)ヲ殺傷シ惨害ノ及フ(ぶ)所(ところ)真(しん)ニ測ルヘカラサ(ざ)ルニ至ル而(しかも)モ尚(なお)交戦ヲ継続セムカ 終(つい)ニ我カ(が)民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス(ず) 延(ひい)テ人類ノ文明ヲモ破却(はきやく)スヘ(べ)シ斯クノ如クムハ(ごとくんば)朕何ヲ似テカ億兆ノ赤子ヲ保(ほ)シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ 是レ朕カ(が)帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セ(ぜ)シムルニ至レル所以ナリ 朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対し遺憾ノ意ヲ表セサ(ざ)ルヲ得ス(ず) 帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ(じ)非命ニ斃(たお)レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ(ば)五(ご)内(ない)為(ため)ニ裂ク 且(かつ)戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙(こうむ)リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ 朕ノ深ク軫(しん)念(ねん)スル所ナリ 惟(おも)フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固(もと)ヨリ尋常ニアラス 爾臣民ノ衷情(ちゆうじよう)モ朕善ク之ヲ知ル 然レト(ど)モ朕ハ時運ノ趨(おもむ)ク所堪(た)ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ(び)難キヲ忍ヒ(び)以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス 朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠(せきせい)ニ信倚(しんい)シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ 若(も)シ夫(そ)レ情ノ激スル所濫(みだり)ニ事端(じたん)ヲ滋(しげ)クシ或ハ同胞排擠(はいせい)互ニ時局ヲ乱(みだ)リ為ニ大道(だいどう)ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ(が)如キハ朕最モ之ヲ戒ム 宜(よろ)シク挙国一家子孫相伝へ確(かた)ク神州ノ不滅ヲ信シ(じ)任(にん)重クシテ道遠キヲ念(おも)ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤(あつ)クシ志操ヲ鞏(かた)クシ誓テ国體ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運(しんうん)ニ後(おく)レサ(ざ)ラムコトヲ期スヘ(べ)シ 爾臣民其レ克ク朕カ(が)意ヲ体(たい)セヨ 裕仁 御名御璽 昭和二十年八月十四日

【現代語訳】 朕深く世界の大勢と帝国の現状とに鑑み、非常の措置を以て時局を収拾しようと思い、ここに忠良なる汝ら帝国国民に告ぐ。朕は帝国政府をして米英支ソ四国に対し、その共同宣言(ポツダム宣言)を受諾することを通告させたのである。 抑々、帝国国民の健全を図り、万邦共栄の楽しみを共にするは、天照大神、神武天皇始め歴代天皇が遺された範であり、朕は常々心掛けている。先に米英二国に宣戦した理由もまた実に帝国の自存と東亜の安定とを切に願うことから出たもので、他国の主権を否定して領土を侵す様なことはもとより朕の志にあらず。然るに交戦既に四年を経ており、朕が陸海将兵の勇戦、朕が官僚官吏の精勤、朕が一億国民の奉公、それぞれ最善を尽くすに拘らず戦局は必ずしも好転せず世界の大勢もまた我に有利ではない。こればかりか敵は新たに残虐な爆弾を使用して多くの罪なき民を殺傷しており、惨害どこまで及ぶかは実に測り知れない事態となった。然もなお交戦を続けるというのか。それは我が民族の滅亡をきたすのみならず、延いては人類の文明をも破滅させるはずである。そうなってしまえば朕はどのようにして一億国民の子孫を保ち、皇祖・皇宗の神霊に詫びるのか。これが帝国政府をして共同宣言に応じさせるに至った所以である。 朕は帝国と共に終始東亜の解放に協力した同盟諸国に対し、遺憾の意を表せざるを得ない。帝国国民には戦陣に散り、職場に殉じ、戦災に斃れた者及びその遺族に想いを致せば、それだけで五内(五臓)引き裂かれる。且つまた戦傷を負い、戦災を被り、家も仕事も失ってしまった者へどう手を差し伸べるかに至っては、朕が深く心痛むところである。思慮するに、帝国が今後受けなくてなたない苦難は当然のこと尋常ではない。汝ら国民の衷心も朕はよく理解している。然しながら朕は時運がこうなったからには堪えがたきを堪え忍びがたきを忍び、子々孫々のために太平を拓くことを願う。 朕は今、国としての日本を護持することができ、忠良な汝ら国民のひたすらなる誠意に信拠し、常に汝ら国民と共にいる。もし感情の激するままみだりに事を起こし、あるいは同胞を陥れて互いに時局を乱し、ために大道を踏み誤り、世界に対し信義を失うことは、朕が最も戒めるところである。宜しく国を挙げて一家となり皆で子孫を繋ぎ、固く神州日本の不滅を信じ、担う使命は重く進む道程の遠いことを覚悟し、総力を将来の建設に傾け、道義を大切に志操堅固にして日本の光栄なる真髄を発揚し、世界の進歩発展に後れぬよう心に期すべし。汝ら国民よ、朕が真意をよく汲み全身全霊で受け止めよ。裕仁 御名御璽 昭和二十年八月十四日

 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、先の大戦に於いて戦陣に散り、また職場に殉じ、空襲等の戦災に斃れた方々並びに北の島々に眠る同胞の御霊に対し衷心より哀悼の意を表します。すめらぎいやさか すめらみこといやさか。

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2021年08月14日

靖國神社は追悼施設ではなく英霊の顕彰を重んじている社である

 今年もまた8月15日がやってくる。右翼団体を筆頭に靖國神社での自称愛国者やインチキ保守派らのパフォーマンスを目にするのかと思うと憂鬱でもある。

 我が国の政治家の靖國神社参拝を韓国が批判し、逆に自称愛国者やインチキ保守派らにとっては8月15日の靖國参拝こそが愛国心を表す踏絵の様になってる。

 靖國神社は追悼施設ではなく、英霊の功績を顕彰する神社である。「哀悼」とか「追悼」とは、死者の生前を偲び、その死を悼み悲しむことである。「慰霊」とは霊魂を慰めること。英霊は神となられたのだから哀悼の意より感謝の誠だろう。

 自称愛国者や右翼団体や営業保守派らが「英霊に哀悼の誠を捧げて来た」と言って悦に入る。昨日(13日)に参拝した岸信夫防衛大臣も同じく「哀悼」を口にしてたが、こうしたパフォーマンスを喜ぶ保守派というのは実に単純で騙し易い(笑)

 靖國神社は追悼施設ではなく英霊の顕彰を重んじている社であるということを理解していないからこんなことが罷り通る。抑々、近所の神社に参拝して哀悼を言うか。日々の我が暮らしの御加護に感謝して首を垂れる。靖國神社も同じ。

「顕彰」とは、生前の功績や善行などを称えて広く世間に知らせることである。顕彰ということを重んじるなら、8月15日に靖國に赴くことが重要ではなく、あの左右入り乱れての喧騒は逆効果の方が大きいということが何故に分からないのだろう。

 一般に8月15日を「終戦記念日」というが、正式には「戦没者を追悼し平和を祈念する日」。右翼団体までもが東京裁判史観に冒されて「終戦」の意味を穿違えて靖國神社に詣でるなど笑止千万。正しく右翼の指導者不足は顕著である。

 こうしたことでも、我が国は「終戦」とは名ばかりの未だ主権快復も出来ていない幼冲国家だと痛感する。米国依存からの脱却なんぞ夢のまた夢である。

 昭和天皇の御聖断に拠り、ポツダム宣言受諾が決定されたのが8月14日である。15日は「終戦の詔勅(玉音放送)」が渙発された日というだけのこと。

 8月15日を「終戦記念日」と称し、この日に初めて参拝したのは容共の三木武夫だった。その後、中曽根康弘が公式参拝のパフォーマンス。総裁選に出馬した小泉純一郎が8月15日の靖國参拝を利用した。安倍晋三など何れも国賊ばかりなり。

 過去には、総理大臣は春秋の例大祭に参拝するのが恒例だった。三木の前の首相である田中角栄も大平正芳も8月15日ではなく春秋の例大祭に参拝している。

 昭和60年に中曽根康弘が公式参拝のパフォーマンスを謀るも中共との外交問題から直ぐに撤回。未だに続く「公人か私人か」の論争は、三木の8月15日の参拝がきっかけだった。三木の後に福田赳夫がマヌケにも「私的参拝だ」と応えた。

 三木、中曽根の参拝以降、靖國神社が外交問題に発展し政治利用される様になって行く。小泉純一郎は「如何なる批判があろうとも8月15日に靖國神社へ参拝する」と保守陣営を喜ばせるも、靖國の政治利用は混乱を招いただけのものだった。

 こうした経緯で始まった8月15日の参拝に違和感を覚えず「我こそは愛国者なるぞ!」と靖國に集まって来る連中を見るとホント情けなく滑稽にしか見えない。

 我が国がポツダム宣言による降伏文書に調印した日は9月2日であり、連合国はその翌日3日を「対日戦勝記念日」としている。戦争状態が終結したのは昭和27年4月28日であるなら、真の終戦記念日は主権快復した4月28日となるのである。

 況してやソ連軍の北方領土での鬼畜の如き蛮行や占守島の戦いは8月15日以降に起きたことだ。右翼団体にしろ、なんちゃって保守派にしろ「終戦記念日」という呼称こそが、GHQによる戦後民主主義教育の象徴であることに気付くべきだ。

 8月15日は戦陣に斃れた英霊の日であるならば、英霊の遺族が心静かに詣でる環境を整え、そして陛下の御親拝を仰ぎ奉ることこそ心から願うべきである。

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2021年08月13日

8月15日のデモや集会を規制し静謐な環境を整えるべし!

「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律(静穏保持法)」は、所謂「皇民党事件」を機に昭和63年12月8日に施行された。

 この法律は「国会議事堂周辺や外国公館周辺の静穏を保持する」との目的となっているが、規制範囲は国会議事堂から3キロ圏内と中途半端な範囲で、要は目白の田中角栄邸を右翼の街宣行動から護る目的で作られたものというのが正しい。

 当時、中曽根康弘の次期総裁の指名を巡り、安倍晋太郎と宮澤喜一と争っていた竹下登が、香川県に本部の在る右翼団体「日本皇民党」から、「日本一金儲けの上手い竹下さんを総理にしましょう!」との、所謂「ほめ殺し」の街宣をされる。

 皇民党が竹下を攻撃した理由は、竹下が田中角栄に叛旗を翻す形で竹下派「経世会」を旗揚げしたことに「裏切り」と「義憤」を感じたというのが理由だった。

 右翼の街宣活動の攻撃対象となった竹下は、あらゆるコネを使って攻撃を中止させ様とするも失敗。そんな経緯もあって、中曽根派や安倍派から「右翼の街宣ひとつも処理出来ない竹下は首相の器ではない」と批判が続出することとなった。

 焦った竹下派幹部の金丸信や小沢一郎らは、当時、政財界や裏社会に顔が効き破竹の勢いだった東京佐川急便社長の渡辺広康に仲介を依頼した。渡辺は仲介を買って出る。そして広域暴力団稲川会の二代目石井隆匡会長を介入させた。

 皇民党側は和解の条件として「竹下が田中邸に直接謝罪に行くこと」を要求したという。その数日後、竹下は小沢一郎と共に田中邸へ訪問するも、田中真紀子に門前払いされた。しかし、このことを境に「ほめ殺し」の街宣は止んだ。

 この事件を受けて制定されたのが「静穏保持法」だった。その後、この法律は右翼団体の街宣に対しては効果的だったが、国会周辺や外国公館周辺の「静穏保持」という本来の目的としては機能していないというのが現実である。

 8月15日の所謂「終戦記念日」には、名うての売国集団「反天連」や左翼団体が反戦集会を開く。畏れ多くも陛下や英霊を冒涜し、何が反戦か、何が言論の自由か。

「集会の自由」にしても「言論」や「表現」「結社の自由」にしても、今や最高法規の日本国憲法より、条例や刑法が優先される。現憲法の都合の好い部分だけを我田引水的に都合好く解釈し、権利ばかりを主張するとは勘違いも甚だしい。

 九段に在る靖國神社は国会から2キロほどしか離れておらず「静穏保持法」の対象地域である。警察は「静穏保持法」に則り、左翼勢力や右翼団体からの集会やデモの申請は全て却下するべきで、これ以上の不敬と冒涜を許してはならない。

 靖國神社に対し、諸外国からあれやこれやと言われる筋合いはない。だが、8月15日は靖國に眠る英霊の顕彰や平和を祈念する趣旨ではなく政争の道具になってしまっており、鎮魂や慰霊といった趣旨からも遠ざかってしまっているのが現状だ。

 大韓民国では8月15日は「光復節」でもあり、独立記念日だという。北朝鮮も同様に「祖国解放記念日」である。両国が建国したのは実際には戦後から3年後だが、要は「こんなメデタイ日に靖國に参拝するとは怪しからん」という話なだけ。

 戦争もしていない中共に至っては単なるイチャモンの類でしかない。無神論の共産主義者なら、「魂?、英霊?」ってナニ?ってな感じで、横っ腹で笑い飛ばすのが普通だろうが、靖國を問題にするのは対日外交を優位に進めたいだけ。

 弱腰軟弱外交著しい我が国政府も中韓の内政干渉に呼応し「終戦記念日には参拝しない」だとか、或いは、最近の保守ブームに便乗した似非保守が「終戦記念日に靖國に参拝しないとは何事か」などと応じるから靖國神社問題がややこしくなる。

 靖國神社にしても果たして国民が「靖國」とはどういうものなのか理解しているのかといえば甚だ疑問で、昨今の靖國は戦争ミュージアムに成り下がった。一般の戦没者の遺族などから見れば、靖國参拝に固執すればするほど違和感を覚えるだろう。

 今、政治が成すべきことは、中韓と同じ次元での対応ではなく、国民に「靖國」の成り立ちを教え、今後の顕彰の在り方を議論して行くことこそ大事である。

 それにはやはり、戦争の悲惨さばかりを教える戦後民主教育という誤魔化しを改めない限り、中韓どころか、日本人同士の諍いが止むことはないだろう。教育こそ国の大本であり、何事にも優先して教育の充実を図らねばならない。

 保守派や自称・愛国者や右翼団体らが8月15日に参集するが、これ正に中曽根から続く靖國神社冒涜運動の継承と断じて好かろう。本日13日は旧盆の盆入り(迎え火)。先祖を迎え、また先人の営為に思いを馳せてみては如何でしょう。

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2021年08月12日

在日に武士道精神や日本精神を理解させるのは至難の業である

 行動右翼・街宣右翼のパイオニアを自任する防共挺身隊の四代目の総隊長に就くも、前任者との主張の違いから団体を辞してから10年以上素浪人を通している。

 地方で蟄居しながらも右翼浪人としての矜持を忘れず、また後進らの活動は常に気に掛けて来たが贔屓目に見ても右翼団体の活動自体が停滞している感は否めない。

 活動停滞の原因は活動資金不足と指導者不足だろうが、右翼とはどうあるべきかという自問自答もなく、日々の生活に困窮する余りに目先の安定を優先する。

 今や、反共は言うに及ばず反資本主義であるべき右翼団体の殆どが、資本主義(金儲け)の象徴でもある暴力団の傘下団体となり、活動よりもシノギのことばかり。こうしたことが停滞招いた最大要因だと断じても過言ではなかろう。

 愚生が防共挺身隊に入った昭和50年代頃の右翼の事務所というと独特の趣が在った。壁には日の丸、部屋中にビラが貼ってあり、幼稚な考えながらも同志らと本気で議論し合い、酒が入れば悲歌慷慨し、間違いなく青春がそこにはあった。

 だが、いつからだろう、政治問題が起きても口角泡を飛ばす議論をすることがなくなり、話といえばシノギや車や女や、くだらない話ばかりになってしまった。

 話は変わるが、山口組三代目の田岡一雄も四代目の竹中正久も在日外国人は「若頭」や「若頭補佐」などの幹部には登用しなかった。朝鮮人に日本古来の武士道精神や日本精神を理解させるのは到底無理だと分かってたからだという。

 何故なら、朝鮮人に日本古来の武士道精神や古事記に登場する須佐之男命を理解させるのは至難の業だからだ。況してや天皇陛下を敬うと云うのは論外であり、仁侠道と雖も「(朝鮮)民族の団結」の前には軽く一蹴されてしまう。

 田岡、竹中という昔気質のヤクザが消え、平成に入るとバブルなども在って朝鮮人ヤクザが幅を利かせる様になって行く。ヤクザが暴力団と化し、街宣右翼も「朝鮮右翼」と揶揄される様になるのもこういうことと無関係ではないだろう。

 愚生はもう右翼団体員ではないし、現代の右翼に対する風評や雑言など気にする必要もないのだが、どうしても「街宣右翼は朝鮮右翼」などという妄言を目にする毎に、メラメラと元防挺最高幹部としての怒りが込み上げてしまう(笑)

 ネットでの自称愛国者やネット右翼らのそうした妄言をアップした輩に意見しているが、偽情報に洗脳された連中は反論や意見には耳を貸そうともしない。

 ユーチューブなどでタレントの鳥肌実までもが街宣右翼と認定されてるのは嗤えるが、悪意的に編集された画像を鵜呑みにし、既成右翼を「朝鮮右翼」などと批判しているのは左翼陣営ではなく、ネット右翼や自称・愛国者に多い様だ。

 彼らは「街宣右翼とは違う、我こそが本物の愛国者だ」と勘違いしている。幼稚な愛国心に悪意は無いのだろうが、所詮は右翼というより愛国ゴッコでしかない。

 右翼が「国家社会主義」「農本主義」「純正日本主義」などの思想を基に活動したのは遠い昔の話。今はそうした思想も無く営業保守の請売りばかり、政治に対しての認識は「ネット右翼」と揶揄されている連中の方が長けているには確か。

 三島由紀夫は「戦後に右翼が左翼に取られたもの」として「ナショナリズム」「反体制」「反資本主義」の三つを指摘した。今やそれらは左翼の手中に在る。

 国家主義や民族主義という「ナショナリズム」にしても、「反体制」という反骨主義や「反資本主義」という国粋主義も、戦前の右翼はそれらを自覚し保持していた。何故ならこの三つは右翼の矜持に他ならないからだ。

 現在の右翼はそうした思想に欠落し「やれ尖閣が~」とか「やれ韓国が~」と騒ぎ立てるばかりで、それを愛国的行動であると錯覚しているのだから罪がない。

「日本は滅びる」とか「日本が危ない」と尖閣列島での危機を煽り、我が国が滅亡するかの様に叫ぶ営業保守らの言葉を真に受けて、その御先棒を担ぎ、前衛となってる自称・愛国者やネット右翼。そこに無知な右翼が参戦する。

 現代の既成右翼を全面的に擁護する気もないが、国旗や旭日旗を軽々しく扱い、勇ましい言葉を連呼して悦に入ってるネット右翼も自称・愛国者もまた同じレベル。

「愛国」や「護国」という崇高な理想が、また「日の丸」や「君が代」が、ややもすれば「贔屓の引き倒し」になってしまっているということを自覚すべきだと思う。

 右翼陣営も仁侠道に乏しい暴力団とは一線を画し、維新運動の原点に立ち返り、研鑽を積むと同時に、テロを担保に言論活動に邁進すべきだと思うし、暴力団もまた仁侠道という原点に立ち返らない限り、共に消え往く運命だろう。

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2021年08月10日

「被爆国の原点に返れ」というなら我が国も核武装を急ぐべし!

 長崎は原爆の日の9日、市主催の原爆犠牲者慰霊平和式典が営まれた。田上市長の「平和宣言」は相変わらず被害者意識丸出しのキレイゴトばかりで、来賓の菅総理への批判は単なる有権者向けのパフォーマンスと自身の自己弁護でしかない。

 田上市長は、過去に「核拡散防止条約(NPT)」の共同声明に日本が賛同しなかったことを「世界の期待を裏切った」と強く批判したのは記憶に新しいが、今回は「核兵器禁止条約」に署名・批准しない日本政府を改めて批判した。

 NPTは、米ロ英仏中の5カ国を「核保有国」として、核の拡散防止を目指す為のもので1970年3月発効。日本も協定に調印し条約参加国となった。加盟国は191ヵ国。非締約国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダン、北朝鮮。

 第二次世界大戦後、国連に於いて「不戦条約」が提起され、我が国を始め欧米など多くの国が締結した。しかし、戦争放棄の国際条約を結んだことで世界から戦争が無くなったかといえば、皮肉なことに条約とは正反対の道を歩んで往った。

 理想と現実は違うのであり、何でもかんでも署名・批准さえすれば好いというものでもない。我が国の周りを見ても中共や北朝鮮は核保有国ではないのか。

 田上市長は「世界の誰にも被爆経験をさせないという被爆国の原点に反する」と批判し「被爆国としての原点に返ることを求める」と述べてるが単なるキレイゴト。

 過去の演説でも「核兵器のない世界の実現を、国のリーダーだけに任せるのではなく、市民社会を構成する私たち一人ひとりにも出来ることがあります」との抽象的で幼稚な言葉に悦に入ってたが、この認識こそ戦後民主教育の賜物だろう。

 我が国は世界で唯一の戦争被爆国として余りにも原爆に敏感になり過ぎているのは事実だ。異常な核アレルギーを見る限り、米国が実行した原爆投下は、その原爆被害以上の何かを我が国に遺したと言えるのではなかろうか。

「反米」にしろ「反日」にしろ、行き着くところは米軍が統治時代に行った戦後民主教育に因る自虐史観であり、その弱体化政策は想像以上の成果を齎し続けている。

 我が国は広島、長崎への原爆投下に加え、東京電力福島第一原発事故が起きたことで「核武装」など夢のまた夢。核武装の議論すら出来ないのは困ったものだ。

 中国共産党が核を保持し、北朝鮮が核兵器を保有した可能性は否定出来ない中で、被爆国として我が国こそが核武装を真剣に考えなければならないのだ。

 人民の貧困など歯牙にもかけず北朝鮮が核武装を急ぐのは、核兵器が外交交渉をする上での最高・最大の武器であり、周辺諸国に睨みを利かせることが出来るとの認識からだが、北朝鮮の核武装の認識は強ち間違ってはいない。

 日本が外交に弱いのは自国の防衛を米国に委ねているからに他ならない。被爆国として原爆を有する資格があるとすれば、世界で我が国だけであろう。

 本来ならば日米安保を解消し、自主防衛の確立を急ぎ、そして核武装こそがアジア諸国の平和・安定に貢献出来るものであろう。現実的に核武装が無理というならば、NATO諸国の様に米国の核を使える新たな防衛構想を急ぐべきなのだ。

 田上市長の挨拶で気になったのは「市民」という言葉の多さ。国家や国民という言葉を「悪」と捉え、国民ではなく「市民」という言葉を使う手法は正に左翼の論法であり、その幼稚な戦後民主主義的主張は聴いていて厭きれるばかり。

 田上市長は「市民」に留まらず「核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキを開催し、市民の力で核兵器廃絶を被爆地から世界へ発信します」と発信したのを思い出す。

 この「地球市民」という言葉だが、この言葉をうっかり世界で使ったら大変なことになる。祖国を追い遣られ、厳しい弾圧に耐え、命からがら他国へ亡命するなど想像を絶する苦渋の生活を強いられてる人々が存在しているからだ。

 世界の知識人にとって「地球市民」とは「世界の人々」ではなく、「武器商人」や「金融マフィア」のことを指す。彼らは、世界各地で紛争や自然災害が起これば、目を輝かせて算盤を弾き、国境を越えて活躍する文字通りの「地球市民」である。

 我が国の核武装が困難になることで何処の国が喜ぶかは言わずもがな。「核廃絶」を合言葉に、多くの地球市民が国内に集まることは狂気の沙汰と言う他ない。

 田上市長は「私達は平和都市として復興を遂げました。福島の皆さん、希望を失わないで」と福島との連帯を強調した。「放射能の怖さを一番知る被爆地としてのメッセージ」だという。ノーモア・フクシマとでも言いたげだが、余計な御世話だ。

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2021年08月09日

悲憤慟哭「日本民族痛恨の日」である8月9日を決して忘れるな!

 米国は、6日の広島に続き9日にも原爆投下を実行する。投下予定地は九州小倉。だが、小倉の天気が悪く変更を余儀なくされる。実験データ収集の為には荒天では撮影も儘ならない為に小倉から急遽、長崎に変更した。

 天皇存続が明記されていないポツダム宣言受諾に難色を示す我が国に対して「戦争を終わらせる」のが目的ならば広島だけで十分だったろうが、米国はどうしても二発目の原爆を落とさなければならなかった理由があったのだ。

 広島と長崎に落とした原爆は種類が違うもので、広島はウラン型で、長崎はプルトニウム型。所謂「マンハッタン計画」で莫大な研究費を注ぎ込んだ米国は、議会でその原爆の成果を証明する必要と義務があった。

 原爆投下後、米軍が広島と長崎で執った「放射能治療方法交流禁止」や「被爆者カルテ没収」などの目に余る日本人への人権蹂躪行為は、正しく人体実験、否、動物実験としての原爆投下だったと言っても過言ではない。

 エノラゲイから投下されるその経緯の一部始終撮影し、実験データを収集していることでもその人体実験のデータ収集が目的だったのは明らか。

 日本を占領したGHQは、人体実験の為に原爆を投下した米国に対して、憎悪の感情を持たせない為に米国は日本人に戦後民主主義教育を徹底した。

 更に、ハリウッド・エンターテイメントを模倣して芸能に興じる空っぽな日本人を仕立てることに成功した。「芸能王国ニッポン」が正にそうなのだ。

 第二次世界大戦後、世界の帝国主義が崩壊し、敗戦した我が国は米国の51番目の州にならずに済んだ。米国が謀った日本人矯正は見事に成功を果たし、米国の価値観の下でまやかしの平和と繁栄を謳歌している。

 親米保守の安倍を始め保守派の尊皇精神は乏しく、尊皇無き保守が国體や皇統を棄損し続ける。左翼勢力もまた米国製の憲法を有難がり、戦後民主主義教育が「反米」の論拠となっているという御粗末さにも気付かない(苦笑)

 長崎に原爆が投下される8月9日未明、旧ソ連は日ソ不可侵中立条約を一方的に破棄しソ満国境を越え、南樺太に攻め入り鬼畜の如き所業を繰り返した。

 この旧ソ連の蛮行に対し、マスコミや自称・平和団体らは抗議の声を上げたことすらない。「原水爆禁止世界大会」を主宰する「原水協」や「原水禁」らは米国の原爆投下は執拗に糾弾するが、旧ソ連の蛮行には拱手傍観を極め込む。

 要は似非・平和団体であり「平和」を口にする資格もない。連中は、原爆を投下したのが米国だから、執拗にこの古傷を暴き、反米感情を煽って日米離間を謀り、党勢拡大に「平和」を利用し革命謀略に奔走しているに過ぎない。  

 旧ソ連の蛮行で亡くなった日本人同胞は、広島・長崎で亡くなった方々を遥かに超え、またシベリヤに抑留され極寒の地で亡くなった方も数え切れない。

 シベリアに抑留された日本人は我が国では約60万人と言われているが、これは軍属だけの数字であり、民間人を含めると更に多い。ロシアの資料に拠れば約70万人となっており、米国の資料では約90万人とも言われている。

 悲しい哉、未だに我が国政府は、こうした旧ソ連=現ロシアの犯した問題を世界の国々に提起もせず、真相を明らかにしようともしないのは不思議でならない。

 我が国固有の領土である北方領土はこうした経緯の下で強奪されたもので、旧ロシアの蛮行は国際法規違反であり人権蹂躙。現ロシアの北方領土の主権を「第二次大戦の結果」という言い分も国際法規のカイロ宣言違反である。

 ソ連の残虐非道、鬼畜の行為は8月15日後も収まることはなく、樺太では約5700名の軍人や民間人が犠牲となった。 20日には、樺太真岡郵便局員の9名が職務を全うし、従容として青酸カリを服用し壮絶な最後を遂げた。

 南樺太でのソ連兵による鬼畜の如き残虐行為の一部が、外務省の外交文書に生々しく書かれている。その一部を摘記する。 8月15日の終戦とは名ばかり。

「ソ連兵は30年来の怨みを晴らすはこの時なりとし邦人の所持品は一物をも残さず略奪し婦女子に対しては時所を弁えず暴行を加えるの暴挙に出て・・・」

「ソ連進駐と共に市街の様は一変しソ連兵市内を横行し略奪を縦にして9月1日女32名を監禁し若き娘は毎日14,5名、年配の婦人は毎日10名交代に暴行を加えその結果6名は死亡し然らざる者も負傷の為歩行の自由を失うに至る・・・」

 千島列島最北端の「占守島」では、同月18日の早暁午前1時頃、占守島の日本軍に対しソ連軍が奇襲上陸。 終戦の詔勅が発布されたことにより武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始した。

 この戦いは日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及び、日本軍の圧倒的勝利の中で、無条件降伏を受け入れ8月21日に戦闘が終結。

 日本軍が武装解除を終えたのは3日後の24日だった。だが、この武装解除が徒となり、占守島の兵士のみならず中千島や南千島に駐留していた兵士と民間人までもがシベリアに強制連行されることとなった。抑留での悲劇は想像を絶する。

 旧ソ連の鬼畜の蛮行と長崎への原爆投下、正に8月9日は悲憤慟哭民族痛恨の日であり、現代を生きる我々は決してこの日を忘れてはならない! 合掌。

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2021年08月07日

国家は自存の為に国益を主張し、国益は往々にして対立することを免れない!

 終戦記念日が近付くと歴史の検証をする特集などが組まれる。歴史の検証をする上で、我が国の罪を論うことは大事だが、国際法違反の広島・長崎への原爆投下や日本の各都市への無差別絨毯爆撃の罪を糾弾することもまた忘れてはならない。

 米英ロ三国は国際法上無効であるヤルタ協定を優先し、ロシアは協定に沿って我が国と締結していた国際法規である「日ソ中立条約」を一方的に破棄して参戦し、北方の地で鬼畜の如く振舞ったソ連の蛮行も決して忘れてはならない。

「中国とは一衣帯水・同文同種」だと宣う親中派は、「靖國神社への参拝は中韓を刺激するから、外交的にマイナスだ」と日本政府の譲歩は大人の対応だと嘯く。

 だが、中共は軍事力を増強し続け、海洋調査船が我が国の排他的経済水域に於いて不当な活動を繰り返し、加えて尖閣諸島の領有権を主張し威圧行為をしている。

 韓国も同じく、島根県竹島を不法占拠し続け実効支配の事実を重ね、東京オリンピックへの嫌がらせなのだろう、竹島の映像をネット配信するという。竹島は我が国固有の領土であり、韓国の領土主権の理由は実に御粗末なものでしかない。

 今日只今、中共・韓国は我が国に対して善隣友好とは名ばかりの敵対行為を採っており、ロシアとの平和条約締結は夢のまた夢。北朝鮮とは我が国は拉致問題もあって経済制裁を実行中であり、つまり、戦争状態であると言っても過言ではない。

 そうした現実には目を瞑り、事勿れ主義から相手を刺激する事のみを心配する論理は、大人の対応というより、東京裁判史観に毒された自虐の思想である。

 凡そ国家が存在するならば、他国を刺激しないなどというこは在り得ず、国家は自存の為に国益を主張し、国益は往々にして対立することを免れない。

 然らば、近隣諸国に慮って靖國参拝を中止したり、他国を刺激しないという理由は、自国の国益を放棄することに他ならず、近隣諸国を刺激しないという戦後の我が国の国是は誤りであるということを認めることから始めるべきだ。

 皮肉なことに、過去に於いて被害者であったと声高に主張する韓国が、現代では我が国の主権を侵し続けているが、被害を口にする資格があるとも思えない。

 百歩も千歩も譲って、我が国が過去のある時代に彼らの言う通り悪逆非道の犯罪者であったらどうだというのか。それでも我等は生きて行かねばならぬのだ。

 日本人同胞を拉致され乍ら涼しい顔をしている訳にはいかないし、先祖伝来の領土を略奪され、主権を侵害されて拱手傍観している訳には参らないのだ。

 大切なのは古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張することであって、他国の覇権主義には目を瞑り、一方的に自虐の淵に留めなく漬かり込むことではない。

 極東国際軍事裁判 (東京裁判)のインド代表判事であった ラダ・ビノード・パール判事は判決書(反対意見書)の最後を次の様に結んでいる。

「時が、熱狂と偏見を和らげた暁には、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」

 我が国に対する偏見が消え去った今こそ、東京裁判の不当性を検証すると共に戦後のあらゆる不条理を払拭しなければならない。目覚めよ、日本人!

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2021年08月06日

心の呵責無しに核兵器を有する資格があるのは世界で唯一の戦争被爆国である我が国だけである

 米爆撃機B29エノラ・ゲイが広島に原爆を投下してから76回目の「原爆の日」を迎える。被爆地である広島の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい。過ちは繰返しませぬから」という意味不明の正に自虐史観の象徴の様な碑が建っている。

「過ち」とは何を指すのか。一般人(非戦闘員)の大量殺戮という原爆投下という国際法で断じられるべき過ちを犯したのは米国であり、非難されるべきは米国である。

 戦争そのものは国際法上認められた行為であるが、我が国は負けてしまったから「戦争=悪」という価値観になってしまってるだけで、そういう意味では「一旦始めた戦争は負けることがあってはならない」という重要な教訓を遺したと言える。

 8月6日午前8時15分、米軍は広島市に核兵器「リトルボーイ」を投下し、一瞬にして14万人以上の無辜の民を虐殺。この犯罪行為が何故に正当化されるのか。

 米国は広島に厭き足らず、3日後の午前11時02分、長崎県大村に「ファットマン」を投下し、我が国政府は終にポツダム宣言の受諾を決定するに至った。

 広島、長崎への原爆投下を受け、日本政府は14日、終にポツダム宣言の受諾を決定した。この結果を以て「原爆投下が戦争の終結を早めた」という人がいるが、事実はそう簡単なものではなかった。原爆戦争終結論は米軍のプロパガンダである。

 元駐日大使だったグルー国務長官代理が中心になって作成されたポツダム宣言の原案には、「天皇制存続の保障」が盛り込まれていたのは確認されている。

 米国側は、日本政府が和平を模索していることを知っていたので、天皇制存続を保障する案なら受け容れる可能性が極めて高いと考えていた。

 ところが、反日的なスチムソン陸軍長官やバーンズ国務長官らは元国務長官ハルの助言で、この「天皇制存続」の項目をポツダム会議の直前で削除してしまう。

 即ち「天皇制存続」の項目が明記されていないポツダム宣言は、我が国にとっては極めて受け容れ難い内容になっていたのである。因みに「天皇制」とは共産党用語である。我が国の天皇は天皇であって「制度」ではない。

 そうした日本側の心情をよく認識していたトルーマン大統領は、ポツダム宣言発表前日(7月25日)の日記に、摩訶不思議なことに「この兵器(原爆)は今から8月10日迄の間に使用されることになる」と記している。

 この日記こそが、米国側が「日本政府がポツダム宣言を黙殺したから原爆が投下された」という反論が真っ赤な嘘であることを明瞭に証明していることが分かる。

 米国が原爆投下を決定したのは1943(昭和18)年5月のことで、原爆搭載機を対日戦用のB29爆撃機を選んだ。翌年9月、米英間の秘密覚書「ハイド・パーク協定」にも「原爆は日本に対して使用されるであろう」と明記された。

 こんな不可思議な決定は、人種偏見、日本人蔑視以外に合理的根拠は見つからない。つまり、原爆投下は日本人への根強い人種差別と偏見が基となっている。

 更に、その後の米軍の広島長崎で執った「放射能治療方法交流禁止」「被爆者カルテ没収」など、目に余る人権蹂躪行為を見ると「人体実験」というより、日本人を「動物実験」として扱った原爆投下だったのではとすら思えて来る。

 トルーマン大統領の日記には「ジャップどもは野蛮人で、冷酷、無慈悲且つ狂信的な連中だ」と記されている。このことをしても、米国内に人種差別というより日本人への差別や蔑視、偏見や憎悪が横溢してたのは明らかだろう。

 左翼勢力も右翼陣営も「反米」は大いに結構なことだが、米国製の憲法を有り難がり、米国製の「労働三法」に守られながら何が「反米」か、何が「反基地」か。

 左翼陣営や似非平和屋、労働組合どもが口にする「反米」は、GHQの謀った戦後民主主義教育の弊害であり、その実は「親米」を根にするものであることを知れ。親米でありながら「反基地」を訴えてはいるが「護憲」では矛盾する。

 反基地なら憲法改正を訴えるのが当然なのに、左翼どもは「反米」は叫べども「自主防衛」は語らず。原爆投下した米国の「核の傘」に甘んじた中でやってる活動は党勢拡大を謀る選挙運動であり、中国共産党の御先棒を担ぐ売国運動である。

 国家の大本を米国に依存しているこの戦後の歪な体制をいつまで続けるつもりなのか。「平和」も「安全」も日本人自らが創り出さねばならず、真に米国依存からの脱却を目指すには何を成せばいいのか今こそ真剣に考えなくてはならない。

 左翼どもが広島・長崎での原爆投下を煽り、原発事故を受けて「復興」と「平和」で国民を誑かし「反原発」や「脱原発」という感情的議論に因って「核武装」という国防上最重要ともいえる問題はタブー視されてしまっている。

 だが、心の呵責無しに核兵器を有する資格があるのは、世界で唯一の戦争被爆国である我が国だけであるのは言うに及ばず。戦争被爆国である我が国が核を保有した上で、核の脅威と核廃絶を訴えることに大きな意味を持つのだ。

 まやかしではない真の「平和」を創造する為にも、北朝鮮を始め核保有国が核の放棄を約束しない限り、我が国も限定的核武装を検討するべきであろう。擱筆するに当たり、原爆投下で犠牲になられた方々に対し衷心より哀悼の意を表します。合掌。

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2021年08月05日

何となくミリタリズム、何となく反共という感じでやっている

 右翼のカリスマ・故野村秋介は嘗て右翼の実態をこう語った。

「娑婆は右傾化とやらで、猫も杓子もというかバカもチョンも、右翼に紛れこむ情況であるらしい。しかし大部分の連中は、右翼とは何かという根本命題を真摯に学ぶことをせず、何となくミリタリズム、何となく反共という感じでやっている。理論と実践の容を整えなくては、運動はやがて破産する運命でしょう」

 この予見は見事に当たり、右翼運動は風前の灯火。今時の右翼というのは実に聞き分けがよく、違う意見でも議論を交わすことなく易易と受け入れる。

 度量が大きいと言えばそれまでだが、単なる勉強不足の感は否めない。様々な意見を出し合うのは好いことだが、それを纏めなければ行動するにも纏まりが付かない。やはりトップ、上に立つ者がそれを纏め揚げて結論を出すことが大事である。

 愚生の場合、意見を異にする輩とは徹底して反抗を試みる。その上で相手はどういう反論や行動を採るのかに興味があり、反論された時に相手の本性が見えたりする。

 そうした対応をすることで相手の度量や知識などが確認出来たりもする。自分よりも格の上の偉い人になればなるほどその人の器の小ささに嗤えることもある。

 右翼が諍いを気にして何になるというのだ。後先考えずに行動する蛮勇が無くて何が右翼か。何が維新者か。右翼とはやはり削げ者で在らねばならないのだ。

 右翼とは、小粒でも山椒の様にピリリと辛い、此奴は何をするか分からない、そうした相手構わず見境の無い闘争心を忘れてはならないと思っている。

 何故なら一般人から見て右翼に求めらるものは、圧倒的迫力というか蛮勇ある行動力であるからだ。そんな右翼への期待を裏切ってはならない(笑)

 こうした意見をすると「右翼が右翼の仲間を批判するとは怪しからん」などと言われたりもするが、批判ではなく苦言だ。普段、聞き分けの好い右翼が、何故か愚生には反抗的な対応。でも、愚生に直接苦言や講義をしてくる奴はいない。

「常に直諫なくば」と教えたのは吉田松陰だが、日頃、上司や友人に対し何も言えない者は、いざという時には使い物にはならないのが多いし、友人や知人、また門下生としても資格も無く、右翼としての資質にも欠けると思っている。

 そんな魅力のない現代の右翼団体に変わり出現したのが「主権回復を目指す会」」や「行動する保守運動」「在日特権を許さない市民の会」などの行動体であり、市井の自称・愛国者や保守派らはそうした新しい保守活動に期待し参画した。

 昨今の右翼は「国防」の意味を理解することなく、唯単に領土の防衛こそが国防であり大事であると尖閣問題を煽り、憲法九条改正を声高に叫んでいるが。九条が大事だと思ってること自体、アノ「九条の会」と大して変わらない。

 仲間内で勇ましいことを言い合って盛り上がってる姿は見ていて痛々しい。野村秋介ではないが、何となく愛国(ミリタリズム)、何となく反中・反韓(反共)という感じでやっている保守運動は、やがて見限られるのではなかろうか。

「このままでは尖閣は奪われる」「日本は滅びる!」「日本が危ない!」と徒に危機を煽り、日本が滅亡するかの様に叫ぶ自称保守、営業右翼がいる。

 だが、愚生はそうは思わない。自衛軍備の確立からすれば未だ未だ足らないものはあるし、自民党粛正は大事なことだが、「天壌無窮の神勅」を疑い、国民の不安を煽って何になるのか。それが保守運動だと思っているとたら罪が無い。

 神国日本の不滅を確信せずに何が保守か、何が愛国者か。正統の保守ならば神州不滅を信じ、神武肇国の精神の高揚と国家国民の繁栄を目指し啓蒙することこそ大事。

 我が国は、天照大神の「天壌無窮の神勅」に従って存在し、現在に至り、そして未来へ続いて行くのだ。右翼に限らず我が国の政治家や保守派、特に売文を生業にしてる営業保守に乏しいのはそういう古の教えであり覚悟である。

「この神勅ある限り日本は永遠なり。日本の将来を悲観することは神勅を疑うという罪を犯すものである」とは吉田松陰の至言である。愛国者や維新者を自任するならば、いつかあるだろう一旦緩急に備え、己自身を鍛え磨き上げよ!

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2021年08月04日

今こそ東京裁判の不当性を検証しなくてはならない

 大東亜戦争(太平洋戦争)という歴史の検証をする際には、我が国の罪を論うことは大事ではあるが、同時に国際法違反である米軍の広島・長崎への原爆投下、日本の各都市への無差別絨毯爆撃の罪を糾弾することを忘れてはならない。

 また、ヤルタ密約の是非や国際法規であった「日ソ中立条約」を一方的に破棄して参戦し、鬼畜の如く振舞った旧ソ連の蛮行も然り。ロシアは火事場泥棒を「対日戦勝記念日」として祝勝するというが、断固抗議し謝罪要求すべきである。

 情けないことに「靖國神社参拝」は中韓を刺激するから、外交的にマイナスだという声がある。しかし、中共は軍事力を増強し続け、我が国の排他的経済水域に於いて不当な活動を繰り返し、加えて尖閣諸島の領有権を主張している。

 韓国もロシアの北方領土と同じく、島根県竹島を不法占拠し続け、更には我が国北方領土海域に於ける漁業権確保をロシアとの間で契約している。つまり、韓国ロシア両国は我が国に敵対行為を採っているということを看過してはならない。

 そうした現実には目を瞑り、相手を刺激することのみを心配する論理というのは、正に東京裁判史観に毒された戦後民主主義的自虐の思想である。 凡そ国家が存在するならば、他国を刺激しないなどという外交や政治が有るだろうか。

 国家は自存の為に国益を主張し、国益は往々にして対立することを免れないのである。然らば、他国を刺激しないという理由は、自国の国益を放棄することに他ならないのである。近隣諸国を刺激しないという戦後日本の国是は誤りである。

 皮肉なことに、過去に於いて被害者であったと声高に主張する国が、現代では日本の主権を侵し続けている。連中に被害を口にする資格はない。

 百歩も千歩も譲って、東京裁判がでっち上げた様に、我が国が過去のある時代に悪逆非道の犯罪者であったらどうだというのか。それでも我等は生きて行かねばならぬ。日本人同胞を拉致され涼しい顔をしている訳にはいかない。

 領土を略奪され、主権を侵害されて黙っている訳には参らないのだ。大切なのは古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張する事であって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではないのである。
 
 判事全員一致の有罪判決を目指す動きに反対し、「平和に対する罪」と「人道に対する罪」は戦勝国により作られた事後法であり「事後法を以て裁くことは国際法に反する」などの理由で被告人全員の無罪を主張した「意見書」(パール判決書)で知られるラダ・ビノード・パール判事は、東京裁判の無罪判決の最後をこう結んでいる。

『時が、熱狂と偏見を和らげた暁には、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう』

 未だに我が国では「戦犯」との汚名が普通に使われてるが、民族の精神性の幼稚さの表れである。今こそ、東京裁判の不条理と不当性を検証しなくてはならない。

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