2019年07月15日

「海の日」が7月20日でなければならない理由とは

 今日は「海の日」にだが本来は7月20日。明治維新後の明治9年6月2日、明治天皇は東北・北海道へ約50日に及ぶ巡幸に臨まれる。そして「明治丸」で横浜に帰港された日が7月20日であり、この日に因んだ記念日が「海の日」である。

 明治天皇巡幸の目的は「賊軍」の汚名を着せられ、戊辰戦争に敗れて以降、艱難辛苦の日々を送っていた人々を明治天皇が慰撫し激励する為に他ならない。

 明治丸で福島県いわき市に寄港。一路馬車で郡山へ向かう。福島から仙台、岩手、青森と北上。次いで明治丸で津軽海峡を渡り函館を経て、三陸沖を海路を戻るというコースを辿っている。 この間、東北の人々は巡幸の先々で奉迎した。

 明治天皇は各地で開墾や産業の振興に尽くした功労者を労らわれている。愚生の住む郡山(安積)では、荒野を拓いて出来たばかりの桑野村まで分け入り、開拓者の苦労話に耳を傾けられ、金5万円を下賜されたという。

 弘前に在る「東奥義塾」では外国人教師による英語教育が行われていて、生徒10名が英語を披露した。明治天皇はその進取の気象に感心され「ウェブスター辞書を買う代金に」と一人一人に金5円を与えられたという。

 また或る地では、小学生が献上してくれた蛍一籠を嘉納され、岩手では太布半纏(ふとのばんてん)と呼ばれる農民の仕事着まで買い上げられた。東北の人々との間に親しく絆を結ぼうと努める明治天皇の面影が偲ばれる。

 東日本大震災と原発事故に疲弊する我々東北人にとって、被災地に思いを寄せる上皇陛下の大御心と通じるものがある。この様な由緒を持つ記念日が「ハッピーマンデー」に因って、その意味を薄れさせ、単なる休日になってしまった。

「ハッピーマンデー」の目的は国體破壊であり、左翼陣営はこうした既成事実を積み重ねることで、我が国の歴史や伝統、文化を否定する論拠とする。この愚策に自民党や保守を標榜する政治家が同調して来たのは実に御粗末なことだ。

 国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は「勤労感謝の日(新嘗祭)」と「建国記念日(紀元節)」を「ハッピーマンデー」に組み入れることである。国民も「連休は嬉しい」などと安易な気持ちで同調することがあってはならない。

 我が国の祝日には夫夫意味が在り、これほど国柄の分かるものはない。GHQが我が国の歴史伝統文化を否定することから始まった現在の「祝日法」を、本来の在るべき姿に見直すことは日本再生の道でもある。

「ハッピーマンデー」なんぞ百害有って一利無し!

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2019年07月12日

はやぶさ2のミッション成功の裏に福島の中小企業の技術あり

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、小惑星りゅうぐうに探査機はやぶさ2を着陸させ、地下の岩石破片の採取の任務などに成功した。

 来年の東京オリンピックも楽しみだが、はやぶさ2の帰還と採取した石や砂からどんな太陽系の歴史や科学的データが得られるのか興味が尽きない。

 はやぶさ2の砕石の採取には福島県内の企業も参画している。地元郡山市の東成イ-ビー東北を始め、鏡石町のタマテック、西郷村の日本工機白河製作所など、福島の技術がミッション成功を齎したことは感慨深い。

 我が国は今や「観光立国」を掲げ、訪日する観光客の落とす幾許かのカネを期待する。これが安倍内閣の「成長戦略」の目玉だというのだから開いた口が塞がらない。観光立国なんていうのは発展途上国が行う国策である。

 観光立国を立案したのは小泉内閣。その小泉は今や反原発運動に躍起だが「原発技術で世界を制することが世界を制することになる」ことも知らず、センチメンタリズム的反原発運動で国民を誑かす。反原発の狙いは我が国の国力低下。

 高速増殖炉「もんじゅ」を成功させ、世界のエネルギーの平準化を達成させられれば我が国の技術が世界から尊敬されただろうに、経済的理由で廃炉されてしまったことは経済大国としても技術立国としても全く以て情けないことだった。

 そんな中で、探査機はやぶさ2の前人未到の快挙は一筋の光明であり、我が国が目指すべきは「技術立国」であり「教育立国」であるべきだと熟熟思った。

 技術を学ぶにはやはり教育が基本。その教育によって自国に誇りの持てる人材を育成し道義国家を取り戻すと共に、その育んだ人材の高度な技術力によって生産性を生み出す。はやぶさ2の成功は正しくこの重要さを教えてくれた。

 前回の総選挙で安倍は「人づくり革命」と「生産性革命」を訴えた。「誇りの持てる子供達を育てる」と言いながら、教育の無償化などのバラ蒔きばかりで肝心な教育の中身が論じられることはない。今回の参院選も全く同じ。

「生産性革命」というのも、企業や技術者の向上を目指すものではなく、単に経済や景気を優先した営利至上主義の新自由主義に他ならない。

 幼児教育・保育の無償化の財源が必要ならば別に消費税を増税せずとも、国民から詐取してる政党交付金(政党助成金)を廃止して充てれば好いし、或いは天下の愚策「男女共同参画社会」を廃止すれば幾らでも予算は創れるだろう。

 仰々しくも「革命」とか「国民に痛みが伴う」などと宣うのであれば、政治家こそが範を示すべきで「隗(かい)より始めよ」とはそういうことだ。

 無償化という施しを受けた子供らが立派に育つとは思えない。国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失ってしまったのは、政治家が「教育とは国家百年の大計である」ことを忘れたことに在る。

 日本人としての高邁な魂を喪失した現在の日本人に最も必要で大事なものは、教育の無償化よりも、将来を担う子供達への教育内容の拡充であり、嘗ての「教育立国」としての本分を取り戻し、世界をリードする「技術立国」を目指すべし。

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2019年07月11日

我が国が「オストリッチ・ファッション」や「アンディフェンデッド・ウェルス」から覚醒するのは何時のことやら

 欧米諸国は安全保障に於いて日本のことを「オストリッチ・ファッション」と嗤うという。オストリッチ(ダチョウ)というのは自分に危機が迫ると穴に首を突っ込み、危機を見ない様にして危機から逃れたつもりになるという。

 周りの諍いに対しても被害が及ばない様に見て見ぬ振りをする日本人は多くなってる気がする。「自衛隊」「憲法改正」と言った途端に「戦争」をイメージし、思考停止に陥る日本人を揶揄した言葉だが、実に分かり易い喩えだろう(笑)

「平和」の反対が「戦争」ではない。「平和」の反対は「混乱」である。また「戦争」とは政治や外交の延長線上にあるもので、国際法上認められた国家間の問題解決の為に行われる正当な政治手段の一つでもあるのだ。

「当たり前」の反対は「有り難い」という。我が国の米軍の御蔭で存在する「平和」に、平和を口にする連中は「有り難い」と感謝することは無い。

 我が国の「平和」が稀有なのは、自国で創り出さなくとも米国が護ってくれているという現実。この歪な関係でさえも「当たり前」だと思っている。

「平和を作り出す」という自覚が乏しいクセに、平和は「当たり前」に存在するものだと勘違いしているから、米軍に「有難う」と感謝することもない。

 我が国の平和は正しく日米安保条約や米国の核の傘の下でのまやかしの平和であり、そんな薄っぺらな平和に現を抜かしているのが現状である。

 我が国の平和を維持している米国に感謝するどころか批判する。ならば中共の覇権主義や北朝鮮の威圧行為や韓国の横暴といった眼前の危機に対しても、自衛軍備の確立と法整備を急ぎ平和を創造すべきなのだが、何故かそれをも拒否する。

 我が国が「オストリッチ・ファッション」という嘲笑や、無防備の害である「アンディフェンデッド・ウェルス」から覚醒するのは何時のことやら。

 今回の参院選でも「平和」というスローガンを掲げて有権者に訴える。軽々しく「平和」を口にはするが、どうやってその平和を創造するかという具体策は言わない。正に、こうした政治家が無防備の害を実践している。

 尤も、共産党や左翼勢力にとって端から「平和」を創り出そうとは思ってはいない。「平和」という言葉は、アホな有権者を騙す最大の武器となる。

「戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だ」と訓えたのは三島由紀夫。軽々しく「平和」を訴えている勢力こそが我が国の政治や外交を危ぶみ、戦争を誘発する最大要因となる。

 憲法を守り、米軍に反対し、自衛隊が無くなれば当たり前に平和が存在するのだと疑って止まない。「自国の防衛を否定する現憲法には問題がある」と言った途端に反発を食らうが正に思考停止、無防備の害そのもの。

 政治で大事なものは国防と教育である。どの候補者や政党も一長一短色々あるが国家観を重んじる政治家に一票を投じたいが、そんな候補者は見当たらない。有権者の不幸はここに極まれり。投票率が下がるのも当たり前だ。

 マスコミは相変わらず自民党VS野党の構図で報道するばかり。政党も教育の無償化や社会保障の夢物語ばかりでその中身が論ぜられない。教育をカネで語るとは何たることか。教育と国防こそ国家百年の大計ということを忘れるな。

昨日「オストリッチ・ファッション」という言葉を検索したら、愚生のブログではなく「敬天愛人」https://ameblo.jp/hinomarukimigayo-0814/というブログがヒットした。見ればブログ記事もブログの趣旨の西晋一郎の言葉も同じ。別に愚生のブログは転載自由だが、断りも入れないのは転載というより盗用だろう。誰なのか知りたいので連絡を乞う。

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2019年07月10日

戦後のゲイ能会を牽引してきたジャニー喜多川が死去

 戦後のゲイ能会を牽引してきたジャニー喜多川が死去した。芸能ビジネスのカリスマというのは認めるが、ジャニタレやタレントを志した少年の何人がこのホモの毒牙にかかったことだろう。成功の裏側にこの男の本性を垣間見る。

「芸能国ニッポン」というのは、GHQが日本と日本人を去勢する為に始められたものだ。自由主義と民主主義という流れに享楽主義である芸能も組み込まれた。

 保守派や右翼陣営からは「戦後レジームからの脱却」だとか「ヤルタポツダム体制打倒」とか「東京裁判史観の見直し」などという声を聞くが、政治的には確かにそうだろう。だが、日本人の病根はテレビや芸能という享楽主義に在る。

 明治開国後、国力、軍事力など物理的要素は大国に比べて見劣りするものだった。だが、我が国は日清・日露戦争という国難に勝利する。これらの戦争の勝因は軍事力ではない、正しく精神的要素以外に無いと言わねばなるまい。

 結局のところ、国難に打ち克つ為に重要なことは国民性が大事であり、民度や教育度は勿論のこと、指導者の能力や将帥の統率力や士気などの精神的要素が大事。だがどうだろう、我が国はたった一度の敗戦で骨抜きにされてしまった。

 戦争で負けるということはこういうことなのか。普通であれば戦争で負けたなら臥薪嘗胆、国家再建の為に滅私奉公するのが当たり前ではあるまいか。

 本来の日本人なら、心の中に「日本人の魂」というものを持っているだろう。この国の歴史や伝統と文化、そして先人達に対する尊敬や愛着の想いである。

 祖国日本が戦争に負けたのであれば、その事実を限りなく口惜しいと思い、敗戦と占領で失われたものがあるなら、それを何としてでも取り戻したいと思う日本人としての熱い「心」である。それらを失ったままで好い筈はなかろう。

 芸能という享楽主義に溺れてしまった日本人は、何処で生き、何の為に働き、何を尊び、何を信じるのか、子供達に何を語り、友人や朋輩と何を分かつのか、そうした日本人としての生き方を見失ってしまい、それさえも気付いていない。

 我が国が戦争に敗れ、GHQに拠って徹底して武力を排除し無防備されて行く。だが、占領下であった昭和25(1950)年 6月 25日、韓国と北朝鮮との間で戦争が勃発した。これに慌てたマッカーサーは日本政府に再軍備を要請する。

 実質的な日本国憲法の破棄要請でもあったのだが、日本政府は目先の法案を優先し、警察予備隊から保安隊、そして自衛隊と法整備を急いで軍備を整える。吉田茂首相は朝鮮半島への出兵要請を日本国憲法を理由に断った。

 国内では「また戦争に巻き込まれる」という危機意識が生まれ、この朝鮮戦争に反対し「平和」を叫ぶ若者が席巻して行く。ジャニー喜多川もそんな一人。朝鮮戦争が停戦合意した後には「ベトナムに平和を」と反米に傾いて行く。

 反戦平和活動家の奔りとも言えるそんな男が「芸能国日本」のトップに君臨し、日本人を能天気な国民に仕立て上げる急先鋒となって行った。正に国體破壊と皇統断絶を謀る共産主義者と同類と断じても過言ではない

 我が国の混迷は政治の問題や政治家の責任だけではない。芸能という享楽主義が日本の精神文化を堕落させ、日本人を蝕んだ要因でもあるのだ。「芸能王国ニッポン」という汚名を雪ぎ、歴史と伝統に裏付けされた日本文化を再構築させよ。

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2019年07月08日

未だ国内に蔓延する明らかな歴史認識の誤謬と無知と自虐史観

 昭和12(1937)年7月7日、支那事変(日支事変、日中戦争)の引き金となった「盧溝橋事件(七七事変)」が勃発した。この衝突を今だに「日本軍からの攻撃であり、我が国の侵略戦争である」という認識が蔓延っている。

 この認識は明らかな無知と自虐史観に因る誤謬である。我が国は「北京議定書」に基づき在留邦人保護の為に軍隊を駐屯させていた訳で、盧溝橋でその正当に駐留していた日本軍の攻撃仕掛けたのは支那の方だった。

 上海では日本人保護の為に合法的に駐留していた海軍陸戦隊に、蒋介石は正規軍10万人で攻撃を仕掛けてきている。こうした事情もあって支那事変は本格化して行くが、何れも侵略者は日本軍ではないことは明らか。

 条約に基づいて他国に軍隊を駐留することは国際法的に問題はない。例えば日米安保に基付き米軍が国内に駐留しているのは侵略とは言わない。

 この合法的に駐留している米軍を自衛隊が攻撃して戦争になった場合に、それが譬え日本国内で戦われたとしても侵略者は日本ということになる。盧溝橋事件を分かり易く解説すればそういうことで、侵略者は支那ということになる。

 戦争勃発前は果たしてどういう状況だったかというと、支那の新聞の大勢は「対日主戦論」が幅を利かせていたことは言うまでもない。当時の主戦論には、過激な知識人・学生・都市市民、中国共産党、地方軍閥の3グループ。

 共産党と軍閥は知識人などに主導された過激世論を味方として、蒋介石政権に対しての立場を有利にしようと狙っており、特に共産党は「反日」を最大の政治的武器として使っていたことは歴史的事実で、これは現在も引き継がれている。

 昭和6年(1931年)11月には、江西省の瑞金に成立した中華ソビエト共和国が毛沢東名で我が国に対し「宣戦布告」を発している。 この様に何時何処で日本への攻撃が起っても不思議ではない状況の下で起ったのが盧溝橋事件である。

 実は中国共産党にとって当時の状況は深刻で、西安事件が起こり蒋介石は共産党攻撃を中止し、毛沢東と抗日戦で協力関係を作ることを約束した。

 然しその後、蒋介石は共産党に対し次々に厳しい条件を突き付けた。この窮地に大博打を打って出たのが中国共産党の首魁であった毛沢東だった。

 国民党軍の中に大量に潜り込ませていた共産党軍に「反日」を煽り、それに紛れて7月7日22時40分に発砲事件を起こした。この翌日早々に、共産党は中央委員会の名で長文の電報を蒋介石や全国の有力者、新聞社、団体などに発信している。

 実は日本軍が初めて発砲したのは8日の午前5時30分という事実が分かっている。当時の通信事情からしても、8日に朝方に初めて反撃されたのに直ぐに公式電報を作成し発信することなど絶対的に不可能である。その証拠が存在する。

 支那派遣軍情報部北平(北京)支部長秋富大佐は「事件直後の深夜、天津の特殊情報班の通信手が、北京大学構内と思われる通信所から延安の中共軍司令部の通信所に緊急無線で呼び出しが行われているのを傍受する。

 そこには「成功した」と3回連続反復送信していた。これが何を意味するものか。今ではそれが「盧溝橋事件」の明らかな証拠とされている。つまり、謀略が成功したことを延安に報告し、延安では電文作りが行われたということになる。

「盧溝橋事件」は我が国に責任は無い。この事件は中国共産党が起こした謀略であり、共産党にこそ責任が在るのは今や100%確かな歴史的事実である。

 戦後民主主義教育の洗脳から目覚めず「日中戦争は日本の侵略だった」などという国内外の共産主義者らのプロパガンダをいつまで信じ続けるつもりなのか。

 戦争の発端となったこの事件の「事実」を知れば、自ずと真相は白日の下に曝されるだろう。だが、悲しい哉、日本人というのはたった一度の敗戦から贖罪意識を植え付けられ歴史の事実すら知ろうとせずに現実逃避を続けている。

 歴史というのは為政者に拠って都合の好い様に作られる。所謂「中国四千年」の歴史にしろ、朝鮮半島の輝ける歴史にしろ、民族に誇りの無い国の歴史とは、王朝が如何に正当性を持つかという創作であり嘘の歴史のオンパレード。

 安倍にしろ、政治家というのは歴史認識を問われると正統な歴史を知らない故に「歴史は歴史家に任せる」などとキレイゴトを言う。だが、それは言い方を変えれば議論を避けるということであり、歴史論争から逃げるここと同義である。

 彼らにとって優秀な歴史家というものは、自国の正当性を如何に論じられるかだけで、捏造してでも真実と言い張れるかなのだ。 捏造には全力でカネで買収し、銅像や記念館を建て既成事実化するのが常套手段である。

「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」という大嘘も、毅然と反論して行かなければ時代が経つにつれ真実になってしまうだろう。そうなってからでは遅過ぎるのだ。

 歴史は歴史家が考えればいいというものではない。歴史の問題は国の存亡に係わる一大事であり、国家の大本である。いつまでも戦後民主主義的プロパガンダや自虐史観という洗脳の留めなき淵にどっぷりと漬かり込んでる場合ではない。

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2019年07月07日

「御陵」とは伏し拝むべき神聖にして侵すべからざる聖域である

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産員会は、「傑出した古墳時代の埋葬の伝統と社会政治的構造を証明している」との勧告受け入れ、日本最大の前方後円墳「仁徳天皇陵」を含む「百舌鳥・古市古墳群」世界遺産登録を決めた。

 日本維新の会代表で元大阪府知事の松井や無知な国民が歓迎している様だが、御陵の存在の意味も分からず「世界遺産になって観光振興に繋がる」などと喜んでるのは、日本国民としての精神的貧困を示す最たるものだ。

 宮内庁は全国で約900の古墳や陵墓を非公開で管理している。平成19年に内規を改め、研究者を騙る左翼や学匪どもからの要望に応じ、天皇の陵墓の立ち入りを認めるに至り、29在る陵墓の内、既に計14件が許可されている。

 これ即ち、宮内庁が我が国の国柄と不可分の天皇陵の尊厳ということを全く理解しない証左である。古墳や陵墓への立ち入りは、明らかに刑法で定められている「礼拝所及び墳墓に関する罪 」に抵触する犯罪行為である。

 学匪らは天皇陵の発掘調査を「史跡だ」として、然もその研究が研究者として当然の権利の如く主張しているが、今回の世界遺産登録に向けての文化庁や宮内庁の「文化遺産の保護」という大義名分もこれら学匪らに与した流れである。

 然し乍ら、御陵や墳墓発掘の真の狙いは皇室の否定と解体そのものに在る。退位の礼に見るまでもなく今や宮内庁こそが皇室解体を目指す最大勢力と化す。

 ピラミッドや兵馬俑などの王の墓と同様に「天皇陵も発掘の対象にすべきだ」という。だが、御陵や墳丘の発掘までもが許される事態となれば、天皇の尊厳は完全に損ねられることは必至であり、断じて赦されざる蛮行である。

 エジプトや支那の場合は既に滅亡した王朝の墓だが、天皇陵は現存する皇室が守るべきものであり、況してや神聖な祭祀の場でもあるのだ。その背景はピラミッドや兵馬俑などとは全く異なるものであることは誰でも分かるだろう。

 学匪らは「御陵の周辺部が史跡に指定されてない為に宅地造成で埋め立てられたり、破壊されたり危機的状況であり、国が直接保護するべきだ」と、如何にも御陵の荒廃を嘆くかの様な意見を振り翳してはいるが彼奴らの狙いは外に在る。

 そのトリックが「史跡」という言葉にある。「史跡になれば発掘は可能になる」ということを承知しての確信犯であり、学匪どもの尤もらしい屁理屈も、宮内庁の「文化遺産の保護」も、天皇廃止に向けての奸智奸策というのが正しい。

 彼奴らの目的は立ち入り調査という「権利」を確保し、発掘という権利の実行を目論むことは火を見るより明らかで、そしてその結果を「科学的証拠」として巧みに利用し、我が国の歴史と皇室の歴史を批判し誹謗するかが狙いである。

 御陵や墳墓などの発掘の真の狙いは、皇室の否定と解体そのものに在り、左翼が目指す所謂「天皇制廃止運動」の一環と断じても過言ではない。

 朝鮮や支那では、墓を掘り起し、死者に恥辱を与えるというのは珍しくもないが、「墓を発く」「死屍に鞭打つ」という発想は、我が国では死者への最大の非礼であり、日本人の死生観から鑑みても最も忌み嫌う蛮行であろう。

 御陵は断じて文化財や史跡として考えるべきものではなく、民間調査や発掘などという対象になるべきものでもない。御陵とは神聖な祭祀の場であり、日本国民挙って伏し拝むべき神聖にして侵すべからざる聖域である。

 世界文化遺産登録決定に現を抜かし、皇室解体を謀る学匪共と宮内庁や文化庁、それに与する奸賊共を剔抉粛正しなければならない。

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2019年07月06日

輸出許可やホワイト国からの除外に続き優遇措置と特権を剥奪せよ!

 日本政府は今月から、有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目について、輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国を外した。

 この措置は元徴用工訴訟に対する制裁ではないが、韓国が頻りに「報復された」と騒いでいることを見ると、身に覚えがあると言うことだろう(笑)

 康京和外相は「日本政府が元徴用工問題で韓国に制裁措置をとった場合、我々も黙っている訳にはいかない」「日本への観光目的の渡航禁止」などの措置や世界貿易機関(WTO)に「自由貿易に違反する行為」として提訴すると意気込む。

 徴用工訴訟の報復と勝手に思い込むのも結構だし、勝手に対抗措置を実行すれば好いだろう。韓国の報復措置は我が国にとって何らの痛痒を与えない。

 アジアの中では唯一韓国だけが優遇されおり、中共や台湾には優遇措置はない。今回の対韓措置は「優遇をやめて他の国と同じ扱いにするというだけ」。韓国への優遇は2004年から始まったが、それ以前の状態に戻すだけのこと。

 米国、ドイツ、オーストラリアなど安全保障上の友好国27ヵ国(ホワイト国)を対象に輸出審査を省略しているが、来月から韓国をホワイト国から除外する。

「ホワイト国」とは、貿易の輸出管理体制が厳格に行われていると日本政府が認めている国で、大量破壊兵器や通常兵器の製造に使われる物品、技術や部品が内蔵されている製品が軍事転用される恐れの少ない国をそう呼んでいる。

 韓国は友好国なのか。文在寅が大統領に就いてからのあからさまな反日行為と北朝鮮との共同歩調。自衛隊対艦哨戒機への火器照射や北朝鮮船舶への瀬取りなど安全保障を脅かす状況を見れば「ホワイト国」から除外するのは当たり前だ。

 軍事転用の恐れのある半導体や有機ELの輸出に対し、国連安全保障理事会でも日本製半導体や軍事転用可能な部品などが韓国経由で北朝鮮に横流しされてる疑いが指摘されている中で、今迄の儘で優遇措置を講じている訳には参らない。

 我が国にとって、国連などで決められている規則を遵守し、望ましい貿易の輸出管理体制を強化することは国際社会の一員として当然の務めである。

 況してや、安倍首相は、中共の覇権主義に対抗する為に友好国と提携し、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護する目的で、友好国がダイアモンドを形成する所謂「セキュリティダイヤモンド構想http://cordial8317.livedoor.blog/archives/51867756.html」を訴えている。

 この防衛構想を実現する上で、文在寅大統領の中共寄りの姿勢は正しく敵対国家の振る舞いであり、韓国に自覚を促す意味でも優遇措置解除は当然のこと。

 相変わらず韓国は、自分らの行っている愚行を正当化し、全ての責任は日本に在るといういつもの姿勢を貫いているが、日本から享けてきた様々な優遇措置を感謝することなく、恩を仇で返し見下してきたツケが身に降りかかっただけ。

 日韓併合や歴史認識での日本側の一方的な譲歩や甘やかしが韓国人の驕りと高慢さを生んだ。こうした反日著しい韓国に対しての優遇措置の解除は然ることながら、日本国内に巣食う在日韓国人の優遇措置と特権も見直すべきだろう。

「我々は日本人に差別され搾取され続けて来た可哀想な民族」という嘘で、住民税や所得税、法人税などの税金免除を強要し、日本国民の為の生活保護費を詐取し、刑法に於いても特別措置を講じられ、重罪犯でも強制送還されてはいない。

 朝鮮学校用地の無償貸与や通名使用、入管法の優遇措置、在日外国人高齢者(障害者)福祉給付金など日本国民より優遇されている状況は人道措置という代物ではない。違法行為を続ける不良在日への特別永住許可を剥奪し本国へ送り還せ。

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2019年07月05日

「原発要らない」「消費税要らない」というが「参議院こそ要らない」

 4日の昨日、第二十五回参議院選挙が公示された。安倍首相が福島市で第一声。郡山市でも演説するというので、うすい百貨店前に行ってみた。警察官の姿が多かったが徐々に人が集まって来た。止んでいた雨がまた降り出した。

 12時前、愈々安倍首相が到着。道路を挟んだ目の前を颯爽と歩いて演説場所に移動する。いつの間にか愚生の周りには警備・公安が(笑)

 3年前の参院選では自民党の現職大臣が落選した。今回出馬してる森雅子も容易な選挙とはなるまい。別に相手の野党候補が好いという訳ではなく、単に「自民党が嫌い」「安倍政治を止めさせる」という単純な図式。

 前回の参議院選挙では自民党員の3割強が野党候補に投じた。郡山市の自民党の重鎮である渡辺隆弘も増子輝彦に投じた一人。選挙後に居酒屋で一緒に呑んでる際に「郡山には増子がいないと」とか言ってたから間違いない(笑)

 森雅子の選対本部長の佐藤憲保にしろ、勅使河原県議の支持者らにしろ、こういう自民党員や党幹部が相手陣営の選対本部長である増子となあなあで付き合ってるのは危機意識の希薄さと自民党結党精神の欠落さの現れでもある。

「老後2000万円が必要」だとか年金の財源不足が騒がれてるが、我が国の財源が危機的状況だというならば、先ずは政治家が模範を示すべきで政党交付金を先ずは返納したら如何か。「政治家が隗(かい)より始めよ」とはそういうことだ。

 衆議院での審議を俯瞰した立場で議論するのが参議院だが、衆議院と同じ政党が衆議院の議論の延長として党利党略の政争を繰り返すばかりで、これほど国費と議論の無駄はない。そろそろ参議院を廃止して一院制にするべきだろう。

 政治家自身が自ら歳費などを削り、敢然と行財政改革を実行すれば国民から尊敬もされるだろうが、政治家が身を削る政策なんぞする筈もないわな(苦笑)

 イタリアでは上院は選挙で315人の議員を選出していたが、憲法改正の是非を問う国民投票が成立し、上院議員は100人の首長ら地域代表者で構成され、法案の審議や内閣の承認は下院のみが担うこととなり事実上の一院制となった。

 上院議員100人は選挙ではなく、州議会議員からの74人と市・町長からの21人の計95人と、大統領が任命する5人を加えた総数100人。上院議員手当は廃止し、上院事務局は下院に統合され政治経費は大きく軽減されることとなった。

 イタリアは過去に排外主義者であるムッソリーニが権力を掌握した教訓から、権限の分散を重視している。上院の権限が強い為に議会の「ねじれ」が生じ、2013年の総選挙後には約2カ月間も政権が樹立できない状態に陥ったことも。

 これを教訓に上院は、下院が持つ普通の立法権は持たず、内閣信任・不信任案を提出する権利も有せず、我が国の衆参両院で見られる様な「ねじれ国会」現象は起こることがなく、重要法案の可決が迅速になるという利点がある。

 我が国の政治審議の鈍さには定評があるが、その上に衆議院の延長として政争が優先され、あろうことか審議拒否していながら、報酬はちゃっかりと頂く始末。

 我が国もイタリアに見倣って参議院議員を大幅に削減し、首長や地域代表の議員とか勅撰議員にして事実上の一院制にすべきと思うが、まぁ、党利党略、保身と次の選挙が最優先の我が国の政党や政治屋諸侯には到底無理だわな(笑)

 別に愚生は自民党支持者でもなければ安倍信者でもないが、クソ野党よりはマシという程度。政治家に身の削る改革が求められるなら「原発要らない」「消費税要らない」「安倍政治要らない」というより「参議院こそ要らない」

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2019年07月03日

英国で「ライダイハンの母子像」が製作され韓国の蛮行が全世界にバラされる

 慰安婦問題が下火になりつつあることを危惧した勢力らは、売春婦を意味する「従軍慰安婦」という呼称から「日本軍性奴隷制被害者」と更に過激な言葉を使用して日本軍を咎め、新たな被害者ビジネスを目論んでいるらしい。

 慰安婦(comfort women)に関する話が、「性奴隷(sex-slaves)」と虚偽報道されているが、従軍慰安婦だとか性奴隷とは何事ぞ。斯くて世界中の民族と国家は、万古不偏「掠奪と強姦」の定義に従って戦いを繰り広げて来た歴史を有する。

 こうした世界の定義とは違い、相手民族の尊厳を守り、掠奪と強姦を軍律で厳しく規定した国が在った。それが日本である。日清戦争や日露戦争、大東亜戦争でも規律を徹底し厳しく取り締まり、その規律を破った者は厳しく処罰された。

「性犯罪を防ぎ、相手民族の尊厳を最低限保つ」という目的で設置されたのが慰安所であり、若い兵士らはここで一時の安らぎに浸ったのだ。

 226事件が勃発した要因も、東北地方を始めとした各地の冷害などに因る貧困が原因で、多くの若い女性が家族を養う為に身を売らざるを得なかったのだ。

 慰安婦は別に朝鮮人女性だけではない、一番多かったのは東北出身の女性であった。いい加減、被害者意識は捨てるべきだと思うが、朝鮮人から被害者意識やタカリ癖を取り払ったら朝鮮人では無くなってしまうからそれは無理だわな(笑)

 反日逞しい文在寅大統領が、「三・一独立運動」の政府式典の演説で「従軍慰安婦問題は反人道的な犯罪だ」と断じたことは記憶に新しい。

 国際社会での慰安婦という売春婦の存在が「女性への性暴力」というなら、文大統領は率先して世界に出張ってる韓国人売春婦を召還させるべきだろう(笑)

 高給に集った売春婦を「従軍慰安婦」と称し、恰も日本軍が朝鮮人女性を強制連行し性奴隷にしたと断定し「人道的犯罪」と言い放ったことは赦せない。

「ライダイハン問題」を抱えながらベトナムに対して謝罪も補償もしてない韓国が、過分な補償や謝罪を繰り返している日本を責める資格があると思うのか。

 1964年、ベトナム戦争が激化すると韓国は、米国への忠誠と資金援助を得る為に米軍の要請に応じベトナムに韓国軍を派兵した。

 ベトナム戦争に於いて、韓国軍兵士32万人超は侵攻した各地でベトナム人女性を強姦し凌辱、虐殺した。結果、約3万人の「ライダイハン」が生まれ放置された。「人道的犯罪」だとか「戦時性暴力」とはこういうことを言うのだ。

「ライダイハン」の「ライ」とは、ベトナム語で「雑種」の意味で、「ダイハン」は「大韓(民国)」のベトナム語読み。統一後のベトナムでは、韓国人との混血児であるライダイハンは「敵国の子」とされ迫害の対象となった。

 1987年に米国政府は、戦争責任からか混血児とその家族の移住を受け入れ始めた。だが、韓国側は未だに謝罪することもなく拱手傍観を極め込んでいる。

 ベトナム戦争後、韓国の歴代政権はそうした違反の声には耳を塞ぎ「加害の歴史」に向き合うことはなかった。何故なら当時の韓国は「反共」が国是であり、共産主義者への強姦や虐殺は犯罪ではなく英雄的行為だったからだ。

 近年、ベトナムでは韓国との経済関係が良好ということもあって、過去の蛮行に対して韓国政府に謝罪や補償を求めるベトナム国内の動きをベトナム政府自身が押さえ付けているという。だが、そうした圧力はそうは通用しないだろう。

 文在寅は「加害者の日本が問題を終わったと口にしてはならない」という。その韓国はどうなのだ。ベトナムに謝罪したか、批判の声に耳を傾けたか。

 共産主義者である文在寅は旧日本軍や親日派を糾弾するが、共産主義国だったベトナムに対して行った反共政府の蛮行こそ清算するべきではないのか。

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 イギリスで、韓国軍による性暴力被害者を象徴する「ライダイハンの母子像」が制作され全世界に公開された。韓国の蛮行が徐々に顕わになる。

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2019年07月02日

橋下徹が又候「A級戦犯分祀論」を持ち出して世論の撹乱を狙う

 日本維新の会の実質的代表である橋下徹が、又候「A級戦犯分祀論」を持ち出して世論の撹乱を狙っている。彼のTwitterに次の様な文がツイートされていた。

「靖国神社を国立施設にする。政教分離の例外とするために憲法改正をする。その上で、現靖国神社が反対しているA級戦犯分祀を実行する。そして天皇、首相に参拝いただく。並行して旧陸軍墓地も国立追悼施設にする。維新もここまで言い切らないから、単純な靖国嫌いの新追悼施設派に見られてしまう」

「A級戦犯分祀論」を唱える政治家は後を絶たない。最近では同じく天皇陛下の「御親拝」を理由に「A級戦犯分祀」を訴えている石破茂や後藤田正純、前原誠司。その昔は中曾根康弘がその代表格だが、橋下もこの手のクソ政治家らと同列。

 橋下の場合も石破らと同じく「陛下が参拝いただく」としているが「御親拝遊ばされる」と表現すべきであり、尊皇精神が欠落している故に言葉が軽い。

 政治家の参拝なんぞどうでもいい。8月15日には右翼や自称愛国者、営業保守らが挙って参拝し、軽々しい愛国パフォーマンスが繰り広げられるが、あれこそ贔屓の引き倒しであり、あの喧噪が続く限り陛下が御親拝遊ばされることはない。

「靖國神社が反対しているA級戦犯分祀を実行する」為に憲法改正をするという。我が国に「戦犯(戦争犯罪人)」はいない。第16国会の議決により「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され、それを以て法的に復権されている。

 連合国側が定めたA(class-A war criminal)、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」として御祀りしている。陛下が御親拝遊ばされない理由は他にある。

 明治・大正・昭和と続いた御親拝が、平成の御代で途切れたのはA級戦犯の合祀が理由ではない。陛下や上皇陛下の御親拝を妨害しているのは、先の退位法案を謀り皇統断絶と国體破壊に邁進するクソ官僚と宮内庁幹部が元凶である。

 靖國神社の国家護持を進める上で憲法議論は避けては通れないが、憲法第20条を見直したところで靖國神社が国立戦没者施設には成り得ない。

 「A級戦犯分祀論」を唱える政治家は後を絶たない。神道というのは一つの神霊を分霊(分祀)したとて、元の神霊はそこに存在するというのが神霊観念であり、仮に政治に於いて「分祀論」が成立したとしても、それにより靖國神社側が分祀することは絶対に有り得ない。

 靖國神社への政治介入や威圧行為には違和感を覚えるが、最高裁が示した憲法の禁止する「宗教的活動」の定義は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫等になる行為をいう。

 つまり「A級戦犯分祀論」が一般人に与える効果は靖國神社への圧迫干渉であり、政教分離規定の「憲法20条・第3項」違反であるのだ。

 総理大臣や国務大臣の参拝も憲法違反であり、橋下はこの20条の見直しを憲法改正の突破口にしようというのだが、単に保守票目当ての謀に過ぎない。

 靖國神社は「宗教法人」となっているが、これはGHQが国家と神道の分離を謀った「神道指令」に苦慮した当時の関係当局の緊急避難行為。戦犯分祀より、靖國神社の宗教法人格を外し、国家で管理すれば好いだけなのだが何故かやらない。

 宗教というのは「教祖・経典・布教活動」の三要素を必須不可欠とする。だが靖國神社にはその一つも無く、祀りの様式を日本古来の神道に則って行っているに過ぎない。本来であれば主権回復の折に国家で護持すれば好かったのだ。

 靖國問題とは政治家の怠慢と不作為で現在に至っている。また靖國神社側も英霊への顕彰や国家護持という思いより、施設の充実を理由に営利に奔り、宗教法人の存続に重きを置いている様にも感じてならない。

 今や靖國神社は建立の意味は喪失され、保守派や自称愛国者らの踏絵の様になってる。政治家は保守票欲しさに靖國に参じパフォーマンスを繰り広げる。

 橋下らは陛下の御親拝を持ち出し現憲法の絶対化を謀る。靖國神社を国家護持するのは遺された我々の義務でもある。だが、総理や政治家らが参拝することで騒がしくなるなら、政治家なんぞが靖國にかかずらって欲しくはない。

 いっそのこと千鳥ヶ淵墓苑を米国のアーリントン墓地の様に造り直し、国立戦没者墓苑にすれば好いし、政治家なんぞは靖國神社ではなくそっちに参じれば好い。それでも多くの国民は靖國神社に詣で英霊に感謝の誠を捧げるだろう。

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2019年07月01日

商業捕鯨再開は日本文化の再興でもある!

 捕鯨に関してはIWCで、地道な調査と科学的データを明らかにしたことで孤立無援だった我が国への賛同国も徐々に増えていた。捕鯨問題は我が国外交史上、貴重な勝利事例になる可能性が見えていたが、その努力空しくIWC脱退を決断した。

 2016年、反日著しいオランダ・ハーグの国際司法裁判所が「日本の現在の調査捕鯨は商業捕鯨であり条約に違反する」との判断を下し、捕鯨停止を命令したことで、調査捕鯨による科学的データの開示という地道な活動が水泡に帰した。

 反日が根底にあり感情的に反捕鯨を叫び、己らの倫理観と偏狭な正義感を強要する反捕鯨国家と妥協点を見出すことは不可能なこと。IWCに正義は存在せず、無意味な論争をして我が国だけがバッシングされ続ける必要もない。

 捕鯨国は別に日本やノルウェー、デンマーク、アイスランドだけではない。カナダやアメリカ、ロシア、グリーンランド、インドネシア、ドミニカ、環境保護団体シーシェパード(SS)の本部の在るオーストラリアや韓国も捕鯨を行っている。

 我が国が捕る鯨の頭数は限られているが、韓国では「混獲」として日本の実に4倍もの鯨を乱獲している。「混獲」とは他の魚を捕る為に仕掛けた網に入ってしまった鯨のこと。普通は逃がすが、韓国は死ぬまで放置し水揚げしている。

 こうした韓国が批判されず、我が国のみを反対する場と化したIWCの存在意義は無い。ノルウェーやアイスランドに倣いIWCから脱退を決断し商業捕鯨再開したことは正しい。戦後の我が国は「国際協調」の意味を曲解し過ぎていたのだ

「クジラは絶滅危惧種」というが、実際にはクジラは品種にも拠るが絶滅どころか殖え過ぎている。昨今は調査捕鯨での科学的データを無視し「クジラやイルカは人間に近く捕獲するのは可哀そう」などと安っぽい感情論に訴える始末。

 我が国が地道に行ってきた科学的データなんぞ端から関係ないのだ。調査捕鯨に拠ってクジラが殖え資源回復が明らかになっているにも拘らず、こうした感情的反捕鯨活動が逆に大きく自然環境を損ねる結果を齎すだろう。

 世界の漁師の漁獲量は約1億トンに及ばない。一方で、地球上の鯨類が年間に捕食する魚類の総量は2億5000万トン~4億トンと言われている。

「鯨飲馬食」と言われるほどに食欲旺盛な鯨類が増え過ぎれば、人間が食料にしている水産資源も脅かされる。食料自給率の乏しい我が国にとって捕鯨こそ推進すべき国策であり、何より美味しい鯨料理が安く食べられる様になる。

 我が国で商業捕鯨が本格的に始まったのは江戸時代初期の17世紀(1606年)に遡るという。紀州(和歌山)の太地で開始された商業捕鯨はやがて全国に広まり、それと共にタンパク源補給に鯨を食する習慣も全国に広まった。

 松尾芭蕉は「水無月や 鯛はあれども 塩鯨」と詠んだ。塩付けされた鯨の肉は江戸庶民の大衆食として愛された。19世紀初頭には「鯨肉調理方」という本が出版されている。鯨食というのは広く国民に普及していた食文化でもあるのだ。

 今でも北海道や東北では「鯨汁」を食したり「ハリハリ鍋」にしている地域もあるし、大阪のおでんにはコロ、サエズリ、オノミといった具が入る。

 反捕鯨勢力は鯨食を「ゲテモノ」扱いしたり「戦中戦後の食糧難時代に止むを得ず広まったもの」だとか「遠洋漁業は鯨油を採る目的だ」などと愚にも付かない反論をしてるが、論理的なものとは言い難い非科学的なものばかり。

 欧米の捕鯨は皮だけ剥いで鯨油のみを採るやり方だったから勘違いしているものが多い。日本の捕鯨は単に食するだけではなく、漁師達は鯨塚を作り供養し、鯨の髭は文楽の人形に使い、骨は櫛などの工芸品となっている。

 捕鯨問題の背景にはこういった我が国の伝統的鯨文化の問題もある訳で、反捕鯨や反イルカ漁は日本文化の否定というより、日本人差別に端を発していると言っても過言ではない。商業捕鯨再開は日本文化の再興にも繋がるだろう。

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2019年06月30日

「(選挙に行かない)棄権者名を貼り出せ!(二階幹事長)」と言うが・・・

 自民党の二階俊博幹事長が、一向に上がらない投票率に関し「(投票に行かない人が多いから)法律を作って、選挙に行かなかった人の一覧表を貼り出したら好い」と述べ、投票率低下が民主主義に及ぼす影響を危惧した。

 投票に行かないのは、支持する政党や候補者がいないという理由から。そんな状況下で棄権者の一覧表を作ったところで意味は無い。ならば「支持政党なし」や「該当者なし」の項目を創るとか、投票を義務化するなどの対策を講じるべき。

 投票を棄権した有権者の多くは政治には無関心で、また自分の思いを托せる政治家がいないからで、棄権票も「政治不信」という一票でもあるのだ。

 国民のそうした声を大事にするなら、選挙投票は義務化して「支持政党なし」「該当者なし」の項目を創れば投票率の問題もクリア出来るし、選挙が終わる毎に最高裁に「一票の格差」なんぞで訴えられることもない。

 今やネットでの選挙運動も合法化されたし期日前投票は容易になった。時代に即し、コンビニでの投票や郵送による投票、インターネット投票なども可能にして、有権者の意思が反映出来る環境を整えるべきだろう。

 それでも投票に行かない人は理由を明らかにし、棄権した理由が無いなら相応の罰則を科し、また一覧票を貼り出すことも一考だろう。

 来月行われる参議院選挙の投票率も低迷するのは必至。何故なら参院の存在意義は薄れ、単なる党利党略の政争の機関に成り下がってしまってるからだ。

 参議院は「良識の府」という。その良識とは政治的良識であり、日本国民としての良心が備わっていなければならない。だが、今回立候補予定のタレントや有名人らに政治的良識や日本人としての良心も備わってるとは思えない。

 参議院とは「貴族院」の名残りであり、言い換えれば「勅選議員」でもあった。然し乍ら現在の参議院議員に「天皇に選ばれし者」という意識は無く、衆議院のカーボンペーパーに成り下がり、税金を無駄に費やすばかり。

 衆議院での審議を俯瞰した立場で議論するのが参議院だが、衆議院と同じ政党が衆議院の議論の延長として党利党略の政争を繰り返すばかり。これほど国費と議論の無駄はない。いい加減、参議院を廃止して一院制にするべきだ。

 イタリアでは「上院」は選挙で315人の議員を選出していたが、憲法改正の国民投票が成立し、上院議員は100人の首長ら地域代表者で構成され、法案の審議や内閣の承認は「下院」のみが担うこととなり事実上の一院制となった。

 我が国で一院制が無理ならこれに倣い参議院は定数を100名程度とし、全国の首長代表や地域代表者などで構成し「内閣の承認は天皇」「法案審議は衆議院のみ」とすれば予算も軽減出来るし、何より法案審議の迅速化を図れる。

 消費税増税も年金の不足分の補填も参院の廃止や少数化、政党交付金を返納するとか政治家こそが塊より始めるべきだ。政治家のさもしさは目に余る。国民の生活よりも己の生業が大事で、目先の選挙に狂奔し身を削る改革は夢のまた夢。

 公職選挙法を目先で解釈改正したところで抜本的な政治改革は出来ないだろう。遡れば、明治22年「衆議院選挙法」が制定され翌年日本で初めて国会議員選挙が行われた。選挙権は直接国税15円以上で満25歳以上の男性に与えられた。

 大正15年には納税額は関係なく25歳以上の男性に与えられ、敗戦後、占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年には満18歳以上の男女となった。

 男女平等から戦後の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は兎も角、納税額は大事なのではあるまいか。況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。

 愚生の場合、酒税は一般人より支払ってると自任するが所得税や市県民税は支払ってはいない。そんな無職の右翼風情に選挙権を与える必要は無い(笑)

 公職選挙法改正は、先ずくだらん選挙カーによる選挙方法を見直しては如何か。移動中は名前の連呼しか叫べず、立会演説会には時代遅れの許可証を立て掛ける。正に現在の選挙カーに拠る選挙運動は昭和25年制定当時の儘なのだ。

 選挙カーのレンタル代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸、昔は選挙にはカネが掛かったものだが、今やその支払いは役所が払う。つまり、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩らに垂れ流されてるのだ。

 地区対抗戦の様な意味の無い選挙カーでの選挙を止めて、候補者が各地区を一緒に回り(候補者を何グループかに分ける)、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことが出来ないのか。

 現在の低投票率の最大の原因は政治家自身への国民の不信感が最たる理由であり、有権者の責任ではない、政治家の責任である。いっそのこと議員なんぞ、裁判員制度と同じく無作為抽選で決めてしまったら如何か。呵呵大笑。

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2019年06月27日

「日本は米国を守らない」というトランプ大統領の本音

 トランプ大統領が日米安保条約に関し「日本が攻撃されたら米国は第三次世界大戦を戦うだろう。米国は如何なる犠牲を払ってでも日本を守る。それなのに米国が攻撃された時、日本はその状況をソニーのテレビで見ていられる」と皮肉った。

 拙宅はシャープだが、ソニー製というのはくだらんアメリカンジョークか。トランプが日米安保条約の歪な関係に不満を示したというが、こうした認識は大統領選に出馬していた時から抱いている認識であり、今更乍ら驚く発言でもあるまい。

 トランプ候補は選挙期間中「日米安保条約は不公平だ」と訴えた。この不公平という認識は強ち間違いではないにも拘らず、親米保守派やマスコミはトランプ候補を批判し「日米同盟にとって不利益である」と断じた。果してそうだろうか。

 安倍首相は「戦後レジームからの脱出」を訴えている。ならば、GHQの断行した戦後のあらゆる不条理の見直しの中でも憲法同様、米国属国化の象徴でもある日米安保の解消は、真の主権国家になる千載一遇の好機でもあろう。

 日米同盟関係は強固で、日本が敵国から攻撃を受けた際に米国は支援を約束している。トランプも「米国は如何なる犠牲を払ってでも日本を守る」と言ってはいるが、本当に支援するかどうかなど現実にそうなってみなけりゃ分からない。

 そういう状況に直面してから慌てて「そんなバカな!」と地団太を踏んで「想定外」だとか「約束が違う」などと叫んだところで後の祭り。トランプは日本の核保有にも寛容だが、我が国も米国絶対主義を改め対米自立の道を歩むべきだ。

 トランプが米国大統領に就き世界のバランスが微妙に動き出しアジア情勢も大きく変わりつつある。「米国が攻撃を受けた際に日本は支援しない」という恥ずべき指摘を冷静に受け止め、万全の防衛体制を確立して行かねばならない。

 共産党の志位は「日米安保廃棄は痛痒に感じない」とトランプ発言を歓迎しているが、安保条約とはその実、米軍支援であり軍事貢献に他ならなず、米国の傲岸不遜な外交を咎めず、何時までも「米国のポチ」で在り続けてはならないのだ。

「思いやり予算」というのがある、昭和53(1978)年、金丸信防衛庁長官(当時)が「思いやりの立場で対処すべき」と答弁したことから。「日米地位協定」の枠を超える法的根拠のない予算を日本側が負担することを決めた。

 当時62億円だった金額は年々増大し、平成26(2014)年度の「思いやり予算」は1848億円を計上。平成28年には「新協定締結(略称・在日米軍駐留経費負担に係る特別協定)」を結び、その有効期間である5年間に予算は増え続ける。

 それとは別に米国基地周辺対策費など1808億円。沖縄(SACO)関係費 120億円。米軍再編関係費890億円。提供普通財産上試算1660億円。基地交付金384億円と実に年間4800億円以上を負担している。そしてトランプからの更なる無心。

 トランプは大統領選で「日米安保条約を締結した時は米国は豊かだったが今は『金がない国』になった。我々はもう数十億ドルもの莫大な金をずっと失い続ける余裕はない」と述べてたが、これが本音でありこれが米国の経済的現実だろう。

 その昔、親米右翼の大日本愛国党総裁・赤尾敏は数寄屋橋で「アメリカは日本の番犬だ。番犬にはエサは必要で良い番犬ほど金はかかるものだ」とアジっていたのを思い出す。今やその番犬もヨボヨボで、エサばかり欲しがってる(笑)

 米国製F35Bステルス戦闘機105機を購入する意向を示しているが、我が国が図るべきは「対米自立」であり、日本産ステルス戦闘機F-3の開発推進と増産である。そろそろ「自らの生命と安全は自ら創り出すもの」という現実に突き進め。 

 日米同盟や安保条約が未来永劫続くことはない。大事なことはあらゆる想定を鑑みて、独自の防衛体制を確立すること肝要で、日米安保条約にみる米国依存体制の終焉というのも視野に入れておくべきではなかろうか。

 願わくは、トランプ大統領が本気で日米安保条約の解消を実現して貰えたならば、主権快復を果たす意味でもこれほど有難いことはないのだが。呵々大笑。

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2019年06月23日

日本国憲法「第一章」第一条~第八条の天皇条項の矛盾と問題点を明らかにせよ!

takamikura
 画像は「高御座」。大嘗祭の際に天皇が御立ちになる玉座である。左翼陣営は「即位の礼正殿の儀(大嘗祭という名称は拒否)」で使われるこの高御座に、皇位継承の証である剣璽や勾玉が高御座に置かれることに対し批判を強める。

 その理由は「三種の神器は天孫降臨の神話であり、高御座はそれを現すもので政教分離に違反してる」というもの。保守派より天皇の御存在を理解している様に感じる。だが、我が国は正に「神の国」であり、その何が不都合なのか。

 安倍を始め保守派ら、取分け櫻井よしこや八木秀次など自民党御用達の営業保守派らは「憲法九条改正こそが日本の執るべき道である」と誑かす。だが、憲法九条改正で領土主権は守られるが、国體、即ち皇統が護られることはない。

「国防」とは単に領土主権だけではない。国防とは「それを失ったら日本ではなくなるもの(三島由紀夫)」であり、畢竟、皇統である。

 真の保守派であれば第九条なんぞより、第一条から第八条までの「第一章」の天皇条項の矛盾と問題点を明らかにして、如何に現憲法が我が国皇統の歴史に相応しくないかを国民に示し、憲法を論ずるべきではないのか。

 改めて日本国憲法第一章「天皇」の条項を記してみよう。

【第一章 天皇】

 第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

 第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

 第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

 第四条第一項 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。第二項 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

 第五条 皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

 第六条第一項 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。第二項 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

 第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

 第一条は「天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と在る。反天皇を叫ぶ共産党などが存在する限り「国民の総意」ではないのは明らか。

 つまり天皇の地位は共産党が指摘してる通り違憲の存在であり、その共産党や反天皇勢力が「女性宮家」や「女系天皇」を容認している意味を知るべきだ。

 第二条には「皇位は世襲」と在る。今上陛下の後、世襲ならば愛子内親王が天皇になるということで、左翼勢力はこの条項を念頭に「女性天皇」と「女性宮家」を声高に叫ぶ。秋篠宮殿下を皇太子ではなく皇嗣にしたのもその為である。

 第四条第一項は「天皇は憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と在る。これ即ち都合の好い天皇の政治利用。

 譲位遊ばされた上皇陛下は、この第四条を念頭に「憲法の定める国事行為を、高齢もあって全う出来なくなった」と吐露なされただけである。

 四条第二項に因り「天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」なら、第七条の天皇の国事行為を、皇太子殿下や秋篠宮殿下が輔佐、或いは代行出来る環境を整えれば済んだこと。

 あの御発露を受けて執るべきは憲法の天皇条項の見直しだったが、何故か「生前退位」なる共産党造語が流され、国民世論を誘導し、退位特例法案が成立した。こうしたことが若し、民主党政権なら赦されなかっただろう。

 現憲法は、国の基本法として矛盾だらけで機能していない。第九条のみの改正は現憲法の護持に繋がる。皇統死守に執るべき道は現憲法の破棄である。

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2019年06月22日

安倍政権下、天皇の御存在が現憲法の単なる傀儡となる

 政府は「即位正殿の儀」の概要を決めた。憲法以前の御存在であらされる天皇を現憲法で語り、左翼陣営との憲法論争を避ける姿勢は嗤うしかない。

 現憲法との整合性ばかりを優先し天皇の祭祀を軽んずる。何故に左翼陣営と対峙し、天皇の御存在や祭祀を理由に憲法改正の狼煙を上げないのか。

 保守を気取るのなら憲法九条より、第一条から第八条までの天皇や皇室に関わる「第一章」の条項の矛盾と問題点を明らかにして、如何に現憲法が我が国皇統の歴史に相応しくないかを国民に示し、憲法を論ずるべきではないのか。

 第一条は「天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と在る。反天皇を叫ぶ共産党などが存在する限り「国民の総意」ではないということになる。

 つまり天皇の地位は共産党が指摘してる通り違憲の存在となっているのだ。その共産党が「女性宮家」や「女系天皇」を容認している意味を知るべきだ。

 第四条第一項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と在るが、都合の好い天皇の政治利用ではないのか。

 譲位遊ばされた上皇陛下は、この第四条を念頭に「憲法の定める国事行為を、高齢もあって全う出来なくなった」と、吐露なされただけである。

 四条第二項に「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」なら、第七条に明記されてる天皇の国事行為を、皇太子殿下や秋篠宮殿下が輔佐、或いは代行出来る環境を整えれば済んだこと。

 あの御発露を受けて執るべきは、天皇条項の見直しだったが、何故か「生前退位」なる共産党造語が流され、国民世論を誘導し、退位特例法案が成立した。

 安倍は保守票欲しさに「憲法改正」を訴え、自衛隊を憲法に明記するのに躍起だが、天皇条項に対しては現憲法との整合性を優先するというのは矛盾してないか。要は、安倍の九条改憲論は保守票欲しさの目晦ましと言うのが正しい。

 安倍は白々しくも「戦後レジームからの脱却」を訴える。戦後レジームの最大の問題は天皇の御存在を軽々しくしたGHQの策謀に在る。国體と皇統破壊を目指して創られた現憲法で祭祀を語ること自体が大間違いである。

 占領下で謀られた様々な弱体化政策を見直すことが「戦後レジームからの脱却」であるなら、天皇の御存在、つまり国體を明徴にすべきだ。それには現憲法を破棄し旧憲法の復元を図るべきだが、九条信者の安倍にそんな意識は無い。

 現皇室典範はGHQにより改悪され、現憲法には天皇が優先されるべき祭祀や大嘗祭の規定は存在しない。現憲法と現皇室典範こそ国體破壊の元凶であり、現皇室典範も現憲法同じく復元改正し陛下に奉還すべきは国民の義務でもある。

 先の退位礼では宣命は行われず「剣璽等承継の儀」は、草薙剣と勾玉を政府が取り上げ、翌日に政府から侍従を通し渡されるという不敬を働いた。

「剣璽等承継の儀」には男性皇族のみが加わるというのが習わし。だが、旧皇族の皇籍復帰に反対する安倍らは旧皇族の参列に難色を示した。

「男性皇族のみ」というのが、男女共同参画社会や女性宮家論者らの逆鱗に触れるということも、剣璽等承継の儀を執り行わなかった理由だろう。

「即位礼正殿の儀」も、憲法順守から宗教色を薄めて行うという。また高御座(たかみくら)を総理大臣が仰ぎ見る形は平等主義に反するという下らん理由で、皇居宮殿中庭ではなく、陛下と同列の宮殿正殿で聖寿万歳を唱和するという。

 臣下である総理大臣が陛下と同列とは何事か。憲法論争を避けるというが、天皇そのものを違憲と断じる共産党や天皇廃止論者らが納得することはない。些細なこともイチャモン、難癖を吐けてくるのは火を見るより明らか。

 案の定、即位礼で陛下が御立ちになる高御座は権威付けの為のもので、皇位継承の証である剣璽や勾玉が置かれることに、「三種の神器は天孫降臨の神話であり、高御座はそれを現すもので政教分離に違反してる」との声もある。

 政府は、即位正殿の儀の後に賓客を招く「饗宴の儀」の簡素化を発表している。こうしたことも即位正殿の儀が、憲法違反の疑いのある「大嘗祭」と認識してる故の措置なのだろうが、憲法を都合よく解釈して一体何をしたいのか。

 大嘗祭の簡素化を図り、更なる憲法の従順化を謀ろうとしている安倍政権。次々と実行が謀られる天皇関連儀式は、我が国の長久の歴史の改竄と皇統断絶の一里塚であり、安倍こそ天皇廃止論者に与する究極の護憲派である。

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2019年06月20日

大玉村議会「大規模太陽光発電所と自然環境保全と調和に関する宣言」を全会一致で採択

「日本一の村」を自認する福島県央のに在る安達郡大玉村の定例議会の初日、村の自然環境や景観を保護することを目指し「大規模太陽光発電所と大玉村の自然環境保全と調和に関する宣言」を全会一致で採択した。

 太陽光発電設置に伴う森林伐採に因る土砂災害や、太陽光パネルが将来的に及ぼすであろう廃棄物処理の懸念を払拭するのが狙い。子々孫々に目先の経済的なことではなく、自然保護を優先しようという取り組みは実に素晴らしい。

 村の北西には福島県の名峰・安達太良山が聳え、裾野に広がる扇状地には豊富な水に恵まれ美田が広がる。勿論、米も美味い。東端に阿武隈川が流れ「日本で最も美しい村連合」に加盟している県内屈指の美しい村でもある。

 今や全国何処に行っても大規模な太陽光パネルや風力発電の巨大風車を目にする。地元郡山市内では布引山や会津背炙山の巨大風車は正に圧巻。だが、自然の風景と最先端技術の融合は見る者にとっては異様な光景でもある。

 原発稼働停止により国内の大資本から不良業者、外国資本までもが太陽光発電事業に参入した。結果、地上げ屋が跋扈し山林が売買され森が伐採されて行った。

 緑豊かな森が人工的なパネルで敷き詰められ自然の景観を損なっていることなんぞ二の次。バブルで浮かれてゴルフ場を開発しまくったことと同じ構図だ。

 原発事故以来、低放射線への無理解と原発への拒否反応と「原発は思ってた以上にコストがかかる」との作為的な世論が形成され、太陽光パネルや風力発電を中心に再生可能エネルギー施設が全国各地に設置されることとなった。

 原発事故を殊更に論い、脱原発や反原発から再生可能エネルギー普及を謀り、国は電力会社に太陽光などで発電した電気の買い取りを義務付けた。

 その一方で国は、月々の電気料金に上乗せする「再エネ発電賦課金」を義務付けた。賦課金(ふかきん)とは、税金などの様に国民に割り当てられて負担する金のこと。つまり、国民は強制的に再生エネルギーに加担させられている。

 正に、再生可能エネルギーの普及とは、国家の基幹エネルギーを無視した、その場凌ぎの原発事故と風評被害に便乗した政治的策謀でもあるのだ。

 当初は、一般家庭(電気料金は月額6000円程度)で月々50円程度だった賦課金は年々アップし、今や700円を超える。国は、こうした現実を無視して2030年度には発電全体の22~24%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。

 目標達成の為には、全国各地にメガソーラー発電所や再生可能エネルギー施設を乱立させるしかない。つまりは、そうした施設が設置されればされるほど一般家庭への「再エネ発電賦課金」の負担金は殖え続けるということでもある。

 それでも「原発よりは好い」というなら負担金増は致し方無いが、再生可能エネルギーはあくまでも「可能」であって国の基幹エネルギーには成り得ない。

「原発はコストがかかる」という世論形成の裏側には、再生可能エネルギーで一攫千金を狙ってる悪漢どもらが暗躍していることも理解しておくべきだろう。

 再生エネルギーの名目で、営利至上主義の亡国企業や悪徳資本家の金儲けの為に森林が伐採され自然が壊されている現状は将来的に禍根を遺すのは明らか。

 そういう意味でも、大玉村が採択した「自然環境保全と調和に関する宣言」という大英断が、全国的に広まることを願って止まない。

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2019年06月17日

「共産主義の撲滅は世界の願い」香港の民主化デモを支持する

 香港政府が中国共産党に忠誠を示す「逃亡犯条例」の撤回と行政長官の辞任を求める民主化デモは00万人を越えて治まることはない。

 香港政府は中共政府の指令もあり、条例改正案審議の無期限延期を示唆しているが、この間にデモの指導者や活動家の行方不明が頻発しそうだ。

 中華人民共和国は共産党一党独裁であるが、その実は既に資本主義的経済体制を成しており、その利益の殆どを共産党や幹部らが独占している。

 日頃「中国4000年の歴史」などと宣って憚らないが、その実は第二次大戦で漁夫の利を得て戦勝国入りしただけで、たった70年の歴史しかない新興国。

 逆説すれば、中国共産党政権が半世紀以上も続いていること自体が驚く。未だ共産主義を最高原理として崇め、共産主義を超える神や仏の存在をも許さず、人民には信仰の自由、集会、結社、出版、言論等々基本的人権が無い。

「満州」「内蒙古」「チベット」「新疆」を侵略し異民族を虐殺、共産主義と漢民族化を強制した。香港の若者らはこうした前例を弁えて抗しているのだ。

 清朝時代の最大版図を「歴史的領土」とするばかりか、尖閣諸島や東シナ海、南シナ海の併呑を謀る。中共の野望は尽きないが、それらの策謀に玉城デニー沖縄県知事や共産主義者らと極左活動家と売国マスコミが連動する。

 中共が数十年で成長を成し遂げた裏には日本の贖罪意識からの援助や支援が大きく、アジアへの償いは歪な体制と共産主義一党独裁の一掃である。

 共産主義の撲滅は世界の願いであり、中共の民主化が世界平和を齎すと言っても過言ではない。我が国内に巣食う共産主義の撲滅もまた然り。

 近隣アジア周辺の緊迫に続き、ホルムズ海峡周辺も緊迫度を増している。先のタンカーへの攻撃をイランの関与と疑わない米国やサウジアラビアが、日本を巻き込んでイラン批判を繰り広げる。ホルムズ海峡こそ日本の生命線である。

 更なるタンカーへの攻撃や機雷に拠る爆破が続けば、輸入する会社はタンカーの航行を躊躇するし、当然乍ら原油価格高騰は避けられない。我が国の原油依存度は高く、昭和のオイルショックの二の舞になる可能性は少なくない。

 万が一、シーレーンを封鎖された場合に我が国の電力供給は数ヶ月程度しか持たず、電力不足に拠るパニックは福島原発事故どころではないだろう。

 そんな中、我が国の政治家どもを見れば目先の選挙のことばかり。野党の立憲民主党の村田蓮舫に至っては「防衛にかけるカネはあるのに年金はないのか」「夫婦で95歳まで生きると2000万円」との試算を曲解し騒ぎ立てるばかり。

「年金百年安心はウソだった」批判してるが、相応の暮らしを求めればそれなりの生活費になるが、年相応に質素倹約重んじれば年金でも事足りる。

 総務省の平成29年の世帯主の年齢階級別家計収支統計に因ると、60~64歳 290034円、65~69歳 264661円、70~74歳 243416円、75歳以上215151円の生活費がかかるという。こうした統計に意味があるとは思えない。

 いっそのことホルムズ海峡で紛争が起きて、エネルギーの重要さや防衛とは何か、その為の憲法はどうあるべきかということを自覚したら勿怪の幸い。まあ、そうなればなったで、全部「安倍が悪い」となるんだろうが(笑)

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2019年06月14日

安倍首相ハメネイ師会談に合わせ日本国籍のタンカーが砲撃される

 安倍首相とイランの最高実力者であるハメネイ師との会談に合わせるかの様に、オマーン湾を航行中の日本の海運会社が運航するタンカーが砲撃された。

 この海域では機雷に拠る襲撃が起きてはいるが、今回は海面より上の船体が破壊されてることからも魚雷や機雷ではなく政治的テロの可能性が高い。

 日本国籍のタンカーの他、台湾のタンカーも砲撃されてることから「香港での民主化デモから目を背けさせるのが目的」とか「台湾独立阻止が狙い」と、中国共産党の犯行という見方もある様だがそれはチョッと穿ち過ぎだろう。

 また「日本国旗を揚げていないのに日本のタンカーとは分からない。単なる偶然」という声も聞くが、イランの革命防衛隊や諜報機関が関係していたなら特定することは容易。台湾中油へのタンカー砲撃は日本と間違えた可能性もある。

 タンカー襲撃は日本への警告であり、テロリストや軍部が更なる強硬手段に出てホルムズ海峡が閉鎖される事態になることだけは避けなければならない。

 トランプ大統領の意向を受けて訪問した安倍にとっては冷や水を浴びせられた格好となった。会談でもイランの対米強硬姿勢が露わになっただけで、日本国籍のタンカー襲撃を理由に軍事衝突になれば我が国の立場は難しくなるだろう。

 タンカー襲撃は原油価格の影響は必至。ガソリン高騰はイランの制裁でサウジアラビアとロシアが原油価格を吊り上げてるのが原因で、ホルムズ海峡は我が国経済にとっても重要な要であることを再認識させられる。

 そういや、民主党時代、枝野幹事長(現立憲民主党党首)は、衆院予算委員会で「ホルムズ海峡が封鎖されれば今と同じような快適な生活ができないけど、直接人命が失われるような事態ではない」と語ったことは記憶に新しい。

「石油が入らなくなっても快適な生活が送れない程度」とはよく言ったものだ。「便利」という価値観に溺れた現代の日本人にとって「快適な生活が送れない」となれば、それに耐えきれる精神力があるとは到底思えない。

「我が国には備蓄があるではないか」という。だが、万が一、シーレーンを封鎖された場合、日本の電力供給は数か月程度しか持たず、福島原発事故以上のパニックが起きるのは必至。これ即ち「間接的に人命が失われる」危機でもあるのだ。

 枝野のホンネは、不便な生活に耐え切れなくなった国民が暴徒化し、その矛先が政府に向けられることを見込んでのことだろう。流石は極左の枝野、やることも言うことも確信犯であり活動家そのもの。彼奴らの狙いは革命にある。

 我が国は四辺を海に囲まれた島国であり、過去に起きたオイルショックの経験から産油国との外交関係の重要性とシーレーンの安定化が不可欠と感じた日本は、外洋に伸びるシーレーン千海里防衛構想を策定した。

 原発事故後、感情的反原発の流れから国内の原発が停止し化石燃料による電力に移行した。我が国の輸入依存度は石油が99.8%、石炭98.4%、天然ガス(LNG)96.6%、原子力(ウラン)に至っては100%を依存している。輸出も然り。

 国内経済の根幹を海上交易に依存している状況から、海洋国家として自国のシーレーン防衛の重要性が認識された。海上自衛隊は対潜水艦戦、対機雷戦に重点に訓練を行っているが、タンカー襲撃を受けて更なる充実を図らなばならない。

 イランの核開発に因るホルムズ海峡の危機や、中共の覇権主義に因り南シナ海や東シナ海、そして尖閣列島などが脅かされているが、適切な海上権益を確保しマラッカ海峡から日本までのシーレーンの安全を確保することは重要である。

 米軍と協力して千海里防衛は当然ながら、太平洋~インド洋地域、南シナ海、東シナ海のシーレーンの防衛体制を確立することが大事であり、それが結果的には中東等での事態発生に対する抑止力となり、中共の覇権主義も阻止出来るのだ。

 そういう意味では、日本の首相として安倍がイランを訪問し、ハメネイ師と核問題や我が国の立場を表明出来たのは、その結果はどうあれ大きな意義がある。

 然し乍ら、国会では、安倍のイラク訪問を無視し、参議院選に向けて「2000万円問題」を騒ぎ立て、有権者目当ての羊頭狗肉の政策を訴えるばかり。

 喩え年金や社会保障制度を改善しようが、児童手当を拡充しようが、国家が危険に曝されればそれどころではない。国防の議論こそ活発にせよ!

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2019年06月13日

「95歳まで生きるには夫婦で2000万円が必要」というが

「95歳まで生きるには夫婦で2000万円が必要」と試算した金融庁の報告書が、麻生財務相の発言もあって大問題となっている。野党はここぞとばかりに安倍政権批判を強め、参院選の争点にする魂胆の様だが政策よりも政争が優先(苦笑)

「老後に2000万円かかる」と煽り立て、その2000万円分を年金や国で賄わないのは詐欺であるかの様な報道と騒ぎっぷりだが、相応の暮らしを求めればそれなりの生活費になるのは当たり前だし、質素倹約重んじればそれ程はかかるまい。

 総務省の平成29年の世帯主の年齢階級別家計収支(二人以上の世帯のうち高齢無職世帯)統計に因ると、60~64歳 290034円、65~69歳 264661円、70~74歳 243416円、75歳以上215151円の生活費がかかるという。

 菅官房長官は「公的年金こそが老後の生活設計の柱だ」と説明しているが、これは月々20万円以上の厚生年金を受け取る人を念頭に置いての発言であって、僅かばかりの金額しか貰えない国民年金受給者にとっては違和感を覚える。

 国民年金は、月々14000円を40年間払い続け約700万円納付する仕組み。受給年齢の60歳が来たら月々約7万円貰えたが、受給年齢が引き上げられ受給金額は減らされた。現在は65歳から受給するとしても2ヶ月分で5万円チョッと。

 そんなこともあって国民年金の未納率は留まるところを知らない。国民年金を支払わないのは「どうせろくに貰えない」と思っているからだが、逆を言えば、こういう世代は「老後は自己責任」と理解しているとも言えなくもない。

 18歳からコツコツと積み立てた年金ではあるが、積み立てていた人死んだとしてもその年金が本人に戻ることはない。つまり、年金とは相互扶助であり、そういう苦労して積み立てた人がいるから受給者がその恩恵を受けられるのだ。

 年金制度を有り難がっているのは、ろくに積み立てもせずにちゃっかり貰っている高齢者らばかり。抑々、その多くは年金の積み立てはろくにしておらず、医療費もタダや少額に甘んじ、介護保険料も払っていない世代である。

 国民年金制度は、ドイツのビスマルクが「社会主義者鎮圧法」という法律を作る代わりに、労働者の不満を解消する為に作り出したもので、日本も共産主義者鎮圧法でも創った上で年金制度を導入すれば好いものを年金制度だけを模倣した。

 会社勤めのサラリーマンを対象にした「厚生年金」のみを導入すれば好かったものを、国民総年金制度を創り、そうして国民からの集めた積み立て金を湯水の如く浪費し、そして破綻を招き、頬被りしてそのツケを国民に負担させた。

 また、国民の奉仕者である公務員を優遇する「共済年金」を創設した結果、国民と公務員との年金受給金の差別化が露わになった。年金制度が崩壊した元凶は公務員優遇の共済年金であると言っても過言ではない。

「老後に2000万円」という言葉が独り歩きし、高齢者が「月々これしか貰えないのに」と嘆く。だが、積み立てしたのが700万円で、然も支払いした金額がそれより少なかった世代が「これでは生活出来ない」というのもふざけてないか。

 高度成長期に懸命に働くだけで、定年後や現役を引退してから、また長生きした場合のことは考えなかったのか。こうした老後の問題が政争に利用され、またしても高齢者が優遇されるとしたら本末転倒と言う他はない。

 最近はこうした高齢を理由にした「老人業」とか、原発事故を利用した「被災者業」に加えて、生活苦を訴える「貧困業」が流行り、「我々は優遇されるのが当り前だ」と言わんばかりに威張り、居直り、権利ばかりを主張する。

 高齢者は弱者なのか、違うだろう。最近では弱者を標榜さえすれば救われる世の中になっているが、これもまた日本人の精神的貧困さの現れでもある。

 高齢者の年金にしろ医療費にしろ負担は現役世代が担う。その現役世代に感謝することなく、更なる無心をすること勿れ。歳を重ねた者こそが大いに遊び、大いに散財することで地域は勿論のこと、国の景気も上昇にも上向くというものだ。

 貯めに貯めたカネを「還付金があります」などと言われて特殊詐欺集団らにまんまと取られたりするのは、吝嗇と強欲さが招いた結果でもある。

 財を成したところで死んだら終わり。仏陀曰く「長寿は無間地獄、最大の苦しみなり」。長生きすればするほど悩みは尽きないもの。財を成しても遺産の相続で揉めるだけ。愚生の座右の書でもある「徒然草」の第三十八段にはこう在る。

「財多ければ、身を守るにまどし。害を買い、累を招く媒なり。身の後には、金をして北斗をささふとも、人のためにぞわづらはさるべき」

「財産が多いとそれだけ身を守らねばならず、面倒な煩いを招く元となる。例え死んだ後でも残された遺族たちは財産分与で揉めるだけ」という意味だ。

 子供の為にと苦労して遺したカネがとんだ災いとなることも多く、だったら生きている内に稼いだカネはパーっと使った方が、残された子供達の災いにもならず、自分の為にも、況してや日本経済にとっても好い事尽くめとなる(笑)

 愚生も自身の言い訳ではないが、酒飲みでパーッと飲んで、競輪、競馬などの公営ギャンブルでパーっと遊んだ方が、活気が出るし、散財したり負けたとしても、その波及効果は自分自身にも巡って来るというものなのだ。

 年金制度が破綻するであろうことは誰にでも理解出来る。「年金制度は廃止せざるを得ない。老後は自己責任」と本音を言える政治家が現れることはなく、ならば国民が「国を支えて国に頼らず」という気構えを持つことが肝要であろう。

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2019年06月11日

「日本を取り戻す」のスローガンの下、様々な売国法案が可決されている

 安倍政権は「日本を取り戻す」のスローガンの下、様々な売国法案が可決されている。皇統破壊に繋がる先の退位特例法案を始めとして「種子法廃止法案」「農業競争力強化支援法」、更には残留農薬基準の大幅緩和の実行を謀った。

 安全安心と言われた我が国の農作物が経済至上主義から「種子法廃止法案」「農業競争力強化支援法」「残留農薬基準の大幅緩和」といった法案や愚策に因って危機に瀕すだろう。農業の危機は葦原瑞穂国という我が国柄の崩壊である。

 マスコミは沈黙するが、過日、国有林を大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える「国有林野管理経営法改正案」が可決されている。この法案にも種子法廃止法案などの売国三法と同じく、外資規制がないという御粗末さ。

「カネさえ儲かれば好い」という営利至上主義逞しいグローバル企業が、我が国の豊かな森林の伐採権を取得し、木材だけではなく、ソーラーパネルを次々に跡地に建設し、新ビジネスに参入してくる可能性(危険性)は少なくない。

 農業と同じく、麗しい森林や山河が一部の企業の営利に利用され伐採されて行く光景は異常としか思えない。豊かな森林が伐採された結果、自然災害やソーラーパネルの破損に因る環境破壊が起これば取り返しの付かない事態に陥るだろう。

「友よ山河を滅ぼすなかれ」と、野村秋介の言葉を曲解して反原発を訴える新右翼御一行様は、森林を破壊してまで造られている太陽光パネルや沿岸部などに建てられる風力発電の巨大風車などは環境破壊とは感じないのだろうか(苦笑)

 原発事故以来、原発への拒否反応と太陽光や風力による発電こそが環境に優しいかの様な作為的な世論が形成され、再生可能エネルギーが推進され全国各地に太陽光パネルが彼方此方に設置されることとなった。

 原発事故を殊更に論い、脱原発や反原発から再生可能エネルギー(再エネ)普及を謀り、国は電力会社に太陽光などで発電した電気の買い取りを義務付けた。その一方で、月々の電気料金に「再エネ発電賦課金」という上乗せを決めた。

 再エネ発電賦課金とは、消費税などと同じく国民に割り当てられて負担する金のことをいう。つまりメガソーラーと呼ばれる施設も、各家庭に設置されてる太陽光発電も、結局は電力会社ではなく、我々一般家庭で成り立っている。

 太陽光や風力による発電は原発より安価で家庭に安く提供出来るということだったが、今や一般家庭の「再エネ発電賦課金」の負担金は2兆円超となり、その負担金の増加は留まるところを知らず、怪しげな連中の金儲けに利用されている。

 国は反原発の流れを食い止めることなく、こうした現実を無視して2030年度には発電全体の22~24%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げている。現在、月6000円程度の家庭で700円程度の賦課金は更なる負担を強いられる。

 目標達成の為には、多くの企業に磯部地区のメガソーラー発電所の様な施設を乱立させるしかない。つまりは、太陽光発電所が出来れば出来るほど一般家庭への「再エネ発電賦課金」が殖え、同時に森林破壊が進んで行くということだ。

「国有林野管理経営法改正案」成立もこの流れからのもの。また「改正入国管理法(移民法)」「改正水道法(水道民営化)」「改正漁業法(漁協解体)」も昨年末に成立したが、規制緩和や構造改革の名の下、国柄が破壊され続けている。

 安倍は、北方領土の二島返還論を始め、外交でも「日韓合意」という歴史の改竄、捏造の歴史を韓国の意向を汲んででっち上げた。何が「日本を取り戻す」だ。民主党から政権を取り戻しただけで、実態は祖国日本を破壊し続けている。

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2019年06月10日

社会不適合者のホモから「アイツは反社会勢力」と浴びせられてもなぁ(笑)

 社会不適合者のホモがSNSを駆使して「佐久間は反社会勢力」と騒いでるという。なんのことはない、要は「その反社会勢力を相手にしてるオレってカッコよくね」っていうナルシシズム的自己陶酔。自己愛が強いんだろうな(笑)

 反社会勢力というのは別にヤクザだけではなく、日本共産党や立憲民主党などの売国野党もそうだし、志位も辻本らもみ~んな反社会勢力だし(笑)

 安倍なんかも保守を騙り保守派を誑かしているが、先の退位特例法案に因る退位式や即位式は正しく国賊の所業だったし、北方領土の二島返還論や慰安婦問題を含む「日韓合意」という歴史の改竄、捏造の歴史を韓国と共にでっち上げた。

 安倍政権下、「種子法廃止法案」を成立させ、更に「農業競争力強化支援法」や「残留農薬基準の大幅緩和」の実行を謀ったことは記憶に新しい。

 安全安心と言われた我が国の農作物が「種子法廃止法案」の成立と「農業競争力強化支援法」や「残留農薬基準の大幅緩和」は正に農業の危機である。

 農業の危機は葦原瑞穂国という我が国柄の崩壊であり、これこそ反社会的行為以上の悪行であり、これらを糾してる愚生を反社会勢力とは妄言甚だしい。

 マスコミは沈黙するが、過日、全国の国有林を大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える「国有林野管理経営法改正案」が可決されている。この法案にも種子法廃止法案などと同じく、外資規制がないという御粗末さ。

「農業競争力強化支援法」もそうだが、営利至上主義のグローバル企業が我が国の豊かな森林の伐採権を取得し、木材だけではなく、ソーラーパネルを次々に跡地に利用し、新ビジネスに参入してくる可能性(危険性)は少なくない。

 森林が金儲けの為に伐採されて行く光景は異常としか思えない。私有地では飽き足らず、国有地まで伐採されることとなり、結果、森林破壊に因る災害やソーラーパネルの破損に因る環境破壊が起これば取り返しの付かない事態に陥るだろう。

 昨年末には「改正入国管理法(移民法)」「改正水道法(水道民営化)」「改正漁業法(漁協解体)」も成立してるが、アベノミクスいう規制緩和や構造改革の下、国柄が破壊されている現実は、子々孫々の時代へ禍根を遺すのは明らか。

 反社会勢力とは、警察や権力側の都合の好い言葉でしかなく、反国家、反天皇、我が国の歴史と伝統と文化を否定する勢力こそが反社会勢力である。

 社会不適合者のホモもそうだが、会ったこともない輩らからネットで批判されても痛くも痒くもない。左翼と同じく物事の見方が薄っぺらで、人生経験が少ないので相手の人となりを判断出来る眼力なんぞ持ち合わせていない。

 大体が右翼に対するイメージだけで批判し、蔑視しているが思想差別に近い。尤も、共産党が愚生が所属してた団体を「右翼暴力団」と詰ってたが、アレと同じか。自分が無自覚左翼、或いは共産党支持者なら然もありなん(笑)

 右翼なんて町奴でもあるまいし周りから好かれる必要もない。真面目な右翼も、恐喝右翼もヤクザブルな軟弱右翼も、任侠右翼やフィクサーを気取るゴロツキ右翼も、歌心のない乞食右翼など、色んな右翼がいて右翼なのだ(笑)

 世間の右翼批判を聞くと、暴力団化を嘆き「チンピラ右翼が多過ぎる」という。だが、そういうチンピラ右翼を諫めることも出来ないというのも情けない。相手の行動が目に余るなら諫めるべきで、相手が右翼だろが堅気だろうが関係ない。

 嘗て石原慎太郎が「蛮勇があることが右翼というならオレは右翼で結構」と言ったことがある。石原の思想や行動は別にして膝を打った。

 蛮勇とは、向こう見ずの勇ましさであり事を成す乱暴な大胆さだが、昨今の右翼に足らないのはこういう暴勇。最近の右翼陣営を見回すと聞き分けの好い右翼や、相手の拙いところを見てながら沈黙してる仲良しクラブ的人品が実に多い。

 吉田松陰は「常に直諫なくば」と訓える。振る舞いや思想がだらしないなら苦言を呈すべきで、相手が聞き入れず開き直るなら抗すれば好いだけ。

 相手が聞き入れないのは理論や説得力が足りないからでそれはそれで勉強にもなる。「教えるとは実に教えられることである」とはそういうことだ。それでもダメなら実力行使で身体に教え込んでやれば好いが返り討ちに遭わない様に(笑)

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2019年06月06日

世界に誇る我が国の「戸籍法」の廃止を訴える橋下徹と日本維新の会

「大阪都構想」が否決され、橋下徹が政界引退を表明したのは記憶に新しい。然し乍ら、未だに日本維新の会の実質的な代表は橋下徹であり、橋下の傀儡と言って好いだろう。保守派を装ってはいるが橋下こそ究極の天皇制廃止論者である。

 橋下は保守とは乖離した思想を持つ人物であり、大衆迎合主義者。否、自己顕示欲の塊と言うべき政治家と言った方が分かり易いか。敵対する勢力を作って、過激な言辞で注目させ、マスコミを使い世論を煽るというのが橋下の手口。

 保守を標榜しながら政策の中身は「国立戦没者追悼施設建立」「夫婦別姓」「外国人参政権付与」「沖縄独立」等等売国的なものばかり。

 その一つに戸籍法廃止がある。橋下は「日本の戸籍は差別助長のツール」「夫婦別姓の実現には戸籍廃止しかない」と、戸籍法廃止の必要性を訴える。

 その理由は「現戸籍における本籍地や出生地の記載は被差別地域を確認すること以外に使い道がありません。本人の本籍地は簡単に変えることができますが、本人の出生地や先祖の本籍地・出生地は延々と付いてきます」という。

「本籍地や出生地の記載は被差別地域を確認すること以外に使い道がない」とは意味不明。「先祖の本籍地・出生地は延々と付いてきます」とは何が不都合なのか。要は、先祖が穢多非人や密入国者というのを消したいだけだろう。

「現代社会において不用な、本人の出生地、先祖の本籍地・出生地情報を戸籍に記載することはもう止めようよという政治的な動きは全くありません。この不要な戸籍記載こそが、悲惨な差別問題を引き起こしている」という。

 部落差別は大阪や京都などの特異な地域での問題であって、また「差別」というが、その差別されてるという意識が被害妄想そのもの。「差別」を利用して戸籍法廃止を目論むこと自体が、同和などと同じ差別利用ではあるまいか。

 家族の一体感を維持しその絆を支えているのが「戸籍」である。国民の出生・結婚・死亡などの身分の変動を「夫婦と未婚の子」を単位として登録する戸籍制度は、結婚や相続など家族生活を営む上で極めて重要な役割を担っている。

 橋下の様な夫婦別姓推進派の目的は、夫婦別姓自体は付けたりに過ぎない理由で、真の目的は我が国が世界に誇る戸籍制度の崩壊と廃止である。

「別姓するくらいなら結婚などしなきゃいい」と思うのが普通だが、その目的が「戸籍法廃止」に在るのだとすれば合点が行くというものだろう。

 別姓推進派は、現在の戸籍制度が家族単位である点を「戦前の家父長制度の残滓」と捉え、戸籍を個人単位の「個籍」や「個人登録制」に改めることを求めている。こうした考えは家族制度の解体を意図していることは明らか。

 現在は民法と戸籍法によって婚姻のときの氏(姓)の決め方が定められている。 民法第750条には「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と明記されており、夫婦何れかの「氏」を夫婦の氏とする。

 この規定を大半の人は「片方が氏を変える」と理解しているが、「氏は個人の名前の一部」という誤解が混乱を招いているのも確かだろう。

 戸籍でいう「氏」というものは個人を表す名称ではなく、明治維新以前には武士や大店の商人以外は氏などない。明治維新に拠り、戸籍を整える為に全ての国民に「氏」を与え、国民は皇室の家族の在り方を理想とした。

 戸籍には筆頭者のみが氏と名で書かれており、その他の家族は続柄と名しか書かれていない。つまり、氏は個人の名前ではなく家族を表す名称なのだ。

 日本人の日本人らしさの根幹をなすのが「戸籍制度」であり、個人だけでなく、親兄弟や子といった歴史の縦軸の中に生きるという制度であり、正に我が国の「戸籍制度」は世界に誇る制度であると言えるのだ。

 出自が怪しい橋下が反対するのはこういうことで、言い方は法律家らしいが、本音は「差別」を利用して先祖の正体を消し去りたいだけ。

 橋下にしろ「世界ではこうだ」とか「何処何処の国では・・・」という意見を散見する。だが、他所の国なんぞどうでもいいではないか。

「選択的夫婦別姓制度」を導入したイタリア、オーストリア、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、ハンガリー、フランス、スペインなど欧州の国々では婚姻率が4割以上も減り、離婚率が2倍となり、婚外子の割合が5割も増加した。

 北欧、フランスでは婚外子が5割を超え、従来の家族制度が崩壊している。何故にこうなったのかは「選択的夫婦別姓制度」の導入が最大の理由だ。

 抑々、婚姻に際し氏を変える者で職業上不都合が生じる人にとって、通称名で旧姓を使用することが一般化しており、婚姻に際し氏を変更するのも、関係者知人に告知することにより何の問題も生じない。

 また「氏を変えることにより自己喪失感を覚える」という様な意見もある。だが、結婚に際し夫婦が同じ姓となり、これから新たな家庭を築くという喜びを持つ方が圧倒的多数であり、それが極めて一般的な日本人の感覚だろう。

 別姓が導入され、別姓世代が続けば家系は確実に混乱して、我が国の戸籍制度や家族制度は瓦解し、祖先と家族・親と子を結ぶ連帯意識や地域の一体感、延いては日本人の倫理道徳観にまで悪影響を及ぼすのは必至である。

 我が国は天皇を族長と仰ぐ家族国家である。この国體の精華は万邦無比であるが、反天皇思想の橋下はこうした日本的家族制度が我慢ならないのだ。

 橋下らは「マイナンバーで事足りる」などと世論を誑かしているが、我が国の優れた「家族制度」と「戸籍制度」こそ世界に普及させるべきである。

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2019年06月04日

六四天安門事件(天安門事件)から30年経ったが

 1989年6月4日、北京市の天安門広場に民主化を求めて学生らが中心となり10万人が集結。デモの輪が広がっていく。このデモに危機感を抱いた鄧小平中軍委主席はデモの鎮圧を決定し、軍隊がデモ隊を鎮圧し多数の死傷者を出した。

 未だに犠牲者の数は公表されていない。米国はこの事件を「虐殺」と報じ、世界も中共の人権問題を危惧する。然し、中共は同胞を弾圧し虐殺を謀りながらその正当性のみを主張する。正しく共産主義者の冷酷さを如実に現している。

 天安門事件で逮捕・投獄されるも、中共政府の一党独裁の廃止こそ人民を救うという信念で活動を続け、弾圧と制裁に怯むことなく民主化運動に取り組んだ劉暁波氏が、ノーベル平和賞を受賞したという意味を知るべきだろう。

 独自の経済体制を構築し米国と共に世界を牛耳る中共だが、未だに共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、信仰の自由、集会、結社、出版、言論等々基本的人権を人民に与えることは無い。

「満州」「内蒙古」「チベット」「新疆」を侵略し異民族を虐殺、共産主義と漢民族化を強制し、清朝時代の最大版図を「歴史的領土」とするばかりか、尖閣諸島や東シナ海、南シナ海の併呑を謀る中共の野望は尽きることはない。

 中共は戦勝国として、尖閣諸島周辺の自衛隊に拠る防衛も侵略行為と断定すれば、国連憲章第53条、第107条を理由に一方的な武力行使が可能となる。

 だが、先の大東亜戦争で我が国が戦ったのは「中華民国」であり、戦後独立した中共ではない。中共が戦勝国として常任理事国であることが不条理なのだ。

 抑々、共産党一党独裁が続いているのは、我が国の過去に投じたODAなどの朝貢外交が大きく、また人民に我が国の貢献を知らされることはない。

 親中派は「一衣帯水」だとか「同文同種」とその理由を述べるが、共産主義一党独裁の中共と友好関係を続けていること自体が国益を大きく損なっている。

 米中の貿易戦争は妥協点を見出すことが出来ずに、トランプの関税引き上げに抗する為に習近平はレアアース(希土類)の輸出制限を示唆している。

 尖閣列島での漁船衝突事件でもレアアースの輸出規制を行ったのは記憶に新しいが、米国にも同じ手で対抗するらしい。レアアースなどの鉱物資源の多くはモンゴルに存在する。要は、内蒙古の侵略を自らが認めている様なものだろう。

 清朝末期からモンゴル高原の遊牧地帯に入り込んだ漢族が、痩せた土壌を開墾しては放棄した結果、砂漠化した。飛来する「黄砂」もその影響だ。

 この砂漠化した地下に莫大な鉱物資源が確認されると、原住民のモンゴル人は「過放牧禁止」や「生態回復」という欺瞞の環境政策で強制的に立ち退かされた。鉱物開発権は一切の法的手続きを無視し、漢族官民が利益を独占している。

 我が国は中朝韓が断じる様な先の大戦でアジアを侵略したのではない。アジアを侵略していた連合国に対して戦ったのだ。戦後、多くの植民地の解放が実現したことは、大東亜戦争が大義ある戦いだったことの証明でもあろう。

 それでも尚、我が国がアジアの人々に謝罪し、その罪を償う必要があるというなら、最大の過ちは、戦後、中国共産党の跋扈を許したことであり、その償いは共産主義を失くすこと以外にない。共産主義の撲滅は世界の悲願である。

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2019年05月31日

血圧数値を「上130/下80」に引き下げられて国民の2人に1人が高血圧症に(笑)

 日本高血圧学会は「高血圧治療ガイドライン2019」で、上140/下90mmHgとされている高血圧の基準を上130/下80未満まで引き下げるという。

 現在「上140/下90」以上の高血圧患者は推定4,300万人とされ、それを「上130/下80」に引き下げられると、1700~2000万人が増加し、約6300万人が高血圧患者となり国民の2人に1人が高血圧と認定される(笑)

 本来、日本人の血圧数値は上160/95mmHgだった。それがWHOの通達などもり、2000(平成12)年に140/90に引き下げた。昨日まで血圧が150~92の健康な人が、いきなり高血圧患者となり、健康な人が病人にされてしまった。

 この基準値を下げたことで新たに2100万人の高血圧の患者が増えたという。斯くいう愚生もこの人数に含まれ、今では降圧剤常習者だ(笑)

 血圧数値を下げることで製薬メーカーの利益は増大した。そして更なる改定で二匹目の泥鰌を狙う。医師会と製薬会社、そしてその恩恵に肖ろうとするクソ政治家どもの負の構造を見直さない限り国民医療費は増え続ける。

 血圧を薬で下げたことで心筋梗塞や脳卒中で亡くなる人が減ったのは確かだが、一方で癌が死亡原因の第一位となった。抑々、高齢になると血圧が高くなるのは正常な生理作用で、それを薬で無理に下げてしまうことで癌リスクが高まる。

 80歳の人の5年生存率を最高血圧から調査した研究では、最高血圧が180以上の人達の生存率が最も高くなり、最高血圧が120~140のグループの生存率が一番低いという。要は、血圧の基準自体に根拠もないということだ。

 高血圧の原因は「塩分」とされているが、塩は人間が生きる上で最も必要な栄養素だ。摂り過ぎるのはダメだが、摂取しなけりゃ死に至る。要は塩化ナトリウムなど人工塩が悪いのであって、カリウムの豊富な天然塩は身体に好い。

 反原発派やその妄言を信じる連中は放射線を否定し批判するが、放射線は100mSvを超えないとホルミシス効果が無いと言われており、低放射線は塩と同じく人間や生命体が生きて行く上で必要不可欠な要素でもある。

 原発事故の放射線が原因で癌患者が増えたとは聞いてない。降圧剤により癌患者が殖え、それが原因で死亡したとなれば原発事故よりも大問題では(笑)

 人は必ず死ぬし、健康だった人が交通事故でぽっくり逝ってしまうことだってある。原発事故で亡くなった人はいないが「原発を無くせ」というなら、断然多い交通事故死を防ぐ為に「自動車を無くせ」「造るな」と言うべきだろう(笑)

 国内では今や国民の3分の1が癌で亡くなる。死亡原因第一位が癌だ。癌治療の歴史は浅く、癌検診によって早期発見はされ易くなったが、この検診に意味はないという医者もいるし、抗癌剤治療は効果がないという医者もいる。

 芸能人の癌検診と癌治療がテレビなどで話題に上る。如何にも「早期発見が好かった」だとか「抗癌剤治療から社会復帰した」だとか、こうした美談の裏には商魂逞しい病院や医師会が蠢いてる様にしか思えない。

「癌は切るな」「癌検診、百害あって一利なし」と、「癌検診は落とし穴ばかりで検診を幾ら受けても寿命は延びない」と断じる医師もいる。癌検診は病院や厚労省が推進しているだけで有効だと思い込まされているだけに過ぎない。

 日本の癌治療もまた世界レベルから見て相当特殊らしく、やらなくていいことをして必要以上に施して、患者や健康な人を苦しめているのが実情だという。

 心筋梗塞や脳卒中のリスクは言えど癌のリスクを語らない血圧数値の改定は、医師会と製薬会社の策謀というのが正しく、国民の不安や弱みに付け込んだ医療制度を見直さない限り、歳入に占める国民医療費は益々殖え続けて行くだろう。

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2019年05月29日

我が国の国體や皇統を害する主義思想に敢然と対峙せよ!

 愚生は正統右翼浪人を自任しているが愛国者だという驕りは毛頭ない。右翼とは俯瞰した主義主張も必要だが、だらしなくもこの生き様こそ大事にしたい。

 居の安きを求めず、涙脆くも堪えて零さず、不条理には怒りを、正義には称賛を、何処かもの悲しげで、富貴にはとんと縁が無く、女には滅法弱い酒好きな人情派であり、そして何より、単弧無頼の削げ者だと思っている(笑)

 所属していたのは防共挺身隊(防挺)。ネットなどでは「街宣右翼は朝鮮右翼」だと揶揄されているが、その街宣右翼・行動右翼のパイオニアが防挺でもある。

 入隊した当時の幹部の3分の1は在日朝鮮人で、朝鮮右翼とは強ち間違いではないが街宣右翼というより愚連隊的右翼に近かった。防挺は右翼総会屋でも名を馳せたが、当時は警備会社は無く、防挺が企業防衛の一翼を担ったのも事実。

 抑々「街宣右翼が日本を貶めてる」と言うが、右翼団体の活動なんぞ影響力も無いし、そんな右翼に貶められたとしても滅びる様な日本でもない。

 昭和30年代から50年代の左翼全盛時代、日本を貶めようとしていたのは左翼団体であり、それらを殲滅せんと対峙していた右翼陣営を、現在の安っぽい風潮で「朝鮮右翼」などと揶揄され、街宣右翼の行動全てを断じられる謂れもない。

 戦前の右翼と戦後の右翼は全く違う存在だ。戦前の右翼は「国粋主義」的要素が強く、外国思想は全て悪と捉えるという考えであり、それは共産主義であろうが、資本主義であろうが、民主主義であろうが批判されるべき対象だった。

 戦後の右翼が、そうした国粋主義から「反共」に奔り、ヤクザや愚連隊の様な組織になってしまったのは右翼の巨頭と称された児玉誉志夫の影響が大きい。

「政財界の黒幕」と言われた児玉誉志夫だが、戦前は海軍航空部門の物資調達を担った「児玉機関」の親玉でもあり、A級戦犯として逮捕された経歴もある。

 GHQは占領下、「戦争を引き起こしたのは日本国内の右翼勢力だ」として、右翼団体や危険思想を抱く人物を潰そうと企てるが、大東亜戦争が終結すると、アジアや世界各地で共産党による革命や暴動が起こった。

 日本国内でも同様で、共産党の暴力革命を危惧したGHQは右翼団体の解体を止め、右翼を「反共」活動に利用しようと方向転換する。

 同じA級戦犯だった笹川良一も同じ様なもので、児玉も笹川も米国の意の儘に「民主主義」と「資本主義」に与し、「共産主義」のみを悪とし反共運動を忠実に実行した。児玉や笹川が米国のスパイと言われるのはそうした所為でもある。

 児玉は児玉機関で貯め込んだ潤沢な資金を基に自由民主党結党に加担する一方で、全国の博徒や香具師らを纏め上げ右翼団体を次々と立ち上げ「反共運動」に乗り出した。自民党の院外団的スローガンの「憲法改正」もその名残である。

 我が防共挺身隊も児玉誉志夫門下でもあり、児玉の薫陶を受けた創立者で初代・福田進総隊長はそれらをフルに利用し経済的な恩恵を享けたのも確か。

 例えば、神奈川県葉山の二束三文の土地を取得すると間もなく有料道路が建設され莫大な立退料を得た。或いは、日本に帰属される前に那覇空港内に「福田商店」という免税店を持てたのも、そうした裏の政治力の賜物である。

 だが、ヤクザが「仁侠道」を忘却し暴力団化した様に、右翼も「大義」を忘れ、資本主義に溺れ、金儲けなどに興じていれば、必要価値のないものに成り下がって行くのは必然であろう。ならばどう生きれば善いのか。

 右翼の使命とは、日本の純粋性を曇らすもの、つまりは「共産主義」であろうが、「資本主義」であろうが、「民主主義」であろうが、我が国の国體や皇統、国柄を害する主義・思想に断固として対峙して行かねばならないのだ。

 三島由紀夫は「戦後に右翼が左翼に取られたもの」として「ナショナリズム」「反体制」「反資本主義」の三つを指摘した。今やそれらは左翼の手中に在る。

 国家主義や民族主義という「ナショナリズム」にしても、「反体制」という反骨主義や「反資本主義」という国粋主義も戦前の右翼はそれらを自覚し保持していた。何故ならこの三つは右翼の矜持に他ならないからだ。

 現在の右翼はそうした思想に欠落し「やれ尖閣が~」とか「やれ韓国が~」と騒ぎ立てるばかりで、それを愛国的行動であると錯覚しているのだから罪がない。

「日本は滅びる!」「日本が危ない!」と徒に危機を煽り、日本が滅亡するかの様に叫ぶ自称・愛国者や、それを売り物にしている営業保守がいる。

 そんな営業保守らの言葉を真に受けて、その御先棒を担ぎ、前衛となってる今どきの自称・愛国者やネット右翼、そして聞き分けの好い右翼人。

 我が国の今が未曽有の危機ならば、臣民が夫夫の立場でやれることを懸命に努力すべきであって、「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉シ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スへシ」とはこういうことだ。神国日本の不滅を信せずに何が保守か。何が愛国者か。

 愛国者を自任するならば、神州不滅を信じ、神武肇国の精神の高揚と国家国民の繁栄をこそ目指すべきであって、日本が滅びるかの物言いは如何なものか。

 民族運動の先兵右翼の矜持を取り戻さなければならないが、果して現在の右翼や自称・愛国者には三島の指摘はどの様に響くのだろう。

 共産主義や共産党を始めとする左翼らを批判するのは容易い。批判する側もまた自らが自由主義や資本主義という病魔に侵されている自覚はない。

 天皇国日本を盤石の安きに置く歴史的使命を有する右翼民族陣営は果たして何を為すべきなのか。それは「大義」を取戻し、テロ(圧倒的暴力)を担保しつつ、更なる愛国的活動の奮励や思想啓蒙に邁進する以外に道は無いと考える。

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2019年05月27日

明治人の気概に倣い祖国日本の独立と再建を果たさなければならない

 5月27日は「海軍記念日」。明治38(1905)年5月27日、日露戦争に於ける海上での戦いである「日本海海戦」が行われ、東郷平八郎元帥率いる連合艦隊がロシヤのバルチック艦隊を撃滅し、終に勝利を収めた。

 この戦いを勝利することで、欧米列強に日本の地位を認めさせることとなり、幕末以来からの懸案事項であった不平等条約、つまり「治外法権」「関税自主権」という二つの不平等条約の克服を達成することになる。

「治外法権」は日清戦争後に克服したが、懸案であった「関税自主権」の回復を実現することで明治維新は成就し、真に独立を回復することが出来たのある。

 また、この戦争の勝利は、植民地にされていた民族の独立心を掻き立て、後の大東亜戦争後の植民地の解放に繋がったのは言うまでもない。

 日露戦争の世界史に於ける歴史的意義は、有色人種である日本人が白人に勝利することに因って、当時、白人欧米列強に植民地にされていた世界中の被抑圧民族を感動させ、独立への夢を駆り立てたことだろう。

 日露戦争での勝利は、世界の有色民族にとってもこの戦争での勝利は誠に大きな意義を持つものだった。そうした先人の努力と苦労の上に、現在のこの日本国が成り立っていることを現代を生きる我々は決して忘れてはならない。

 大東亜戦争後、占領政策によって訳の解らぬ「平和主義」が蔓延り、戦争=悪といった短絡的思考が常識化しているが、戦争というのは政治の延長であり、国際法上、紛争を解決する手段としては認められているのである。

 単純に「戦争か平和かを選べ」と問われれば、誰でも「平和」を選べに決まっている。だが、戦争の反対が平和ではない。

 国家間の紛争が、武力の行使なしに話し合いだけで解決されるのならばそれに越したことはないが、国際社会に於いては、平和的解決が話し合いだけで解決されることは殆んど無いのは歴史が証明している。

 戦争を放棄し平和的解決や非軍事的措置を採った方が遥かに犠牲者も多く、非人道的な解決になってしまう場合が多く、「戦争=悪」であるという短絡的な思考こそが、寧ろ暴走を招き戦争を招き寄せることに為り兼ねないのだ。

「日本国憲法」の前文に書かれている「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」というのは「念仏平和教」そのもので、第九条の武力に因る国際紛争の解決放棄を絶対的に信仰する状態こそが異常なことなのだ。

 戦後の日本人は「基本的人権の尊重」などと、国内に於いては権利を過剰に主張し続けているが、国際社会において、国家の権利を主張せずに黙り込むというのは、余りにも論理の整合性に欠けていると言わざるを得ない。

 北朝鮮の国家意思による日本人同胞の拉致に対しても何ら奪還する手立てを打たず、我が国の領土や領域をロシアや韓国に不法に占拠されている状況から脱ししきれない元凶は平和主義と基本的人権を謳う日本国憲法に在る。

 尖閣諸島や沖縄を併呑しようとする国が存在している中で、ただ指を銜えて傍観していることが果たして独立主権国家と言えるのだろうか。今こそ、明治人の気概に倣い祖国日本の独立と再建を果たさなければならない。

 今日は亡き親父の命日でもある。父は昭和3年生まれ、成績優秀ながら家庭は赤貧で進学叶わず、尋常高等小学校を卒業すると15歳で海軍に入隊、横須賀海軍工廠で海軍軍人としての人生が始まった。その後、土浦の予科練を経て終戦。

 終戦後、想い出の地である神奈川県相模原の地で土木作業員として従事し資金を貯め、数年後、帰郷し、古着屋の「相模屋衣料店」を起業した。

 その後、政治に興味が湧き町会議員などに関わったのが悪いのか、それとも親父の放蕩のせいか、多額の借金を背負い倒産の憂き目に遭う。

 昭和40年代に拵えた数千万という負債にもめげず、どこから聞き齧って来たのか「これからはカ(カレー)・ソ(ソバ)・ラ(ラーメン)時代だよ」と、当時は珍しかったラーメンを提供しようと「相模屋食堂」を開店する。

 因みに親父はラーメン修行はしていない。二本松市の製麺所の社長にラーメンの作り方を聞いて、道具を揃え、仕込みの練習もそこそこに一週間後には店を始めたという。親父のこの度胸とセンスは驚くしかない(笑)

 仕込みや仕事が丁寧だったのでホントに美味しかった。福島市の人気ラーメン店「佐川食堂」のスープを啜ると父と母の作ったラーメンを思い出す。今ではラーメンより煮込みカツ丼が人気だが、これも両親の遺産でもある。

 屋号の「相模屋」という名前を見れば、横須賀や相模原への思い入れが深かったことが分かるというもの。郷土に帰還後は4人の子供を育て、また町会議員を5期務めるなど地方自治や郷土の発展にも寄与した。

 ホント破天荒なオヤジだった。今思えば、20代での起業のことや軍隊時代の思い出を詳しく聞かなかったのが返す返すも悔やまれる。

 海軍軍人であり、何事にも厳しかったその父の命日が「海軍記念日」というのも不思議な縁を感じ、決して忘れることはない。南無大師遍照金剛。

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2019年05月25日

「差別は正しい」賤民史観の歴史にこそ現代日本の潮流が存在している

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 歴史の授業で「士農工商」という身分制度は習うが、その下の人間以下の存在とされた「穢多(えた)非人(ひにん)」のことは教わることはない。

 その理由は「差別はいけない」という単純なものだが、そうした存在を黙(もだ)し、歴史から消してしまうことが果たして好いことだろうか。

 歴史にそういう負の時代が存在していたのであれば、その成否はどうあれその事実を教えなければ「差別」の意味さえも理解することは出来ない。

「穢多非人」とは、江戸時代の幕藩体制で「士農工商」の下の最下位層に位置付けられた人々で「賤民(せんみん)」とも呼ばれる。

 大辞林には「皮革の製造、死んだ牛馬の処理、罪人の処刑・見張りなど末端の警察業務に従事させられ、城下外れの特定の地域に共住させられた」とある。

 明治以降は、穢多非人の称が廃止されたが「新平民」と呼ばれ「同和」や「部落解放同盟」などが現代に存在する不当な差別を訴えている。

 江戸時代、同心を手伝った岡っ引きや十手持ち、罪人の世話や処刑、牛馬処理などを担ったという。明治以降にも屠殺に関わり、精肉店や革製品製造などに従事してる人に多いと言われ、歌舞伎や芸能なども非人の起源と言われている。

 清掃業や建築業、獣医や葬儀などの職にも従事したという。現代ではそうした過去に忌み嫌われた職業も勝ち組となり、その利益もかなりなものだ。やっぱり、商売というのは人がやらないことをやるのが儲かる近道であり秘訣だな(笑)

 愚生の敬愛する、現代の思想家で評論家の新崎智こと呉智英(くれ ともふさ、ご・ちえい)は、差別を逆説的にこう述べている。

「差別は正しい、差別と闘うのが正しいのと同じぐらい正しい。人類が目指すべきは『差別もある明るい社会』である。差別さえない暗黒社会にしてはならない」。哲学的ではあるが「差別もある明るい社会」とは実に示唆に富んでいる。

 幼稚な倫理観やキレイゴトによって、何でもかんでも「差別はいけない」と規制されてるのは逆差別の様にも感じてしまう。そうした風潮が、同和や部落解放同盟の差別ビジネスやアイヌ利権に繋がっていると言っても過言ではない。

 保守派の中では日本人の倫理観の低下を憂い道徳教育を推進し、また戦前の「修身」を復活するべしという声も聞く。だがどうだろう。

 修身には、例えば「おたけがめくらのてをひいて」という頁があり、幼少のおたけが障碍者の手を引いて助ける絵が描かれてある。障碍者への労りや優しさを教えている。だが「めくら」は現代では差別用語だからダメ。

 昔の日本映画や古典落語などには、盲(めくら)、唖(おし)、吃(ども)り、跛(びっこ)、聾(つんぼ)などの放送禁止用語がバンバン飛び交ってて実に面白く、使われている日本語そのものが実に興味深いものばかり。

 そこには懐かしくも美しい日本語が処処に溢れていて、こうしたことを気にしながら観たり聴いたりすることこそ生きた耳学問であり実践した教育でもある。また、そうした語彙を知らないと意味不明で愉しさも半減してしまう。

 悲しい哉、現代に於いては差別用語は厳禁。更には、男女共同参画社会が主流の中で差別用語どころか変な日本語や左翼造語が彼方此方に氾濫している。

 日本語教育や歴史教育は国家の大本でもある。歴史を学ぶ上で、戦国時代や武将や偉人の生き様を学ぶのも好いが、江戸時代から明治にかけて旺んだった穢多非人の賤民史観の負の歴史にこそ現代日本の潮流が存在している様に思う。

 米国が謀った戦後民主主義教育や長州閥の明治新政府の不条理を検証することも大事だが、賤民史観の歴史を公平公正に教えることで差別が解消される。

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2019年05月23日

「穢多(えた)」「非人(ひにん)」とは江戸時代の幕藩体制で「士農工商」の最下位層に位置付けられた人々

 大阪ダブルクロス選挙で勝利し、大阪都構想という利権の寡占化に邁進する維新の会が揺れている。「北方領土返還は戦争は不可避」と言った丸山が、酔った勢いで「ロシア女を買う」と言ったとか言わないとか(笑)

 その土地のことを知るには場末の飲み屋に行くのも好いし、女と遊ぶのは悪くはない。まあ、この記事は丸山の政治生命を絶ちたい連中の陰謀か。

 更には、維新の会の参院議員候補者で元フジテレビアナウンサーでの長谷川豊が「日本には江戸時代にあまり良くない歴史がありました。士農工商の下に穢多非人、人間以下の存在がいる」とやって、部落解放同盟から抗議を受けた。

 それにしても、未だに部落解放同盟なんて存在してたんだね。存在価値が無く自然消滅したかと思ったが、同和利権は簡単には手放さないわな。

「差別表現」で思い出されるのは、現地取材も無しに関係者のみの風聞を基に書き上げた大江健三郎のなんちゃってフィクション本「沖縄ノート」だろう。

 文中には「25年ぶりの屠殺者と生き残りの再会」との表現があり、沖縄での戦死者を犬や豚の如く「屠殺者」に準えているが明らかな差別表記。

 これは歴史の陰の部分を語った長谷川の発言どころではないが部落解放同盟は沈黙。正しく部落解放こそ相手に拠ってコロコロ変わる差別主義者。

 岩波書店が昭和62(1987)年に発刊した「報道写真家」というのがある。この中で「戦場という異常な状況下では牛や豚などの家畜の虐殺と同じになる」という記述が問題にされ、部落解放同盟の抗議もあって直ぐに回収処分となっている。

 岩波書店は同じ差別表記の「沖縄ノート」も絶版にすべきだが、何故かマスコミからも部落解放同盟からも糾弾もされず、それどころかアホな裁判官がこのインチキ本を「沖縄集団自決軍命令」の証拠として採用し、摩訶不思議な判決を出した。

 大江健三郎のみ神格化される理由は果たして何なのか。大江の差別表記に、岩波書店に連絡し「部落解放同盟からの抗議や絶版の申請は無かったか」と聞いたが、担当者は「ありません」と憮然と答えた。

 大江健三郎が糾弾されない理由は何なのか。過去に部落解放同盟が出した「神格化したものの考え方を一掃したい」という声明は嘘。要は、差別という権力が忌み嫌う言葉を都合好く利用して反日工作をしているだけに過ぎない。

「穢多(えた)」「非人(ひにん)」とは、江戸時代の幕藩体制で「士農工商」の更に下の最下位層に位置付けられた人々で、明治以降は「新平民」と呼ばれている所謂「同和」や「部落解放同盟」などの「自称・差別されてる」連中のこと。

 江戸時代、同心を手伝った岡っ引きや十手持ち、罪人の世話や処刑、牛馬処理などを担ったという。明治以降には屠殺に関わり、精肉店や革製品製造などに従事してる人に多いと言われ、芸人も非人の起源と言われている。

 そういや、郡山市の某水道屋の大越会長と呑んでた時に「古文書に先祖のことが書いてある」と見せられたことがあった。そこには「十手を授かった」「苗字を貰った」と書いてあったが、やっぱりそうだよな(笑)

 維新の会は丸山の失言に続いて長谷川の差別発言で大きなダメージを負う。維新の会創設者で今も院政を敷くインチキ保守の橋下にすれば、保守派の丸山が目障りで仕方なかっただろうが、長谷川の穢多非人発言は断じて赦せないだろう。

 何故なら橋下の先祖こそ、同和や部落解放蠢くあいりん地区出身の穢多非人だからだ。その昔、朝日新聞に橋下の出自が曝されたことがあった。

「ヤクザだった父親は自殺し、従兄弟には殺人犯がいる」という。シリーズは1回で終わってしまったが、なるほど、育った環境というのは隠し様がなく、橋下の他人を見下し自分を正当化するあの業は見事としか言い様がない(笑)

 橋下は週刊朝日の騒動後「やはり人権擁護法案や人権救済法は必要ではないか」と発言しているのをみても、保守派とは程遠い単なる人権屋であり、大衆を扇動し、そのポピュリズムを利用して権力の掌握を謀るさもしい人種。

 葬儀屋、清掃業、建築業、傘職人や下駄屋なんかも穢多非人だったという。城下から離れた集落や川沿いや特定の地域などに居住させられたというが、愚生の母の実家は川沿いだし下駄屋だったというから他人事ではないな。呵々大笑。

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2019年05月21日

保守政党のメッキが剥がれた維新の会への支持離れは必至

 北方領土は戦争で取り返すなどと発言で維新の会を除名された丸山穂高に対し、維新の会などの野党が非難決議を提出。更には片山虎之助共同代表と馬場伸幸幹事長がマヌケなことにロシア大使館に出向いて謝罪した。

 元島民への謝罪なら未だしも、日ソ不可侵中立条約を一方的に破棄し鬼畜の如く蛮行を繰り返し、その結果として領土侵略を成した敵国に、一議員の酔っ払っての発言を論って謝罪するとは丸山でなくても「意味不明」だ。

 その昔、ロシアの極右政党党首のジリノフスキーは「日本が北方領土を奪いというなら北海道を占領してやる」「日本人が北方領土を返せというなら、我々は第二第三のヒロシマ・ナガサキを作り出す」などと発言している。

 東日本大震災後には「大震災は我が国の固有の領土たる南クリルを盗もうしている日本人への天罰である」とも発言してるが、丸山の発言どころではない。

 元島民に対する気遣いに欠けていたというのは事実だろうが、至って普通の「北方領土奪還」発言を論い批判するのは如何なものか。若しやジリノフスキーの原爆投下発言を真に受けて恐れているのではと思ってしまう(笑)

「北方領土を奪還するというのなら原爆を落とす」というなら「やるならやってみろ」という気構えが大事で、我が国の様な土下座外交や同じテーブルには着かないという大甘な対応が相手国からの更なる威圧や無心が続くのだ。

 以前、維新の会代表の橋下徹が従軍慰安婦問題に関する発言が問題になると、西村眞吾が「売春婦は未だ日本にうようよいる。韓国人。大阪の繁華街で『お前韓国人、慰安婦』と言ってやったらよろしい」と擁護したのは記憶に新しい。

 発言内容に品はないが、西村らしい表現であり、発言内容は強ち間違いでもない。後先を考えず蛮勇ある発言をすることが西村の真骨頂だと思ってたが、腹が座ってない西村は同僚議員からの指摘を受けその場で発言を撤回した。

 一方の橋下は、西村を庇うどころか「大変申し訳なく思う。候補者を見る目がなかった」「(自分の慰安婦発言と)全く違う。僕は韓国の方や元慰安婦の方を侮辱するつもりは全くない」と西村を非難し自己弁護に終始した。

 地方選挙や参議院選挙を控え、橋下は「大変申し訳なく思う。候補者を見る目がなかった」と、衆院選で西村を擁立したことをも謝罪し、松井幹事長(当時)は「発言は人権侵害であり言葉の暴力だ」などと批判し西村を除名した。

 今回の丸山の発言と除名処分も同じで、丸山の発言を擁護する同志はおらず、目先の選挙に向けて松井や橋下の顔色を伺って保身に奔ってるだけ。

 維新の会というネーミングや憲法改正のスタンスから保守政党であるかの様に感じられるが、その実は「女性宮家創設」「永住外国人参政権付与」「竹島日韓共同管理」「沖縄・北海道独立」など保守とは程遠い政策が並んでいる。

 軽々しく「維新」を口にし、惨憺たる現体制を打破し、恰も新たな政治体制を確立するかの様な言動をしているが、橋下の教えに沿って敵対する勢力を作って過激な言辞で注目させ、マスコミを使い世論を煽るというのがいつものパターン。

 大阪ダブルクロス選挙で勝利し、今は公明党と対峙している様に見えるが、外国人参政権では足並みを揃える。尊皇精神は皆無な維新の会の連中に真の保守主義はなく、大阪維新構想なんぞ単なる利権の独占、寡占化が目的である。

 女性宮家の創設に反対する丸山はここの所、アイヌ新法反対を始めタカ派的且つ先鋭的発言や野党との対決姿勢が際立っていた。 橋下との軋轢も大きく、維新の会も野党もタカ派の丸山が目障りで仕方なく政治生命の抹殺を謀りたいだけ。

 保守政党のメッキが剥がれた維新の会への支持は激減するのは必至。松井代表も橋下も次の選挙結果を見て臍(ほぞ)を噬(か)むことだろう。自民党の劣化甚だしく、国家皇統を重んじる正統保守政党の出現はいつになることやら。

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2019年05月16日

「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか?反対ですか?」

 北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した丸山穂高。国後島の宿舎での酒席で「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか?反対ですか?」と質問したという。発言を撤回し、謝罪するも維新の会から除名処分を受けた。

 この丸山の発言に、国会議員などからは「相当悪質だ」とか「撤回して謝罪すれば済むと問題ではない。議員辞職に値する」などと批判の下に曝されているが、「戦争で奪い返す」のどこが問題なのか、正に平和ボケの極みとも言える。

 故大橋巨泉の子分で無自覚左翼の小ヅラ智昭は番組「とくダネ!」内で「戦争で北方領土取り返すなんて思ってる人いますか?一般論でありますか?辞めて貰わないとしょうがないでしょ。ほんと腹立ちました」と激怒したという。

 我が国は先の大戦で負けてしまったから「戦争=悪」となってしまっているが、戦争とは国際法上認められてる行為であり「悪」ではない。

 米英は「戦争とは政治の継続である」と教え、ドイツでは「戦争とは別の調停手段を伴う政治的な取り引きの継続である」と教える。

「戦争を誘発する大きな原因の一つはアンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だ」とは三島由紀夫。「平和」を口にし、軽々しく「戦争反対」を訴えている連中こそが戦争を誘発する最大要因となることを知るべし。

 右翼団体のスローガンに「北方領土奪還」というのがある。奪還とは正しく奪い返すことだ。世界では寸土と雖も武力に因って奪い返し解決を図っている。話し合いで領土問題が解決出来た例は無い。

 沖縄や小笠原諸島などが返還されたのは相手が米国だったからで、北方領土や竹島を見れば言わずもがな。況してや中共は尖閣諸島や沖縄を虎視眈々と狙っている。日本に奪う気が無くても周辺諸国は奪い返そうと思っているのだ。

 己の土地を他人に奪われて黙っている者はいないだろう。況してや、父祖伝来の国土が強奪されて泣き寝入りする民族が何処にあろうか。

「北方領土奪還」は正に日本民族の悲願であることは言うまでもない。戦後70年以上も経った今日でも、北方領土問題は未だ解決の糸口すら見えて来ないのは一体何故なのかと言えば、政治家の怠慢と弱腰外交が大きな要因でもある。

 北方領土そのものの重要性に対する認識不足と、北方領土や南樺太がロシア(旧ソ連)如何に不法に略奪され占拠されたかの真相把握の欠如。つまり、第二次大戦下でロシアに強奪されたという認識が決定的に欠如しているのだ。

 抑々、南樺太及び全千島列島は我が国固有の領土だが、日露戦争勝利によってカムチャッカ半島をも我が国奪い治めたのを知っているだろうか。

 ロシアは「北方領土の帰属は第二次大戦での結果である」とし日本にその事実を認める様に求めているが、要は、ロシアにしてみれば奪われた領土を奪い返し、更には領土拡大の為に我が国の領土を強奪しただけのこと。

 こうした歴史的事実を忘却し「四島は過去に我が国以外どの国にも属したことがない」などと弱腰軟弱的四島返還論を展開していることが間違いなのだ。

 思い起こせば1982(昭和58)年4月2日、アルゼンチン軍事政権が南大西洋上のフォークランド諸島に侵攻。サッチャー英政権(当時)は直ちに空母2隻を主力とする部隊を7000マイルも離れたフォークランド諸島海域に派遣し応戦した。

 約2ヶ月後の6月14日、アルゼンチンが降伏。この紛争での死者は約900人、負傷者は約1800人に及んだ。サッチャーの強硬な姿勢によるフォークランド奪還は、今でも英国国民からの評価が極めて高い。

 サッチャーは演説で「人命に代えてでも我が英国領土を守らなければならない」として、領土とは国家そのものであり、その国家なくして国民の生命・財産の存在する根拠が失われると述べ、不退転の決意を示した。

 日本の政治家が足らないのはこういう気概と認識だ。 丸山も元島民に聞くより「戦争を手段としてでも奪い返す」という決意を述べれば一目置かれただろうが、所詮は酔っ払いの戯言としか受け入れられなかった不徳を恥じるべきだ。

 奪われたものは奪い返すことでしか解決を見ない。それは領土問題然り、拉致問題然り。大事なのは「戦いをしてでも絶対に奪い返す」という気概である。

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2019年05月14日

「仁徳天皇陵を世界遺産に」という戯言に騙されるな!

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関は、日本最大の前方後円墳「仁徳天皇陵」を含む「百舌鳥・古市古墳群」を世界遺産に登録するよう勧告した。マスコミを始め、無知な国民が歓迎している様だが陵墓を世界遺産にとは赦し難い。

 宮内庁は全国で約900の陵墓を非公開で管理しているが、平成19年に内規を改め、研究者と称する学匪どもからの要望に応じ、畏れ多いことに天皇の陵墓の立ち入りを認めるに至り、既に計14件が許可されている。

 これ即ち、宮内庁が我が国の国柄と不可分の天皇陵の尊厳ということを全く理解しない証左であるが、陵墓への立ち入りは、明らかに刑法で定められている「礼拝所及び墳墓に関する罪 」に抵触する犯罪行為である。

 学匪らは天皇陵の発掘調査を「史跡」だとして、然もその研究が研究者として当然の権利の如く主張している。今回の世界遺産登録も同じ流れである。

 だが、御陵や墳墓発掘の真の狙いは、皇室の否定と解体そのものに在る。退位の礼に見るまでもなく、今や宮内庁こそが皇室解体を目指す最大勢力と化す。

 ピラミッドや兵馬俑などの王の墓と同様に、天皇陵も発掘の対象にすべきだというが、御陵や墳丘の発掘までもが許される事態となれば、尊厳は完全に損ねられることは必至であり、断じて許してはならない。

 エジプトや支那の場合は既に滅亡した王朝の墓だが、天皇陵は現存する皇室が守るべきものであり、況してや神聖な祭祀の場でもある。その背景はピラミッドや兵馬俑などとは全く異なるものであることは明らかだろう。

 学匪らは「御陵の周辺部が史跡に指定されてない為に、宅地造成で埋め立てられたり、破壊されたり危機的状況であり、国が直接保護するべきだ」と、如何にも御陵の荒廃を嘆くかの様な意見を振り翳してはいるが彼奴らの狙いは外に在る。

 そのトリックが「史跡」という言葉にあり、「史跡になれば発掘は可能になる」のを承知しての確信犯であり、学匪どものあれやこれやの尤もらしい屁理屈も単なる天皇廃止に向けての奸智奸策に過ぎない。

 彼奴らの目的は、立ち入り調査という「権利」を確保し、発掘という権利の実行を目論むことは火を見るより明らかで、そしてその結果を「科学的証拠」として巧みに利用し、我が皇室の歴史を批判、誹謗するかが目的である。

 御陵や墳墓などの発掘の真の狙いは、皇室の否定と解体そのものに在り、左翼が目指す所謂「天皇制廃止運動」の一環と断じても過言ではない。

 朝鮮や支那では、墓を掘り起し、死者に恥辱を与えるというのは珍しくもないが、「墓を発く」「死屍に鞭打つ」という発想は、我が国では死者への最大の非礼であり、日本人の死生観からの忌み嫌う蛮行である。

 御陵は断じて文化財や史跡として考えるべきものではなく、民間調査や発掘などという対象になるべきものでもない。御陵の存在の意味も分からず、世界遺産などと喜んでるのは日本人としての精神的貧困を示すものだ。

 御陵とは日本国民挙って崇拝し、伏し拝むべき神聖にして侵すべからざる聖域である。世界文化遺産登録という戯言を抜かし皇室解体を謀る学匪共と、それに与する奸賊共を一掃しなければならない。

 それにしても何時も思うのは、この陵墓の問題は愚生が右翼に入る前から浅沼美智雄など良識派の右翼人からは疑問の声が上がっていたが、現在の右翼陣営を始め保守派から問題提起されることは殆ど無い。

 強行された退位特例法案問題を見るまでもなく、右翼の先生方や自称保守派や自称愛国者らは対中共の領土防衛や目先のインチキ改憲ばかりで、こうした国體に係わる問題には興味を示さない。右翼の存在価値は益々薄れるばかりなり。

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2019年05月11日

「ノモンハン事件」に限らず未だに捏造された歴史を鵜呑みにしている

 昭和14年(1939年)5月11日、蒙古との国境ハルハ河を越えて蒙古兵が満州国側のノモンハン地区に侵入する。所謂「ノモンハン事件」である。日本軍はこれを撃退したが、蒙古軍は駐留ソ連軍と共に再三に亘り侵入を繰り返した。

「ソ連軍は大量の戦車を含む大兵力を動員してハルハ河を越えて侵入し、ここで大激戦が展開されることとなった。8月20日には、ソ連軍は10万近い軍を動員し、2万人弱の日本軍に対し総攻撃を仕掛け、日本軍は大打撃を被った」

 これが日本人の信じるノモンハン事件概要だ。歴史探偵を自任する半藤一利や司馬遼太郎もそうだし、五味川純平なんぞはその最たるもの。何しろソ連の公式発表した日本軍の損害は52000人、ソ連軍9284人との数字を真に受けている。

 昭和12年に始まった「日支事変(支那事変)」から2年後に、何故に満州と蒙古の国境で突如この様なソ連軍との激戦が発生したのだろうか。

 実はこの1年程前にソ連は、ソ満国境の張鼓峰で侵入事件を起こしていて、この時には日本軍はソ連側に5500人の大打撃を与えて撃退した。だが、この時、日本軍がソ連領に侵入して来ないことをスターリンは見逃さなかった。

 ソ連がナチスドイツに勝利出来たのは、このスターリンの判断に拠るところが大きい。歴史に「もし」は無いが、あの時、日本軍がソ連に更なる猛攻を仕掛けていれば、ドイツと共にソ連共産党を打ちのめしていただろう。

 希代の悪党で戦略家のスターリンはヒトラーのソ連攻撃を予測し、東側からの脅威を除く為に日本と中華民国とを戦争に引き込むことに残力を挙げそれに成功した。第二次世界大戦が共産主義による策謀だった証左の一つであろう。

 盧溝橋事件や上海事件ではそれに成功したが、予想外に日本が強い。そこで日本がどう出るか偵察したのが「鼓張峰事件」と「ノモンハン事件」だった。

 ノモンハン事件で日本との「停戦合意」が成立した翌日の9月17日、スターリンはポーランド侵攻を命じ、ソ連軍はポーランドに侵入を謀り、また「ノモンハン事件」は共産主義者によって悪宣伝に使われた。

「貧弱な装備で旧式戦法の日本軍が、ソ連の進んだ機会化部隊に完膚無きまで叩きのめされた」という日本軍を貶し自国の軍隊の勇ましさを喧伝するものだが、悲しい哉、日本人の多くは未だそうした捏造された歴史を鵜呑みにしている。

 ソ連が崩壊し情報公開されて判ったことは、ソ連の損害は26000人、日本軍18000人と、実はソ連の損害は日本を大きく上回っており、然も日本軍は、ソ連の戦車・装甲車800両と航空機1673機を撃退している。

 10万近い大兵力を動員した側は損害は少ないものだが、結果はその逆だったということは、如何に日本軍が強かったかということの証しである。

 抑々、歴史と言うものは為政者に都合の好い様に作られるもの。歴史は国の大事である。明治開国以来の様々な歴史を再検証し日本再建の一歩とせよ!

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2019年05月04日

「後継者(皇位継承者)不足、深刻に」というタイトルが躍っているが

 憲法九条に自衛隊明記を目指す安倍首相は憲法記念日の昨日、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ改めて改憲の意欲を示した。

 憲法九条の改正は領土防衛上重要なものではあるが、領土防衛以上に大事なものは「国防」であり、つまり皇統を死守する為の憲法を創ることである。

 安倍の改憲は、第九条のみの改正に拠って現憲法を絶対的なものとなってしまう危険を孕んでいる。安倍の改憲のパフォーマンスに騙されてはならない。

 閑話休題。新聞には仰々しく「後継者不足、深刻に」というタイトルが躍り、女性宮家や女性天皇は必至であるかの様な作為的な内容となっている。

 抑々、後継者不足の問題が出始めたのは、今や国力低下を謀り反原発運動で国民を誑かしてる天下一品の売国奴・小泉純一郎政権の時だった。

 この4年前、皇太子殿下・妃殿下に第一子である愛子内親王殿下が誕生された。要は、現憲法第二条「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」との条項を念頭に置いた策謀だった。

「皇位継承を安定的なものにする」というのは詭弁であり、その裏には女性天皇や女性宮家、更には女系天皇を可能にし皇統断絶を謀る為の一里塚である。

 現代人の驕りから、皇統の問題を現代の価値観や法令で語ることに違和感というか怒りを覚えていたが、翌年、秋篠宮家に長男が誕生し、小泉は皇位継承順位を性別に関係なく長子優先とする法案の提出を断念した。

 その後、皇位継承問題は落ち着いたと思いきや、民主党政権下、インチキ保守の野田佳彦が「安定的な皇室活動」として女性宮家問題を提起した。

 悠仁親王が成人となられ、御成婚し、嫡子が誕生するまで約20年はかかるだろうことを、何故に現代で法令を作って迄も変えいうとするのか。

 万世一系百二十六代の皇統が貴重である理由は、神武天皇から連綿として一度の例外も無く「男系」で繋がっているという厳然たる事実である。

 安定的な皇位継承を図るならば、占領下に臣籍降下させられた旧宮家の方々の皇籍復帰を成し、更には堂上公家を元に復せば解決する問題だ。

 堂上公家とは「摂家」と言われる「近衛、鷹司、一条、二条、九条」の五家、及び「清華家」である「三条、菊亭(今出川)、徳大寺、西園寺、花山院、大炊御門、久我、醍醐、広幡」の九家をいう。

「旧宮家の復帰が皇位継承安定策の選択肢になり得るとの認識を表明していた」安倍だが、先日「皇籍を離脱された方々は民間人として生活を営んでいる。私自身が(離脱の)決定を覆していくことは全く考えていない」と述べた。

 また「旧皇族は今上陛下と血筋が違う」という意見があるという。だが、皇位継承で大事なのは神武天皇以来の「男系」の血筋であるということ。

 長く民間人であったとしても別に王室に入る訳ではなく、宮家の再興は皇室の本分である祭祀を継承して戴くということである。

「女性宮家」を創ったところで祭祀を継承するのは無理で、精々、女性皇族として国賓・公賓への接遇や会見、会食などの御公務のみ。要は、女性宮家というのは、女性皇族を都合好く政治に利用しようという謀である。

 目先の改憲で保守派を懐柔している安倍だが、皇位継承問題でもインチキ保守の正体が露わになった。真の保守政治家であるなら、占領下に廃絶させられた明治欽定憲法を復元し、旧皇室典範を天皇に奉還する為に心血を注げ。

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2019年05月03日

何故に米国製の日本国憲法の施行を記念しなければならないのか

 本日は「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する日」だが、何故か現憲法を頂戴した有難い日となっている。「憲法記念日」との名称は「終戦記念日」と同じく、米国が謀った戦後民主主義教育に因る洗脳である。

 国の成長を期する日であれば、国の成長を阻害する元凶でもある現憲法を見直しは必至であり、名称も「新憲法の制定を祈念する日」こそが相応しい。

 現憲法否定の理由を聞けば「米国から押し付けられた憲法だから」という声が少なくないが、米国から押し付けられたものは憲法だけではない。

 戦後民主主義や新自由主義、現皇室典範や労働三法もそうだろう。戦後の平和や繁栄にしろ、ファッションや価値観に至るまで米国製だ。

「押しつけ」がダメなら、米国から押し付けられている全てのもの、我が国に蔓延る米国製の価値観も否定すべきであろう。

 我が国の重苦しい閉塞感や欠落している国家の大本を取り戻す上で、隘路(あいろ)を切り開くには米国製の現憲法を見直す以外には手は無い。

 現憲法で得たものは、成否は別として「自由主義」「民主主義」「人権尊重」「平和主義」等であり、今日の基を築いたと言ってもいいだろう。

 だが逆に「礼節」「長幼の序」「忍耐」「我慢」「滅私奉公」「信義」「忠義」「孝養」「恥」等等、失ったものはそれ以上に多い。

 失ってしまったものが現憲法の所為かどうかは分からないが、日本人はいつの間にか利己的なことを恥じない人間ばかりが殖え、自己犠牲の精神など皆無に等しくなったのは、敗戦後の占領政策以降であるのは明らか。 

 己を犠牲にして他人に尽くすことこそ日本人たる所以であり、美徳美風といえうものなのだが、今や心の中の高貴さを失い、高邁な知性の磨きを様を忘れ、目先の価値観と目先の欲望に溺れてしまってそれに気付くこともない。

 現憲法を「米国の押し付け憲法」と言うのは容易い。だが、現実は大日本帝国(明治欽定)憲法第七十三条による改正によって施行されたのだ。昭和20年11月3日の公布式に於いて、昭和天皇はこう裁可なされた。

「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる」

 当時、我が国は連合国の占領下に在り、政府にしてみれば不本意ではあるが、米国の様々な条件を呑まざるを得なかったというのが真相である。

 現憲法が帝国憲法73条に拠る改正であるなら、安易な憲法改正は逆効果。旧帝国憲法の復元・改正こそ我が国の執るべき道である。

 安倍政権では自民党憲法草案ではなく、憲法9条に自衛隊を明記しようとしているがこれは公明党と同じ「加憲」であり、目先の改憲で現憲法を絶対的なものにしようとしていることからも究極の護憲派であるというのが正しい。

 安倍は自民党総裁として新憲法の草案の是非を国民に問うべきだが、何故か第九条のみに拘る。安倍の改憲案は保守票欲しさの目晦ましである。

 自民党憲法草案には第一条には「天皇は日本国の元首である」と明記している。だが、現憲法と同じく「日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」としている。

 令和の御代となり、国民が御祝いムードの中で共産党が「即位の礼に国費を投じることは憲法違反」だとか、「我々は天皇制に反対。因って国民の総意ではなく天皇の存在は違憲である」という屁理屈を垂れ流している。

 共産党を始めとした反天皇勢力にとって、第一条の「総意」こそが違憲の論拠を与えてしまっていることに刮目するべし。

 第二条も然り。「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とある。つまりは「皇弟の秋篠宮殿下ではなく愛子内親王陛下こそ正統な継承者である」という妄言に繋がる。

 憲法以前の御存在である天皇を、憲法との整合性や配慮などと語ることがあってはならない。天皇条項は削除し、旧皇室典範を復元し天皇に奉還すべきであり、皇統は現皇室典範や政権が関わるべき問題ではない。

 5月3日は現憲法を「記念」する日ではなく、新憲法の制定や大日本帝国憲法の復元・改正を心から「祈念」する日であらねばならない。

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2019年05月01日

令和元年を迎えるに当り謹んで皇室の弥栄を寿ぎ奉ります

 令和元年を迎えるに当り、謹んで皇室の弥栄を寿ぎ奉ります。

 心ある国民ならば日本に生まれた者としてその祖国日本を憂い、心中密かに期するものがあるだろう。今回の一連の儀式を共産主義者の謀とはとは知らずに喜ぶ姿は、軽々しいものではあるが現代日本人らしくも感じる。

 憲法以前の御存在であらされる天皇をクソ憲法の範囲内で語り、天皇の大権である元号制定権を簒奪した安倍政権の安倍の意向を汲んだ元号を有難がるかの様な世間の盛り上がりに興覚めしながら昨日一日の動向を見ていた。

 明治22年2月11日の紀元節、畏くも明治天皇は、大日本帝国憲法施行の際に下し給える憲法発布勅語の中で、次の様に思召し遊ばされた。

「惟フニ我カ祖我カ宗ハ 我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ 我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ 此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ 国ヲ愛シ 公ニ殉ヒ 以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ」

 正しく天孫降臨の御神勅の精神の継承であり「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と示す様に、正しく我が国は「天皇国日本」であり、忘れてはならない万古不磨の大原理大原則であることを我らは肝に銘じなければならない。

 悲しい哉、現憲法はGHQの「神道指令」に拠り歴史的に継続された祭祀に関する天皇の役割を否定し、大義が消し去られ、天皇を象徴として国事行為をさせる政治のロボットの如く扱き使うだけの条項が並んでいる。

 天皇にとって大事なものは「祭事」であり、国事行為より優先されるべきものだ。歴代天皇が古来より司って来た祭事は、現憲法に因って天皇家の私事になり、天皇の最重要儀式である「大嘗祭」の規定は最早存在しない。

 天皇は憲法上の制約から、国事行為として「国会の開会式」「首相や最高裁長官の親任式」「大臣の認証式」など年間約60回、国賓・公賓への接遇や会見、会食などの御公務が約170回という激務を熟している。

 今回の譲位と即位式が「先例に成り得る」という。つまりは現憲法を保持し、国事行為を見直すことなく天皇を利用し続けるということだ。

 令和の御代も政権に弄ばれる運命なのは火を見るより明らか。陛下は愚生と同年代、20年もすればまた退位か。皇嗣である秋篠宮殿下が即位するのを待たず、今後は、女性・女系天皇論が席巻して行くだろう。

 過去に亀井静香が陛下との会食の際に「権力の象徴である江戸城にお住まいになるのは相応しくないのではないか」と発言したことがあった。国事行為を語らずに遷宮を語ることは軽々しいものであるが、今となればこの発言は一理ある。

 天皇の祭事は、元旦未明に斎行される「四方拝」に始まり「歳旦祭」「元始祭」や毎月の旬祭など年に50回程に上る。高齢を理由に祭祀の簡略化が謀られたが「国安かれ民安かれ」と国家国民の安寧を祈る存在こそが天皇なのである。

「豊葦原の千五百秋の瑞穂国は是れ吾が子孫の王たるべき地なり、宜しく爾皇孫就いて治せ、行矣。宝祚の隆えまさむこと当に天壌と窮り無けむ」

 天皇が政治に利用されることのない尊い存在として祭祀を執り行って頂く為に、京都御所への遷宮ということも考えて行かねばならない時期に来ている。

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