2019年08月18日

ポツダム宣言受諾後の昭和20年8月18日に起きた占守島の戦いを忘れるな!

 昭和20(1945)年8月14日、我が国はポツダム宣言を受諾。そして9月2日に降伏文書に調印。マスコミは8月15日を「終戦記念日」として戦争の悲惨さを伝えはするが、15日~9月2日迄に一体何が起きていたかは伝えない。

 昭和20年8月18日の早暁午前1時頃、占守島(しゅむしゅとう)の日本軍に対し、ソ連軍が奇襲上陸。終戦により武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始した。

 占守島での戦闘は日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及んだ。日本軍の圧倒的勝利の中で、8月21日に武装解除に応じ戦闘が終結。日本軍が武装解除を終えたのは3日後の24日だった。

 この戦いによりソ連軍の千島列島の占領は遅滞され、その間に米軍の北海道進駐が完了したことで、ドイツや朝鮮半島の様な北海道の分割統治は避けられた。そういう意味でも「占守島の戦い」は大きな意義があった。

 この後、占守島で自衛戦闘を戦った日本軍の兵士のみならず、中千島や南千島に駐留していた兵士全てがシベリアに強制連行される。

 理不尽な終戦後の戦争を勇敢に戦った兵士達は、こうした理不尽な仕打ちさえもポツダム宣言受諾の無条件降伏の無条件のうちだと信じて、飢えも寒さも、その結果としての知れ切った死すらも潔く受容した。

 ソ連は占守島や中千島、南千島以外の地域からも軍人や軍属だけでなく一般人までもシベリアへ強制連行し不当に抑留した。実にその数80万人、その半数以上の同胞が酷寒の地で凍死や餓死で亡くなられているという。

 シベリヤに抑留された日本人同胞は国内では一般には約60万人と言われているが、この数字は軍属だけの数字で、民間人を含めると更に多く、ロシアの資料では約70万人、米国の資料では約90万人とされている。

 シベリア抑留で亡くなられた日本人同胞の正式な被害者数を調査しなければならないのは言うまでもないが、政府は未だに拱手傍観を極め込んでいる。

 東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を実行したアメリカもそうだが、非戦闘員の殺戮も、シベリアへの強制連行も全て国際法違反であり、戦勝国と雖もこうした人道に悖る行為を正当化する権利が在るとは思えない。

 況してや終戦間際に日ソ不可侵条約を蹂躙し、一方的に宣戦布告し戦闘に加わったソ連の蛮行は断じて赦されるものではないが、このソ連の参戦は「ヤルタ秘密協定」での米英との約束の忠実な実行である。

 1945年(昭和20年)2月、ルーズベルト、スターリン、チャーチルはクリミア諸島のヤルタで会談。ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄を進言、ソ連の対日参戦を促した。

 ヤルタ協定では、「ソ連が日本との戦争に参戦すること」「南樺太をソ連に返還すること」「千島列島をソ連に引き渡すこと」などが決められた。

 これに従ってドイツが無条件降伏した約3ヵ月後の昭和20年8月9日、ソ連はヤルタ協定を忠実に実行し「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦した。

 歴史を紐解く上でも、またソ連の北方領土への侵略と不当性を知る上でも、ソ連参戦を要求した米英主導の「ヤルタ秘密協定」の不当性と残虐性を暴き、戦後の不条理と不正義を再検証しなければならない。

 己の土地を他人に奪われて黙っている者はいないだろう。況してや、父祖伝来の国土が強奪されて泣き寝入りする民族が何処にあろうか。

「北方領土奪還」は正に日本民族の悲願であるが、北方領土問題は未だ解決の糸口すら見えて来ないのは一体何故なのか。

 思うに、領土そのものの重要性に対する認識不足と、如何に不法に占拠されたかの真相把握の欠如。つまり、北方領土は第二次大戦終了後に起きた占守島の戦いの後に強奪されたという認識が決定的に欠如しているのだ。

 占守島の戦いを始め、北方領土や南樺太での凌辱と虐殺などの筆舌に尽くし難い悲劇と不当なシベリア抑留は、現代を生きる我々が決して忘れてはならない歴史であり、如何に8月15日が断じて「終戦の日」ではない何よりの証である。

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2019年08月16日

神社創建150年に合わせ靖國神社が「行幸請願」を提出するも宮内庁が拒絶

 新聞に、神社創建150年に合わせ靖國神社が「行幸請願」を提出し、宮内庁が断った旨の記事が載っている。大きな理由は所謂A級戦犯合祀。真贋不確かな「富田メモ」や「戦犯合祀」を理由に御親拝を妨ぐとは何事か。

「富田メモ」とは、平成18(2006)年7月20日付の日本経済新聞朝刊に、宮内庁長官・富田朝彦が書いていたとされるメモで、「昭和天皇がA級戦犯の靖國神社への合祀に強い不快感を示した」とされる内容が列記されているという。

 このメモが発表される5年前の平成13(2001)年8月15日、朝日新聞朝刊で「A級戦犯合祀を契機に昭和天皇の参拝が途絶えた」とする記事が書かれてから「A級戦犯分祀論」なるものが騒がれ出すのだが「富田メモ」もその流れと同じ。

 所謂「A級戦犯」合祀は昭和53(1978)年10月17日。翌年4月19日に朝日新聞がこれを報じた。「A級戦犯分祀論」は慰安婦問題と同じく朝日新聞の策謀であり、「A級戦犯分祀論」も「富田メモ」も陛下の御親拝阻止が狙いである。

 我が国に「戦犯(戦争犯罪人)」はいない。連合国側が定めたA(class-A war criminal)、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」として御祀りしている。

 第十六国会の議決により「戦傷病者戦没者遺族援護法」及び「恩給法」が改正され、これを以て法的に復権されているのだから、靖國神社側の殉難者合祀を論う前に、第十六国会の法改正の是非を論ずるべきではないのか。

「A級戦犯」と言い続けていること自体が国会軽視である。まさか韓国の様に「法の不遡及の原則」に反する事後法を制定して殉難者を断罪するつもりか。

 朝日新聞の策謀を見抜けず、更にその走狗と化し「A級戦犯分祀」を訴えている政治家は後を絶たないが、その首謀者は皇統断絶に与する宮内庁幹部らだ。

 新聞記事では「創建150年の御親拝が叶わなかったことで、将来的にも御親拝は不可能となった」と靖國神社側は感じてるという。

 陛下の御親拝が叶わなくなった靖國神社は、今後も政治の不作為が改められず、国家護持は叶わずに一宗教法人として存在して行くしかないということか。

 地元紙の記事には書かれてはいないが、靖國神社が提出した「行幸請願」には、御親拝の日を「8月15日」と要望したとも言われている。これが事実なら靖國神社は大東亜戦争の為だけの社に成り下がったということだろう。

 保守派の論客でもある小堀佳一郎が、靖國神社の会報に「終戦の詔勅奉戴日こそが御親拝に最も相応しい日である」との論文を寄稿したのは記憶に新しい。

 昨日は、靖國神社境内で日本会議や英霊にこたえる会主催の国民集会が開かれ、御親拝の実現と首相や閣僚の参拝の定着を求めたという。何故に8月15日なのか。今や靖國神社はこうした営業保守や自称愛国者の単なるシンボルと化す。

 靖國神社は明治天皇の思し召しにより創建された神社ではあるが、明治新政府が長州閥だった為に天皇の思いとは程遠い不条理が存在するのも確か。

「鎮霊社」がその最たるものだろう。本殿と鎮霊社の並立状態は「死者の選別」であり、日本人の宗教観や死生観からも違和感を覚える。未だに「賊軍」と呼ばれている現状は、所謂「A級戦犯」との汚名を着せられ続けている状況と同じ。

「国やすかれ」と願って亡くなられた方々を別なカタチで祀ることと、朝敵を本殿に祀ることと、どちらが現代に即して天皇(すめろぎ、すめらぎ)が顕現される道なのであろうか。未来永劫「死者の選別」をしたままで好いとは思えない。

 8月15日には政治家や営業保守、右翼団体や自称愛国者らが挙って参拝し、軽々しい愛国パフォーマンスが繰り広げられる。正しく贔屓の引き倒しであり、あの左右入り乱れての喧噪も陛下の御親拝を妨げている要因でもある。

 靖國神社は英霊の功績を顕彰する社であり、英霊の死を悼み悲しむ場ではない。戦前は国民挙って護国の英霊に感謝し、崇敬の誠を捧げて来た。殊に特筆すべきは、靖國神社の大祭に限り天皇陛下が御親拝せられたことだ。

 明治・大正・昭和と続いた御親拝が、平成の御代で途切れたのはA級戦犯の合祀が理由ではない。陛下が御親拝遊ばされない理由は他にある。

 陛下や上皇陛下の御親拝を妨害しているのは、先の退位法案を謀り皇統断絶と国體破壊に邁進するクソ官僚と宮内庁幹部が元凶である。

 天皇陛下の御親拝こそが英霊の御魂を鎮める唯一無二のものであり、聖恩無辺、英霊並びに遺族にとっての感激と光栄、之に優るものはなし。今上陛下に於かれましては、雑音を排し、御親拝遊ばされることを冀う。

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2019年08月15日

戦争の悲惨さを語り継いでも戦争は無くならない。戦争に至った要因を知るべし。

 地元紙には「戦争を語り継ごう」との論説が載っている。冒頭でいきなり「令和最初となる七十四回目の終戦記念日を迎えた」と語る。「終戦記念日」とは「終戦という思い出を祝う」という意味で、8月15日が終戦ではない。

 今日は「終戦記念日」ではなく「戦没者を追悼し平和を祈念する日」。記者は戦後民主主義者故に米国擁護、日本悪玉論に満ちる内容が目に付く。

 抑々、当時「日米開戦已む無し」と戦意高揚を煽ったのは朝日新聞を始めとした新聞記者らであり、ジャーナリストとしてその総括はしたのか。

「戦争は多くの国民に苦しみをもたらした」との認識を示す。戦争の悲惨さを煽るマスコミとそれを鵜呑みにする国民に共通するのは、国や家族を守る為に尊い命を投げ出してくれた方々への感謝は無く、無駄死にだったかの如く語ることだ。

 英霊の純真無垢な想いをも全て一括りにして戦争の悲惨さを語り継ぐことで、戦争が未来永劫に亘って無くなると本当に思っているとしたらマヌケ過ぎる。

 戦後民主主義教育とは、こういう御花畑的日本人を多く生み出したということに尽きる。キレイゴトで戦争が無くなればそれに越したことはないが、戦争とは国際法上認められてる政治的解決手段であって「悪」ではない。

 米英は「戦争とは政治の継続である」と教え、ドイツでは「戦争とは別の調停手段を伴う政治的な取り引きの継続である」と教える。要は、戦争とは政治や外交の延長であって、軍人や軍隊が勝手に行うものではない。

 我が国は先の大戦で負けてしまったから「悪」となってしまったのだが、そういう意味では先の大戦は「一旦始めた戦争は決して敗れることがあってはならない」という、極めて重要な教訓を残したと言えよう。

 我が国は1933(昭和8)年、国際連盟を脱退する。これは「満州事変により、中国に侵略した」という理由で、国際連盟規約違反とこじつけられて制裁決議が下される訳だが、これを不服として我が国は国際連盟を離脱する。

 戦後の歴史教育では「昭和6(1931)年9月18日、柳条湖に於いて南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始し、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」と教わった。

「柳条湖事件」の翌年、国際連盟は事件解明の為に「リットン調査団」を派遣する。その「リットン報告書」では各国の思惑通り、関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻って「この事変の誘因を、満州と中華民国の混乱と内乱に在る」との認識を示したことでも、一方的に我が国が断じられる理由はない。

 その上で、調査団は「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」と結論付けている。

 こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

 更に調査団は、日本の権益については「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」とも言及している。

 日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を正確に伝えている。

 米国の元中華民国公使・ジョン・マクマリーも、「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場を擁護する意見があったのも事実。

 連合国と戦った大東亜戦争も決して恥ずべきものではない。未だ先の大戦を「侵略戦争」と宣い「あの暗い時代」とか「多くの国民に苦しみを齎した」というが、我が国が戦わずんばアジアは欧米列強の植民地から解放されなかっただろう。

「アジアの人々に多大の迷惑を掛けた」と罵り続けるが、我が国はアジアを侵略したのではなく、アジアを侵略していた連合国と戦いに臨んだのだ。

 それでも我が国がアジアの人々に謝罪をする必要があるというなら、それはその最大の過ちは我が国が戦いに負けたことで戦後、共産主義の跳梁跋扈を許したことであり、償いはその共産主義を失くすこと以外には無い。

 歴史を検証する上で大切なのは、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、当時の欧米列強の植民地支配や現代中共の覇権主義に目を瞑り乍ら、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

 戦争を避けたいならば政治家こそがもっと国家観を重んじながら、歴史観や世界観、人間観そして高度な権謀術数を身に着けることだ。

 戦後、新たな資料によって史実の全貌が明らかになって来ている中で、戦争の悲惨さを殊更に煽るだけ煽って世論を誑かすより、新旧資料を精査して公正な歴史認識を検証することで、戦争を避けることに繋がって行く。

 日韓関係の悪化は共産主義者の文在寅の計画的な謀。アジアの歴史を振り返ってみると、アジアの動乱の原因はいつの時代も共産主義と米国だった。香港での動乱に中国人民軍が介入を謀ろうとし、更には台湾併呑を睨む。

「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、先の大戦で亡くなられた御霊に報いる為にも国防強化確立を急がねばならない。合掌。

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2019年08月14日

「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」を改めて奉読為れたい

 8月15日を「終戦記念日」だと信じ靖國神社に詣でる保守票目当ての政治家も、保守ブームに便乗してる営業保守や右翼団体も自称愛国者らも、昭和20年8月14日に渙発された「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」を改めて奉読為れたい。

 朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ 非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ 茲(ここ)ニ忠良ナル爾(なんじ)臣民(しんみん)ニ告ク(ぐ) 朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ 抑々(そもそも)帝国臣民ノ康寧(こうねい)ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕(とも)ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサ(ざ)ル所曩(さき)ニ米英二国ニ宣戦セル所以モ亦実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾(しよき)スルニ出テ(で)他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ(が)如キハ固(もと)ヨリ朕カ(が)志ニアラス(ず)然(しか)ルニ交戰已ニ四歳(しさい)ヲ閲(けみ)シ朕カ陸海将兵ノ勇戦朕カ百僚有司ノ励精 朕カ一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘(かかわ)ラス(ず)戦局必ス(ず)シモ好転セス(ず)世界ノ大勢亦我ニ利アラス(ず)加之(しかのみならず)敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻(しきり)ニ無辜(むこ)ヲ殺傷シ惨害ノ及フ(ぶ)所(ところ)真(しん)ニ測ルヘカラサ(ざ)ルニ至ル而(しかも)モ尚(なお)交戦ヲ継続セムカ終(つい)ニ我カ(が)民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス(ず)延(ひい)テ人類ノ文明ヲモ破却(はきやく)スヘ(べ)シ 斯クノ如クムハ(ごとくんば)朕何ヲ似テカ億兆ノ赤子ヲ保(ほ)シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ是レ朕カ(が)帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セ(ぜ)シムルニ至レル所以ナリ 朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対し遺憾ノ意ヲ表セサ(ざ)ルヲ得ス(ず) 帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ(じ)非命ニ斃(たお)レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ(ば)五内為(ため)ニ裂ク且(かつ)戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙(こうむ)リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ 朕ノ深ク軫(しん)念(ねん)スル所ナリ 惟(おも)フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固(もと)ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情(ちゆうじよう)モ朕善ク之ヲ知ル 然レト(ど)モ朕ハ時運ノ趨(おもむ)ク所堪(た)ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ(び)難キヲ忍ヒ(び)以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス 朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠(せきせい)ニ信倚(しんい)シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若(も)シ夫(そ)レ情ノ激スル所濫(みだり)ニ事端(じたん)ヲ滋(しげ)クシ或ハ同胞排擠(はいせい)互ニ時局ヲ乱(みだ)リ為ニ大道(だいどう)ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ(が)如キハ朕最モ之ヲ戒ム宜(よろ)シク挙国一家子孫相伝へ確(かた)ク神州ノ不滅ヲ信シ(じ)任(にん)重クシテ道遠キヲ念(おも)ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤(あつ)クシ志操ヲ鞏(かた)クシ 誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運(しんうん)ニ後(おく)レサ(ざ)ラムコトヲ期スヘ(べ)シ 爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ体(たい)セヨ 御名御璽 昭和二十年八月十四日

【現代語訳】

 朕深く世界の大勢と帝国の現状とに鑑み、非常の措置を以て時局を収拾しようと思い、ここに忠良なる汝ら帝国国民に告ぐ。朕は帝国政府をして米英支ソ四国に対し、その共同宣言(ポツダム宣言)を受諾することを通告させたのである。抑々帝国国民の健全を図り、万邦共栄の楽しみを共にするは、天照大神、神武天皇始め歴代天皇が遺された範であり朕は常々心掛けている。先に米英二国に宣戦した理由もまた、実に帝国の自存と東亜の安定とを切に願うことから出たもので他国の主権を否定して領土を侵す様なことはもとより朕の志にあらず。然るに交戦既に四年を経ており、朕が陸海将兵の勇戦、朕が官僚官吏の精勤、朕が一億国民の奉公、それぞれ最善を尽くすに拘わらず戦局は必ずしも好転せず、世界の大勢もまた我に有利ではない。こればかりか、敵は新たに残虐な爆弾を使用して多くの罪なき民を殺傷しており、惨害どこまで及ぶかは実に測り知れない事態となった。然もなお交戦を続けるというのか。それは我が民族の滅亡をきたすのみならず、延いては人類の文明をも破滅させるはずである。そうなってしまえば朕はどの様にして一億国民の子孫を保ち、皇祖・皇宗の神霊に詫びるのか。これが帝国政府をして共同宣言に応じさせるに至った所以である。 朕は帝国と共に終始東亜の解放に協力した同盟諸国に対し遺憾の意を表せざるを得ない。帝国国民には戦陣に散り、職場に殉じ、戦災に斃れた者及びその遺族に想いを致せば、それだけで五内(五臓)引き裂かれる。且つまた戦傷を負い、戦災を被り、家も仕事も失ってしまった者へどう手を差し伸べるかに至っては朕が深く心痛むところである。思慮するに、帝国が今後受けなくてなたない苦難は当然のこと尋常ではない。汝ら国民の衷心も朕はよく理解している。然しながら朕は時運がこうなったからには堪えがたきを堪え忍びがたきを忍び、子々孫々の為に太平を拓くことを願う。 朕は今、国としての日本を護持することができ、忠良な汝ら国民のひたすらなる誠意に信拠し、常に汝ら国民と共にいる。もし感情の激するままみだりに事を起こし、あるいは同胞を陥れて互いに時局を乱し、為に大道を踏み誤り、世界に対し信義を失うことは、朕が最も戒めるところである。宜しく国を挙げて一家となり皆で子孫を繋ぎ、固く神州日本の不滅を信じ、担う使命は重く進む道程の遠いことを覚悟し、総力を将来の建設に傾け、道義を大切に志操堅固にして、日本の光栄なる真髄を発揚し、世界の進歩発展に後れぬよう心に期すべし。汝ら国民よ、朕が真意をよく汲み全身全霊で受け止めよ。

 この「大東亜戦争終結ニ関スル詔勅」が発布されたことをして戦争が終結した訳ではない。形的に戦争状態を停止したということに過ぎない。

 戦後民主主義教育の洗脳に因り贖罪意識を植え付けられた日本人はその呪縛から目覚めようともしない。その象徴が「終戦記念日」という造語であり、この日に靖國神社に参拝する勢力は冒涜運動を継承しているという自覚すら無い。

 8月15日の参拝が、今や保守派、自称・愛国者らの踏絵になってるが、正に靖國神社の贔屓の引き倒しであり、陛下の御親拝は遠退くばかりなり。

 新聞に、神社創建150年に合わせ靖國神社が「行幸請願」を提出し、宮内庁が断った旨の記事が載っている。断った大きな理由は所謂A級戦犯合祀。真贋不確かな「冨田メモ」を理由に、また「戦犯合祀」を理由に御親拝を妨ぐとは何事か。

 我が国には戦争犯罪者はいない。ならば「戦傷病者戦没者遺族援護法」を満場一致で可決した第十六国会の是非を先ずは論ずるべきではないのか。

 明治・大正・昭和と続いた御親拝が、平成の御代で途切れたのはA級戦犯の合祀が理由ではない。陛下や上皇陛下の御親拝を妨害しているのは、先の退位法案を謀り皇統断絶と国體破壊に邁進するクソ官僚と宮内庁幹部が元凶である。

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2019年08月13日

8月15日は「終戦記念日」ではなく「平和祈念日」

 保守派の論客でもある小堀佳一郎が、靖國会報の中で「終戦の詔勅奉戴日に寄せて」というタイトルで陛下の御親拝を切望し「終戦の詔勅奉戴日こそが御親拝に最も相応しい日である」との論文を寄稿していたのは記憶に新しい。

 小堀のいう「終戦の詔勅奉戴日」とは8月15日。この日を「終戦記念日」と称していることに驚きを隠せない。これが安倍に近い保守派の現状なのだ。

「大東亜戦争終結に関する詔勅」の渙発は二日前の13日で、内閣が署名し公布したのが翌14日。そして15日は録音による「玉音放送」が流された日だ。

 国民の多くはこの玉音放送があった日を「終戦記念日」と称し、保守派や軍事マニア、右翼団体らが靖國に参集しパフォーマンスを繰り広げる。「8月15日こそが御親拝に最も相応しい日である」というのなら静かにしてたら如何か(苦笑)

 8月15日は「終戦記念日」ではない、我が国の「終戦の日」は主権回復した昭和27年4月28日であり、政府がポツダム宣言による降伏文書に調印した日は9月2日、連合国はその翌日3日を対日戦勝記念日としている。

 8月15日が「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であるなら「終戦記念日」ではなく「平和祈念日」と言い換えた方が好いと思う。

「終戦記念日」との呼称こそGHQによる戦後民主主義教育の影響であり、「終戦記念日」とは、侵略戦争と疲弊した状態から解放してくれた米軍への感謝の意味と、日本人に贖罪意識を植え付ける為の呼称である。

 8月15日に靖國神社に公式参拝したのは昭和60年の中曽根康弘。それ以降、公式参拝をした総理大臣はいない。それ以前の総理大臣は春秋の例大祭に詣でるのが恒例で、何も「公式参拝」と自慢する様なものでもない。

 多くの国民の支持を得て8月15日を「終戦記念日」として仰々しく公式参拝しながら、それから間もなく中曽根は中共からの抗議を受けると、申し合わせたかの様に「公式参拝」そのものを取り消して謝罪するに至った。

 その理由を中曽根は驚くことに、当時の中国共産党書記長で「知日派」と言われた「胡耀邦の失脚を防ぐ為のもの」だと平然と答えた。

 だが、初めから公式参拝への抗議が来ると読んでのマッチポンプだったというのが正しく、この謝罪により、歴代続いた総理大臣の靖國神社参拝が途絶えたばかりか、あろうことか陛下の御親拝も憚れる様になってしまった。

 正に中曽根の終戦記念日の参拝によって靖國神社は政治問題化され、その後の内閣の悪しき前例となってしまった訳だが、これこそ中曽根の狙うところであり、中曽根が国賊と断じられる所以でもある。

 中曽根の大罪を列記すれば、歴代続いた靖國神社への公式参拝を、支那・韓国のイチャモンに屈し取止め、その後の内閣の前例になったこと。

 中曽根の売国は枚挙に暇なく、中でも「支那人就学生10万人計画」という愚策を謀ったことは万死に値する。この愚策は現在も続いている。

 支那人留学生には1人当たり、年間250~300万円の予算が組まれており学費は免除、月々の生活費も保証されている。4年間で平均1051万円もの血税が使われ、その予算は約2600億円に以上に及ぶ。

 支那人への優遇措置が為される契機になったのが、8月15日の中曽根に因る靖國神社のインチキ公式参拝だったということを忘れてはならない。

 未だ、保守派や自称・愛国者や右翼団体らが8月15日に参集するが、これ正に中曽根から続く靖國神社冒涜運動の継承と断じて好かろう。

「終戦の詔勅奉戴日(8月15日)こそが御親拝に最も相応しい日である」というなら、あの左右入り乱れての喧騒は頂けない。遺族が心静かに詣でられる静謐な環境を整えるのが先決で、そして陛下の御親拝を仰ぎ奉るべきである。

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2019年08月12日

我が国はアジアを侵略したのではなくアジアを侵略していた連合国と戦いに臨んだのだ

 毎年、8月になると大東亜戦争終結に合わせて戦争の悲惨さを訴え、国民の安っぽい平和主義を煽る番組が多くなる。主張を見ると如何にも先の大戦が実に愚かで無謀な戦争であり、戦争を決断した当時の軍部と政府を批判して止まない。

 先の大戦を、現代の価値観や倫理観で批判することに意味は無い。これもまた日本人へ贖罪意識を植え付ける為の米国に因る戦後民主教育の遺物であろう。

 所謂「A級戦犯」として処刑された方は東条英機、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、松井石根、武藤章、広田弘毅の7名。所謂「B・C級戦犯」は1068名。凄惨なリンチに等しいもので亡くなった方など約100名いる。

「愚かな戦争」と断じることは容易だが、東京裁判の茶番劇で7名の戦争殉難者を始め、外国の地で不当な裁判に処せられ、言い訳もせずにその罪を償ってくれた1068名とリンチ等で亡くなられた方々の命は決して軽いものではない。

 今に生きる我々は、未だに「戦犯」との汚名を着せられながらも、その不当な判決をも諒として受け容れ、「我が身が犠牲になることで救われるなら」と一身にその罪を償ってくれたという事実を忘れてしまっているのではなかろうか。

 大東亜戦争を「侵略戦争」であるとか「アジアの人々に多大の迷惑を掛けた」と罵り、戦争の原因を天皇や軍部、そしてA級戦犯であるなどと喧伝しているのは無知に加え、大戦の原因や犯人を隠し続けたいからに他ならない。

 戦争犯罪人は「大日本帝国憲法」でもなく「天皇」や「統帥権」でもなく、況して「軍部」でもなければ「軍国主義」でもない。

 真の戦争犯罪人は近衛文麿と尾崎秀美やそのブレーン達(右翼の重鎮と言われる四元義隆もその一人)であり、即ち日本国内で蠢いていた共産主義者ら。

 共産主義やマルクス・レーニン主義、毛沢東思想という当時の流行り病が、昭和の悲劇を生んだ元凶であるということは今や歴史的事実である。

 大東亜戦争とは、ソ連コミンテルンと中国共産党、そして我が国に巣食ってたの共産主義者が仕組んだ共産革命の実現の為の争いであり、そのマルクス・レーニン主義者らの策謀にまんまと嵌ってしまった戦争だったと言えるのだ。

 大東亜戦争自体、決して恥ずべきものでもない。我が国はアジアの星だったのは紛れもない事実である。その視点に立った時に果たして我々は何を成すべきか。

 未だ先の大戦を「侵略戦争」と罵るが、我が国はアジアを侵略したのではなく、アジアを侵略していた米英を始めとした連合国と戦いに臨んだのだ。

 それでも我が国が「アジアの人々に謝罪し償う必要がある」というなら、その最大の過ちは、戦後、アジアに共産主義の跳梁跋扈を許したことであり、償いは中国共産党や国内外の共産主義を失くす以外にはない。

 歴史に「もし」はない。だが、もし日米が戦わず蒋介石との和平が実現していれば満州国は保全され、中華民国は中国共産党を圧倒していただろう。

 もしそうなっていれば、中国共産党の大躍進や文化大革命、天安門事件も起きなかったし、北朝鮮の独裁政治も拉致事件も起きなかったのだ。

 もう直ぐ8月15日を迎えるが、果たして歴代政府や政治家が公正且つ公平な目で大東亜戦争に至る歴史を検証したことがあるだろうか。

 我が国の政治家は安倍首相を筆頭に「歴史は歴史家に任せる」という。だが、歴史の問題は一国の存亡に係わる大事であり、歴史家も夫々でその歴史家が偏狭で不適格であれば国家の存続も危ぶまれるということを理解してるのか。

 戦後、近代史、特に大東亜戦争に至る経緯とその後の検証を怠ったのは、経済復興や景気対策と社会保障といった目先のことばかりが優先され、中韓からの要らぬ抗議を避ける為に謝罪や譲歩を続けていたのが大きな要因である。

 如何なる国家も国民も、その国家の為に殉じた人々に対して敬意を払う権利と義務があるのは言うまでもない。国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し、感謝の誠を捧げることは当然のこと。

 悲しい哉、靖國神社の在り様を思う時、我が国の政治家らが国家に殉じた英霊に敬意を示さない姿はとても醜く情けない。政治家のこうした姿が、どれだけ国民精神の頽廃を招いていることか政治家どもは省みたこともあるまい。

 愛国心の欠落とその結果としての国防意識の低下。高邁な精神は欠落し、日本国民としての誇りや自信の喪失。子殺しや親殺しなどの自己本位の犯罪等々、我が国の社会に蔓延する諸問題の全てはそこに起因していると言っても過言ではない。

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2019年08月11日

「山の日」の意味は「八」の両脇に「1」を木に見立てると「山」の字に見えるからだってよ(笑)

 今日は「山の日」。「海の日があるのに山の日が無いのは可笑しい」との理由から二年前に施行された。意味は「八」の両脇に「1」を木に見立てると「山」の字に見えるらしく、8月11日を「山の日」としたという。

 諸外国に比べ、我が国の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統文化はないが、何故か語呂合わせで「山の日」が休日になった。何のことはない、要は強制的に盆休みにして国策でもある「観光立国」の目玉にしたいだけ。

 これが安倍の「成長戦略」とは嗤うしかない。如何にも軽々しい休日だが、ハッピーマンデーに組み入れられた「海の日」も本来の7月20日に戻すべきだろう。

「海の日」は本来7月20日だった。祝日法では「国民が海の恩恵に感謝し、海洋国家の繁栄を祝う日」とされてはいるが、その真意は全く別に在る。

 明治9年、明治天皇は東北・北海道へ約50日間に及ぶ巡幸に臨まれた。横浜に帰港された日が7月20日であり、これに因んでこの日を「海の日」に指定した。

 巡幸の目的が戊辰戦争に敗れて以降、艱難辛苦の日々を送っていた人々を明治天皇が慰撫し、激励する為に他ならない。

 出発は6月2日。馬車で福島から仙台、岩手、青森と北上、次いで明治丸で津軽海峡を渡り、函館を経て三陸沖を海路戻るというコースを辿っている。
 
 明治天皇を奉迎した東北の人々は巡幸の先々で感激を賜った。明治天皇も東北各地で開墾や産業の振興に尽くした功労者を労らわれている。

 愚生の住む郡山(安積)では、荒野を拓いて出来たばかりの桑野村まで分け入り、開拓者の苦労話に耳を傾けられ、金五万円を下賜された。

 弘前に在る「東奥義塾」では外国人教師による英語教育が行われていて、生徒10名が英語を披露した。明治天皇はその進取の気象に感心され「ウェブスター辞書を買う代金に」と一人につき金五円を下賜されたという。

 或る地方では小学生が献上してくれた蛍一籠を嘉納され、岩手では太布半纏(ふとのばんてん)と呼ばれる農民の仕事着をお買い上げ遊ばされている。

 どの逸話も明治天皇の慈愛に満ちたもので、天皇と国民は正に君民一体、東北の人々との間に親しく絆を結ぼうと努める明治天皇の面影が偲ばれる。

 そして何より重要なことは、この東北・北海道の巡幸を以て「逆賊」も「朝敵」もなく戊辰戦争での一切の蟠りも無くなったということだ。

 本来であれば、この巡幸を機に、逆賊とされた方々の名誉を恢復し、靖國神社に祀るべきものを長州閥の明治政府は拱手傍観を極め込んだ。

「海の日」には本来、こうした我が国の君民一体の国柄、天皇と国民を繋ぐ深い謂われがあったということを知らねばならない。

 祝日法の改正により導入された所謂「ハッピーマンデー」は、左翼陣営が国體破壊を目的として休日の意義を薄れさせる為に施行された策謀である。

 1月15日の小正月に行われる「成人の日」や明治天皇東北御巡幸帰還日の7月20日の「海の日」、アジアでまた有色人種国で初めての東京オリンピック開催日の10月10日の「体育の日」もハッピーマンデーに組み込まれた。

 国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は、重要な祭日である11月23日の「新嘗祭(勤労感謝の日)」と2月11日の「紀元節(建国記念日)」をハーッピーマンデーに組み入れ、日本の重要な祭日を意味のない休日にすることである。

「八」の両脇に「1」を木に見立てると「山」になるという理由で休日になるなら、その前に「ハッピーマンデー」なる愚策こそ廃止したら如何か。

 祭祀こそ、決められた日の決められた時間にすべきものであり、諸外国に比べ、我が国の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統、文化はない。

 多くの日本人が祝祭日の意味を知ることなく、ただの休日としか考えていないのは昨今の日本人の精神的貧困さを表す最たるものであろう。

 祝祭日を本来の在るべき姿に糺すことは、戦後の我が国の諸矛盾を解消する為の喫緊の課題であり、日本再生の道でもある。

 建国記念の日という呼称を「紀元節」に戻し。春分の日を「春季皇霊祭」に、秋分の日を「秋季皇霊祭」にし、勤労感謝の日を「新嘗祭」と本来の名称に戻し、戦後占領政策のあらゆる施策を見直すことが肝要である。

 同時に「憲法記念日」や「山の日」を廃止し、4月3日を「神武天皇祭」。10月17日を「神嘗祭」とし、また我が国がGHQの占領から独立を果たした4月28日を「主権回復の日」として、戦後体制からの脱却を図るべし。

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2019年08月10日

何故に我が国が大東亜戦争に突入して行ったのか

 国民の多くは「日本が戦争に負けた」というのは知ってるが、何故に我が国が大東亜戦争に突入して行ったのか、その理由を知ることはない。

「日本は満州事変以降、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」というのが、我が国政府の先の戦争に対する基本認識である。然し乍ら、こうした認識は公正なものとは言い難い。

 何故に我が国が大東亜戦争の開戦を決意し、真珠湾攻撃に至ったかが重要であって、それには1953年のペリー来航(黒船来航)の時代まで遡って、当時の世界の情勢とアジアの近代史を学ばなければ理解は出来まい。

 我が国は西洋列強に追い着くべく、幕藩体制を糾し強力な中央集権国家を形成しようと「明治維新」という大業をたった数年で成し遂げた。

 15世紀の大航海時代以来、白人による世界制覇の波がアジアにも押し寄せ、アジア各国は次々と列強に蚕食され植民地となって行った。

 我が国が世界に独立を宣言し、隣国の大韓民国にも独立を促す。李氏朝鮮は当時は清国の属国であり、これに怒った清が日本との戦争に至った。

 この「日清戦争」で我が国が勝利。戦利品と賠償に台湾と澎湖諸島、並びに遼東半島を割譲されるが所謂「三国干渉」により頓挫する。

 清が滅び、巨大な空き地と化した領土は世界の国々に蚕食されることとなる。巨大国家ロシアも南下政策を執り、遼東半島から韓国にも触手を伸ばす。

 当時、韓国独自でロシアと対峙することなど到底無理。その意味では、寧ろ日本による韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で、民族の自立発展の道を模索しようとした「日韓合邦派」の主張の方が現実的だったと言えよう。

 頑迷固陋な韓国は「日韓合邦派」や我が国の意見に耳を貸すことはなく、李王朝はロシアに保護を求めた。我が国が勝利したことで独立の機は失ったのは当然のこと。合邦派は今や「親日派」として事後法に因り断罪されている。

 その後「万国平和会議」で、世界満場一致で「日韓併合」が可決されることとなる。三等国家の韓国が、独自の力による近代独立国家建設の道など在り得ず、我が国の協力が有って初めて文化的生活を得られたのが歴史的な事実だ。

 この悲劇こそが日韓関係の日韓関係足る所以であり、我が国を詰る前に韓国国民こそ歴史の事実と自らの責任を真正面から見つめ直すべきである。

「日清戦争」や「日露戦争」も「日韓併合」も、アジアや我が国にとっても避けては通れない宿命的な歴史だったのである。

 日清・日露戦争での「日本大勝利」の報は、固唾を呑んで見守っていた世界の人々を驚嘆させ、特に有色人種に与えた影響は強烈だった。

 日露戦争勝利から15年後、パリ講和会議で我が国は「人種平等の原則」を国際連盟規約に載せることを提案する。だが、議長を務める米国大統領・ウイルソンは「有色人種に人権など必要無い」と拒絶し否決した。

 米国人ら白人による人種差別が横溢していたのは明らかだった。日露戦争が齎した歴史的課題の本格的実現は大東亜戦争を待たなければならないのである。

 その後、世界は第二次世界大戦に突入し、米国America、英国Britain、支那China、和欄Dutchから我が国へ、所謂「ABCD包囲網」が敷かれ、そして無理難題を強いる最後通牒「ハルノート」が突き付けられることとなる。

 降伏は即ち植民地の道しかなく、我が国の生き残る道は連合国との戦争しかないと決断。開戦の詔勅を賜り、宣戦布告、真珠湾攻撃に至ったのだ。

 米国内では毎年12月7日(現地時間)を「汚名の日・リメンバー・パールハーバー」として、我が国を卑怯な国として糾弾して止まず、日本人蔑視は未だ止むことはない。だが、我が国は断じて「騙し討ち」はしていない。

 こうした汚名を着せられ続ける理由は、駐米日本大使が宣戦布告の覚書を渡し遅れたことが原因で、外務省の職員の職務怠慢に他ならない。

 糾弾して止まない「リメンバー・パールハーバー」も、日本と日本人への偏見と差別であり、先の大戦を猛省すべきは我が国に非ず、米国である。

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2019年08月09日

正に8月9日は悲憤慟哭民族痛恨の日であり決してこの日を忘れてはならない!

 米国は、6日の広島に続き9日にも原爆投下を実行する。投下予定地は九州小倉。だが、小倉の天気が悪く変更を余儀なくされる。実験データ収集の為には荒天では撮影も儘ならない為に小倉から急遽、長崎に変更した。

 天皇存続が明記されていないポツダム宣言受諾に難色を示す我が国に対して「戦争を終わらせる」のが目的ならば広島だけで十分だったろうが、米国はどうしても二発目の原爆を落とさなければならなかった理由があったのだ。

 広島と長崎に落とした原爆は種類が違うもので、広島はウラン型で、長崎はプルトニウム型。所謂「マンハッタン計画」で莫大な研究費を注ぎ込んだ米国は、議会でその原爆の成果を証明する必要と義務があった。

 原爆投下後、米軍が広島と長崎で執った「放射能治療方法交流禁止」や「被爆者カルテ没収」などの目に余る日本人への人権蹂躪行為は、正しく人体実験、否、動物実験としての原爆投下だったと言っても過言ではない。

 エノラゲイから投下されるその経緯の一部始終撮影し、実験データを収集していることでもその人体実験のデータ収集が目的だったのは明らか。

 日本を占領したGHQは、人体実験の為に原爆を投下した米国に対して、憎悪の感情を持たせない為に米国は日本人に戦後民主主義教育を徹底した。

 更に、ハリウッド・エンターテイメントを模倣して芸能に興じる空っぽな日本人を仕立てることに成功した。芸能王国ニッポンが正にそう。

 第二次世界大戦後、世界の帝国主義が崩壊し、敗戦した我が国は米国の51番目の州にならずに済んだ。米国が謀った日本人矯正は見事に成功を果たし、米国の価値観の下でまやかしの平和と繁栄を謳歌している。

 親米保守の安倍を始め保守派の尊皇精神は乏しく、尊皇無き保守が国體や皇統を棄損し続ける。左翼勢力もまた米国製の憲法を有難がり、戦後民主主義教育が「反米」の論拠となっているという御粗末さにも気付かない(苦笑)

 長崎に原爆が投下される8月9日未明、旧ソ連は日ソ不可侵中立条約を一方的に破棄しソ満国境を越え、南樺太に攻め入り鬼畜の如き所業を繰り返した。

 この旧ソ連の蛮行に対し、マスコミや自称・平和団体らは抗議の声を上げたことすらない。「原水爆禁止世界大会」を主宰する「原水協」や「原水禁」らは米国の原爆投下は執拗に糾弾するが、旧ソ連の蛮行には拱手傍観を極め込む。

 要は似非・平和団体であり「平和」を口にする資格もない。連中は、原爆を投下したのが米国だから、執拗にこの古傷を暴き、反米感情を煽って日米離間を謀り、党勢拡大に「平和」を利用し革命謀略に奔走しているに過ぎない。  

 旧ソ連の蛮行で亡くなった日本人同胞は、広島・長崎で亡くなった方々を遥かに超え、またシベリヤに抑留され極寒の地で亡くなった方も数え切れない。

 シベリアに抑留された日本人は約60万人と言われているが、これは軍属だけの数字であり、民間人を含めると更に多く、ロシアの資料に拠れば約70万人、米国の資料では約90万人とも言われている。

 悲しい哉、未だに我が国政府は、こうした旧ソ連=現ロシアの犯した問題を世界の国々に提起もせず、その真相を明らかにしようともしない。

 我が国固有の領土である北方領土はこうした経緯の下で強奪されたもので、旧ロシアの蛮行は国際法規違反であり人権蹂躙。現ロシアの北方領土の主権を「第二次大戦の結果」という言い分も国際法規のカイロ宣言違反である。

 ソ連の残虐非道、鬼畜の行為は8月15日後も収まることはなく、樺太では約5700名の軍人や民間人が犠牲となった。 20日には、樺太真岡郵便局員の9名が職務を全うし、従容として青酸カリを服用し壮絶な最後を遂げた。

 南樺太でのソ連兵による鬼畜の如き残虐行為の一部が、外務省の外交文書に生々しく書かれている。その一部を摘記する。

「ソ連兵は30年来の怨みを晴らすはこの時なりとし邦人の所持品は一物をも残さず略奪し婦女子に対しては時所を弁えず暴行を加えるの暴挙に出て・・・」

「ソ連進駐と共に市街の様は一変しソ連兵市内を横行し略奪を縦にして9月1日女32名を監禁し若き娘は毎日14,5名、年配の婦人は毎日10名交代に暴行を加えその結果6名は死亡し然らざる者も負傷の為歩行の自由を失うに至る・・・」

 千島列島最北端の「占守島」では、同月18日の早暁午前1時頃、占守島の日本軍に対しソ連軍が奇襲上陸。 終戦の詔勅が発布されたことにより武装解除準備を始めていた守備隊は武装を整え直し、ソ連に対して自衛戦闘を開始した。

 この戦いは日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3000名に及び、日本軍の圧倒的勝利の中で、無条件降伏を受け入れ8月21日に戦闘が終結。

 日本軍が武装解除を終えたのは3日後の24日だった。だが、この武装解除が徒となり、占守島の兵士のみならず中千島や南千島に駐留していた兵士と民間人までもがシベリアに強制連行されることとなった。

 旧ソ連の蛮行と長崎への原爆投下、正に8月9日は悲憤慟哭民族痛恨の日であり、現代を生きる我々は決してこの日を忘れてはならない! 合掌。

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2019年08月08日

今日は「立秋」。八月は歴史を学ぶには打ってつけの月でもある。

 今日は「立秋」。立秋を過ぎれば残暑見舞いとなり、酷暑が治まるのも間もなく。朝晩涼しくなると、この暑さも懐かしく感じるだろう。

 8月は歴史を学ぶには打ってつけの月だ。何故に大東亜戦争に突入し、また敗戦に至ったかなどを機に近代史や日本の成り立ちを学ぶことは大事なことだ。

 歴史というのは、歴史年表を暗記することではなく、過去の事象について先人達はどう考え、どう行動したかを学ぶことでもある。先人の営為を学ぶことで、御先祖様というのは如何に謙虚で立派な民族だったかが分かるだろう。

 真の「保守」とは過去を振り返り、過去に学び、それを未来に活かすことが出来る人であり、「過去なんぞどうでもいい未来こそが大事」という考えは、保守ではなく「自由主義者」や「新自由主義者」であり、安倍がその代表とも言える。

 過去に学ぶなら、国家の礎となられた英霊が眠る靖國を疎かには出来ない。然し乍ら、昨今の靖國は何か可笑しな方向へ向かっている気がしてならない。

 来週15日には右翼団体を筆頭に、保守票目当ての政治家や自称愛国者やインチキ保守派らが靖國に参じるのかと思うとこれもまた憂鬱でもある。

 今や8月15日の参拝が右翼や保守派、自称・愛国者らの踏絵の様になってるが、正に靖國神社の贔屓の引き倒しであり、英霊への冒涜としか思えない。

 靖國神社は英霊を追悼する施設ではなく英霊の功績を顕彰する神社であるにも拘らず、パフォーマンスで参拝する政治家や保守派、自称愛国者や右翼人までもが、恥しいことに「英霊に哀悼の誠を捧げて来た」と言って憚らない。

「哀悼」とか「追悼」とは、死者の生前を偲び、その死を悼み悲しむことであるが、靖國神社は追悼の施設ではなく、英霊の顕彰を重んじている社であるということを理解していないからこんなことが罷り通る。

「顕彰」とは、隠れた功績、善行などを称えて広く世間に知らせることである。顕彰ということを重んじるなら、8月15日に靖國に赴くことが重要ではなく、あの左右入り乱れての喧騒は逆効果の方が大きいことが何故に分からぬ。

 8月15日を「終戦記念日」というが正式には「戦没者を追悼し平和を祈念する日」。右翼団体までもが「終戦記念日バンザ~イ」とばかりに欣喜雀躍と靖國神社に詣でる様子は、左翼と同じく戦後民主主義に冒されているとしか思えない。

 こうしたことでも、我が国は「終戦」とは名ばかりの未だ主権快復も出来ていない幼冲国家だと痛感する。米国依存からの脱却なんぞ夢のまた夢だ。

 昭和天皇の御聖断によりポツダム宣言受諾が決定されたのが8月14日。同日「終戦の詔勅」が発布。15日は玉音放送が流された日というだけのこと。

 8月15日に初めて参拝したのは容共の三木武夫であり、その後、インチキ保守の中曽根康弘が公式参拝するも直ぐに撤回し謝罪。その後に8月15日の靖國参拝を利用したのが党総裁選に立候補した小泉純一郎。何れも国賊ばかりなり。

 過去には、総理大臣は春秋の例大祭に参拝するのが恒例だった。三木の後に首相に就いた田中角栄も大平正芳も8月15日ではなく春秋の例大祭に参拝している。

 未だに続く「公人か私人か」の論争は三木の8月15日の参拝がきっかけ。三木の後の福田赳夫が「私的参拝だ」と真似で以降、自民党の伝統となった。

 三木、中曽根の参拝以降、靖國神社が政治利用される様になって行く。小泉純一郎が「如何なる批判があろうとも8月15日に靖國神社へ参拝する」と保守陣営を喜ばせるも、靖國の政治利用は混乱を招いただけのものだった。

 8月15日の参拝に違和感を覚えず「我こそは愛国者なるぞ」とばかりに靖國に集まって来る右翼団体や保守派を見るとホント情けなく滑稽にしか見えない。

 我が国がポツダム宣言による降伏文書に調印した日は9月2日であり、連合国はその翌日3日を「対日戦勝記念日」としている。戦争状態が終結したのは昭和27年4月28日であるなら、真の「終戦記念日」は主権快復した4月28日だ。

 右翼にしろ、なんちゃって保守派にしろ8月15日を「終戦記念日」と呼んでることこそが、戦後民主主義教育による洗脳であることに気付くべきだ。

 8月15日は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」である。戦没者は戦陣に斃れた英霊だけではない。戦禍で亡くなられた多くの同胞の遺族の日でもある。

 8月15日の左右入り乱れての喧騒は頂けない。遺族が心静かに詣でられる静謐な環境を整え、そして陛下の御親拝を仰ぎ奉るべきである。

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2019年08月06日

昭和20年8月6日、米爆撃機B29エノラ・ゲイが広島に原爆を投下!

 昭和20年8月6日午前8時15分、米爆撃機B29エノラ・ゲイが広島に原爆「リトルボーイ」を投下。米国は一瞬にして14万人以上の無辜の民を虐殺した。

 米国は更に3日後の9日午前11時02分、長崎に原爆「ファットマン」を投下。終に我が国はポツダム宣言の受諾を決定し、14日未明に終戦の詔勅を発布した。

 この結果を見て「原爆投下が戦争の終結を早めた」という人がいる。コレ正しく戦後民主主義教育の洗脳であるが、歴史的事実はそう簡単なものではない。

 広島には自虐史観の象徴とも言える「過ちは二度と犯しません。安らかにお眠り下さい」という碑が建っている。だが、原爆投下という過ちを犯したのは米国であり日本ではない。また戦争そのものを「過ち」と捉えることも間違い。

 抑抑、米国に因る二種類の原爆投下は、日本人への人種差別と原爆に因る人体実験を検証する為に行ったものであることは今や明らかになっている。

 米国側は、戦況が芳しくない日本政府が和平を模索していることを知っていた。天皇制存続を保障する案なら受け容れる可能性が極めて高いと考えていた。

 そうしたこともあり、元駐日大使だったグルー国務長官代理が中心になって作成されたポツダム宣言の原案には「天皇制存続の保障」が盛り込まれていた。

 ところが、反日的なスチムソン陸軍長官やバーンズ国務長官らは、元国務長官ハルの助言によって、この項目をポツダム会議の直前で削除してしまう。

 即ち「天皇制存続」の項目が明記されていないポツダム宣言は、我が国にとっては極めて受け容れ難い内容になっていたのである。

 そのことをよく認識していたトルーマン大統領は、ポツダム宣言発表前日(7月25日)の日記に、「この兵器(原爆)は今から8月10日迄の間に使用されることになる」と記した。この事実は果たして何を意味しているのか。

 米国側が「日本政府がポツダム宣言を黙殺したから原爆が投下された」という反論が真っ赤な嘘であることはこの日記が明瞭に証明している。

 米国が原爆投下を決定したのは1943(昭和18)年5月のことで、原爆搭載機を対日戦用のB29爆撃機を選んだ。翌年9月米英間の秘密覚書「ハイド・パーク協定」に「原爆は日本に対して使用されるであろう」と明記された。

 こんな不可思議な決定は人種偏見や日本人蔑視以外に合理的根拠は見つからない。況してや二種類の原爆を投下する必要があったとは思えない。

 米軍は原爆投下後「放射能治療方法交流禁止」「被爆者カルテ没収」などの人権蹂躪行為を謀っているが、正に原爆投下は日本人をサンプルにした人体実験。

 トルーマンは「ジャップどもは野蛮人で、冷酷、無慈悲且つ狂信的な連中だ」と詰る。こうしたことでも当時の米国内で日本人蔑視が横溢してたのは明らか。原爆投下に至った背景は根強い人種偏見があったというのが窺い知れる。

 悲しい哉、民間人殺戮の原爆投下という蛮行を忘れ去り、今や我が国は国家の大本を米国に依存し、米国の「核の傘」に甘んじる。

 安保関連法案を批判し「米国の戦争に撒き込まれる」と言った勢力は、中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す有志連合に対しても「自衛隊が参加すれば米国の戦争に撒き込まれる」と同じ理由を吐けて反対している。

 これこそ正に平和ボケ。米国依存から脱却する一里塚であると考えるべきで、有志連合に自衛隊が率先して参加することは主権国家への道に通ずる。

 太平洋~インド洋地域、南シナ海、東シナ海のシーレーンの防衛体制を確立することは日本国家の大事であり、有志連合参加は国際的な立場と信用は向上し、中東等での紛争に対する抑止力となり、中共の覇権主義阻止にも繋がるのだ。

 原爆投下から74年たった。今こそ核武装のタブーを排し「アジアから、そして世界から核兵器が無くなるまで我が国は暫定的に核を保有する」と表明することで、アジアと世界の平和安定に貢献出来るという認識を共有すべきである。

 心の呵責無しに、核兵器を有する資格があるとすれば、それは世界で唯一の戦争被爆国である我が国だけであろう。戦争被爆国である我が国が核を保有した上で、核の脅威と核廃絶を訴えることに大きな意味を持つのだ。

 真の「平和」を創造する為にも限定的核武装を急がなければならない。だが「原爆投下が戦争の終結を早めた」という自虐史観が横溢してる現状は、原爆投下と占領政策が米国が意図した以上の成果を齎し続けているという証左とも言える。

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2019年08月05日

大村愛知県知事はよくもまあこんな反日侮日展を許可したものだ

 反日侮日展の「あいちトリエンナーレ2019」が1日に開幕し3日に閉幕。監修した津田大介やその周辺者らは猛省するどころか被害者を装い、総責任者である大村秀章愛知県知事は多くの抗議や申し入れを「テロ」と準えた。

 大村は「ガソリン携行缶を持ってお邪魔するなどと書かれたFAXが送られてきた」という。ならば、その卑劣な犯人を威信をかけて探し出すべきで、「京都アニメーション」を挙げて抗議そのものを批判するのは本末転倒である。

 大村は「あいちトリエンナーレ2019」の中止を嘆き「(表現の不自由展の)趣旨や実行委員会の思いは多くの方に届いたんじゃないか」と評価した。その前に責任者としての謝罪ではないのか。何を被害者ぶってるのか。 

 大村は開幕前、津田ら関係者と「チョッパリピース」で記念撮影に応じた。これを津田は「あいちトリエンナーレ」の意味と説明しているが、明らかな日本人を侮辱する差別行為。要は、大村という男は津田と同じ穴の狢なのだ。

 今回の自称・芸術家にしろ、連中を擁護する朝日毎日のマスコミにしろ、表現者というのは世情を腐し、政権を批判し、冷笑的な態度を執ることが芸術家であり、真のジャーナリストや文化人だと錯覚しているが勘違いも甚だしい。

 昭和天皇の御真影を燃やし最後は足で踏み潰す。こういう節度が欠如した作品や風刺というのは単に相手への罵詈雑言や侮辱でしかなく、差別と偏見に満ちた嘲りは、良識ある国民の怨みや怒りを増大させるだけというのを理解出来ない。

 今回の、とても芸術作品とは思えない珍品は日本と日本人を侮辱するだけのもので、抗議があって当たり前。殺されなかっただけマシだろう。

 数年前、フランス週刊紙シャルリエブド襲撃事件が起きたのは記憶に新しい。襲撃した犯人はイスラム過激派と関係のある3人だった。

 彼らは、シャルリエブド社が載せる皮肉交じりの下品極まる風刺を、イスラム批判と捉えて犯行に及んだ。差別と偏見が赦せなかったのだ。

「表現の不自由展」にそれこそシャルリエブドの風刺画、然も殺人事件の元となったイスラムを揶揄する作品が展示されてたら津田はどうなってただろう。

 フランス人にとって風刺はエスプリ(精神・知性)を表す表現の一つで、風刺画によって相手を嘲笑するのはフランスの伝統・文化なのかも知れないが、あんな侮蔑したレベルの低い笑いが知性と精神だとしたら嗤うしかない。

 風刺画を掲載し続けたのは覚悟あってのことだろう。襲撃を受けてから「表現の自由」を振り翳し「言論への弾圧」だとか騒いでたが、風刺画というのはそれこそペンの暴力であり、襲撃した犯人らは暴力には暴力で抗しただけだ。

 今回の名古屋の作品も芸術とは程遠い日本人の誇りを傷付けるだけのもの。抗議で中止に追い込まれ嘆いているとは情けない。要は「殺されてもやる」という覚悟に乏しく、法律の「表現の自由」を振り翳して騒ぐのが関の山。

 過去には右翼民族派団体が右翼のカリスマ・野村秋介を中心に「風の会」が設立され参議院選挙に出馬した。だが、選挙中に週刊朝日誌上で「風」の「ノ」を風で飛ばし「虱の党」と揶揄された風刺画が載せられたことは記憶に新しい。

 これに憤った風の会の野村秋介代表は、週刊朝日と描いた漫画家に抗議し、その親会社である朝日新聞の猛省を促そうと過去の朝日の罪を断じ最後は本社で壮絶な自裁を遂げた。野村の死は右翼民族派にとって余りにも代償が大きかった。

 あの風刺画も「表現の自由」には違いないが、漫画家だから何を書いても好いというものでもないし、ああしたものを許可した出版社の常識を疑う。

 今回の「あいちトリエンナーレ2019」も同じ。現憲法では確かに「言論の自由」「表現の自由」が保障されているが、憲法での自由や保障云々の前にそこには公共の秩序を守るなどの最低限の常識や良心がなくてはならないのだ。

「表現の自由」が何でもかんでも赦されるなら、津田らを擁護してる朝日新聞や売国マスコミらも「放送禁止用語」や「倫理条項」を無視して、思いっきり「キンタマ~!」とでも叫んで「言論の自由」の模範を示せば好いだろう(笑)

 それにしても、たった3日間で文化庁から10億円と言われるカネをまんまとせしめた。今後は不当に中止させられたとして裁判に持ち込み賠償金を頂く算段か。

 こうしたことでも分かる様に、行政に入り込んだ左翼勢力というのは実に資金捻出に長けてる。その点、右翼陣営をみれば暢気にサラリーマン稼業(苦笑)

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2019年08月04日

不買というなら優遇措置解除のきっかけとなった3品目も要らないだろう(笑)

「反日」が国是の韓国内で今更ながら反日感情が高まり、日本製品の不買運動が盛り上がってる。そんなに日本製品が嫌いなら、優遇措置解除のきっかけとなった有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目も要らないだろうに(笑)

 日本国内でも朝日新聞や日本共産党が頻りに日本の優遇措置解除の不当性を訴えているが、アノ連中が騒ぐなら日本政府の判断は間違ってはいない(笑)

 別に輸出を規制した訳ではない。輸出管理に疑いがあるので優遇措置を止めただけ。韓国はその辺りを理解していない、否、理解出来ないらしい。

「盗人猛々しい」と下品な文在寅が品の無い言葉で我が国を批判したが、文にしてみりゃこの騒動に便乗して政権浮揚を狙ってるだけ。それにしても、盗人に「盗人猛々しい」などといわれるとホント腹立たしい(笑)

 韓国は対抗措置として同じ様に優遇措置から日本を除外して、WTOに提訴し、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄もチラつかせて、日本産農水産物の輸入制限拡大を実行するというが大いに結構なことではないか。

 韓国の報復措置は我が国にとって何らの痛痒を与えないし、韓国にとって日本が如何に大切な存在だったかが分かるだろう。ってか、それは無いか(笑)

 韓国人の精神疾患の一つに「火病(ファビョン)」というのがある。精神的苦痛や衝撃後に、不当さ、侮蔑感、挫折感、無力感などが持続的に頻繁に現れる不適応反応の一形態で、憎しみと憤怒の感情状態が長く続く障害をいう。

「火病」は「鬱火病(ウルファビョン)」とも呼ばれ、米国精神医学会(APA)が作成した精神病の診断基準である「DSM‐IV‐TR(精神疾患の診断・統計マニュアル)」にも登録されている、朝鮮民族特有の文化依存症候群(民族病)。

 怒りの抑制を繰り返すことでストレス障害を起こす精神疾患で、精神医学的には「間欠性爆発性障害」のことを指す。朝鮮人の実に8割以上に抑鬱症状があり、成人男女の半数以上が憤怒調節障害だというから恐ろしい。

 韓国中央日報に拠ると、この「火病」という精神障害が原因で昨年発生した暴力犯罪は実に15万件に達していると報じているが、恐るべき民族性だ。

 ちょっとしたことで突然激怒してしまい怒りを抑えられなくなり、相手やその人の持ち物を攻撃するという症状が出るという。日本製品不買運動もソレ。

 韓国は1945年8月15日を光復節=韓国政府樹立日とし、1919年3月1日の上海で宣言された大韓民国臨時政府設置を建国日と教えるがこれもウソ。

 終戦後、韓国は半島に戻ることを許される。戦勝国が国連を創り、1947年に米国監視の下に南北朝鮮総選挙で統一政府が樹立されるもソ連が北朝鮮側へ介入する。李承晩が大韓民国政府樹立を宣言したのは3年後の1948年8月13日。

 共産主義者の文在寅は1919年3月1日を「大韓民国のルーツであり朝鮮半島の一体性を象徴するもの」として南北融和を最重視し、国是であった「反共」を捨て「反日」で団結を謀る。今回の不買運動は文にとって願ったり叶ったりでもある。

 韓国内では「大韓民国の建国」と「大韓民国政府樹立日(光復節)」「大韓民国政府樹立」という言葉が複雑に入り組んだ論争となっているというが、共通してるのは日本帝国主義からの独立と抵抗。全てが妄言で成り立つ国でもある。韓国は「恨(ハン)の国」というが、妄言逞しい「嘘の国」でもある。

 冷静な判断力が備わっていれば、相手の主張に対して反論や指摘が出来るが、教わったことと違うこと、自己主張が通らない現実にぶつかった途端に怒りが湧き出し節制が効かなくなってしまいファビョるしかなくなる(笑)

 韓国では「自国の主張は全て正しい」「自己主張をきちんとしなければならない」という教育が徹底されている。今回の日本の措置を冷静に顧みることが出来ればこんなことにはならないだろうに、可哀想で愚かな国だな(苦笑)

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2019年08月02日

日本人ヘイト満載のクソ芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」が開幕

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 名古屋市と豊田市の美術館や商店街などを会場に「あいちトリエンナーレ2019」が開幕した。30の国と地域から93組のアーティストが参加する国際芸術祭だという。監修は左翼やしばき隊らと親しい自称・ジャーナリストの津田大介。

 何やら「情の時代」というテーマらしく、人々を揺り動かす感情や情報、差別や暴力を巡る社会的な作品なども展示されるというが、多くは韓国目線。

 画像のハイヒールを口に突っ込まれている安倍首相と菅官房長官(本人に見えないが)のオブジェなどに、早速ネットでは抗議の声が上がっている。

 慰安婦少女像や昭和天皇の御真影が燃やされる映像もあるという。これも芸術祭の趣旨である「差別や暴力を巡る社会的な美術作品」ということなのか。

 こうした芸術とは程遠い作品に対する抗議も、大会テーマである「人々を揺り動かす感情」ということとなり、主催者側には大成功ということになりそう。

「表現の自由」なら何でも許される訳ではない。況してや、昭和天皇の御真影を燃やすことが「人々を揺り動かす感情」なら、それを見て怒りを覚えた人が暴力に奔ったとしたら、それも芸術に感銘してのことと赦して貰えるのか(笑)

 この芸術祭に保守派や自称・愛国者らが参加して、慰安婦像の真実や伊藤博文暗殺犯ではない安重根を、単なる反日プロパガンダの操り人形として揶揄した作品を展示したら、間違いなく韓国人の逆鱗に触れたに違いない。

「在特会」に見られる行動する保守運動の主張を否定し全て「ヘイト」と断じながら、日本人への逆ヘイトは芸術だというのは脳がかなりイカレテル。

 そういや、在特会に批判的な右翼団体は、その活動を「武士道精神に悖る」だとか「差別は怪しからん」「品格がない」などと断じていたっけ。

 そういう右翼団体に品格があるとも思えないが、こじんまり纏まって一律化してしまった既成右翼よりもずっと魅力的だったのは間違いなかった(笑)

 名古屋には日本最大の右翼団体が在るが、今回の日本人ヘイトを増長させる「あいちトリエンナーレ2019」にも抗議の声を上げないのだろうか。ああいう、愛知県民や国民の良識を損ねる様な大会は実力行使で阻止するべきだろう。

 抑々、日本国憲法の「表現の自由」を理由にこうしたことが赦されることがあってはならない。現憲法では「表現の自由」が確かに保障されているが、闇雲に認めている訳ではないし、日本人としての誇りを傷付ける表現の自由とは何ぞや。

 憲法は国の最高法規であり、憲法が最優先されるのは当然のことでもある。だがどうだろう。例えば、街宣するにしても勝手にやっている訳でもない。

 街宣やデモは所轄の警察にショバ代を払って「道路使用許可」を貰う。許可が出ても無条件にやれる訳でもなくやる際にも時間も音量も規制される。

「結社」も「表現」も「集会」も自由なら、右翼のビラ貼り規制や警察へのショバ代も、音量規制や時間制限も明らかに憲法に抵触している。だが、自由の中にも「公共の福祉」を守るという常識がなくてはならないのだ。

「道路交通法」や「静穏保持法案」「騒音防止条例」などで規制するのもそうした理由からだが、見方を変えれば現憲法は国の基本法としても最高法規としても機能しておらず、今や「道交法」や「刑法」より軽い法律と見做されている。

 因みに「大日本帝国憲法」第二十九條には「日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス」と在る。

 この「法律ノ範圍内ニ於テ(法律の範囲内)」というのが大事で、法律の範囲内で「集会」や「結社」の自由が認められる。こうした文言を見ても、現憲法より「大日本帝国憲法」の方が国の基本法として遥かに相応しいと言えよう。

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 画像は、開幕前、大村愛知県知事は主催者らと記念撮影。そのポーズは「チョッパリピース」。チョッパリとは日本人のことで、日本人が下駄や雪駄を履くと2つに分かれてる豚の足に似ていることから日本人をバカにする時に使うポーズ。

 津田らはこのチョッパリピースを「あいちトリエンナーレ」の意味と説明しているらしいが、こういう差別行為を知事が疑いもなく真似てることに違和感を覚えるし、こういうアホが愛知県民の代表だというのだから呆れ甚し。

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2019年07月31日

ホルムズ海峡の安全確保の為の有志連合へ自衛隊も参加せよ!

 中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す有志連合に、自衛隊が参加するか否かが注目されているが、ホルムズ海峡のシーレーンの防衛は我が国にとって命綱であり、自衛隊が率先して参加し安全を確保するべきだと思う。

 先般のタンカーへの攻撃をイランの関与と疑わない米国だが、米国主導の有志連合に日本が参加することで日本が敵視されるとの見方もあるが杞憂に過ぎない。

 ホルムズ海峡でタンカーへの攻撃や機雷に拠る爆破が続けば、原油の輸入会社はタンカー航行を躊躇するし、それに伴う原油価格高騰は避けられない。

 我が国の原油依存度は高く原発事故の影響から原発再稼働が儘ならず。そんな中で万が一の事態になればオイルショックの二の舞になる可能性は少なくない。

 紛争が勃発しシーレーンを封鎖された場合、我が国の電力供給は数ヶ月程度しか持たない。電力不足に拠るパニックは福島原発事故どころではない。

 シーレーンの封鎖は、我が国経済は愚か国民の生命にも甚大な影響を及ぼすことは必至であり、つまりは「間接的に人命が失われる」危機でもあるのだ。

 我が国は四辺を海に囲まれた島国であり、昭和50年代に起きたオイルショックの経験から産油国との外交関係の重要性を認識し「シーレーンの安定化が不可欠」と感じた我が国は、外洋に伸びるシーレーン千海里防衛構想を策定した。

 我が国は石油や石炭、天然ガス(LNG)などを海上交易に依存していることから、海洋国家として自国のシーレーン防衛は重要。「反原発」の流れで原発が停止され化石燃料による電力に移行した現在なら尚更のことだろう。

 だが、反原発派からシーレーンの防衛の声は聞こえず逆に有志連合参加に反対する始末。つまりは反原発運動というのは基幹エネルギーである原発を停止に追い込み、化石燃料の輸入停止を待ち望んむ無血革命がその狙いである。

 シーレーンの防衛は何もホルムズ海峡だけではない。インド洋から南シナ海を通るが、南シナ海は今や中共により島嶼が占領され軍事要塞化が進む。ここが封鎖された場合にも我が国は決定的な打撃を被るだろうことは明らか。

 ホルムズ海峡や尖閣諸島の問題は国民の関心も高まってはいるが、南シナ海での紛争となるとマスコミは中共に慮って作為的な記事を垂れ流していることもあって、国民は南シナ海の問題は対岸の火事の如く思っている。

 国会でホルムズ海峡封鎖を想定した議論が成されたことがあるが、南シナ海は中共が相手なだけにホルムズ海峡封鎖の想定よりもややこしく傍観を極め込む。

 中共の覇権主義によって南シナ海や東シナ海、尖閣列島などが脅かされている中で適切な海上権益を確保し、マラッカ海峡から日本までのシーレーンの安全を確保することが如何に大事かは、反原発派や余程のバカじゃない限り理解出来る。

 千海里防衛は当然ながら、太平洋~インド洋地域、南シナ海、東シナ海のシーレーンの防衛体制を確立することが大事であり、それが結果的には中東等での紛争や非常事態に対する抑止力となり、畢竟、中共の覇権主義阻止にも繋がるのだ。

 こうした国家の一大事といえる問題を米国と連携することでしか防げないのは我が国の悲しい現実でもあるが、有志連合参加は主権国家への道に通ずる。

 海上自衛隊はシーレーン防衛として対潜水艦戦、対機雷戦に重点を置き訓練を行っている。つまりは自衛隊こそ有志連合のリーダー格に相応しく、率先して参加し実績を上げることで我が国の国際的な立場と信用は向上することだろう。

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2019年07月30日

極左にとって山本太郎は希望の星であり一縷の望みでもある(笑)

 地元紙に「れいわ人気SNSで浸透」というタイトルが躍る。恐らくは共同通信の与太記事だろう。内容を読めば態々「れいわ」を持ち出す内容ではない。

 マスコミ内には未だに昭和30年代に学生運動や左翼思想に被れた記者も多く、そんな彼らにとって山本は希望の星でもあり一縷の望みでもあるのだ(笑)

 以前、麻生財務相が衆院選の結果を踏まえ「30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かった。一番新聞を読まない世代だ。新聞を読まない人は全部自民党の支持だ」と述べたのは記憶に新しい。

 この発言に日本共産党の小池晃は「麻生氏の言う通りだ。新聞を読んで真実が伝われば自民支持にならない」と皮肉った。新聞に真実が書かれていると思っているとしたら余程のアホだ。抑々、アンタ「赤旗」しか読まないだろ(笑)

 確かに参議院選中にネットでは「れいわ新選組」が騒がれたが多くは批判的な内容。有権者の多くが山本太郎と中核派の関係を胡散臭げに感じている。

 タレントであり俳優である山本は、政治家という役に成りきり演ずる。そうしたことがアジテーター(扇動者)としての優れた部分であり、そういうことから「ヒトラーの再来」などと持ち上げられる所以でもある。

 安倍総理をヒトラーに見立てて「独裁」などと批判しておきながら、山本を「ヒトラーの再来」持ち上げるのは左翼御得意のダブルスタンダード。

 記事には「山本が声を張り上げると聴衆から大きな拍手と歓声が沸き起った。候補者を紹介し『力を貸して貰えませんか』と呼びかけると現場は最硬調に」とアゲアゲ。その現場で聴衆を煽ってるのは中核派とその仲間達だ。

 山本は単なるタレント候補ではない。中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)の推薦を受けて共に戦い政治家の椅子を勝ち取った傀儡である。中核派の指示を忠実に守り、共産主義を行政権と連結せしめる役目だ。

 不安を煽り、安倍政権への怒りをぶつけて支持者らを煽る業は天性のものがある。聴衆は有名人好きな権威主義のアホばかりで、支離滅裂な演説の中身を考えることなく、コンサート会場の様な雰囲気に呑まれ熱狂的な支持者となる。

 山本は反原発運動家として福島を咎め続け「福島県内の農家は汚染物を作りバラ撒き続けている」「福島県産を買うくらいなら中国産を買う」と口外して憚らない。こうしたことだけでも愚生は山本を赦すことは出来ない。

「弱者に寄り添う」というが、その弱者とは原発事故を利用して自主避難し福島を貶めてる自称・被災者や党勢拡大と革命謀略に利用出来る障碍者らだけだ。

 国民が想像してる以上に共産主義は政府中枢や行政に入り込み様々な企画が謀られている。それら極左の神輿が山本であり、御先棒を担いでいるのが極左過激派なのだが、自民党を始め、保守派や右翼陣営にもそうした危機感は無い。

 目的達成の為には、つまり革命の為には原発事故や被災者をも利用し支持拡大を謀る。そして今回、山本らは重度身体障碍者を利用し目的を達成した。

 参院議院運営委員会は、重度身障者二人の介護費負担の在り方を協議するという。間違っても議員特権と思われる優遇措置は講じるべきではない。と思っていたのも束の間。運営委員会は介護費負担を参院で負担することを決めた。

 参院で負担というが、その費用は血税であり国民が負担することと同じ。また障碍者を、憐憫の情から優遇措置を講じるのは障碍者への逆差別に思える。

 この重度身障者議員への優遇措置が悪しき前例となり、多くの障碍者に適用されるだろう。障碍者を利用して党勢拡大に成功し、こうした優遇措置を勝ち取った山本の反政府革命運動は第二段階に進んだ。有権者は騙されてはならない。

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2019年07月29日

「原水爆禁止世界大会2019」が今年もフクシマから始まった

 毎年この時期になると、8月6日の広島、9日の長崎と原爆が投下された日に焦点を合わせ、所謂・平和団体の主催の「原水爆禁止世界大会」が開催される。先週、開会が宣言され、フクシマでの反原発運動で口火が切られた。

 世界から核兵器が無くなることに越したことはないが現実的には不可能。況してや原発事故と原爆投下を同列に捉えていることに違和感と怒りを覚える。

 核兵器も保持していない日本国内で「核兵器反対」なんぞ訴えても何の意味はない。それこそ北朝鮮に行って「反核」と「九条」訴えて来れば好いだろう(笑)

「原水爆禁止」の運動は純然たる市民の署名活動から始まったものだ。「世界から核兵器を無くそう!」という署名活動の輪が急速に全国に広がって行く。

 これに目をつけた日本社会党と日本共産党が割り込みを図り、そしてイデオロギーに汚染させ、終には大会の主導権争いを演じて分裂させてしまった。それが社民党・旧民主党系の「原水禁」と共産党系の「原水協」である。

 これは「日教組」が社民党・旧民主党系と、共産党系の「全教」に分裂したのと同じ構図。こうしたことでも連中に「平和」など口にする資格はない。

 原水爆禁止世界大会の目的は「平和」とは名ばかりで、原爆を投下したのが米国だから騒いでるだけ。要は沖縄の反基地運動と同じ「反米活動」である。

 無辜の民を殺戮した米国に拠る原爆投下への批判はあって当然のことだが、連中の目的は執拗にこの古傷を暴いて日米離間を謀ると共に、党勢拡大と革命謀略の為に国民の安直な平和主義と幼稚な正義感を利用しているに過ぎない。

 真に「平和」を語るなら、長崎への原爆投下が実行された同じ9日未明に断行された旧ソ連の対日参戦も糾弾すべきだろうが、未だ嘗て彼らから日ソ中立条約の蹂躙や北方領土での鬼畜の如き蛮行が語られることはない。正に何かを況や。

「日ソ中立条約」は互いの領土の保全と不可侵、そして中立が固く約束されていたにも拘らず、ソ連は米英とのヤルタ秘密協定の忠実な実行を謀った。

 虐殺と凌辱、略奪がこの9日を以て開始され、固有の領土である南樺太、全千島列島、北方四島が強奪され、日本人同胞が不当にシベリアへ抑留された。

 こうした国際条約を蹂躙して実行を謀ったソ連の蛮行は、米国の原爆投下と無差別爆撃と同じく「平和に対する罪」であり「人道に対する罪」ではないのか。

 平和団体なら、こうしたソ連の蛮行然り、中共の覇権主義と人権侵害など多くの不条理にも声を上げるべきだろう。それに沈黙する平和団体とはコレ如何に。

 左翼団体や平和団体の「反米」や「平和主義」は鯔のつまり、米軍の実行した戦後民主主義教育による洗脳であるが、未だその自虐史観の洗脳から目覚めようともせず、いけしゃあしゃあと「反米」を口にするとはマヌケ過ぎる(苦笑)

 原爆投下による被害は甚大であり、東電福島原発事故は御粗末な人災だったが、原爆や原発事故に因ってこういう核アレルギー患者や反原発の放射脳という珍種が殖えてしまったのは皮肉な結果。これこそが核の影響というものか。呵呵。

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2019年07月28日

地元紙・福島民報新聞の「日曜論壇」の執筆者は左翼ばあさんの小島美子

 地元紙・福島民報の「日曜論壇」の執筆者は常連の左翼ばあさんの小島美子(国立歴史民俗博物館名誉教授)。専攻は日本音楽史と民俗音楽学。歴史的な日本音楽についてだけ語れば好いのに幼稚な正義感で政治を語るから始末が悪い。

 記事では、相変わらず薄っぺらい私感をひけらかし、冒頭に「ニュースを聞く度に心が痛むのが日韓関係である」と述べる。要はこの左翼ばあさんの心が痛むのは、日本が韓国側にしている行為が全て「悪」だと捉えていることに尽きる。

「もし韓国側の先端素材などの管理に問題があるのが事実であるならば『安全保障上の問題』から規制することは論理上正しいといえる」と述べながら、いつもの如く「論理上正しいなら何をやってもよい訳ではない」と日本政府を腐す。

 この左翼ばあさんの間違いは韓国への輸出を「規制」と考えているが、日本側は韓国への優遇措置を止めるだけで輸出品を規制した訳ではない。

 友好国として信頼が薄れ、管理体制も杜撰だから優遇措置を止めるだけ。中共や台湾に優遇措置は講じていない。アジアの中では唯一韓国だけだ。

「反日」を国是とする国に優遇措置をしていたことが異常だった訳で、2004年から始まった韓国への優遇措置をそれ以前の状態に戻すだけのこと。

「優遇を止めて他の国と同じ扱いにするというだけ」のことなのに、それを「報復」と騒いでいることを見ると、身に覚えがあると言うことか(笑)

 国連安全保障理事会でも日本製半導体や軍事転用可能な部品などが、韓国経由で北朝鮮に横流しされてる疑いが指摘されている中で、今迄と同じく韓国に優遇措置を講じ続けることは、我が国がテロ支援国家と同列と見做され兼ねない。

 我が国にとって、国連などで決められている規則を遵守し、望ましい貿易の輸出管理体制を強化することは国際社会の一員として当然の務めでもあろう。

 抑々、韓国は友好国なのか。文在寅のあからさまな反日行為と北朝鮮との共同歩調。自衛隊対艦哨戒機への火器照射や北朝鮮船舶への瀬取りなど安全保障を脅かす状況を見ればホワイト国からも除外するのは当たり前のことだ。

「論理上正しいなら何をやってもよい訳ではない」と腐すのなら、論理的どころか感情的な韓国の異常な反日・侮日行為に少しは諫言したら如何か。

 それどころか、戊辰戦争での会津と長州との仲に喩え「韓国の方々の苦しみを私たちは忘れてはいけない」などと、会津を韓国と同列に語る安本丹ぶり。

 この左翼ばあさん「今日の日韓関係は徴用工の問題が根底にある」との認識が働いていて、徴用工自体が事実だと考えている。抑々、この認識が間違い。日韓併合にしろ歴史認識が偏狭し過ぎで、正に戦後民主主義教育の権化そのもの。

 況してや「私たち戦前の社会を知る高齢者たちは、戦前戦中に朝鮮や中国の人々がどんなに痛めつけられたかを、自分でも見聞きし、また他の人たちからも聞かされていた」とは、妄想逞しいというか、朝鮮人と同じく虚言癖甚だしい。

 この左翼ばあさん、昭和4年生まれで戦前戦中は未だ子供。「自分で見聞きし」というが、女史のこうした左翼思想や自虐史観は学生時代の体験や師(教授)らの影響に因るもので、その「他の人たち」からの伝聞のまた伝聞過ぎない。

 極めつけは「日本側は村山談話を再確認し、その心を持って日韓請求権協定を楯にとって一切の話し合いに応じない姿勢を改めよ」という。左翼おばあさんにとって、悪いのはいつも日本でなくてはならないのだ。

 戦後の在日朝鮮人に対する様々な特権や優遇措置は、この左翼おばあさんと同じ認識の下に行ってきた。日韓併合や歴史認識の誤りから日本側の一方的な譲歩や甘やかしが韓国人の驕りと高慢さを生んだ。それを未だ続けろというのか。

 戦後、日本政府は敗戦と贖罪意識からか在日朝鮮人に対して余りにも対応が甘く、日本国民の権利の貸与以上の特権を与え過ぎてしまった。元凶はGHQの戦後民主主義教育の歪んだ歴史認識であり、この左翼おばあさんもその第五列。

 こういうインチキ記事が垂れ流されると、情報弱者の新聞購読者らは鵜呑みにしてしまう。ホント、新聞というのは洗脳装置でもあると痛感する。

 マスコミにとって執拗に報道するネタは国民を誘導したいものだというが、こうした昭和の化石とも言える左翼ばあさんを登場させる地元紙には厭きれるしかない。いつの日か、公平・公正さに乏しい新聞は必要とされなくなるだろう。

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2019年07月25日

吉本の騒動を見てると所詮芸人というのは「河原乞食」なんだと痛感する

 テレビは殆ど見ないがワイドショーは吉本ネタばかり。反社会的勢力との問題が、社長の会見を機に芸人と社長や会長とのバトルになった(笑)

 吉本の芸人というより労働組合の様相。芸人が会社社長や会長と話し合いというより、芸人労組としての労使交渉。芸人なんぞ会社があってのこと。会社や経営陣が嫌なら、四の五の言ってないで辞めりゃ好いのにと思う。

「角を矯めて牛を殺す」という諺がある。欠点を直そうとして反ってそのもの自体を駄目にしてしまうことがあるが、今の吉本騒動が正しくコレ。

 反社会的勢力のパーティーに出席したリーダー格の宮迫博之は、ギャラを貰ってながら嘘を吐き、その嘘を隠す為にまた言い訳を重ね、火に油を注いだ。

「屋上屋を架す」という。間違いを改めずにまたやってしまうことの喩えだ。また徳富蘇峰の金言に「言い訳は見苦しいばかりではなく同じ過ちを繰り返す」というのがあるが、正しく今回の宮迫にはぴったりの喩えだと思う。

 お笑い芸人ならお笑い芸人らしく泣きっ面なんぞを見せないで、世間に「反省の色が無い」と言われ様が笑いやシャレで応えれば好かったのにな。何を真面目に、然も反省しているかの様な振る舞いは見ていて情けないしカッコ悪い。

 辛くてもそれは自業自得だろう。「男というものつらいもの、顔で笑~って、顔で笑って肚で泣く、肚~で~泣~く」という、車寅次郎こそ男ぞ(笑)

 岡本昭彦社長が会見で、芸人たちのギャラに関して「会社が9でタレントが1とか、そういうことは全くない。平均で5:5から6:4」と明かしたことについて。見たことも聞いたこともない芸人がギャラの不満を口にする。

 人気が出ても芸人というのは直ぐに飽きられる。最初の頃は手取りは少ないのは「売れなくなっても会社が最後まで面倒を見るから」と聞いたことがある。そうしたことを考慮すれば「5対5、或いは6対4」というのは間違ってはいない。

 一般の会社でも営業が売り上げたカネの半分を貰えないだろう。営業の裏で総務や経理や事務など会社にはそういう売り上げに直接関係のない人もいる訳で、そうしたことを考えてもギャラの半分を寄越せというのは如何なものか。

 清水圭というバカタレに至っては、18年前に現社長から言われたことを今頃になってキャンキャン吠えてる。コレって単なる売名行為だろ(苦笑)

「何が文句あるんですか?言うときますけど、テレビ局もスポンサーも『清水圭は要らん』と言うてるんです。それを吉本がお願いして出られるようにしてあげてるんです。会社のやり方に文句があるなら、いつ辞めて貰ってもいいんですよ」と恫喝されたというもの。これのどこが恫喝なのか。

「会社のやり方に文句があるなら、いつ辞めて貰ってもいいんですよ」というのが恫喝なら、ケツを捲って辞めりゃ好いものを、何を今頃になって騒動に便乗しキャンキャン吠えてるのか。売れなくなってこの騒動に便乗したいだけだろ。

 愚生が社長の立場ならコイツは問答無用にクビにするな。ワイドショーの司会も務める加藤は「社長と会長が辞めないならオレは辞める」と言ったが、話し合いより実行すりゃ好いだろ。所詮タレントなんぞ次から次と替わりが出て来るよ。

 会見後、批判の矢面に立った岡本社長だが、反社会勢力と所属タレントの問題を自分のああした会見を行うことでタレントへの批判を振り払い、自分が悪者になることでタレントを守ったのだとしたら流石、お見事と言う他はない(笑)

「テレビを見ない」と言いながら、ついついくだらない騒動を見てしまう。参院選挙以降、政治の話題は「れいわ新選組」の山本太郎と自民党の魔の三回生の暴力行為と買春疑惑。もっと国民に知らせることはあるだろうに(苦笑)

 マスコミにとって執拗に報道するネタは国民を誘導したいもの。マスコミの報道しないものにこそ、国民には知られたくない真実が隠されている。

 巨大な洗脳装置がマスコミであり、くだらない芸能ニュースやお笑い番組などにどっぷり浸かっている人達こそが愚民政策の体現者でもある。その体現者である愚生から見ると、所詮、芸人なんてのは「河原乞食」なんだと痛感する。呵々。

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2019年07月24日

アジテーター(扇動者)としての才能を発揮する山本太郎

 山本太郎ファンは多く、自称・愛国者や右翼関係者の中にも「話を聞くと民族派的な感じを受ける」と好意的に捉えてるマヌケもいる。山本の反体制や反権力の志向がそれらしく見えるのだろうが、ホント物事の見方が薄っぺらい(苦笑)

 山本太郎が改元前の新元号を新党名付けた。京都守護職の会津藩主・松平容保の庇護の下に発足した新選組を捩って「れいわ新選組」だという。福島を貶めてる山本が新選組とは嗤えない。元号と幕臣の融合は支離滅裂な山本らしい。

 以前、参議院議員として園遊会に招かれた山本は、陛下に直接要望書を手渡すというパフォーマンスを実行した。請願法には「天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない」とあり、山本の行為はこれに抵触する。

 陛下にしてみれば、山本の様な出来の悪い子も我が子と同じ。請願自体を煩わしいとは思わないだろうが、山本の行為は天皇の政治利用そのもの。

 軽挙妄動を批判された山本は神妙な面持ちで「御宸襟を煩わせた」と謝罪したが、日頃、天皇や皇室を軽んじてるからこうした愚行に奔るのだ。そして、元号を捩って「れいわ新選組」とは政治利用を超えて天皇利用と断じる他は無い。

 タレントであり俳優である山本は、政治家という役に成りきり演ずる部分が多く、そうしたことがアジテーター(扇動者)としての優れた部分であり、そういうことから「ヒトラーの再来」などと持ち上げられる所以でもある。

 山本は単なるタレント候補ではない。中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)の公認を受けて参議院議員になった人物であり、要は中核派の傀儡である。中核派の指示を忠実に守り、共産主義を行政権と連結せしめる役目である。

 兎に角、不安を煽り、安倍政権への怒りをぶつけて支持者らを煽る業は天性だろう。民衆は有名人好きなアホばかりで、支離滅裂な演説の中身を考えることなく、コンサート会場の様な雰囲気に呑まれ熱狂的な支持者となる。

 反原発運動家として福島を咎め続け「福島県内の農家は汚染物を作りバラ撒き続けている」「福島県産を買うくらいなら中国産を買う」と口外して憚らない。未だにソレは変わらない。こうしたことだけでも愚生は山本は赦せない。

 目的達成の為には、つまり革命の為には、原発事故や被災者をも利用し支持拡大を謀る。そして今回は重度身体障碍者を利用し目的を達成した。早速、共産党は山本と国会運営と国政選挙での連携を表明したが、コレ正に何かを況や。

 原発事故以来、反原発運動や脱原発効果から中核派が勢力を伸ばし政府中枢に入り込んだ。愚生の住む福島県も例外ではなく、福島大学を拠点に中核派が蠢き、NPOやNGOを隠れ蓑に行政にも入り込み、復興と復旧を阻害し続ける。

 先般の参院選での安倍へのヤジは、中核派や左翼勢力に拠る集団的示威活動であり、徹底してその裏を取るべきだったにも拘らず警察は何ら手立てもなく拱手傍観を極め込んだ。これ即ち警察権力は既に左翼の手に堕ちた証左だろう。

 三島由紀夫は「文化防衛論」の中で「もし革命勢力、ないし容共政権が成立した場合に、例えたった一人の容共的な閣僚が入っても、もしこれが警察権力に手を及ぼすことが出来れは、忽ち警察署長以下の中堅下級幹部の首の挿げ替えを徐々に始め、或いは若い警官の中に細胞を潜ませ、警察を内部から崩壊させるであろう」と記しているが蓋し正論。警察は右翼には強気だが左翼には弱い(笑)

 また同じ著書で「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである」と訴えている。

 この三島の声は届かず、我々が想像してる以上に共産主義は政府中枢を蚕食し我が国を蝕み続けている。それら極左の神輿となり、また御先棒を担いでいるのが山本太郎らなのだが、自民党を始め、保守派や右翼陣営にそうした危機感は無い。

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2019年07月22日

第二十五回参議院選挙の結果を見て思うこと

 以前は新聞は4時頃には届いてたが最近は5時半頃。今日は参院選の結果待ちでさっき届いた。朝一で新聞に目を通さないとどこかもどかしい。

 福島選挙区は自民党の森雅子が当選。勝因は自民支持者の9割を固めたことだろう。前回の参院選では自民党候補者の岩城光英が落選の憂き目に遭ったが、これは自民党支持者の3割強が野党統一候補の増子輝彦に投じたからだ。

 地元紙一面に「改憲勢力3分の2割れ」というタイトルが躍っている。自公連立=改憲勢力というのにも無理がある。公明党は「加憲」を訴えてはいるが護憲勢力だ。一言で改憲と言っても国民が現憲法の矛盾を理解しているとも思えない。

 況してや安倍の改憲は第九条のみの改正であり現憲法の絶対化である。9条こそが重要だと位置付けしている点では、クソ誤(護)憲派の9条信者らと大して変わらない。つまり、安倍こそが究極の誤憲派と断じて好かろう。

 保守派らは改憲に拘るが、自民党は昔は自主憲法、現在は新憲法制定が党是であり、いつから改憲が党是になったのだ。改憲と新憲法制定は違うだろ。

 真の保守派であるなら占領下に制定された憲法を含む、戦後政治の諸矛盾や不条理からの脱却を図ることであり、道義国家日本を創造して行くことに在る。

 マスコミは「立憲倍増」と持ち上げているが、3年前の参院選では民進党として戦い43から32と大きく議席数を減らした。そして今回は17で国民民主と合わせても野党勢力は24と激減している。野党共闘の見直しは避けられない。

「れいわ新選組」が比例で2議席を確保。これは中核派などの極左が支援する山本太郎への支援の呼びかけが功を奏した結果だ。当選した2人は障碍者で、機を見て議席を山本に渡すだろう。新手の選挙戦略なのだろうが違和感しか覚えない。

「良識の府」と言われる参議院議員に求められるその良識とは政治的良識であり、日本国民としての良心である。参議院議員にその意識は有るや無しや。

 参議院とは「貴族院」の名残りであり、言い換えれば「勅選議員」でもあった。然し乍ら現在の参議院議員に「天皇に選ばれし者」という意識は無く、衆議院のカーボンペーパーに成り下がり税金を無駄に費やすばかり。

 衆議院での審議を俯瞰した立場で議論するのが参議院の役目だが、衆議院と同じ政党が衆議院の議論の延長として党利党略の政争を繰り返すばかり。これほど国費と議論の無駄はない。参議院を廃止して一院制にするべきだろう。

 イタリアでは上院は選挙で315人の議員を選出していたが、憲法改正の是非を問う国民投票が成立し、上院議員は100人の首長ら地域代表者で構成され、法案の審議や内閣の承認は下院のみが担うこととなり事実上の一院制となった。

 上院議員100人は選挙ではなく、州議会議員からの74人と市・町長からの21人の計95人と、大統領が任命する5人を加えた総数100人。上院議員手当は廃止し、上院事務局は下院に統合され政治経費は大きく軽減されることとなった。

 イタリアは過去に排外主義者であるムッソリーニが権力を掌握した教訓から、権限の分散を重視している。上院の権限が強い為に議会の「ねじれ」が生じ、2013年の総選挙後には約2カ月間も政権が樹立できない状態に陥ったことも。

 これを教訓に上院は、下院が持つ普通の立法権は持たず、内閣信任・不信任案を提出する権利も有せず、我が国の衆参両院で見られる様な「ねじれ国会」現象は起こることがなく、重要法案の可決が迅速になるという利点がある。

 我が国の政治審議の鈍さには定評があるが、その上に衆議院の延長として政争が優先され、あろうことか審議拒否していながら報酬はちゃっかりと頂く。そういう政治的良識も日本人としての良心が欠落している参議院は要らない。

 我が国もイタリアに見倣って参議院議員を大幅に削減し、首長や地域代表の議員とか勅撰議員にして事実上の一院制にすべきと思うが、まぁ、党利党略、保身と次の選挙が最優先の我が国の政党や政治屋諸侯には到底無理だわな(笑)

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2019年07月21日

自己の出自に複雑なジレンマを抱えている在日が右翼だとして何が悪い(笑)

「朝鮮右翼」と批判しているのは左翼陣営ではなくネット右翼と自称・愛国者らに多い。彼らは自分達こそホンモノの愛国者だと勘違いしているが、国民が右翼に求めるのは強烈な威圧である。彼らにはその迫力が無い(笑)

 反共は当然乍ら反資本主義であるべき右翼が、資本主義の暴力団傘下の右翼に甘んじてることを擁護する気はないが、8月15日に靖國神社に詣でる右翼を見ると「街宣右翼は日本を貶める為のもの」というのは強ち間違いではない。

 8月15日は、国民一人一人が夫夫の場所で戦没者を偲び心から黙祷を捧げることが大事で、何も靖國神社や護国神社に出向くことが大事なのではない。

「終戦記念日」というが、ポツダム宣言受諾が決定されたのが昭和20年8月14日。8月15日は終戦の詔勅(玉音放送)が発布された日で、戦争状態は終わったが正式な終戦は9月2日であり、占領から解放されたのは7年後の4月28日だ。
 
 今では8月15日に靖國神社へ参拝することが然も当然の様になってるが、それ以前の総理大臣の参拝は、春秋に斎行される例大祭に詣でるのが恒例だった。

 昭和60年8月15日に中曽根康弘が「公式参拝」。「私人」として参拝したのは三木武夫が最初で田中角栄や大平正芳は例大祭に参拝している。

「公人か私人か」の論争は、この三木の参拝がきっかけ。中曽根のインチキ公式参拝以降靖國神社が政治利用されて行くこととなる。

 8月15日に右翼団体や保守派、自称・愛国者らが靖國神社のみに拘れば拘るほど、そうした歪んだ風潮に違和感を持つ国民がいても不思議ではない。

 ネット右翼や自称・愛国者も営業保守に騙されてその先兵となり、また野党に対抗する余りに安倍信者に成り下がり、崇高であるべき愛国心が既成右翼のソレと同じく「贔屓の引き倒し」になってしまっているということも自覚すべきだろう。

「朝鮮右翼」というが、そんなに純血が大事なのか。朝鮮の血が混ざってたらいけないのか。純血であらねばならない理由を教えて頂きたいものだ。

 そういう貴方は本当に日本人の純血ですか。自分で日本人だと思ってるだけではないんですか。マイノリティは認めないのですか。

 愚生は知り合った右翼人らには「家紋はどんなの?」と聞くことが多い。家紋は日本人特有のもので、家紋と苗字で凡その先祖が分かるからだ。

 更には先祖代々の墓が在れば間違いないが、家紋も知らないというのは先祖から受け継がれていない証左で、新参者という疑いが濃厚となる(笑)

 右翼に朝鮮人がいても主義主張が立派なら別に構わないだろう。世界各国の保守政治家や活動家には社会的・民族的マイノリティーが多いのを知ってるか。

 有名なところでは「日本が北方領土返還を求めたら原爆を落とせ!」などの過激な発言で知られるロシアの極右政党・自由党のウラジーミル・ジリノフスキー。ジリノフスキーは東欧系ユダヤ人(アシュケナジー)の血が流れている。

 自由選挙で圧倒的な支持を得たアドルフ・ヒトラーはドイツ人ではなくオーストリア出身だ。その「ヒトラーの再来」と騒がれた、オーストリアの極右政党・自由党のイェルク・ハイダーのルーツもアラブ系移民との混血。

 自己の出自に複雑なジレンマを抱えている少数派の新参者は、多数派の古参の住民よりも国家意識や愛国心といったものを強く意識するものだ。 在日の中でも日本に愛着を持ってる者も多く、そんな人が右翼になっても別に問題はない。

 愚生は矢沢永吉ファンだが、在日である矢沢は日本人以上に日本人だし、プロレスの力道山や大木金太郎、前田日明、長州力らも在日だ。極真空手の大山倍達も空手という日本武道に生涯を捧げた人物でその気魄と精神から学ぶものは多い。

 愚生は右翼を自任してはいるが、別にマルクスやエンゲルス、レーニンや毛沢東の思想に対峙し対抗している訳でもない。日本に生まれ、日本に住んで、日本から様々な恩恵を享けていながら、その国を卑下し貶めてる連中が大嫌いなだけ。

 そういうのが在日には多いのは承知しているが、そんなのは在日よりも日本人の方が遥かに多い。愚生が左翼が大嫌いなのは自分の国を卑下し、生まれ育った国の歴史や伝統と文化、そして何より天皇を否定しているからだ。

 世界で愛国者ではない左翼は日本だけ。左翼と呼ぶのも烏滸がましい。正しく日本の左翼は珍左翼。左翼と呼ぶより「パヨク」の方が相応しい。呵々。

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2019年07月20日

左翼陣営に比べて右翼陣営の資金不足は致命的(笑)

「働きながら運動をしている右翼こそがホンモノ」と誰かが言った。極左勢力が政府中枢に入り込み、男女共同参画社会という共産社会に食い込んで、NGOやNPOへの寄付金などを血税から詐取しているのとは真逆。平和だわな(苦笑)

 活動を本気でやればパクられるし、逮捕されたものなら会社はクビになるのは間違いない。右翼活動に理解のある経営者がそんなにいるとも思えない。

 結局は右翼活動そのものが土日祝日の余暇を利用した、無難でこじんまりした自慰的な仲間向けの活動になってしまっているのではなかろうか。

 そういや「街宣なんて所詮はオナニーと一緒で自己満足」と言ったら、激怒してFBFから抜けた日本会議のメンバーで自称愛国者がいたっけ(笑)

「昔の右翼は企業から金を貰ったりして資金力も持ち生活も裕福だったかも知れないが、そういうのが今では負の遺産となって真面目な若手右翼の首を絞めているという事をわかっているのだろうか」などとつぶやいていた国士もいたな。

 昔の右翼というのはいつの時代を言ってるのだろうか。愚生も支援して頂いてる会社に訪問しては口角泡を飛ばして話してるが、それも啓蒙運動の一つ。

 インチキ宗教の教祖でさえ信者がいるのに、己の主義主張に賛同してくれる支援者がいないのは、中途半端なその思想と生き様の覚悟に乏しいからだ。

「負の遺産となって若手右翼の首を絞めている」とはどういうことなのか。価値観の違いといえばそれまでだろうが、支援金だけで生きてくのは思ってる以上に楽ではない。物事の見方が左翼のソレと同じく薄っぺら。

 今の時代、食べて行くならバイトでも何でも出来る。自分の夢を追えば困窮する。家族を養う為に夢を諦めて目先の「食える」職業を選択する。

「好きなことをやり、それで食えるようになりたい」と思うのならば、それに向かい懸命に努力し、我慢し、試練に耐えながら必死に生きるべきだが、今の時代、夢なんぞ二の次で、アルバイト程度でも食えてしまうから始末が悪い。

 これではプロやホンモノは育たない。右翼だって同じだ。食えることを優先するというのは挫折と同じ。「働きながら運動してる右翼がホンモノ」というのは、所詮はプロになれないセミプロ。「ながら右翼」なら真面目に働いた方が好い。

 昔の右翼は、左翼や労働組合から企業を守るの役目も担った。確かに企業からの協賛金を貯めて引退した右翼人を多く知ってはいるが、少なくても所属していた防共挺身隊の初代総隊長の福田進にしろ昔は活動には資金を惜しまなかった。

 隊員の面倒も見ずに働かせてしまっているのも資金力不足が原因だが、「働きながら運動してる右翼がホンモノ」というのも幹部らの言い訳だろう。

 今は資金が潤沢なのは任侠右翼団体くらいなものだが、如何せん使い方も知らないし、そんな組織というのはシノギばかりで活動家が育たない。

 活動を維持するのは資金力。初代は「軍備を満たせ!」と教えていた。働きながらでは自分のことだけで精一杯。革命資金の捻出など到底無理。せめて維新回天の際には参画すれば好いが、逮捕されたら家族の生活は破綻するだろう。

 愚生が、三上卓が立派だと思うのは思想より、革命資金を調達する為に密輸を計画したことだ。革命には資金確保が大難関、主義主張で革命は出来ない。立派な思想や理想を実現するには、清濁併せ吞む器量というのが求められる。

 そういう意味では働いてる右翼活動家なんてどうでも好いが、右翼の先生方の資金難は致命的といえるし、マイホーム主義じゃ革命なんぞ夢のまた夢。

 新右翼の木村三浩が、鳩山由紀夫とクリミア半島に行ったことが問題となり、右翼陣営から攻撃され三下り半を突き付けられたのは記憶に新しい。

 木村というのは鈴木邦夫の所為で嫌われるが、ああいう削げ者というか個性的なキャラクターは嫌いじゃない。そんな木村が失脚したのは惜しいことだ。

 この木村の行為をブログで批判したら「自分と会うことで鳩山の思想や考えが変わるかも知れない」という様なことを本人が語ってたのは驚いた。

「猪瀬から500万円(徳洲会からの選挙資金の仲介料)なら鳩山だと0が2つくらい多く貰わないと(笑)」と言ったら「カネじゃない」と言ってたが、木村の人脈を考えれば凋落著しい右翼陣営を立て直せるのは木村だと思ってたのも確か。

 横浜の大物右翼に「木村と友人なら木村を諫めるべきだし、間に入って事を収めたらどうか」と進言するも「なんでオレが、やらない」と簡単に断られた。

 日頃「君子の交わり」と言ってながら、友人の拙い点を見て見ぬ振りをするとはと厭きれて、この一件を機に横浜の大物右翼とは縁を切らせて貰った。

 愚生にしてみれば、間に入ることで鳩山との繋がりも出来るし、鳩山の思想を変えるとかそうなことではなく、右翼陣営の立て直しに鳩山の潤沢な資金を利用して欲しいと思ったからだ。だが、大物右翼をチョッと買い被りし過ぎてた様だ。

 今でも「鳩山の資金があればなぁ…」と思うこと頻り。呵々大笑。

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2019年07月19日

総理大臣が「ご冥福をお祈りいたします」とは頂けない

 京都府宇治市のアニメ制作会社で凄惨な事件が起き従業員33名が犠牲となった。アニメ王国日本の大きな損失でもある。犯人が幾ら理由を吐けようが、罪もない方々を巻き込む卑劣極まる凶行は断じて赦されるものではない。

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 この事件に、安倍首相もTwitterで哀悼の意と御見舞いツイート。

「本日、京都で発生した放火殺人事件では多数の死傷者が出ており、あまりの凄惨さに言葉を失います。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。負傷された皆様にお見舞いを申し上げるとともに一日も早い回復をお祈りしています」

 恐らくはバカな秘書がツイートしてるのだろうが、葬儀告別式での政治家らの弔電もそうだが、こういうカタチだけの言葉ならやらない方が好い。

 コレはもう何度も言ってることだが「ご冥福をお祈りします」というのは「死後の幸福をお祈りします」という意味で浄土真宗では使用しない。

 浄土真宗の教義では「死は穢れ」ではないと教えている。故人を阿弥陀如来の智慧の光明によって極楽浄土へと導くという真理である。

 故人の宗派が分からない場合は「ご冥福を」ではなく「哀悼の意を表します」とか「お悔やみ申し上げます」「ご愁傷様です」と言い換えた方が好い。

「冥福」というとそれらしく聞こえるからつい使いたくなるだけのこと。だが、宗派に拠っては故人への冒涜となる場合もあるということを知るべきだ。

 閑話休題。有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目について、輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国を外したことで韓国内は大騒ぎ。

 韓国は「日本政府の元徴用工問題で韓国に制裁措置」と捉えているが、友好国として信頼が薄れ、管理体制も杜撰だから優遇措置を止めただけ。

 2004年から始まった韓国への優遇措置をそれ以前の状態に戻すだけで、半導体の材料を輸出しないということではない。「優遇を止めて他の国と同じ扱いにするというだけ」のことだが、報復に身に覚えのある韓国は妄想甚だしい。

 韓国は「両締結国は善隣友好の精神を損なう」と日韓基本条約を持ち出して批判している様だが、「平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則」を蹂躙して来た韓国が「何を今更」といった感じで違和感しか覚えない。

「反日」が国是の韓国は、侮日行為や靖國や教科書問題等での内政干渉が国際条約違反である自覚さえ無い。こうした反日・侮日国家である韓国と胸襟を開いて付き合うなどとは笑止千万で、友好親善を構築することは不可能に近い。

 今回の優遇措置解除に右往左往し、自分らの行っている愚行を正当化し続け、相変わらず「全ての責任は日本に在る」といういつもの姿勢を貫いているが、我が国との信頼関係が無くなった原因を少しは考えたら如何か。

 そんなことも分からずに対抗措置をするなら勝手にやれば好いだろう。韓国の報復措置なんぞ我が国にとって何らの痛痒を与えない。

 そんな自己を顧みない韓国にはパチンコ屋の不正送金阻止か、何より諸悪の根源でもあるパチンコを規制したら効果絶大かもよ(笑)

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2019年07月18日

「通名禁止法案」を成立させ日本人とガイジンを区別するべし!

 日本の統治時代について台湾での歴史教育は韓国とは違い実に公正に教えられ「近代化にかなり役に立った」という論調で書かれている。

 鉄道や電気、道路、水道といったインフラのみならず、学校教育も日本と全く同じレベルに徹底されている。台湾には、戦後の日本人が忘れてしまった「信義誠実の原則」という日本的価値観の美徳が連綿と生きているのだ。

 方や韓国はどうか。日韓併合に拠って先進国の仲間入り。教育やインフラ、文化レベルを向上させて貰った恩を忘れ、戦後は日韓基本条約で日本から多額の賠償金が支払われているのにそれらを国民に教えず「反日教育」を徹底した。

 日本人として大東亜戦争を戦い、アジアや延いては世界の植民地を解放したという大義を教えることなく「日本に宣戦布告した」との嘘を信じる。

 戦後、戦勝国を気取り暴虐の限りを尽くし「日帝時代」を批判し「創始改名」までも非難するが、日韓併合が無かったら朝鮮半島は存在していなかっただろう。

 何故なら日清戦争後、南下政策を謀り遼東半島に攻め入り、朝鮮半島に触手を伸ばすロシアを韓国独自で対峙することなど不可能だったからだ。

 その意味では寧ろ日本による韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で民族の自立発展の道を模索しようとした李完用ら「日韓合邦派」の主張の方が現実的だったのだが、今や彼らは「親日派」として国賊扱いされている。

 国家としての体を成さず、男性優位の儒教社会であった朝鮮では、悲しい哉、日本が統治するまで女性に名前はなく愛称で呼ばれていたのを知らないらしい。

「創氏改名は強制だった」というが、昭和7年の衆議院選挙には東京4区から朝鮮人の朴春琴が立候補し当選した。朴は12年の総選挙でも再選を果たしている。

 東京選挙区には朝鮮半島から出稼ぎに来ていた人達が多かったとはいえ、その数は有権者数の1.5%にも満たない数であり、親分肌で面倒見が良い性分であったことから人気が高く、多くの日本人が朴に投票したことが分かる。

 投票の表記に「ハングルで書かれたものも有効」と認められた。「植民地」の文字が宗主国の選挙で使用を認められたのは世界で唯一であった。何故そうしたことが認められたのか。それは彼ら朝鮮人も日本国民だったからだ。

 また「貴族院」は華族と勅撰議員(天皇陛下から指名された議員)で構成されていたが、朝鮮人の華族や勅撰議員が何人もいたことでも「悪逆非道の日帝時代」なるものも「創氏改名の強制」も嘘八百であることが理解出来るだろう。

 更に付け加えれば「創始改名」が行われてからも「私は朝鮮人だ」と言って憚らなかった洪思翊中将然り、朴春琴然り、朝鮮人に誇りを持ってた彼等は日本名に改名していない。創始改名が如何に強制ではなかったことの証左だろう。

 彼等が非難して止まない「差別と弾圧の日帝支配」なるものは寧ろその逆であり、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度であったということだ。

 日韓併合時代にも堂々と朝鮮名を名乗っていられたのに、何故に「通名」を使用する様になってしまったのか。それは日本人の方が優越感に浸れるからだ。

 そんな彼らは「朝鮮名を名乗ると差別される」「日本人にこそ問題がある」などと口にする。それは朝鮮人得意の日本への責任転嫁であり、見苦しい言い訳に過ぎないが、日本人に成り済ました方が便利だからという理由に他ならない。

 日本人でありながら祖国日本を卑下し貶めてる珍左翼同様、朝鮮人でありながら祖国にも本名にも誇りも愛着も持てないというのは実に悲しいことだ。

 こうした在日や外国人が執拗に参政権を求めるならば、帰化して日本人になれば良いだけの話なのだが、外国人として政治に参加したいというのも甘え過ぎだ。要は日本と日本人の為に参政権が欲しいのではなく日本を貶めたいだけ。

 帰化問題に賛否があるのは承知しているが、日本の帰化条件は諸外国に比べ緩く、国家への忠誠などと言った強制もなく、帰化すれば何の制限も差別もなく日本人として100%の参政権も権利も与えられるのだが何故か拒む。

 彼らは「通名」を使い日本人のフリをしてはいるが由緒ある純血のガイジンである。いつまでも日本人に成り済ましてないで、朝鮮民族としての誇りやプライドがあるなら堂々と朝鮮名を名乗るか、帰化して骨を埋める覚悟を持て。

 戦後、在日朝鮮人への認識不足と対応の甘さから特権を与え過ぎた。差別ではなく「通名禁止法案」を成立させ日本人とガイジンを区別するべし。

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2019年07月17日

ガイジンの通名使用を禁止し本国への忠誠を誓わせたら如何だろう。呵呵。

 有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目について、輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国を外した。来月からは韓国をホワイト国から除外する。

 文在寅は革新政権ではなく反日左翼政権であり、「親日派の粛正」は「日帝支配の清算」と同意語であり、こうした政権と友好関係を維持することは困難。北朝鮮の傀儡となった韓国の優遇措置解除は当然であり遅きに失したくらいだ。

 1965(昭和40)年6月に日韓両国が締結した日韓基本条約には「両締結国は善隣友好の精神に基づき且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。

 両国民の交流促進に努力しているのは我が国だけ。「反日」が国是の韓国は侮日行為や内政干渉が国際条約違反である自覚さえ無い。こうした事実をしても韓国と胸襟を開いて付き合うなどとは笑止千万、友好親善は不可能に近い。

 今回の有機ELや半導体製品の優遇措置解除に右往左往し、自分らの行っている愚行を正当化し続け「全ての責任は日本に在る」といういつもの姿勢を貫いている。こうした愚かな行為でさえ愛国と信じきっているのだから始末が悪い。

 戦後の在日朝鮮人に対する様々な優遇措置は、日韓併合や歴史認識での日本側の一方的な譲歩や甘やかしが韓国人の驕りと高慢さを生んだ元凶である。

「我々は差別され搾取され続けて来た可哀想な民族」と叫び、住民税や法人税などの税金免除を強要し、日本国民の為の生活保護費もまんまとせしめた。

 刑法に於いて外国人犯罪者は強制送還されることになっている。だが、在日に限っては「7年以上の刑を起こした場合のみ特別永住権を剥奪され送還される」と特別措置を講じられて来た。然し、現実には強制送還された者はいない。

 在日への優遇制度が他の国の犯罪者にも適用され、強制送還の措置が見送られた結果、日本国内の刑務所が外国人犯罪者で大入り満員状態に陥っている。

 朝鮮学校用地の無償貸与や通名使用、入管法の優遇措置、在日外国人高齢者(障害者)福祉給付金など日本国民より優遇されている状況は人道措置という代物ではない。違法行為を続ける不良在日への特別永住許可を剥奪するべきだ。

 日本国内に寄生しながら反日的な発言や行動を繰り返す在日朝鮮人は、自分達の素性が明かされることに恐怖と後ろめたさを持っている。朝鮮名より日本人に成りすました方が悪さするのにも便利だから「通名」で通す。

 通名を批判すると「自分達が『在日朝鮮人』であるとカミングアウトし辛いのは、差別意識を持つ日本人にこそ問題があるからだ」と責任転嫁する。 だが、彼等は「韓国籍」「朝鮮籍」を持つ由緒正しいガイジンなのだ。

 外国人が日本人と全く同等の権利を主張するなど有り得ない。戦後、日本は「在日朝鮮人」に対して余りにも対応が甘く特権を与え過ぎてしまった。 先ずはガイジンの通名使用を禁止させ、本国への忠誠を誓わせたら如何だろう。呵呵。

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2019年07月15日

「海の日」が7月20日でなければならない理由とは

 今日は「海の日」にだが本来は7月20日。明治維新後の明治9年6月2日、明治天皇は東北・北海道へ約50日に及ぶ巡幸に臨まれる。そして「明治丸」で横浜に帰港された日が7月20日であり、この日に因んだ記念日が「海の日」である。

 明治天皇巡幸の目的は「賊軍」の汚名を着せられ、戊辰戦争に敗れて以降、艱難辛苦の日々を送っていた人々を明治天皇が慰撫し激励する為に他ならない。

 明治丸で福島県いわき市に寄港。一路馬車で郡山へ向かう。福島から仙台、岩手、青森と北上。次いで明治丸で津軽海峡を渡り函館を経て、三陸沖を海路を戻るというコースを辿っている。 この間、東北の人々は巡幸の先々で奉迎した。

 明治天皇は各地で開墾や産業の振興に尽くした功労者を労らわれている。愚生の住む郡山(安積)では、荒野を拓いて出来たばかりの桑野村まで分け入り、開拓者の苦労話に耳を傾けられ、金5万円を下賜されたという。

 弘前に在る「東奥義塾」では外国人教師による英語教育が行われていて、生徒10名が英語を披露した。明治天皇はその進取の気象に感心され「ウェブスター辞書を買う代金に」と一人一人に金5円を与えられたという。

 また或る地では、小学生が献上してくれた蛍一籠を嘉納され、岩手では太布半纏(ふとのばんてん)と呼ばれる農民の仕事着まで買い上げられた。東北の人々との間に親しく絆を結ぼうと努める明治天皇の面影が偲ばれる。

 東日本大震災と原発事故に疲弊する我々東北人にとって、被災地に思いを寄せる上皇陛下の大御心と通じるものがある。この様な由緒を持つ記念日が「ハッピーマンデー」に因って、その意味を薄れさせ、単なる休日になってしまった。

「ハッピーマンデー」の目的は国體破壊であり、左翼陣営はこうした既成事実を積み重ねることで、我が国の歴史や伝統、文化を否定する論拠とする。この愚策に自民党や保守を標榜する政治家が同調して来たのは実に御粗末なことだ。

 国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は「勤労感謝の日(新嘗祭)」と「建国記念日(紀元節)」を「ハッピーマンデー」に組み入れることである。国民も「連休は嬉しい」などと安易な気持ちで同調することがあってはならない。

 我が国の祝日には夫夫意味が在り、これほど国柄の分かるものはない。GHQが我が国の歴史伝統文化を否定することから始まった現在の「祝日法」を、本来の在るべき姿に見直すことは日本再生の道でもある。

「ハッピーマンデー」なんぞ百害有って一利無し!

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2019年07月12日

はやぶさ2のミッション成功の裏に福島の中小企業の技術あり

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、小惑星りゅうぐうに探査機はやぶさ2を着陸させ、地下の岩石破片の採取の任務などに成功した。

 来年の東京オリンピックも楽しみだが、はやぶさ2の帰還と採取した石や砂からどんな太陽系の歴史や科学的データが得られるのか興味が尽きない。

 はやぶさ2の砕石の採取には福島県内の企業も参画している。地元郡山市の東成イ-ビー東北を始め、鏡石町のタマテック、西郷村の日本工機白河製作所など、福島の技術がミッション成功を齎したことは感慨深い。

 我が国は今や「観光立国」を掲げ、訪日する観光客の落とす幾許かのカネを期待する。これが安倍内閣の「成長戦略」の目玉だというのだから開いた口が塞がらない。観光立国なんていうのは発展途上国が行う国策である。

 観光立国を立案したのは小泉内閣。その小泉は今や反原発運動に躍起だが「原発技術で世界を制することが世界を制することになる」ことも知らず、センチメンタリズム的反原発運動で国民を誑かす。反原発の狙いは我が国の国力低下。

 高速増殖炉「もんじゅ」を成功させ、世界のエネルギーの平準化を達成させられれば我が国の技術が世界から尊敬されただろうに、経済的理由で廃炉されてしまったことは経済大国としても技術立国としても全く以て情けないことだった。

 そんな中で、探査機はやぶさ2の前人未到の快挙は一筋の光明であり、我が国が目指すべきは「技術立国」であり「教育立国」であるべきだと熟熟思った。

 技術を学ぶにはやはり教育が基本。その教育によって自国に誇りの持てる人材を育成し道義国家を取り戻すと共に、その育んだ人材の高度な技術力によって生産性を生み出す。はやぶさ2の成功は正しくこの重要さを教えてくれた。

 前回の総選挙で安倍は「人づくり革命」と「生産性革命」を訴えた。「誇りの持てる子供達を育てる」と言いながら、教育の無償化などのバラ蒔きばかりで肝心な教育の中身が論じられることはない。今回の参院選も全く同じ。

「生産性革命」というのも、企業や技術者の向上を目指すものではなく、単に経済や景気を優先した営利至上主義の新自由主義に他ならない。

 幼児教育・保育の無償化の財源が必要ならば別に消費税を増税せずとも、国民から詐取してる政党交付金(政党助成金)を廃止して充てれば好いし、或いは天下の愚策「男女共同参画社会」を廃止すれば幾らでも予算は創れるだろう。

 仰々しくも「革命」とか「国民に痛みが伴う」などと宣うのであれば、政治家こそが範を示すべきで「隗(かい)より始めよ」とはそういうことだ。

 無償化という施しを受けた子供らが立派に育つとは思えない。国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失ってしまったのは、政治家が「教育とは国家百年の大計である」ことを忘れたことに在る。

 日本人としての高邁な魂を喪失した現在の日本人に最も必要で大事なものは、教育の無償化よりも、将来を担う子供達への教育内容の拡充であり、嘗ての「教育立国」としての本分を取り戻し、世界をリードする「技術立国」を目指すべし。

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2019年07月11日

我が国が「オストリッチ・ファッション」や「アンディフェンデッド・ウェルス」から覚醒するのは何時のことやら

 欧米諸国は安全保障に於いて日本のことを「オストリッチ・ファッション」と嗤うという。オストリッチ(ダチョウ)というのは自分に危機が迫ると穴に首を突っ込み、危機を見ない様にして危機から逃れたつもりになるという。

 周りの諍いに対しても被害が及ばない様に見て見ぬ振りをする日本人は多くなってる気がする。「自衛隊」「憲法改正」と言った途端に「戦争」をイメージし、思考停止に陥る日本人を揶揄した言葉だが、実に分かり易い喩えだろう(笑)

「平和」の反対が「戦争」ではない。「平和」の反対は「混乱」である。また「戦争」とは政治や外交の延長線上にあるもので、国際法上認められた国家間の問題解決の為に行われる正当な政治手段の一つでもあるのだ。

「当たり前」の反対は「有り難い」という。我が国の米軍の御蔭で存在する「平和」に、平和を口にする連中は「有り難い」と感謝することは無い。

 我が国の「平和」が稀有なのは、自国で創り出さなくとも米国が護ってくれているという現実。この歪な関係でさえも「当たり前」だと思っている。

「平和を作り出す」という自覚が乏しいクセに、平和は「当たり前」に存在するものだと勘違いしているから、米軍に「有難う」と感謝することもない。

 我が国の平和は正しく日米安保条約や米国の核の傘の下でのまやかしの平和であり、そんな薄っぺらな平和に現を抜かしているのが現状である。

 我が国の平和を維持している米国に感謝するどころか批判する。ならば中共の覇権主義や北朝鮮の威圧行為や韓国の横暴といった眼前の危機に対しても、自衛軍備の確立と法整備を急ぎ平和を創造すべきなのだが、何故かそれをも拒否する。

 我が国が「オストリッチ・ファッション」という嘲笑や、無防備の害である「アンディフェンデッド・ウェルス」から覚醒するのは何時のことやら。

 今回の参院選でも「平和」というスローガンを掲げて有権者に訴える。軽々しく「平和」を口にはするが、どうやってその平和を創造するかという具体策は言わない。正に、こうした政治家が無防備の害を実践している。

 尤も、共産党や左翼勢力にとって端から「平和」を創り出そうとは思ってはいない。「平和」という言葉は、アホな有権者を騙す最大の武器となる。

「戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だ」と訓えたのは三島由紀夫。軽々しく「平和」を訴えている勢力こそが我が国の政治や外交を危ぶみ、戦争を誘発する最大要因となる。

 憲法を守り、米軍に反対し、自衛隊が無くなれば当たり前に平和が存在するのだと疑って止まない。「自国の防衛を否定する現憲法には問題がある」と言った途端に反発を食らうが正に思考停止、無防備の害そのもの。

 政治で大事なものは国防と教育である。どの候補者や政党も一長一短色々あるが国家観を重んじる政治家に一票を投じたいが、そんな候補者は見当たらない。有権者の不幸はここに極まれり。投票率が下がるのも当たり前だ。

 マスコミは相変わらず自民党VS野党の構図で報道するばかり。政党も教育の無償化や社会保障の夢物語ばかりでその中身が論ぜられない。教育をカネで語るとは何たることか。教育と国防こそ国家百年の大計ということを忘れるな。

昨日「オストリッチ・ファッション」という言葉を検索したら、愚生のブログではなく「敬天愛人」https://ameblo.jp/hinomarukimigayo-0814/というブログがヒットした。見ればブログ記事もブログの趣旨の西晋一郎の言葉も同じ。別に愚生のブログは転載自由だが、断りも入れないのは転載というより盗用だろう。誰なのか知りたいので連絡を乞う。

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2019年07月10日

戦後のゲイ能会を牽引してきたジャニー喜多川が死去

 戦後のゲイ能会を牽引してきたジャニー喜多川が死去した。芸能ビジネスのカリスマというのは認めるが、ジャニタレやタレントを志した少年の何人がこのホモの毒牙にかかったことだろう。成功の裏側にこの男の本性を垣間見る。

「芸能国ニッポン」というのは、GHQが日本と日本人を去勢する為に始められたものだ。自由主義と民主主義という流れに享楽主義である芸能も組み込まれた。

 保守派や右翼陣営からは「戦後レジームからの脱却」だとか「ヤルタポツダム体制打倒」とか「東京裁判史観の見直し」などという声を聞くが、政治的には確かにそうだろう。だが、日本人の病根はテレビや芸能という享楽主義に在る。

 明治開国後、国力、軍事力など物理的要素は大国に比べて見劣りするものだった。だが、我が国は日清・日露戦争という国難に勝利する。これらの戦争の勝因は軍事力ではない、正しく精神的要素以外に無いと言わねばなるまい。

 結局のところ、国難に打ち克つ為に重要なことは国民性が大事であり、民度や教育度は勿論のこと、指導者の能力や将帥の統率力や士気などの精神的要素が大事。だがどうだろう、我が国はたった一度の敗戦で骨抜きにされてしまった。

 戦争で負けるということはこういうことなのか。普通であれば戦争で負けたなら臥薪嘗胆、国家再建の為に滅私奉公するのが当たり前ではあるまいか。

 本来の日本人なら、心の中に「日本人の魂」というものを持っているだろう。この国の歴史や伝統と文化、そして先人達に対する尊敬や愛着の想いである。

 祖国日本が戦争に負けたのであれば、その事実を限りなく口惜しいと思い、敗戦と占領で失われたものがあるなら、それを何としてでも取り戻したいと思う日本人としての熱い「心」である。それらを失ったままで好い筈はなかろう。

 芸能という享楽主義に溺れてしまった日本人は、何処で生き、何の為に働き、何を尊び、何を信じるのか、子供達に何を語り、友人や朋輩と何を分かつのか、そうした日本人としての生き方を見失ってしまい、それさえも気付いていない。

 我が国が戦争に敗れ、GHQに拠って徹底して武力を排除し無防備されて行く。だが、占領下であった昭和25(1950)年 6月 25日、韓国と北朝鮮との間で戦争が勃発した。これに慌てたマッカーサーは日本政府に再軍備を要請する。

 実質的な日本国憲法の破棄要請でもあったのだが、日本政府は目先の法案を優先し、警察予備隊から保安隊、そして自衛隊と法整備を急いで軍備を整える。吉田茂首相は朝鮮半島への出兵要請を日本国憲法を理由に断った。

 国内では「また戦争に巻き込まれる」という危機意識が生まれ、この朝鮮戦争に反対し「平和」を叫ぶ若者が席巻して行く。ジャニー喜多川もそんな一人。朝鮮戦争が停戦合意した後には「ベトナムに平和を」と反米に傾いて行く。

 反戦平和活動家の奔りとも言えるそんな男が「芸能国日本」のトップに君臨し、日本人を能天気な国民に仕立て上げる急先鋒となって行った。正に国體破壊と皇統断絶を謀る共産主義者と同類と断じても過言ではない

 我が国の混迷は政治の問題や政治家の責任だけではない。芸能という享楽主義が日本の精神文化を堕落させ、日本人を蝕んだ要因でもあるのだ。「芸能王国ニッポン」という汚名を雪ぎ、歴史と伝統に裏付けされた日本文化を再構築させよ。

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2019年07月08日

未だ国内に蔓延する明らかな歴史認識の誤謬と無知と自虐史観

 昭和12(1937)年7月7日、支那事変(日支事変、日中戦争)の引き金となった「盧溝橋事件(七七事変)」が勃発した。この衝突を今だに「日本軍からの攻撃であり、我が国の侵略戦争である」という認識が蔓延っている。

 この認識は明らかな無知と自虐史観に因る誤謬である。我が国は「北京議定書」に基づき在留邦人保護の為に軍隊を駐屯させていた訳で、盧溝橋でその正当に駐留していた日本軍の攻撃仕掛けたのは支那の方だった。

 上海では日本人保護の為に合法的に駐留していた海軍陸戦隊に、蒋介石は正規軍10万人で攻撃を仕掛けてきている。こうした事情もあって支那事変は本格化して行くが、何れも侵略者は日本軍ではないことは明らか。

 条約に基づいて他国に軍隊を駐留することは国際法的に問題はない。例えば日米安保に基付き米軍が国内に駐留しているのは侵略とは言わない。

 この合法的に駐留している米軍を自衛隊が攻撃して戦争になった場合に、それが譬え日本国内で戦われたとしても侵略者は日本ということになる。盧溝橋事件を分かり易く解説すればそういうことで、侵略者は支那ということになる。

 戦争勃発前は果たしてどういう状況だったかというと、支那の新聞の大勢は「対日主戦論」が幅を利かせていたことは言うまでもない。当時の主戦論には、過激な知識人・学生・都市市民、中国共産党、地方軍閥の3グループ。

 共産党と軍閥は知識人などに主導された過激世論を味方として、蒋介石政権に対しての立場を有利にしようと狙っており、特に共産党は「反日」を最大の政治的武器として使っていたことは歴史的事実で、これは現在も引き継がれている。

 昭和6年(1931年)11月には、江西省の瑞金に成立した中華ソビエト共和国が毛沢東名で我が国に対し「宣戦布告」を発している。 この様に何時何処で日本への攻撃が起っても不思議ではない状況の下で起ったのが盧溝橋事件である。

 実は中国共産党にとって当時の状況は深刻で、西安事件が起こり蒋介石は共産党攻撃を中止し、毛沢東と抗日戦で協力関係を作ることを約束した。

 然しその後、蒋介石は共産党に対し次々に厳しい条件を突き付けた。この窮地に大博打を打って出たのが中国共産党の首魁であった毛沢東だった。

 国民党軍の中に大量に潜り込ませていた共産党軍に「反日」を煽り、それに紛れて7月7日22時40分に発砲事件を起こした。この翌日早々に、共産党は中央委員会の名で長文の電報を蒋介石や全国の有力者、新聞社、団体などに発信している。

 実は日本軍が初めて発砲したのは8日の午前5時30分という事実が分かっている。当時の通信事情からしても、8日に朝方に初めて反撃されたのに直ぐに公式電報を作成し発信することなど絶対的に不可能である。その証拠が存在する。

 支那派遣軍情報部北平(北京)支部長秋富大佐は「事件直後の深夜、天津の特殊情報班の通信手が、北京大学構内と思われる通信所から延安の中共軍司令部の通信所に緊急無線で呼び出しが行われているのを傍受する。

 そこには「成功した」と3回連続反復送信していた。これが何を意味するものか。今ではそれが「盧溝橋事件」の明らかな証拠とされている。つまり、謀略が成功したことを延安に報告し、延安では電文作りが行われたということになる。

「盧溝橋事件」は我が国に責任は無い。この事件は中国共産党が起こした謀略であり、共産党にこそ責任が在るのは今や100%確かな歴史的事実である。

 戦後民主主義教育の洗脳から目覚めず「日中戦争は日本の侵略だった」などという国内外の共産主義者らのプロパガンダをいつまで信じ続けるつもりなのか。

 戦争の発端となったこの事件の「事実」を知れば、自ずと真相は白日の下に曝されるだろう。だが、悲しい哉、日本人というのはたった一度の敗戦から贖罪意識を植え付けられ歴史の事実すら知ろうとせずに現実逃避を続けている。

 歴史というのは為政者に拠って都合の好い様に作られる。所謂「中国四千年」の歴史にしろ、朝鮮半島の輝ける歴史にしろ、民族に誇りの無い国の歴史とは、王朝が如何に正当性を持つかという創作であり嘘の歴史のオンパレード。

 安倍にしろ、政治家というのは歴史認識を問われると正統な歴史を知らない故に「歴史は歴史家に任せる」などとキレイゴトを言う。だが、それは言い方を変えれば議論を避けるということであり、歴史論争から逃げるここと同義である。

 彼らにとって優秀な歴史家というものは、自国の正当性を如何に論じられるかだけで、捏造してでも真実と言い張れるかなのだ。 捏造には全力でカネで買収し、銅像や記念館を建て既成事実化するのが常套手段である。

「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」という大嘘も、毅然と反論して行かなければ時代が経つにつれ真実になってしまうだろう。そうなってからでは遅過ぎるのだ。

 歴史は歴史家が考えればいいというものではない。歴史の問題は国の存亡に係わる一大事であり、国家の大本である。いつまでも戦後民主主義的プロパガンダや自虐史観という洗脳の留めなき淵にどっぷりと漬かり込んでる場合ではない。

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2019年07月07日

「御陵」とは伏し拝むべき神聖にして侵すべからざる聖域である

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産員会は、「傑出した古墳時代の埋葬の伝統と社会政治的構造を証明している」との勧告受け入れ、日本最大の前方後円墳「仁徳天皇陵」を含む「百舌鳥・古市古墳群」世界遺産登録を決めた。

 日本維新の会代表で元大阪府知事の松井や無知な国民が歓迎している様だが、御陵の存在の意味も分からず「世界遺産になって観光振興に繋がる」などと喜んでるのは、日本国民としての精神的貧困を示す最たるものだ。

 宮内庁は全国で約900の古墳や陵墓を非公開で管理している。平成19年に内規を改め、研究者を騙る左翼や学匪どもからの要望に応じ、天皇の陵墓の立ち入りを認めるに至り、29在る陵墓の内、既に計14件が許可されている。

 これ即ち、宮内庁が我が国の国柄と不可分の天皇陵の尊厳ということを全く理解しない証左である。古墳や陵墓への立ち入りは、明らかに刑法で定められている「礼拝所及び墳墓に関する罪 」に抵触する犯罪行為である。

 学匪らは天皇陵の発掘調査を「史跡だ」として、然もその研究が研究者として当然の権利の如く主張しているが、今回の世界遺産登録に向けての文化庁や宮内庁の「文化遺産の保護」という大義名分もこれら学匪らに与した流れである。

 然し乍ら、御陵や墳墓発掘の真の狙いは皇室の否定と解体そのものに在る。退位の礼に見るまでもなく今や宮内庁こそが皇室解体を目指す最大勢力と化す。

 ピラミッドや兵馬俑などの王の墓と同様に「天皇陵も発掘の対象にすべきだ」という。だが、御陵や墳丘の発掘までもが許される事態となれば、天皇の尊厳は完全に損ねられることは必至であり、断じて赦されざる蛮行である。

 エジプトや支那の場合は既に滅亡した王朝の墓だが、天皇陵は現存する皇室が守るべきものであり、況してや神聖な祭祀の場でもあるのだ。その背景はピラミッドや兵馬俑などとは全く異なるものであることは誰でも分かるだろう。

 学匪らは「御陵の周辺部が史跡に指定されてない為に宅地造成で埋め立てられたり、破壊されたり危機的状況であり、国が直接保護するべきだ」と、如何にも御陵の荒廃を嘆くかの様な意見を振り翳してはいるが彼奴らの狙いは外に在る。

 そのトリックが「史跡」という言葉にある。「史跡になれば発掘は可能になる」ということを承知しての確信犯であり、学匪どもの尤もらしい屁理屈も、宮内庁の「文化遺産の保護」も、天皇廃止に向けての奸智奸策というのが正しい。

 彼奴らの目的は立ち入り調査という「権利」を確保し、発掘という権利の実行を目論むことは火を見るより明らかで、そしてその結果を「科学的証拠」として巧みに利用し、我が国の歴史と皇室の歴史を批判し誹謗するかが狙いである。

 御陵や墳墓などの発掘の真の狙いは、皇室の否定と解体そのものに在り、左翼が目指す所謂「天皇制廃止運動」の一環と断じても過言ではない。

 朝鮮や支那では、墓を掘り起し、死者に恥辱を与えるというのは珍しくもないが、「墓を発く」「死屍に鞭打つ」という発想は、我が国では死者への最大の非礼であり、日本人の死生観から鑑みても最も忌み嫌う蛮行であろう。

 御陵は断じて文化財や史跡として考えるべきものではなく、民間調査や発掘などという対象になるべきものでもない。御陵とは神聖な祭祀の場であり、日本国民挙って伏し拝むべき神聖にして侵すべからざる聖域である。

 世界文化遺産登録決定に現を抜かし、皇室解体を謀る学匪共と宮内庁や文化庁、それに与する奸賊共を剔抉粛正しなければならない。

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2019年07月06日

輸出許可やホワイト国からの除外に続き優遇措置と特権を剥奪せよ!

 日本政府は今月から、有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目について、輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国を外した。

 この措置は元徴用工訴訟に対する制裁ではないが、韓国が頻りに「報復された」と騒いでいることを見ると、身に覚えがあると言うことだろう(笑)

 康京和外相は「日本政府が元徴用工問題で韓国に制裁措置をとった場合、我々も黙っている訳にはいかない」「日本への観光目的の渡航禁止」などの措置や世界貿易機関(WTO)に「自由貿易に違反する行為」として提訴すると意気込む。

 徴用工訴訟の報復と勝手に思い込むのも結構だし、勝手に対抗措置を実行すれば好いだろう。韓国の報復措置は我が国にとって何らの痛痒を与えない。

 アジアの中では唯一韓国だけが優遇されおり、中共や台湾には優遇措置はない。今回の対韓措置は「優遇をやめて他の国と同じ扱いにするというだけ」。韓国への優遇は2004年から始まったが、それ以前の状態に戻すだけのこと。

 米国、ドイツ、オーストラリアなど安全保障上の友好国27ヵ国(ホワイト国)を対象に輸出審査を省略しているが、来月から韓国をホワイト国から除外する。

「ホワイト国」とは、貿易の輸出管理体制が厳格に行われていると日本政府が認めている国で、大量破壊兵器や通常兵器の製造に使われる物品、技術や部品が内蔵されている製品が軍事転用される恐れの少ない国をそう呼んでいる。

 韓国は友好国なのか。文在寅が大統領に就いてからのあからさまな反日行為と北朝鮮との共同歩調。自衛隊対艦哨戒機への火器照射や北朝鮮船舶への瀬取りなど安全保障を脅かす状況を見れば「ホワイト国」から除外するのは当たり前だ。

 軍事転用の恐れのある半導体や有機ELの輸出に対し、国連安全保障理事会でも日本製半導体や軍事転用可能な部品などが韓国経由で北朝鮮に横流しされてる疑いが指摘されている中で、今迄の儘で優遇措置を講じている訳には参らない。

 我が国にとって、国連などで決められている規則を遵守し、望ましい貿易の輸出管理体制を強化することは国際社会の一員として当然の務めである。

 況してや、安倍首相は、中共の覇権主義に対抗する為に友好国と提携し、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護する目的で、友好国がダイアモンドを形成する所謂「セキュリティダイヤモンド構想http://cordial8317.livedoor.blog/archives/51867756.html」を訴えている。

 この防衛構想を実現する上で、文在寅大統領の中共寄りの姿勢は正しく敵対国家の振る舞いであり、韓国に自覚を促す意味でも優遇措置解除は当然のこと。

 相変わらず韓国は、自分らの行っている愚行を正当化し、全ての責任は日本に在るといういつもの姿勢を貫いているが、日本から享けてきた様々な優遇措置を感謝することなく、恩を仇で返し見下してきたツケが身に降りかかっただけ。

 日韓併合や歴史認識での日本側の一方的な譲歩や甘やかしが韓国人の驕りと高慢さを生んだ。こうした反日著しい韓国に対しての優遇措置の解除は然ることながら、日本国内に巣食う在日韓国人の優遇措置と特権も見直すべきだろう。

「我々は日本人に差別され搾取され続けて来た可哀想な民族」という嘘で、住民税や所得税、法人税などの税金免除を強要し、日本国民の為の生活保護費を詐取し、刑法に於いても特別措置を講じられ、重罪犯でも強制送還されてはいない。

 朝鮮学校用地の無償貸与や通名使用、入管法の優遇措置、在日外国人高齢者(障害者)福祉給付金など日本国民より優遇されている状況は人道措置という代物ではない。違法行為を続ける不良在日への特別永住許可を剥奪し本国へ送り還せ。

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2019年07月05日

「原発要らない」「消費税要らない」というが「参議院こそ要らない」

 4日の昨日、第二十五回参議院選挙が公示された。安倍首相が福島市で第一声。郡山市でも演説するというので、うすい百貨店前に行ってみた。警察官の姿が多かったが徐々に人が集まって来た。止んでいた雨がまた降り出した。

 12時前、愈々安倍首相が到着。道路を挟んだ目の前を颯爽と歩いて演説場所に移動する。いつの間にか愚生の周りには警備・公安が(笑)

 3年前の参院選では自民党の現職大臣が落選した。今回出馬してる森雅子も容易な選挙とはなるまい。別に相手の野党候補が好いという訳ではなく、単に「自民党が嫌い」「安倍政治を止めさせる」という単純な図式。

 前回の参議院選挙では自民党員の3割強が野党候補に投じた。郡山市の自民党の重鎮である渡辺隆弘も増子輝彦に投じた一人。選挙後に居酒屋で一緒に呑んでる際に「郡山には増子がいないと」とか言ってたから間違いない(笑)

 森雅子の選対本部長の佐藤憲保にしろ、勅使河原県議の支持者らにしろ、こういう自民党員や党幹部が相手陣営の選対本部長である増子となあなあで付き合ってるのは危機意識の希薄さと自民党結党精神の欠落さの現れでもある。

「老後2000万円が必要」だとか年金の財源不足が騒がれてるが、我が国の財源が危機的状況だというならば、先ずは政治家が模範を示すべきで政党交付金を先ずは返納したら如何か。「政治家が隗(かい)より始めよ」とはそういうことだ。

 衆議院での審議を俯瞰した立場で議論するのが参議院だが、衆議院と同じ政党が衆議院の議論の延長として党利党略の政争を繰り返すばかりで、これほど国費と議論の無駄はない。そろそろ参議院を廃止して一院制にするべきだろう。

 政治家自身が自ら歳費などを削り、敢然と行財政改革を実行すれば国民から尊敬もされるだろうが、政治家が身を削る政策なんぞする筈もないわな(苦笑)

 イタリアでは上院は選挙で315人の議員を選出していたが、憲法改正の是非を問う国民投票が成立し、上院議員は100人の首長ら地域代表者で構成され、法案の審議や内閣の承認は下院のみが担うこととなり事実上の一院制となった。

 上院議員100人は選挙ではなく、州議会議員からの74人と市・町長からの21人の計95人と、大統領が任命する5人を加えた総数100人。上院議員手当は廃止し、上院事務局は下院に統合され政治経費は大きく軽減されることとなった。

 イタリアは過去に排外主義者であるムッソリーニが権力を掌握した教訓から、権限の分散を重視している。上院の権限が強い為に議会の「ねじれ」が生じ、2013年の総選挙後には約2カ月間も政権が樹立できない状態に陥ったことも。

 これを教訓に上院は、下院が持つ普通の立法権は持たず、内閣信任・不信任案を提出する権利も有せず、我が国の衆参両院で見られる様な「ねじれ国会」現象は起こることがなく、重要法案の可決が迅速になるという利点がある。

 我が国の政治審議の鈍さには定評があるが、その上に衆議院の延長として政争が優先され、あろうことか審議拒否していながら、報酬はちゃっかりと頂く始末。

 我が国もイタリアに見倣って参議院議員を大幅に削減し、首長や地域代表の議員とか勅撰議員にして事実上の一院制にすべきと思うが、まぁ、党利党略、保身と次の選挙が最優先の我が国の政党や政治屋諸侯には到底無理だわな(笑)

 別に愚生は自民党支持者でもなければ安倍信者でもないが、クソ野党よりはマシという程度。政治家に身の削る改革が求められるなら「原発要らない」「消費税要らない」「安倍政治要らない」というより「参議院こそ要らない」

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cordial8317 at 07:20|PermalinkComments(0)

2019年07月03日

英国で「ライダイハンの母子像」が製作され韓国の蛮行が全世界にバラされる

 慰安婦問題が下火になりつつあることを危惧した勢力らは、売春婦を意味する「従軍慰安婦」という呼称から「日本軍性奴隷制被害者」と更に過激な言葉を使用して日本軍を咎め、新たな被害者ビジネスを目論んでいるらしい。

 慰安婦(comfort women)に関する話が、「性奴隷(sex-slaves)」と虚偽報道されているが、従軍慰安婦だとか性奴隷とは何事ぞ。斯くて世界中の民族と国家は、万古不偏「掠奪と強姦」の定義に従って戦いを繰り広げて来た歴史を有する。

 こうした世界の定義とは違い、相手民族の尊厳を守り、掠奪と強姦を軍律で厳しく規定した国が在った。それが日本である。日清戦争や日露戦争、大東亜戦争でも規律を徹底し厳しく取り締まり、その規律を破った者は厳しく処罰された。

「性犯罪を防ぎ、相手民族の尊厳を最低限保つ」という目的で設置されたのが慰安所であり、若い兵士らはここで一時の安らぎに浸ったのだ。

 226事件が勃発した要因も、東北地方を始めとした各地の冷害などに因る貧困が原因で、多くの若い女性が家族を養う為に身を売らざるを得なかったのだ。

 慰安婦は別に朝鮮人女性だけではない、一番多かったのは東北出身の女性であった。いい加減、被害者意識は捨てるべきだと思うが、朝鮮人から被害者意識やタカリ癖を取り払ったら朝鮮人では無くなってしまうからそれは無理だわな(笑)

 反日逞しい文在寅大統領が、「三・一独立運動」の政府式典の演説で「従軍慰安婦問題は反人道的な犯罪だ」と断じたことは記憶に新しい。

 国際社会での慰安婦という売春婦の存在が「女性への性暴力」というなら、文大統領は率先して世界に出張ってる韓国人売春婦を召還させるべきだろう(笑)

 高給に集った売春婦を「従軍慰安婦」と称し、恰も日本軍が朝鮮人女性を強制連行し性奴隷にしたと断定し「人道的犯罪」と言い放ったことは赦せない。

「ライダイハン問題」を抱えながらベトナムに対して謝罪も補償もしてない韓国が、過分な補償や謝罪を繰り返している日本を責める資格があると思うのか。

 1964年、ベトナム戦争が激化すると韓国は、米国への忠誠と資金援助を得る為に米軍の要請に応じベトナムに韓国軍を派兵した。

 ベトナム戦争に於いて、韓国軍兵士32万人超は侵攻した各地でベトナム人女性を強姦し凌辱、虐殺した。結果、約3万人の「ライダイハン」が生まれ放置された。「人道的犯罪」だとか「戦時性暴力」とはこういうことを言うのだ。

「ライダイハン」の「ライ」とは、ベトナム語で「雑種」の意味で、「ダイハン」は「大韓(民国)」のベトナム語読み。統一後のベトナムでは、韓国人との混血児であるライダイハンは「敵国の子」とされ迫害の対象となった。

 1987年に米国政府は、戦争責任からか混血児とその家族の移住を受け入れ始めた。だが、韓国側は未だに謝罪することもなく拱手傍観を極め込んでいる。

 ベトナム戦争後、韓国の歴代政権はそうした違反の声には耳を塞ぎ「加害の歴史」に向き合うことはなかった。何故なら当時の韓国は「反共」が国是であり、共産主義者への強姦や虐殺は犯罪ではなく英雄的行為だったからだ。

 近年、ベトナムでは韓国との経済関係が良好ということもあって、過去の蛮行に対して韓国政府に謝罪や補償を求めるベトナム国内の動きをベトナム政府自身が押さえ付けているという。だが、そうした圧力はそうは通用しないだろう。

 文在寅は「加害者の日本が問題を終わったと口にしてはならない」という。その韓国はどうなのだ。ベトナムに謝罪したか、批判の声に耳を傾けたか。

 共産主義者である文在寅は旧日本軍や親日派を糾弾するが、共産主義国だったベトナムに対して行った反共政府の蛮行こそ清算するべきではないのか。

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 イギリスで、韓国軍による性暴力被害者を象徴する「ライダイハンの母子像」が制作され全世界に公開された。韓国の蛮行が徐々に顕わになる。

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cordial8317 at 04:56|PermalinkComments(0)