2021年10月17日

神嘗祭に日本人としての「農」を考えてみよう!

 10月17日は「神嘗祭(かんなめさい)」であり、宮中及び神宮(伊勢神宮)では祭祀が行われる。日本人の主食となる米(新穀)を天照大御神に捧げる五穀豊穣の感謝祭である。新穀の他に鮑や鯛、伊勢海老、鮎、柿、大根など30種類を超える海や山の幸や、白酒・黒酒(しろき・くろき)など4種類の酒も供えられる。

 古来、旧暦の9月17日に行われて来たが、明治以降は10月17日に行われることとなった。神嘗祭では、天皇陛下がその年の新穀を、皇祖の天照大御神を祀る伊勢の皇大神宮に奉られ神恩に感謝される。農耕民族を自覚する祭りである。

 神宮では、毎年1500もの祭祀が行われている。その中でも神嘗祭は最も重要な祭祀です。神嘗祭では、新米などを奉納する「由貴大御饌(ゆきのおおみけ)」や5色の絹の反物をささげる「奉幣(ほうへい)」を中心に諸祭が行われる。

 春に行われる「御園祭(みそのさい)」や「神田下種祭(しんでんげしゅさい)」。秋の「抜穂祭(ぬいぼさい)」や「御酒殿祭(みさかどのさい)」「御塩殿祭(みしおどのさい)」「大祓(おおはらい)といった多くの祭祀や儀式が神嘗祭と関連しており、如何に神嘗祭が重要な祭祀なのか理解出来るだろう。

 神嘗祭で捧げられた新穀を天神地祇に供え、陛下御自身も召し上がるのが11月23日の新嘗祭(にいなめさい)。それが何故か「勤労感謝の日」とされてしまった。勤労を感謝する日というと、労働していることに感謝する日の様に思ってしまう。

 祝日法の趣旨は「人々の勤労によって生み出される万物の生産を祝う」というものであり、勤労に感謝するというより、勤労に由って得た農作物を始めとした天の恵に感謝し合う日なのだが、その意味を穿違えている国民は少なくない。

「人々の勤労によって生み出される万物の生産を祝う」とするならば、国策としての農業振興と食の安全保障や食料自給率の向上こそ急務である。だが、今回の総選挙の政策を見ても、農耕民族として真剣に「農」を考える言葉は発せられない。

「農」とは愛郷心、祖国愛に繋がるもので、愛情というものがそこには無くてはならないが、我が国の農業政策は営利が優先される。世界各国では農業の保護政策が行われているが、それは「農は国の本」ということを自覚しているからである。

 我が国は、GHQの弱体化政策によって我が民族の思想でもある「農本主義」的国家観は排除されてしまい、農産物の大輸出国でもある米国の戦略から、日米安保と同じく農業そのものも米国依存となってしまいJAが先兵となり営利に狂奔する。

 その最たるものが「主要農産物種子法廃止法案(種子法廃止法案)」で、モリカケ騒動の裏で別名「モンサント法案」とも言われる亡国法案が成立してしまった。

「種子法」は、米、麦、大豆など主要農産物の品種改良を国や都道府県の公的研究所が行い、我が国の風土に合う良質で安価な種子を農家に安定的に供給してきた法制度であるが、種子法廃止法案成立により、日本古来の種子は廃止となった。

 モンサント社は、ベトナム戦争に於いて枯葉剤「エージェント・オレンジ」を開発し「ダイオキシン」を撒き散らした悪名高き会社であり、遺伝子組み換え作物と除草剤の世界シェア90%を独占する世界最大のバイオ化学会社である。

 モンサント社は遺伝子組換え種子の特許を持っており、収穫物からの種採りを認めておらず、種採りをすると特許権の侵害となる。モンサント社は、種子の特許によって世界中の食料支配を謀っており、仮に我が国でモンサントの遺伝子組み換えの苗の栽培が始まれば、日本古来の在来種が汚染されて絶滅してしまう危険を孕む。

 TPPを謀った経団連元会長の米倉弘昌は、住友化学工業の系列企業であるベーラントUSA社とモンサントと関係が深い。住友化学工業では、モンサントが生産する除草剤「Roundup(ラウンドアップ)」に、耐性を持つ遺伝子組み換え種子をセットで販売するが、種子法廃止はこうした国賊企業に対する忖度であり便宜である。

 こうした売国法案を成立させたのが保守派や自称愛国者に支持された安倍政権だった。ことでも安倍というのは我が国に悪害を齎すインチキ保守というのが正しい。保守政党であるべき自民党が大企業や米国の言いなりで亡国法案を率先して推進し可決し、食料安保という国民の食の安全をも軽視したことは万死に値する。

 この種子法廃止に因り、我が国は最終的に他国に食料を依存することになるということである。例えば環境の変動などで輸入国が不作になった場合や日本への種子の売り控えということになれば、我が国の農業そのものが崩壊するのは必至である。

「種子法廃止」は、日本古来の種子の廃止であり、食の安全と食料安全保障を放棄して廃止すると同じであり、畢竟、豊葦原瑞穂国という国柄の崩壊の序章である。

 種子法廃止法案に続き「農業競争力強化支援法」という法案が国会を通った。この法案も種苗メーカーであるアグリバイオビジネス企業が農業に参画する出来る為のものであるが、驚くことにこの法案には外資等の規制はしていない。

 つまり、我が国の公的研究機関が培ったデータが外国資本に提供され、盗用され、特許などが取得される危険を伴うということでもある。軍事的安全保障でも自立出来ず、食料安保でも自立出来ず、これで果たして真の独立国家といえるのだろうか。

 国造りと農業の関係を、単なる経済論で語ることは、国家や郷土愛を放棄したのと同じこと。「平成の農本主義」を構築する為には我々は何を成すべきか。神嘗祭の今日、豊葦原瑞穂国に生まれた日本人として、その生命の根幹に関わる「農」という大問題に目を向けてみたいものだ。すめらぎいやさか すめらみこといやさか

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2021年10月16日

反天皇の公明党(創価学会)が反天皇制の日本共産党を批判(苦笑)

 公明党代表の山口那津男が何やら街頭演説で、「共産党は『天皇制は憲法違反』と主張している」と発言したことに関し、日本共産党書記長の小池晃が「全くのデマ発言だ。撤回を求めたい」と反発したという共同通信の記事を目にした。

 山口は「共産党は日米安保条約廃棄、自衛隊は違憲、天皇制は憲法違反、廃止。こういう政党と閣外協力すると言っても極めて安定感のない政権に他ならない」と、立憲民主党と連立を謀る日本共産党への不安と危険性を有権者に訴えたという。

 日本共産党は、所謂「天皇制」を容認してはいるが、「憲法の天皇条項は民主主義の徹底に逆行する弱点」だとし、綱領では「君主制廃止」の文言は削除してはいない。何故なら「天皇制廃止」は、共産党革命政権樹立後の問題であるからだ。そういう意味では山口の発言は言葉足らずだし、認識不足の感は否めない。

 保守勢力は尖閣列島の危機を訴えて憲法九条改正に躍起だが、若し部分改正が可能になったならば、万が一、共産党(連立)政権が樹立したならば第一条を始めとした天皇の条項は廃止される危険が孕んでいるということも自覚せねばならない。

 抑々「天皇制」というのは共産党用語であり、天皇は天皇であって制度ではない。現憲法下で天皇の務めである祭祀や祭事を縮小され、単に国事行為を行う傀儡となってしまった。国事行為や公的行事を行う立場が天皇制なら実に怪しからんことだ。

  ここで改めて、日本国憲法第一章「天皇」の条項を記してみよう。

【第一章 天皇】

 第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

 第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

 第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

 第四条第一項 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。第二項 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

 第五条 皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

 第六条第一項 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。第二項 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

 第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

 第一条は「天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と在る。反天皇を叫ぶ共産党や左翼勢力が存在する限り「国民の総意」ではないのは明らか。つまり、悲しい哉、天皇の地位は共産党が指摘してる通り違憲の存在でもある。その共産党や反天皇勢力が「女性宮家」や「女系天皇」を容認している意味を知るべきだろう。

「共産党は『天皇制は憲法違反』を訴えている」と発言した一方の公明党はどうなのか。公明党は、創価学会員の現世利益を政治的に実現する為の出先機関である。創価学会も公明党も極めて戦後民主主義な思想であり、反国家的な団体である。

 天皇陛下を族長と仰ぐ日本国家の正統にとっても悉く異質な存在で、政策も「外参権付与」「反天皇」「反靖國」「自虐史観」と挙げれば限が無い。今や政治、経済、文化、教育と創価学会員は行政や社会環境に蔓延し我が国を蝕んでいる。

 秋祭り真っ盛り。新型コロナの影響で祭りが中止になったり、縮小開催となってるが、創価学会(公明党)は祭りには参加しないし共産党も協力的ではない。

 創価学会は他宗教を認めないし、根本的には共産党と同じで反天皇勢力であり、神道、つまり神主の最高の地位に就くのが天皇である限り祭りに参加することはないことをしても、山口の共産党批判は反天皇勢力同士の目糞鼻糞の争いだわな(苦笑)

 小選挙区制度の中で共産党に対峙するのは結構だが、池田一神教の学会票を当てにして連立を組む自民党というのは似非保守というのが正しい。こうした一面を見ても、二者択一の小選挙区制度こそが我が国政治の劣化の元凶でもある。

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2021年10月15日

再生可能エネルギーの太陽光発電に因る山林開発を憂う

 我が国が目指すべきは技術立国である。愚生は日本の技術力を信じてる故に原発再稼働は当然のことながら、CO2も高レベル放射性廃棄物を発生させない核融合炉こそ日本を救う技術であり、実現すれば世界から尊敬されることだろう。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を予算的都合で頓挫させた失敗を繰り返してはならない。 

 太陽光発電を謀る反原発派は「原発を稼働しなくても電力は足りている」と叫んで憚らないが、産業振興に伴う電力不足の不安は大きく、原発事故以来、化石燃料に頼ったツケが我が国経済に大きく圧し掛かっていることにはダンマリを極め込む。

 原発再稼働をしないことで、余計な経費が加算されたことを無視して都合の好い切り貼り報道ばかり。原発停止に伴う火力発電に使われる液化天然ガスや、太陽光パネルに使われる半導体等電子部品、石油製品の輸入増加で貿易収支は赤字続き。

 再生可能エネルギーは業者にとってはコストも低いし儲かるが、国民からすれば思うほど安価ではない。国は「再エネ発電賦課金」という現実を無視して2030年度には発電全体の36~38%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。

 同時に原子力を現行の20~22%を維持するというが、数値目標が逆だわな。安心安全な原発こそ推進すべきで、カーボンニュートラルというなら尚更だろう。温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する方針を表明したのは小泉進次郎。

「“46”という数字が朧気ながら浮かんできたんです」などと、経済産業大臣の管轄であるエネルギー基本計画の根幹に関わる数値を単なる思いつきで発言した環境大臣の主張は、やはり小泉一族に入る「太陽光マネー」が転がり込むからか。

 自民党総裁選挙では河野太郎が「核燃料サイクル(プルサーマル)」について「なるべく早く手仕舞いすべきだ」と述べ、国民を誑かし巧妙に脱原発を謀り、再生可能エネルギーを推進したのは、河野一族の「日本端子」の存在があったからだ。日本端子は太陽光パネル関連事業でも収入を上げていることが何よりの証拠だろう。

 政府のエネルギー基本計画の目標達成の為には、メガソーラー発電所や風力発電施設を乱立させるしかない。「水素エネルギー」は魅力的ではあるが、蓄電池は太陽光発電や風力という不安定な電源と組み合わせないと主力電源になり得ない。

 福島原発事故に伴い、国際的に再生可能エネルギー(再エネ)が礼賛実行され、恰も世界中が再エネで電力の全てを賄えるかの様な錯覚に陥っているが、太陽光の比率が13%を超えると、巨大バッテリーなどの蓄電・蓄エネが必要となる。

 風力発電の発電機や電気自動車のモーターには強力な永久磁石が必要で、レアースと呼ばれるネオジム(金属元素)などが欠かせない。電気自動車にはリチウムイオン電池などの蓄電池が必要である。リチウム、コバルト、ニッケル、黒鉛、レアアースなど重要鉱物資源は中共が支配する。尖閣問題もレアアースを抜きに語れない。

 専門家は「仮に送電線を柏崎から東京に引くと1.2兆円ものコストがかかる。北海道から九州まで送電線を敷設し直したらそれこそ数十兆円を超える莫大なコストが必要となる。そのコストは当然電気料金の更なる高騰を招く」と語っている。

 太陽光発電の事業者やパネルメーカーは儲かるだろうが、国民からすれば再生可能エネルギーは安価ではない。というのも、再生可能エネルギー施設が増設されればされるほど一般家庭への再エネ発電賦課金という負担金は殖え続けるからだ。

 我が国の太陽光パネルは令和3(2021)度末に原発67基相当の発電設備となるが、年間の発電シェアは僅か8%しかない。それなのに再エネ発電促進賦課金から、契約期間である20年間で総額60兆円が太陽光発電会社に支払われるという。

 仮に太陽光など変動再エネで80%、水力とバイオマス(木材、パーム油など)で20%の電力を供給するとなると600兆円のコストが掛かる。更に電力消費量が増える昼間に電力を蓄える設備も必要となり、別途400兆円が追加されるという。我が国の国家予算の10年分に相当する約1000兆円の設備投資は必要とは思わない。

 原発67基分に相当する67GWの太陽光パネルを世界一の密度で日本全土に敷き詰めたのに、我が国のCO2排出量は実質4%しか減っていない。なのに太陽光発電に拘るのは何故なのか。太陽光マネーは断じられた原発マネーより胡散臭げだ。

 ドイツは再エネ比率40%に達し「再エネ先進国」と礼賛されてるが、その実は石炭や天然ガスを多量に使うCO2排出大国でもある。バイオマスでの高い比率は、インドネシアやマレーシアなどの熱帯雨林を伐採した木材チップの輸入によって齎されている。再エネ先進国の裏で膨大な熱帯雨林を伐採する環境破壊を謀っている。

 日射を吸収した熱帯林から大気に放出する水蒸気は広い地域の降水の源でもある。熱帯林の伐採でオラウータンなどの多くの動物の住処が破壊されて行く。伐採後の森林は火が放たれて灰燼となっている悲しい現実から目を背けてはならない。

 先の静岡県熱海の土石流事故は、線状降水帯の大雨に重なってメガソーラー施設からの雨水が盛土だった谷川に流失し大惨事を引き起こした「人災」だったのは明らか。メガソーラー発電なんぞ豊かな森林を切り倒してまでやる意味が分からない。

 原発事故の放射線で死んだ人はいないが、「高が電気の為に命を犠牲にしてはならない」と叫んだ反原発派は、今回の熱海の大惨事をどう感じているのだろう。

 原発稼働停止により、全国的に買い漁られた土地が切り崩され、太陽光パネルが敷き詰められてる光景にこそ営利至上主義であり、太陽光エネルギー事業で伐採された森林も、バブル崩壊で荒れたゴルフ場と同じく元の姿に戻ることは無い。

 反原発を訴える右翼民族派がいるが、太陽光発電や再生エネルギーこそ「山河を滅ぼす勿れ」と断じるべきだったのではなかろうか。野村秋介が嘆いているぞ。

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2021年10月13日

ガソリン価格が3ヵ月連続で1ℓ160円を超えた場合揮発油税を停止する

 レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格の高騰は止まるところを知らず160円台に達した。原油価格の騰勢を背景にガソリン価格には上昇圧力が続くとみられ、車を使う家計などには逆風となりかねない。

 県内では会津地方や福島市内などが高く、郡山市内でも160円を超えているスタンドもチラホラ。最近は利用者も慣れっこになってしまって、価格が160円を割り、156円などという数字を見ると如何にも安くなった錯覚に陥ってしまう。

 平成21(2009)年の衆院選で民主党はマニュフェスト(政権公約)の目玉の一つとして、ガソリン税などの暫定税率廃止を掲げた。羊頭狗肉のマニュフェストが功を制し政権を奪取したが、民主党は公約を反故し暫定税率廃止を見送った。

 その代わりに燃料価格の高騰対策として翌22年、「所得税法等の一部を改正する法律」を成立させ、所謂「トリガー条項」というものを盛り込んだ。この条項は単なる羊頭狗肉の国民向けの誑かしで、その間に暫定税率を一般財源化した。

 民主党内に「ガソリン値下げ隊」というグループがいたが、目的はガソリンの値下げではなく、道路特定財源として道路補修や道路維持財源である暫定税率を廃止してガソリン税の一般財源化を訴えた。要は、小沢一郎の出先機関というのが正解。メンバーには福島二区選出(後に千葉に)の太田和美もいたっけなぁ(笑)

「トリガー条項」とは、総務省が発表する小売物価統計調査でガソリンの平均小売価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合には、揮発油税の上乗せ税率分の25.1円(当時の税率で現在なら48.6円)の課税を停止するというもの。

 揮発油税課税停止後、3か月連続でガソリンの平均価格が130円を下回った場合には揮発油税の課税停止が解除されるというものだが、社会保障を優先する余りガソリン税(揮発油税)を一般財源化してしまったから課税停止は無理だわな。

 東日本大震災の発生でも適用されることはなく、政権奪取後、安倍政権下では1ℓ170円になっても傍観を極め込んだ。安倍は「復興財源となる税収が当時の試算で約1.8兆円減るから」と詭弁を弄しトリガー条項は発動されることはなかった。

 福島原発事故後、被災者や自称・被災者への優遇措置が講じられているが、事故後も県内に留まり復旧・復興に汗する県民には無しの礫。県内ナンバーの車への給油に限って揮発油税を廃止するべきだったと思ったが講じられることは無かった。

 ガソリン価格の高騰は企業の経費にも大きく影響し、景気回復の足枷にもなっている状況を見れば「トリガー条項」を発動し、ガソリン価格を下げるのが得策。岸田首相も「成長」と「分配」というのならガソリン価格を見直すのも一考だろう。

 因みに、沖縄県は「沖縄復帰特別措置法」によりガソリン価格は安いが、東日本大震災で被害を被った東北3県にもそうした措置を講じるべきだった。況してや、ガソリン税は道路維持や整備の費用であって一般財源化したことに違和感を覚える。

「トリガー条項は、東日本大震災の復興財源確保の為に発動しない」と結論付けられたが、復興財源を確保の為と言いながら、国会議員の歳費削減や国家公務員の給与削減や復興特別法人税といった対策が解除されたのは合点が行かない。

「政治家は隗(かい)より始めよ!」という言葉がある。遠大な事をするには、手近なことから始めよ。転じて、事を始めるには先ず自分自身が着手せよという意味だ。昨今、口先ばっかりで命がけで実行しようという政治家は見当たらない。

 国民に社会保障費の財源を確保するなどという名目で消費税増税を押し付けながら、政治家どもは地方議員を含めあらゆる面で優遇され過ぎている。こうした現状は、政治家として在るべき「滅私奉公」という生き方からは程遠いものだ。

 地方議員は日当制にし、無用の長物・参議院なんぞ廃止すべきであり、何より「政党交付金」は導入された目的とは程遠いもので即刻廃止するべきだ。

「政党交付金(政党助成金)」は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、平成6年の細川政権時に導入された。

 細川はドイツの事例を挙げて、「ドイツでは、国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と訴えてこの制度導入を訴え、国民もならばと同意した。

「政党助成法」の成立で、当然、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思った。だが、現実は政治資金パーティーは無くならず、政治家は政治資金集めに狂奔するばかり。

 政党交付金として国会議員一人当たり約5000万円。国民一人当たり換算で約250円、1年で約320億円が支払われ、過去に支払われた総額は実に約9兆円に上る。

 政党交付金は政党に配られ政党職員の給与や選挙での活動費に充てられる。結果、公務員の様な政党職員が殖え、政策秘書という職員らが作ったクソの様な政策を当選だけが目当ての投票要員に成り下がった政治家がその政策実行を謀る。

 抑々、議員歳費は年間約2300万円、文書交通費約1200万円、他にも公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて約1億円以上の国費が計上されている。誰が見ても十分な金額だろうが、欲の皮のツッパッた連中は何処までも貪欲だ。

 相変わらず国会議員のバカ共は企業献金やら個人献金、政経パーティーと金策に狂奔しているが、これ即ち「政党交付金詐欺」と言っても過言ではないだろう。

 政党交付金は、政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限が無ければ立法事務費も使途報告の必要もなく解散時の返納する義務もない。

 正に「政党助成法」は国民をバカにした法律であり、あの小沢一郎の事件も、本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならない問題だったのだ。先の広島選挙区での河井議員夫婦の公職選挙法も同じく政党交付金が使われている。

 総務省は令和元(2019)年の政治資金収支報告書を公開した。自民党本部の収入は約245億円。第二位は日本共産党の約205億円。公明党約129億円。旧立憲民主党約70億円、旧国民民主党約57億円。日本維新の会約20億円と続く。

 共産党は政党助成金を受け取らず、政党助成金制度の廃止を主張しているが、至極真っ当な認識であろう。共産党以外の政党は「政党交付金」を受け取ることが、国民への背信行為であり、詐欺行為だとの認識もないことに驚かされる。

 こうした状況を見れば、東日本大震災復興の財源確保の為に揮発油税の停止は出来ないという理由は単なる詭弁だわな。新型コロナ禍で景気が低迷する中で「トリガー条項」発動し、ガソリンを値下げして景気回復の呼び水として欲しいものだ。

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2021年10月12日

「ひろゆき」こと西村博之の非科学的感情論に因る福島県差別と偏見は赦し難し

 ネットの掲示板サイト「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)」開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之がAbemaTVのニュース番組「ABEMA Prime」で、「福島という名前を使うことを止めた方がいい」などとの発言が議論を呼んでいる。

「福島って名前のついている農作物を食べないって僕は当たり前だと思うんです。米は福島産以外にも美味しい米がいっぱいある訳だから『じゃあ、他のでイイです』ってなるのは当然の感覚だと思うんです。その当然の感覚を理解しないで『安全です』っていうのをウリにしている限り無理」と自説を垂れ流して悦に入る。

「もう違う名前にした方がイイ」とは、福島県民としたら侮辱どころか差別としか感じない。この男の意見というのは先の高市早苗批判もそうだが偏狭な主観に基づく薄っぺらいものばかり。当人が正論だと思っているところが始末に置けない。

 脳ミソが放射脳に侵されて「ベクレテる福島の農産物を食べるくらいなら中国産を食べる」と言い放った山本太郎と同じで、単なる福島差別でしかない。ひろゆきや山本らに限って福島のことなんぞ知らないし、福島の悲惨な状況を望んでいたり。

 自民党総裁選での高市の「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」「強い電磁波など色々な方法で先ず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」との発言に噛付いた。

「マンガ好きの中学生以下の知識」と高市の防衛構想を腐し、「電磁波は発生させた場所が一番大きな被害を受けます。日本国内で電磁波を発生させると被害を受けるのは日本人です。敵地に電磁波を発生させる機械を持ち込んで高圧電源を繋げるおつもりですかね?」との自論を偉そうに垂れ流したことを覚えているだろうか。

 高市の電磁パルス(EMP)攻撃は、高度な軍事技術で世界で研究されている。「敵地に電磁波を発生させる機械を持ち込んで高圧電源を繋げる」ものではない。

 弾道ミサイルを地上数十〜数百キロの高高度で爆発させ人的被害を与えることなく既存のミサイル防衛網を無力化出来る軍事技術。北朝鮮はICBMに搭載出来るEMPを成功させている。「中学生以下の知識」とは自分自身なのにその自覚も無い。

 ひろゆきの主張というのは偏狭な主観に基づく薄っぺらいものばかりで、正しく便所の落書きのネット掲示板を開設しただけのことはある。屋上屋を架すが如く自己弁護に終始してるが、愚論さえも正論だと思っているところが始末に置けない。

「チェルノブイリ産の小麦を積極的に食べてる日本人が少ないように『FUKUSHIMA』という名前で海外で農産物を売るのは難しい」「海外の人が "FUKUSHIMA"の農産物に忌避感を持つという事実を伝えると、なぜ怒られるのか」と居直る。

「福島の事故から10年経っても福島の農産物は、他の産地よりも安く買い叩かれてるわけで、やり方変えないと農家は辛いままでは無いですか」と然も福島県の農家を慮るこの態度にこそ、ひろゆきの性悪さと狡賢さが滲み出てる。

 消費者庁が、食品中の放射性物質を気にする顧客へ実施したアンケート調査では、「福島県産品の購入をためらう」と回答した人は、原発事故から3年後の2014年10月時点の調査で19.6%だった数値は、2021年2月時点では8.1%となっている。

 県外の多くの方々が放射線の影響が無いことを理解し、「福島の復興につながるのなら」とか「福島の応援になれば」と敢えて福島県産品を購入してくれてる。

 ひろゆきの意見は、福島第一原発事故後に放射能を理由に福島県から逸早くトンズラした自主避難者や反原発派らと同じで、翻意させるのは不可能。ならばせめて福島を貶めたり、風評を助長する様な言動は慎んで欲しいものだ。ホント迷惑千万。

「福島って名前のついている農作物を食べないって僕は当たり前」というが、その当たり前という屁理屈が当たり前ではないことにさえ気付かない。ひろゆきや山本太郎の様な非科学的感情論という流言蜚語が、福島の復興どころか復旧に水を差す。

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2021年10月11日

台湾の10月10日は辛亥革命の武昌蜂起を記念した「双十節」

 10月10日は我が国では本来は「体育の日」。台湾(中華民国)では辛亥革命(1911)の武昌蜂起を記念して「双十節」と呼ぶ、国民最大の祝日となっている。

 中華人民共和国の「国慶節」を報じても、台湾の祝日が報道されることはない。SNSでは営業保守らが「10日は台湾の国慶節」とツイートしていたのを見たが、10日は建国した日ではなく「武昌起義(武昌蜂起)」が勃発した日である。

「中華民国(後の台湾)」建国のきっかけとなったのが「辛亥革命」である。1911年(宣統3年)から1912年(民国元年)にかけて、清(中国)で発生した共和革命のことだ。名称は、革命が勃発した1911年の干支である「辛亥」に因む。

 辛亥革命の狭義では、1911年10月10日夜に発生した武昌で起きた兵士の反乱(起義)から、1912年2月12日の宣統帝(溥儀)の退位までの期間を指す。広義では、清朝末期からの一連の革命運動から中華民国成立までの政治的運動を示す。

 衰退する清王朝を憂い、新しい国家を創ろうと立ち上がった孫文の参謀・黄興の活躍を描いたジャーキーチェン主演の「1911」は、辛亥革命を理解するには好い映画なので機会があれば視聴されてみては如何でしょう。映画の説明は次の通り。

【中華民国建国のきっかけとなった1911年の辛亥革命から百年。衰退する清王朝を憂い、新しい国を作るため立ち上がった孫文の参謀を務める黄興は、革命軍を率い総督府に攻めこむ。しかし、事前に情報を入手していた朝廷側に厳戒態勢を敷かれ、反乱は失敗に終わる。多くの命を失った黄興らは戦意を喪失していくが・・・】

 因みに、中華人民共和国の最大の祝日は1949年の建国を記念した10月1日「国慶節」。 思えば、日頃「中国4000年の歴史」などと恥しげもなくホザくが、たった70年ほどの歴史しかない新興国。国慶とは実に滑稽且つ御粗末なことだ(笑)

 1949年建国ということは昭和24年。大東亜戦争の終戦は1945(昭和20)年。つまり、戦後4年後も経った国が戦勝国というのも不思議なことだ。我が国が戦ったのは「中華人民共和国」ではない「中華民国」であり台湾ということになる。

 田中角栄の日中共同宣言に因り、「日華国交条約」という国際法規を蹂躙して以来、我が国は台湾を国家として認めていない。道義国家として恥じ入るばかり。

 我が国が占領統治から解放され主権回復した昭和28(1953)年4月28日、報恩感謝として中華民国と「日華国交条約」を締結した。道義国家としては当然であろう。

 然し、昭和47(1972)年9月29日、田中は中国共産党と「日中共同声明」に調印。「中国共産党を唯一の政府」と認め、日華国交条約を一方的に破棄するに至る。 

 当たり前のことだが、日華国交条約を破棄された中華民国は直ちに我が国との国交を断絶する。日華国交条約破棄は、終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じであり、道義国家日本が失墜した象徴でもある。

 我が国が未だに台湾を国家として認めていないのは、田中の国際条約の蹂躙が原因である。日華国交条約という国際法規の破棄は明らかな憲法98条違反だが、公然の憲法蹂躙に対し何故か護憲派やマスコミから糾弾されたことはない。

 日中共同声明の場で田中は、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し深く反省する」と詭弁を弄した。我が国の土下座外交と自虐的歴史認識は、この日中共同声明での田中の謝罪が元凶であり、撤回しなければならない。

 台湾という島は、日清戦争で勝利した我が国が戦利品として清国から割譲された領土である。以前、中国共産党機関紙「人民日報」で「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力で併合したと主張したことは記憶に新しい。

 尖閣諸島を日本領土に編入したことを批判し、「下関条約の調印の際に敗走した清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島(尖閣諸島など)、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と我田引水的歴史観を披歴している。

 この主張に倣えば、台湾や尖閣諸島だけではなく、当時割譲された澎湖諸島も遼東半島も未だ我が国の主権は続いていると言うことと捉えても好いのかもな(笑)

 台湾には先住民族はいたが統治したのは我が国だけで国家として続いた歴史は無い。戦後に起きた蒋介石の国民党と毛沢東の共産党の間に勃発した「国共戦争」で敗走した国民党軍が台湾に渡り、新たに中華民国を建国し現在に至っている。

「国共内戦」の事実上の最終戦「金門島・古寧頭(こねいとう)の戦い」で、共産党軍を壊滅させる策を授けたのは、我が郷土の英雄でもある根本博元中将である。

 当時の逸話を綴った「この命・義に捧ぐ」の著者・門田隆将は、「根本元中将の根底にあるのはヒューマニズム。戊辰戦争で敗れ賊軍となった福島出身であることが影響しているのだろう。毅然とした生き方に学ぶべきだ」と評している。

 正に根本は、会津士魂の教えである「譬え義に死するとも不義を以て生きず」の生き方を自ら実践した武将だった。日台関係強化に義を捧ぐ政治家の出現を待望する。アジア近隣情勢が緊迫する中、過去の無礼を詫び、日台軍事同盟を構築すべし。

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2021年10月10日

昭和39(1964)年10月10日、有色人種国初の「東京オリンピック」が開催された意義を忘れるな!

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 昭和39(1964)年10月10日、アジアで初めての「東京オリンピック」が開催された。開会式では日の丸をイメージし、純白のズボンと真っ赤なジャケットを着た日本選手団が堂々と行進した光景を覚えている人も多いだろう。

 有色人種国初のオリンピックが日本で開催されたという意義を我々は決して忘れてはならない。その記念すべき日に由来する「体育の日」が、所謂「ハッピーマンデー」の第二月曜日に移行され、更には「スポーツの日」に改定されてしまった。

 東京オリンピックに由来する「体育の日」を消すことは我が国文化の否定でもある。何も10月10日を「東京五輪記念日」として遺すことは出来なかったものか。

 所謂「ハッピーマンデー」なる愚策は、左翼陣営が我が国の国體破壊を目的として、その祝祭日の意義を薄れさせる為に施行され現在に至る。抑々、第二月曜日が単なる休日になることが「ハッピー」とは日本人の精神的幼稚さの現れである。

 左翼陣営の謀った愚策を疑いもせずに、保守であるべき自民党が同調して来たことは実に御粗末と言う他はない。「体育の日」の名称が「スポーツの日」に変わったが、「体育」と「徳育」「知育」は我が国の教育の根本を成すものである。

 中でも「体育」とは、運動能力に伴う成否は関係なく、運動の実践を通して健全な精神を育むことが目的であり、娯楽や競技を意味する「スポーツ」とは違う。

「体育」と「スポーツ」ではその意味と趣旨は違う。スポーツは競技であり「娯楽」を意味し、そこに営利主義も絡む。体育とは健康の保持や増進と体力の向上を図る為のもの。「体育」は「知育」「徳育」と並ぶ重要な教育でもあるのだ。

 体育の日の名称変更に関して「教育的意味合いの強い『体育』という言葉がそぐわない」とか「スポーツに自己実現や国際社会との窓口を開く役割がある」という理由を挙げているが、祝日法改正の本質はそこじゃないだろう(苦笑)

 左翼というのは新しい取り組を積み重ねることに拠って、我が国の歴史・伝統・文化を否定する論拠とするが、そんなものに保守派が与してどうするのだ。

 諸外国に比べて我が国の祝祭日ほど「国柄」や歴史の分かる素晴らしい伝統・文化はない。だが、多くの日本人が、祝祭日をただの休みとしか考えなくなったのは、政治家の不作為も然ることながら日本人の精神的貧困の顕れでもある。

 我が国の「祝祭日」には夫夫意味が在り、決められた日に祝ってこそその価値が見出されるものである。我が国の「祝祭日」は祖国日本の国柄や国體の精華を現しているのだ。国民は「祝祭日」と「休日」では全く意味が違うことを知るべし。

 1月15日に行われていた「成人の日」も、この日が「小正月」であり、皇居では神道の儀式の一つ「元服の儀」が小正月に行われる。そうした皇室の行事に憧れ、国民は家庭に取り入れたのだ。正に我が国は君民一体の国柄であるのを痛感する。

 明治天皇の東北御巡幸に謂れのある7月20日であるべき「海の日」も、悲しい哉、ハッピーマンデーに組み込まれた。だが「山の日」は何故か語呂合わせで8月11日。ハッピーマンデーは景気優先されるばかりで、国體の意義が薄れて行くばかり。

 反天皇と国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は、我が国の重要な祝日である11月23日の「勤労感謝の日」と2月11日の「建国記念日」をハーッピーマンデーに合わせて第二月曜日に移動させ意味のない休日にすることにあるのは間違いない。

 保守派や愛国陣営が抗すべきは、反天皇と我が国の歴史・伝統・文化を否定することから謀られたGHQに拠る「祝日法改正」の再改正を成すことである。

 建国記念の日を「紀元節」に。勤労感謝の日を「新嘗祭」と本来の名称に戻し、「憲法記念日」や「山の日」など意味の無い休日を廃止し、4月3日の「神武天皇祭」と10月17日の「神嘗祭」を復活させることが求められる。

 春分の日を「春季皇霊祭」とし、秋分の日を「秋季皇霊祭」として復活させることは我が国の国體の精華を取り戻すことでもある。それこそが「日本を取り戻す」ことであり「戦後レジームからの脱却」に繋がって行くものと信じる。

 我が国の祝日の半分が「神道の祭日」に起因していることが我慢ならない左翼陣営が謀った天下の愚策「ハッピーマンデー」を廃止に追い込むと共に、我が国の国柄を現している祝祭日の意味と意義を国民に教えて行かねばならないと痛感する。

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2021年10月09日

第百代内閣総理大臣・岸田文雄の所信表明演説で感じたこと

 第百代内閣総理大臣に就任した岸田文雄が所信表明演説を行った。岸田は菅内閣が進めた新型コロナウイルスのワクチン接種について「他国に類を見ない速度」と称賛した上で、司令塔の強化やコロナ対策への法整備を実施すると表明した。

 法整備をせずとも、先ずは新型コロナの「第二類」指定を「第五類」にすることが求められる。ワクチンより治療薬を充実させることで国民の不安は解消する。

 経済対策でも新型コロナ後の新しい社会の改革として「新しい資本主義の実現」を訴えた。新しい資本主義と言うが、我が国は資本主義というより日本的社会主義というのが正しく、更なる日本的社会主義実現に向けて税制改革に取り組むのか。

「成長と分配の好循環」とは具体的にどういう内容なのか。「(新しい資本主義とは)車の車輪は成長戦略と分配戦略」との説明も抽象的過ぎてイマイチ分からん。

「資本主義」とは、簡単に言えば「カネ主義」のこと。世界は「資本主義」か「社会主義」「共産主義」の体制に分かれてはいるが、これらの体制の中で生活が豊かなのかといえば、是非は兎も角として物質的に恵まれてる資本主義国だろう。

 資本はただのカネではない。カネを動かすことに由って利益としてそれ以上のカネが増え、その儲かるカネが「資本」である。日本人がいつの頃から業突く張りになったのも、全てがこの米国の価値観の押し付けでもある資本主義の弊害である。

 我が国は戦後、米国型資本主義社会を選択した。その限りのない資本主義という欲望は止まるところを知らず、比例して心の豊かさを失い続けて行くこととなった。

「世界一貧乏な大統領」と言われたウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領は、「貧乏な人とは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」の言葉は、現代日本人の心にどう響いているだろう。

 首都圏を襲った震度5強の地震で露になったのは首都機能の脆弱さだ。強烈な首都圏直下型地震が起こることは確実なのに、こんなんで大丈夫なのか。「国土強靭化対策」という強力なインフラ整備こそが、それこそ資本を充実させる得策である。

 岸田は唐突に「核兵器の無い世界を目指す」と述べた。広島出身者としてのパフォーマンスなのだろうが、外交・安全保障政策である「国家安全保障戦略」の中期防衛力整備計画を策定してる中で核兵器の無い国を目指すとは暢気過ぎる。

 原爆投下した米国の「核の傘」に甘んじながら「核兵器の無い世界」とは開いた口が塞がらない。中共や北朝鮮が核武装してる中で我が国が核兵器の所持どころか核武装の議論さえ儘ならないのは正しく米国の謀った戦後民主主義教育の弊害である。

 防衛という国家の大本を米国に依存している戦後の歪な体制をいつまで続けるつもりなのか。「平和」も「安全」も日本人自らが創り出さねばならず、真に米国依存からの脱却を目指すには何を成せばいいのか今こそ真剣に考えなくてはならない。

 左翼勢力やマスコミが広島・長崎での原爆投下を煽り、原発事故を受けて「復興」と「平和」で国民を誑かし「反原発」や「脱原発」という感情的議論が席巻し、「核武装」という国防上最重要ともいえる問題はタブー視されてしまっている。

 だが、どうだろう。心の呵責無しに核兵器を有する資格があるとしたら、それは世界で唯一の戦争被爆国である我が国だけである。戦争被爆国である我が国こそ核を保有した上で、核の脅威と核廃絶を訴えることに大きな意味を持つのだ。

 まやかしではない真の「平和」を創造する為にも、米中ロシア北朝鮮など世界の核保有国が核の放棄を約束しない限り、我が国も限定的核武装を検討するべきであり、それこそが平和を構築する手段である。口先だけの「核放棄」に意味はない。

「憲法改正」について「与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的議論を深める」というが、自民党は改憲政党ではない。旧くは自主憲法制定であり、現在は新憲法制定が党是である。憲法改正という認識に本気さが現れていない。

 中国人民軍に因る台湾への侵略や尖閣諸島の危機を共有するなら、国会議員の発議さえ儘ならない憲法改正に終止符を打つ為に、現憲法の無効を宣言すれば歴史に名を留めるだろうが、ハト派の宏池会の岸田じゃ改正議論さえ進まないだろう。呵呵。

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2021年10月06日

「金大中拉致事件」後に日本人が次々と拉致されてるのは偶然ではない

 昭和48(1973)年8月8日、大韓民国(韓国)の民主活動家で後に大統領となる金大中が、韓国中央情報部 (KCIA)の手により、東京のホテルグランドパレス2212号室から拉致される事件が起きた。所謂「金大中(拉致)事件」である。

 金大中は1971年、韓国大統領選挙で新民党(当時)の候補として立候補。民主共和党(当時)の候補であった朴正熙大統領に惜敗。政権崩壊の危機感を抱いた朴大統領やKCIAは、金大中の海外での反政府活動を抑制する計画を立てる。

 KCIAは、在日ヤクザである三代目山口組若中・柳川組初代組長だった柳川次郎(梁元鍚)や東声会会長の町井久之(鄭建永)らに、民主化の名の下に国家転覆を企てていた共産主義者・金大中の暗殺を依頼したことも明らかになっている。

 当時「民主主義活動家」として高い名声を得た金大中は1973年(昭和48年)7月、自民党内左翼である宇都宮徳馬らに招待され東京を訪問する。金大中の殺害は事が進まず、切迫した中でKCIA関係者らで拉致を実行することを覚悟した。

 8月8日午前11時頃、東京のホテルグランドパレス2212号室に宿泊中の梁一東民主統一党(当時)党首との会談後に襲撃され、ホテルの一室に監禁。目隠しをされ船で韓国に移送される。殺害はさらず事件発生から5日後に自宅近くで解放された。

 同事件について、日本政府は主権侵害に対する韓国政府の謝罪と日本捜査当局による調査を要求していたが、こうした抗議はあくまでも表向きのものだった。

 1973年11月2日に行われた田中角栄首相(当時)と金鍾泌首相(当時)との首脳会談で、日韓両政府が両国関係に配慮した政治決着で金大中拉致事件を穏便に済ませようとしていたことが、後の外務省の機密文書の公開で明らかになっている。

 田中真紀子元外相は、事前に田中角栄は「殺人をしないこと」を条件に、金大中を拉致することを了承済であったと驚くべき証言をしている。在日ヤクザらによる金大中殺害が急遽中止されたのは田中の発言を与してのものだったのだろうか。

 また「文藝春秋」2001年2月号の記事には、「田中角栄首相が、政治決着で解決を探る朴大統領側から少なくとも現金4億円を受け取っていた」との驚くべき証言が出ている。証言したのは現金授受の場に同席した木村博保元新潟県議である。

 田中角栄といえばロッキード社からの5億円の賄賂だけかと思っていたが、4億円の授受で拉致という主権侵害を容認していたことすれば万死に値する。

 横田めぐみさんが拉致されたのは金大中拉致事件から4年後の昭和52(1977)年11月15日未明。田口八重子さん昭和53(1978)年6月。地村保志さん、濱本富貴惠さん同年7月。蓮池薫さん、奥土祐木子同年7月。市川修一さん、増元るみ子さん同年8月と、日本人が北朝鮮工作員に因って次々と拉致されることとなった。

 こうした背景には、日本のホテルから韓国要人が拉致された事件にも拘らず、日本政府が拱手傍観を極め込むどころか、時の権力者であった田中角栄が金銭を授受し、拉致そのものを容認していたということも大きな要因に挙げられよう。

 横田めぐみさんが、田中角栄の故郷の新潟から拉致されたことは偶然だとは思えない。北朝鮮の実行犯らは、主権侵害でありながら韓国と政治的決着を謀った金大中事件の推移を知った上での確信的犯行だったのではあるまいか。

 田中真紀子は「拉致の問題を解決しなければならないなんて、そんなこと、余計なこと言えるか、森友問題、加計問題やったらイイじゃないですか」と、拉致問題に取り組む安倍首相を中傷していたが、こういうヒステリーの性格障害著しい気狂いがチヤホヤされる日本という国は果たして主権国家と言えるのだろうか。

 故土井たか子や福島瑞穂、辻本清美と同じく拉致事件を否定していた真紀子。真紀子が外相だった時、北朝鮮の金正男が東京ディズニーランドに行く為に密入国した。だが、拉致問題なんぞ眼中にない真紀子は直ぐに送還してしまった。

 あの時、毅然と対処していたら拉致問題は今とは違う展開が図られていただろう。要は、田中真紀子にしろ、福島瑞穂や辻本清美ら拉致否定派というのは、拉致事件は主権侵害であるという認識が決定的に欠落してるからに他ならない。

 拉致事件は過去の出来事という訳ではない。在日三世でもある畏友に聞いたところ、現在は日本在住の在日などが身代金目的で拉致されているという。実行犯だという数人が写ってる画像も入手した。公安関係者は知ってるのだろうか。

 畏友の証言が事実で日本国内で未だに主権侵害が罷り通っているのなら、主権国家としても法治国家としても断じて赦されることではない。横田めぐみさんを奪還するどころか拱手傍観している状況は、国民の一人として実に情けなく申し訳ない。

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2021年10月05日

石破茂や河野太郎や小泉進次郎が狙うのは「首相公選論」だろうな(笑)

 河野太郎を支援した「小石河連合」の石破茂は総裁選直後「党員票は殆どの地域で1位でした。これと議員票が何でこんなに離れたんだろうかということが自民党の根本の問題かもしれません」と相変わらず意味不明のコメントを垂れ流していた。

 菅義偉と戦った総裁選後も「選挙期間を長くして党員の全てに投票させるべきだった」と悔しさを覗かせていたが、党員票なら負けなかったという驕りが石破の劣化の原因だろう。今回の河野への党員票は全体で44%で56%は反河野票だ。

 石破が「国民的人気」だという報道は、石破の左翼的思想に共鳴してる朝日や毎日新聞、共同通信社などのノスタルジックな左翼マスコミの一方的な歪曲報道であり、国民を誑かし国民世論を誘導しようという希望的偏向報道に他ならない。

 石破が総裁選で勝ったのは安倍晋三と戦った平成24(2012)年の一回だけで、平成30年の総裁選では地方票で安倍に負けている。そうした事実を無視して「党員の全てに投票させるべきだった」との石破の言い分に憐憫の情を禁じ得ない。

「小石河連合」はマスコミが創り上げたポピュリズム的虚像であり、「大衆に人気」というムードを演出するも大敗した。それでも諦め切れない石破は、総裁選敗戦の原因を「自民党総裁選のシステム自体に問題がある」と疑問を投げかける。

 河野太郎は次の自民党総裁選出馬に向け準備を進める意向を明らかにした。「党員100万人新規拡大構想」と銘打ち、「新規に獲得した党員の100万人が『河野太郎』に入れてくれれば党員票で圧勝する」との構想を語ったが単なる絵に描いた餅。

 石破が目論んでいるのは、国民的支持で総理総裁となった小泉純一郎が過去に謀ろうとした「首相公選制」を実行し復権を目指そうとしているのではあるまいか。中曽根康弘が提唱したことがあったが、小泉政権下で再議論されることとなる。

 提言された「首相公選論」は、「一定の数の国会議員による推薦を立候補の要件とする」「候補者は国会議員に限らない」「閣僚の過半数を国会議員とする規定についても見直す余地がある」等とし、その意義として「首相を選ぶ権利を国会議員から一般国民へと移管するという政界の規制緩和を齎す」と主張している。

 男系男子の皇族減少を理由に「女性(女系)天皇論」も、小泉政権下で初めて提言されたたが、秋篠宮悠仁親王殿下の御誕生で立ち消えになった。小泉改革の名の下で危うく皇統破壊の危機に瀕したことは断じて忘れてはならない姦策だった。

 今や脱原発の急先鋒である小泉は「放射性廃棄物の最処分場が確保されていない」と他人事の様に語るマヌケさ。こんなのが総理だったというのが恥ずかしい。抑々、高レベル放射性廃棄物の処分地探しを公募したのは小泉政権下だった。

「小泉改革」の一環として特殊法人の合併・合理化が進められた。プルトニウム保持の問題などから歴代政府は「原子力研究所(原研)」と「動力炉核燃料開発事業団(動燃)」を分離させていたのだが、これを合併させたのも小泉だった。

 我が国の将来像も描かずに得意のパフォーマンス優先の目先の改革という合理化を進めた。その結果、原研内で政治的活動が活発化し、左翼特有の主導権争いから乗っ取られてしまった。今や当の小泉は脱原発活動家として悠々自適(苦笑)

「首相公選論」が目指してるのは米国型の大統領制であり、議院内閣制を認めるかどうかもハッキリせずに「何となく格好イイ」という曖昧な次元で語られていたが、石破は総裁選での結果から「首相公選制」を謀ろうとしているのではあるまいか。

 首相を国民参加型の公選で選んだ場合、選ばれた大統領的首相と天皇との関係が一番の論点に直面するのだが、現憲法で明示されている天皇の御存在と国事行為など原則的議論は行われることなく、妥協論や折衷論等の曖昧な次元で語られる始末。要は「女性天皇論」と同じく尊皇精神に乏しいからこそ安易に語られるのだ。

「首相公選論」で巻き返しを謀ろうとしている石破だが、首相公選論こそ究極のポピュリズムの集大成である。「国民目線」とか抜かすが国民の判断力は古今東西常に低く、その意見も時代に流され大衆に流され実に幼稚で気紛れなものである。

 いつの世も大衆の多くは無知で愚かであり、大衆というのは実に操縦し易く、マスコミに因る世論操作が行われる。河野の総裁選での党員票がそれを表している。

 石破は世論に阿ているが、その実は「衆の多くは無知で愚かであり、大衆というのは実に操縦し易い」と思っているに違いない。首相公選論は石破と大衆を要らぬ方向へ導こうとするオールドメディアには打って付け。決して与してはならない。

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2021年10月04日

森友問題では稀代の詐欺師を利用し甘利幹事長糾弾では元右翼団体構成員の告発証言を利用ってか(苦笑)

 自民党幹事長に就いた甘利明が6年前の疑惑に曝されている。当の本人や疑惑に関わった秘書は不起訴処分となっている。党四役就任記者会見の席上、甘利は「改めて、当時お騒がせし致しましたことを御詫びいたします」と神妙に語った。

「6年前のことで記憶が薄れていらっしゃる方もいるかと思います。あの事件、事案は、私の地元の秘書が事業者から陳情を受けてURと接触をしていたとのことが『斡旋利得処罰罪』に抵触するのではないかという疑惑でありました」と説明した。

「私がこの事件に関して事情を全く知らされていない。それどころか秘書がURと接触していた事自体を知らされていない。私は『寝耳に水』で事件がどういうものであったのか、何しにURに行ったのか分からない」というのは事実なんだろう。

 この事件は週刊文春にスクープから始まった。秘書が都市再生機構(UR)との補償交渉を巡り、当時の秘書が建設会社から口利きを頼まれた謝礼に現金500万円を受領し、甘利本人も100万円を受け取ったとの内容が実しやかに綴られてた。

 甘利大臣を告発したUR側の一色武という人物は住吉会系の元右翼団体「青嵐同志会」の構成員とされ、ネットでは「一色は稲川会」とも書き込まれていた。こうした相手(UR)側も実に怪しげな人物だったというネタ元は出すべきだろう。

 告発者が「元右翼団体」構成員というのが公表されたことで検察はヤル気を削がれ、野党も糾弾の手を緩めた。それだけ「右翼」の評判は悪いというか、強烈なのだが、岸田政権誕生でまた生返り甘利に不利な情報ばかりが流されている(笑)

 こうした政治とカネの問題は尽きることはない。新しい事業が出てくればその利権に有り付こうと、政治家のネタやスキャンダルを探し、また政治献金でハメて強請ってやろうとする不逞の輩も出るのは当然といえば当然のことでもある。

 現に一色という元右翼構成員は、他の国会議員にも近付いてはトラブル解決を依頼し、その国会議員から「5億円は取れる」などと周辺に豪語していたという。

 甘利が疑われたのは、政治資金規正法違反は原本不実記載の軽微なものではなく、トラブル解決での謝礼を受取ったとされる「斡旋利得処罰法」違反容疑。

 違反した場合、政治家には3年以下の懲役を科し、見返りに得た財産も没収される。報酬を与えた側は1年以下の懲役か250万円以下の罰金となるが、一色は敢えて自らも逮捕されるというリスクを冒してまでやってることが確信犯だ。

 元右翼団体幹部の愚生がその立場なら、「トラブル解決での謝礼」は付けたりに過ぎない理由で、「謝礼を受け取った」という事実を相手側(国会議員)に認めさせ「斡旋利得罪」や「斡旋収賄罪」をチラつかせた恐喝が目的だろう(笑)

 週刊文春にリークする前に、甘利大臣側にはそれとなく伝えていたことは想像するに余りある。それが拒否されたか、思う様にカネにもならず、週刊文春に実名で告発したというのが真相で、大義は無く、単に喝取に失敗したということだ。

 甘利大臣も脇が甘いし、秘書は余りにも軽過ぎたということ。尤も、政治家の秘書なんぞカネをチラつかせれば靡くヤツが殆どだし、自分自身が恰も代議士先生にでもなったと勘違いし横柄な対応をしてるアホな秘書も少なくない。

 金銭欲と権力欲逞しい政治家と、それに集るブローカーとの癒着ということなのだろうが、こうした政治とカネの問題は止むことはなく今後も繰り返されるだろう。

 それにしても厭きれるのは終わった事件を蒸し返して政争の道具に使っていることだ。マスコミや野党は御得意の「説明責任」を振り翳すがそこに正義は無い。

「森友問題」は、稀代の詐欺師である籠池泰典に利用された政治家や安倍夫人の名前を削除し佐川元国税庁長官の国会での答弁との整合性を図った単なる財務省の文書管理の問題に過ぎないのに、それに納得しない朝日新聞どもが煽ってるだけ。

 夫婦揃って詐欺罪で逮捕されて「森友問題」は終わりだろう普通なら。遺族を持ち出して「説明責任」を求めてるが、単なる反自民党からの倒閣運動でしかない。取材放棄するジャーナリズムと滅私奉公を忘れた政治家はとっとと消えてしまえ。

 森友問題と同じく当人らが不起訴処分になった案件を持ち出して「説明責任」を求めてるが、疑惑のネタ元が元右翼構成員の証言と言うのだから嗤うしかない。この問題でも籠池と同じく元右翼構成員を証人として国会招致するのだろうか。

 愛国者を気取った籠池共々安倍糾弾を謀るも失敗。すると、驚くことに籠池を被害者に仕立てて安倍批判に利用したマスコミや野党。次は凝りもせずに常々嫌悪感すら抱いてる暴力団系元右翼の証言を利用するとは余りにも節操が無さ過ぎ。呵呵。

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2021年10月03日

世界遺産となった仁徳天皇陵(大山古墳群)の発掘調査に物申す!

 文化審議会は、仁徳天皇陵や履中天皇陵、応神天皇陵の古墳群を世界文化遺産登録を目指し、国連教育科学文化機構(ユネスコ)に推薦し、ユネスコは「傑出した古墳時代の埋葬の伝統と社会政治的構造を証明している」と世界遺産登録を決めた。

 宮内庁と堺市は、仁徳天皇陵として管理されている世界遺産・大山古墳(同市堺区)を10月から共同で発掘すると発表した。古墳の保全の為の事前調査という位置付けらしいが、「保全の為」というのは国民向けの誑かしに過ぎない。

 抑々「御陵を世界遺産にしよう」などというのは、日本人の精神的幼稚さを示すものの一つであるが、世界遺産登録で喜んだ上に発掘調査とは如何なものか。

 宮内庁は全国で約900の陵墓を非公開で管理しているが、平成19年に内規を改め、研究者と称する学匪どもからの要望に応じ陵墓の立ち入りを認めるに至った。既に計14件が許可されているというが、今回更に仁徳天皇陵も加わった。

 こうした現状は、宮内庁が我が国の国柄と不可分の天皇陵の尊厳ということを全く理解しない証左であるが、陵墓への立ち入りは、明らかに刑法で定められている「礼拝所及び墳墓に関する罪 」に抵触する犯罪行為であるのは明らかだ。

 学匪らは天皇陵の発掘調査を「史跡」だとして、然もその研究が研究者として当然の権利の如く主張しているが、御陵や墳墓発掘の真の狙いは、皇室の否定と解体そのものに在る。つまり、宮内庁こそが皇室解体を目指す最大勢力なのだ。

 ピラミッドや兵馬俑などの王の墓と同様に「天皇陵も発掘の対象にすべきだ」と宣っているが、御陵や墳丘の発掘までもが許される事態となれば天皇の尊厳は完全に損ねられることは必至であり、調査というのは付けたりに過ぎない屁理屈だ。

 エジプトや支那の場合は既に滅亡した王朝の墓だが、天皇陵は現存する皇室が守るべきもので、況してや御陵は祭祀の場でもあり、その背景はピラミッドや兵馬俑などとは全く異なるものだ。調査に同意した宮内庁は正に獅子身中の虫。

 学匪らは「御陵の周辺部が史跡に指定されてない為に、宅地造成で埋め立てられたり、破壊されたり危機的状況であり、国が直接保護するべきだ」と、如何にも御陵の荒廃を嘆くかの様な意見を振り翳してはいるが彼奴らの狙いは外に在る。

 そのトリックが「史跡」という言葉にあり、「史跡」になれば発掘は可能になるのを承知しての確信犯であり、学匪どものあれやこれやの尤もらしい屁理屈も単なる天皇の歴史を暴こうとする反天皇勢力の奸智奸策に過ぎない。

 彼奴らの目的は、立ち入り調査という「権利」を確保し、発掘という「権利」の実行を目論むことは火を見るより明らかで、そしてその結果を「科学的証拠」として巧みに利用し、我が皇室の歴史を批判、誹謗するかが目的である。

 御陵や墳墓などの発掘の真の狙いは、天皇及び皇室の否定と解体そのものに在り、左翼が目指す所謂「天皇制廃止運動」の一環あるのは火を見るよりも明らかだ。

 朝鮮半島や支那大陸では犯罪者などの墓を掘り起し、死者に恥辱を与えるというのは珍しくもないが、「墓を発く」とか「死屍に鞭打つ」という発想は、我が国では死者への最大の非礼であり、日本人の死生観からの忌み嫌う蛮行である。

 御陵は断じて文化財や史跡として考えるべきものではなく、民間調査や発掘などという対象になるべきものでもない。世界文化遺産登録を返上すべきである。

 御陵とは天皇を族長と仰ぎ奉る臣民が挙って崇拝し、伏し拝むべき神聖にして侵すべからざる聖域であり民間調査や発掘などという対象になるべきものでもない。

 世界文化遺産登録に浮かれ、更には発掘調査の名の下に皇室解体を謀る学匪共と宮内庁や文化庁及び、それらに与する奸賊共を剔抉粛清しなければならない。

 それにしても何時も思うのは、こうした陵墓の発掘調査という問題に見られる様に、着実に反天皇制運動の策謀が進んでいるのにも関わらず、現在の右翼陣営を始め自称保守派から問題提起されることは殆ど無いのは何故なのだろう。

 右翼陣営や営業保守や自称愛国者らは、口を揃えて「やれ中共が~」だとか「やれ北朝鮮が~」と騒ぎ立てるが、こうした皇室や国體に係わる問題には全くと言って好いほど興味を示さない。正に右翼の存在価値は益々薄れるばかりなり。

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2021年10月02日

戦後の1949(昭和24)年10月1日に建国した中華人民共和国が戦勝国???

 10月1日から中華人民共和国(中共)では、建国記念日である「国慶節」で盛り上がる。これは1949(昭和24)年10月1日に天安門広場で建国を祝う式典が行われ、毛沢東が「中華人民共和国の建国」を宣言したことに因んだもの。

 日頃、「中国4000年の歴史」などと宣って憚らない中共だが、その実はたった70年程の歴史しかない新興国というのが正しい。逆説すれば共産主義一党独裁の中国共産党政権が、半世紀以上も続いているのだから驚く他ない。

 抑々、共産主義国が続いた一因には我が国のODAが大きく影響しているのは否定出来ない。ODAを終えると、村山政権下で「日本軍遺棄化学兵器」の処分費用名目で更なる朝貢を決めた。決定したのは当時外務大臣だった河野洋平である。

 未だ、共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、人民には信仰の自由、集会、結社、出版、言論等々基本的人権が無い。

「満州」「内蒙古」「チベット」「新疆」を侵略し異民族を虐殺、共産主義と漢民族化を強制し、清朝時代の最大版図を「歴史的領土」とするばかりか、尖閣諸島や東シナ海、南シナ海をも併呑しようする中共の野望は尽きることはない。

 親中派は、習近平に忠誠を誓うが如く、中国人民軍に因るウイグルや周辺諸国への人権蹂躙や威圧行為には口を噤み、ジェノサイドを否定する。我が国は尖閣諸島問題もあり、北京2022冬季オリンピックはボイコットし世界に範を示すべきである。

  中共は尖閣問題で、国連に於いて「敗戦国(日本)が戦勝国の領土(沖縄・尖閣列島)を占領しようとしている」と発言したことは記憶に新しい。

 この認識は、国連憲章第53条第107条の、所謂「旧敵国条項」の「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」という規定を意識した発言であることは明らかだろう。

 国連常任理事国でもある中共は戦勝国として、我が国を監視し、我が国の如何なる理由による防衛も侵略行為と断定すれば、一方的な武力行使は可能となる。

 こうした危機を眼前にして憲法改正の発議さえも儘ならず、可決されるまで何年を要するつもりなのか。手っ取り早く現憲法を破棄して、憲法制定過程に遡り、欽定憲法第七十三条に由り復元改正して対処することこそ危機を逃れる妙法である。

  ここで問題となるのは中華人民共和国が戦勝国なのかという疑問だ。我が国が先の大戦で戦ったのは「中華民国」であり、毛沢東の共産党のゲリラではない。戦後4年も経って建国された共産党一党独裁の中共が戦勝国とは魔訶不思議なことだ。

 我が国のジャーナリズムは性懲りもなくキンピカ報道を垂れ流し、国民は誤った情報に振り回され続ける。中でも節操無く中共に靡く親中派は恥を知るべし。共産主義一党独裁の中共と友好関係を続けていること自体が国益を大きく損なっている。

 先の大戦で我が国はアジア諸国を侵略したのではない。アジアを侵略していた欧米や連合国に対して敢然と立ちあがり戦ったのだ。戦後、多くの植民地の解放が実現したことは、大東亜戦争が大義ある戦いだったことの証明でもあろう。

 それでも尚も我が国がアジアの人々に謝罪し続け、戦争責任を償う必要があるというのなら、それは我が国が負けたことで、戦後、中国共産党の跋扈を許したことが最大の過ちであり、その償いは共産主義を失くすこと以外にないと考える。

 諸悪の根源である共産主義の撲滅は世界の悲願であり、支那大陸の民主化が世界平和を齎すと言っても過言ではない。我が国こそが共産主義撲滅の先頭に立つべきであり、日本共産党や日教組、全教等の国内に巣食う共産主義勢力を一掃しよう。

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2021年10月01日

10月1日は「御酒殿祭(みさかどのさい)」であり「日本酒の日」でもある

 10月1日は「御酒殿祭(みさかどのさい)」というが、この行事は10月17日の神嘗祭で供える白酒(しろき)・黒酒(くろき)・醴酒(れいしゅ)・清酒の御料酒が、麗しく醸造出来ることを祈願し、酒造業の繁栄を祈る御祭である。

 古くは「酒作物忌(さかとこのものいみ)」と言われる、清純無垢な少女が主となり酒造りに従事したというが、流石に現代はそういう役は存在しない。だが、古事に習い、この日に日本酒を楽しむ会なども催されているのは結構なことだ。

 また、10月1日は「日本酒の日」ということで「全国一斉に日本酒で乾杯!」というイベントなども開催されているが、新型コロナの影響でイベント中止が相次いでる。だが、そんな時節だからこ「御酒殿祭」に縁深い日を愉しんでは如何だろう。

 今では女性の中にも日本酒ファンも多くなり、「最初の一杯を日本酒で」などという日本酒乾杯条例なども制定されたりと日本酒に対するイメージも大分変わった。

 日本酒といえば「清酒」。清酒の歴史は新しく、神宮(伊勢神宮)で清酒が供えられる様になったのは明治以降のこと。神宮では醸造出来ないことから、灘(兵庫県)の「白鷹本舗」で謹醸されている。おかげ横丁で白鷹酒造の名酒が頂ける。

 神宮で造られるのは白酒(=どぶろく)、黒酒(=どぶろくに灰を混ぜ黒くしたもの)、醴酒(=一夜酒、米が粒上で箸で盛る酒)の三種類である。

「御酒殿祭(みさかどのさい)」は、6月、10月、12月の各1日に行われており、神宮の由緒ある三節際(さんせつさい)に合わせて行われる。「三節祭」とは、神宮で年間諸祭祀のうちで特に重視されている神嘗祭と 6月、12月の月次祭のこと。

「神嘗祭」は、その年に神田で収穫された新穀を初めて内宮(皇大神宮)、外宮(豊受大神宮)の神々に奉る年間で最も重要な祭りであることは言うまでもない。

 神宮では10月15日~25日まで諸行事が続く。この三節祭に、祈年祭(2月17~23日)と新嘗祭(11月23~29日)を加えて「五大祭」と言われることもある。

「新嘗祭(にいなめさい、しんじょうさい)」は、神嘗祭で奉られた新穀を天神神祇に供え、陛下御自身も召し上がる神事である。悲しい哉、今では新嘗祭の名称は消えて「勤労感謝の日」という意味不明の休日となってしまっている。

「神嘗祭」を祭日とし、勤労感謝の日という名称を止めて「新嘗祭」に戻すことは我が国が主権国家として再興する第一歩であり、現在の祝日法も見直すべきだ。

 酒は毎日呑むものなので、程好く呑むのを心掛けるのが好い。日本酒、特に冷酒は酔うので晩酌は二合程度が好い。だが、「友遠方より来る、また久しからずや」ではないが、久しぶりに会う友人との一献はどうも羽目を外してしまう(笑)

「酒は飲むべし、酒は飲むべし。人生唯酒ありて肝を開く。酔中の快楽人知るなし」と訓えたのは坂本龍馬。その酒とはやはり日本酒が好い。これが、ビールやウイスキーやワインだと腹を割っての問答無用の一献とは成り難い。

 大らかに誘いを受け無心に酒を飲み、飲む程に、酔う程に、周りの人までも愉しくさせる。酒飲みとは斯く在りたいものだ。「酒道」とは実に奥が深い(笑)

 12月1日にも「御酒殿祭」があります。とっておきの日本酒で乾杯し、日本酒を愉しみながら、浪漫溢れる古の日本を思い浮かべてみては如何でしょうか。

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秋祭り真っ盛り。心の奥底で日本人として自覚する一瞬でもある!

 今日から10月。身を清め、神饌を新しくして陛下の弥栄を祈る。10月は「神無月」だが、出雲地方では八百万の神が集まるので「神有月(かみありづき)」と言い、全国津々浦々から出雲に集まった神様達は国中の縁結びの会議を催すという。

「神宮」といえば伊勢神宮。「大社」は出雲大社を指す。神宮とはまた違った荘厳さで「国中第一の霊神」という記述が有る程、崇敬されてきた神社である。

 平安時代の「延喜式」には「杵築大社(きづきのおおやしろ)」と記されており、明治4年に現名の「出雲大社」に改められるまで、永くこの名が続いていた。

 本殿は遥か昔には高さ32丈(約97メートル)の高さだった。平安時代では16丈(約48メートル)の規模だったといわれている。木造建造物では恐らく世界最大規模。建築様式も日本最古の大社造りで、正に伊勢神宮と双璧を成す社である。

 寛文7年(1667年)に8丈(約24メートル)の高さになった。出雲地方では大社を敬う上で24メートル以上の建築物は建てないことになっている。大きさで圧倒されるのは拝殿の注連縄で、重さ3トン、長さ13メートル、胴回り9メートル。

 愚生も行ったことがあるが、神前の前に立つと注連縄の大きさに驚く。注連縄の下に立ち小銭を注連縄に向け投げて、上手く小銭が挟まると願いが叶うという。

 祭神は大国主命。「大国さま」と呼ばれ親しまれており、縁結び、福の神としての深い信仰を集める。祭典は古式に則り5月の例大祭礼、11月の古伝新嘗祭が有名だが、旧暦の10月の神迎祭、神在祭、神等去出祭に出雲大社らしい特色がある。

「国中の縁結びの会議」というのを聞くと、どこか微笑ましく温かい気持ちになるが、こうした八百万の神による話し合いこそが神道の教えの神髄でもある。

 神道を「随神(かんながら)の道」という。「神々と共に」「神の御意志の儘に」という意味だが、人に由って感じ方も色々。我が国に古より伝わって来た「神道」とは、こうした世界観の中から生まれた日本人の教えの根本でもある。

 神と共にあるから「惟神」。新羅万象の全てが「神」の姿で、山の神、海の神、或いは森、川、泉、石ころや水・・・全てのカタチある物やそして人も、その神の在る景色の一部に過ぎず、これこそが八百万(やおよろず)の神である。

 今月は全国的に秋祭り真っ盛りとなり、町内を山車や神輿が繰り出す。祭りに興ずる人も、それを観る人々も、心の奥底で日本人として自覚する一瞬でもある。

 祭りも「神道」の教え以前に、今は単なるレクリエーションやイベントの様なものになってしまっているが、神道の大らかさとはそういうことでもある。

 全国各地で様々な祭りが催されるが、祭りに由って地域住民の団結力が深まり、また祭りによって礼儀作法や長幼の序などを学ぶ。仲間と酒を酌み交わし、日頃の憂さを晴らすかの様に本能のまま祭りに興じれば、神との繋がりを実感する。

 キリスト教やイスラム教など一神教や新興宗教にはこれがない。キリストやアッラーなど唯一絶対の神や新興宗教に於いては教祖や経典が絶対である。「宗教」とは一度信じたらその宗旨や儀礼に束縛され「宗教」の語源通り呪縛される。

「宗教」とは一種の麻薬と同じで、神の教えを信じることで心に安らぎを覚え、いつの間にかそれに盲信してそれを正義と信じ抜け出すことが出来なくなる。

 一神教や新興宗教を信じる者の不幸はこうしたことにあるが、こうした教えさえも大らかに受け入れる日本国に生まれたことを感謝せずにはいられない。

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2021年09月30日

岸田文雄が第二十七代自民党総裁に選出され第百代総理大臣に就任

 自民党総裁選挙が都内のホテルで行われ、マスコミの予想通り河野太郎と岸田文雄の決選投票となり岸田が257票と圧勝し、総理総裁の座を射止めた。予想外だったのは、第1回目の投票で1票差ではあるが岸田が河野に勝利したことだ。

 河野の地方票もマスコミが報道していたような国民的支持は得られず、「小石河連合」の逆効果か、議員票に至っては86票と党内での不人気ぶりが露になった。一方で高市早苗も善戦し、第1回目の投票で議員票114票を獲得し第2位となった。

 決選投票での河野の議員票131票は、岸田・高市連合からも同情票が入ったと考えられる。この結果に、河野は総裁選挙のシステム(党員・党友の票割)を変えなければならないと悔しさを滲ませるが、河野惨敗の原因はそこではない。

 小石河連合の石破も同じく総裁選挙の議員票優先に疑問を呈す。石破の体制批判はいつものことで、菅総理と戦った前回の総裁選挙後にも「選挙期間を長くして党員の全てに投票させるべきだった」と悔しさを覗かせていたのを思い出す。

 総裁選挙では全国の自民党県連で党員投票を行っており、この発言は参加した党員への侮辱だろう。正に、言い訳は見苦しいばかりではなく同じ過ちを繰り返す。

 石破が「国民的人気」だという報道は、石破の左翼的思想に共鳴してる朝日や毎日新聞、共同通信社などのノスタルジックな左翼マスコミの一方的な歪曲報道であり、国民を誑かし国民世論を誘導しようという希望的偏向報道でしかない。

 石破が総裁選挙で勝ったのは安倍と戦った平成24(2012)年の一回だけで、平成30年の総裁選では地方票でも安倍に負けている。そうした事実を無視し「党員の全てに投票させるべきだった」との石破の言い分には哀れささえ覚える。

 石破が人気だったのはタカ派で保守的なイメージがあったからだ。然しその実は、戦後民主主義にどっぷり浸かった無自覚左翼というのがバレた。河野も同じく、パフォーマンスには長けているが政策の浅さと容共的愚策が次々と露呈した(笑)

 我が国の政治の為体と混迷は、小選挙区制度の弊害と自民党以外に保守政党と言われる政党が無いことに尽きる。だが、その自民党が保守政党と言えるのかといえばそれも疑問で、単に保守のカタチを取り繕って国民の支持を得ているに過ぎない。

 自民党の「立党宣言」には【社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃し祖国再建の大業に邁進せんとするものである】と綴られている。

 総裁選に立候補した議員を見れば、高市早苗を除いて無自覚左翼なのか確信的アホなのか、「日本らしい日本」を損なう政策に対して闘うどころか、目指すべき「新しい日本」とは程遠い。河野に至っては中国共産党自民党支部の如き第五列である。

 河野に至っては「女系天皇容認」「旧宮家皇籍復帰反対」「憲法擁護」「靖國神社参拝反対」「夫婦別姓(選択的夫婦別姓)推進」「外国人地方参政権賛成」「移民政策推進」「脱原発」「親中派」等等、自民党議員であることが不思議でならない。

 総裁選挙の結果を見れば、河野への支持を見る限り情報弱者と無自覚左翼が多いことを裏付けている。保守思想が微塵も感じない河野が離党し、野党と連立を組めば民主党ばりの政権交代が可能となりそうだが付いてく議員は限りなく少ない。

 岸田文雄は、女系天皇には反対してはいるが、御粗末にも選択的夫婦別姓を容認し推進している。岸田は森友学園問題についても「国民が納得するまで説明する」と語っているが、こうしたこと自体が単なる野党やマスコミへの忖度でしかない。

 森友問題は、稀代の詐欺師である籠池泰典に利用された政治家や安倍夫人の名前を削除し、佐川前国税庁長官(当時)の国会での答弁との整合性を図った、単なる財務省の文書管理の問題に過ぎない。当人が詐欺罪で逮捕され終わりだろう普通は。

 マスコミ向けに森友問題への誠意ある対応を国民に約束した岸田だが、決選投票で安倍や麻生に支持されたことで森友問題への対応も難しくなった(笑)

 岸田新総裁は今こそ立党精神に立ち返り、過去の容共的愚策の実行という過ちを糺し、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画や行動と、それらに与する容共著しい獅子身中の虫を剔抉粛正しなければ政権は短命に終わるだろう。

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2021年09月29日

毎年9月29日に行われる「反中共デー」の運動の輪が広がることを願う

 今日9月29日は、右翼民族派陣営にとって8月9日の「反ロシアデー」に並ぶ重要な日となる「反中共デー」であり、本日は全国で統一デモなどが行われる。

「反ロシアデー」や「反中共デー」は日本民族の怒りでもあるのだが、左翼のミニ集会ならどんなものでも取り上げる反日マスコミは報道もせず完全無視を続ける。 

 我が国がGHQからの占領が明け、国家主権が恢復した昭和27(1952)年4月28日、「日米平和条約」が発効された同日、「報恩感謝」として中華民国(台湾)との「日華国交条約」も締結した。道義国家日本として当然の行動だろう。

 だが、その後の昭和47(1972)年9月29日、総理大臣であった田中角栄は「日中共同声明」に調印。田中は中国共産党を唯一の政府であると認めた上で、一我が国が締結した国際法規である「日華国交条約」を一方的に破棄するに至った。

 田中のこの国際法規の蹂躙行為は「日ソ中立条約」を蹂躙した旧ソ連(ロシア)の蛮行と同じであり、道義国家として断じて赦されるものではないし、ソ連の参戦に対し「日ソ中立条約を一方的に破棄した」という資格があるとも思えない。

 この田中の謀った「日華国交条約」の破棄は明らかな日本国憲法98条違反であるが、護憲派からもマスコミからも「国際法規の蹂躙は憲法違反」と糾弾されたことはない。国際法規の蹂躙は我が国が道義国家日本が失墜した象徴でもある。

 田中は更に「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに、責任を痛感し、深く反省する」と詭弁を弄した。だが、我が国が先の大戦で戦ったのは「中華民国」であり、戦後4年も経って建国した共産党一党独裁の「中華人民共和国」ではない。

 田中が幾ら詭弁を弄そうとも、先の大戦での賠償は「日華国交条約」締結を以て終わっているのだ。田中のこうした誤ちと間違った歴史認識が悪しき前例となり、現在に於いても検証も成されず、中共への土下座外交と優遇措置が講じられている。

「村山談話」や「細川謝罪決議」にしても、所謂従軍慰安婦への謝罪となる「河野談話」も、田中の「日中共同宣言」の歪な歴史認識が元凶となっている。

 抑々、我が国と支那中華の関係を「一衣帯水」だとか「古くからの隣人」などと心得違いをしている人が多いが、国書を携えて派遣したのは「倭国」としてであり「日本」と名乗ってからは、一度足りとも正式な国書を携えた外交はない。

 明治4(1871)年「日清修好条規」を結んだ相手は満州人の清朝であり、支那大陸を支配していたが漢民族の国ではなかった為に、中華圏との正式な外交は明治45(1915)年の「中華民国」誕生まで待たなければならなかったのだ。

 こうした歴史でも分かる通り、日中間に国交関係が樹立されたのは20世紀に入ってからで、未だ100年も経っていない。中共とは50年程の関係でしかない。

 右翼人士にもいるが、親中派のいう「日中は同文同種、一衣帯水の関係」との認識は全くの誤りであり、これ即ち、中共の策謀に嵌っている証左の一つであろう。

 607年、聖徳太子は小野妹子を隋に派遣し対等外交に踏み切る。後に中大兄皇子らが、645年に「大化の改新」を実現する。大化の改新は我が国最初の維新である。

 大化の改新から19年後の天智2(663)年、唐・新羅連合軍に攻撃された百済は日本に救援を求めた。我が国は危機回避の意味もあり百済の要請に応じ応援に出るのだが、日本軍は海戦「白村江(はくすきのえ)の戦い」で大敗を喫すこととなった。

 この敗戦を機に中華圏との正式な外交を絶った。白村江の海戦で大敗を喫し、生き残った者は捕虜となった。大伴部博麻もその捕虜となった一人である。

 博麻は「唐が日本を攻める」という情報を得るも日本に知らせる術もなく、自らを奴隷に売って金を作り、仲間を帰国させこの危機を知らせたという。持統4(689)年の事であり、博麻が帰国したのは白村江の戦いから何と30年後のことだった。

 毎年9月29日に行われている「反中共デー」の運動の輪が広がることで、歪な日中関係や朝鮮半島でのこうした歴史を知り、屈辱的対中外交が改まり、更には日華国交条約蹂躙の非礼を詫び、台湾との国交恢復が成されることを願って止まない。

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2021年09月28日

大相撲第69代横綱で歴代最多45回の幕内優勝を誇る白鵬が現役引退

 大相撲第69代横綱で歴代最多45回の幕内優勝を誇る白鵬が現役引退の意向を固めたという。愚生的には、先場所の全勝優勝した後に潔く引退会見した方が好いと思っていただけに、中途半端な引退は引き際を分からぬ白鵬らしくもある。

 平成13年春場所初土俵。16年夏場所に新入幕。平幕から三役へ。大関横綱相手でも受けて立つ相撲に双葉山を彷彿させた。新大関に昇進した18年夏場所で初優勝し、2場所連続3回目の優勝を果たした19年夏場所後に第69代横綱に昇進した。

 全盛期の白鵬は張り手やかち上げとは無縁で、立ち合いで左上手を引く右四つの型は絶対的な強さを発揮した。朝青龍や日馬富士、稀勢の里らと鎬を削り、優勝回数や通算勝利数など数々の最多記録を更新した。通算成績の1187勝は史上1位。

 野球賭博問題や八百長問題の際は一人横綱として角界を支えた。26歳の誕生日に起きた東日本大震災では東北地方へ赴いて復興活動にも積極的に参加したり、「白鵬杯」と称した世界少年相撲大会を主催し力士の育成にも取り組んでいる。

 そうした功績や実績を考えると晩年の白鵬は、相撲の美学や横綱の品格とは程遠い単に記録欲しさの醜い相撲が際立った。立ち合いからの張り差し(ビンタ)とひじ打ち(エルボー)紛いのかち上げの連続には、多くの相撲ファンを落胆させた。

 優勝40回目の優勝を果たした場所での嘉風との一番を思い出す。張り差しからまわしを取りに行くも両差しを許す。その態勢が自分に不利だからと自分から物言いをアピールするも負けは負け。その後は負け残りの土俵下で不貞腐れていたっけ。

 立ち合いが成立した後なので覆ることはなかったが、土俵下で不満げに抗議する姿は横綱として醜く映った。立行司・木村庄之助の軍配が返り「待ったなし!」、立ち合い後には「残った!」との声が相撲が成立したことを示している。

 ライバルの日馬富士の引退も、事の始まりは白鵬の貴ノ岩への説教だった。白鵬は貴ノ岩が発言したという「もうあの人らの時代ではない」という言葉の意味を本人に問い質した。その時、貴ノ岩のスマートフォンが鳴り白鵬の話を遮った。

 白鵬の説教に対し日馬富士が間に入り一旦は事を収めたが、貴ノ岩のそんな態度が目に余りを殴った。貴ノ岩は謝るどころか睨み返し、日馬富士は言っても分からないならと身体に教え込もうと思ったのだろうが暴力事件として扱われ引退処分。

 抑々、白鵬が貴ノ岩への説教こそが問題で、説教するなら貴ノ岩を別室に呼ぶなりして諫めれば好いものを、周りに人がいる中での説教となれば単なる見せしめであり、そうした軽挙妄動が日馬富士を引退させる原因となってしまった。

 優勝記録を伸ばし続ける白鵬は驕りからかやりたい放題し放題。平成最後の春場所千秋楽、優勝インタビューを受けてた白鵬は観客に向けて三本締めを求めて観客がそれに応じる。以前、万歳三唱で厳重注意処分を受けてるのを忘れてる(笑)

 万歳や手締めは場違いも甚だしいし、学習能力に欠けてるのかバカなのか。日馬富士の貴ノ岩への暴力事件も、本を正せば白鵬の貴ノ岩への説教が原因なのに、知らぬ顔の半兵衛を極め込んだことにこの男の本性を垣間見た気がした。

 日馬富士が引退しなけりゃ優勝回数は減ってただろう。不祥事を起こして引退した朝青龍にしろ、白鵬の優勝回数や勝利数にはこうした要因があったからこそで、運が好かったと言えばそれまでのことだが、記録自体は立派だがそれ程の意味は無い。

「三本締め」とは全ての人に礼を尽くすという意味で使われる。来賓も手締めを求められたら断るのもまたマナー。観客も平成最後の場所での全勝優勝を称える意味で応じたのだろうが、白鵬も三本締めの意味も分かっていないからやらかした(笑)

 大相撲は「断髪令」が出ても丁髷の伝統を貫き、戦後も表彰式で国歌「君が代」を斉唱し続けてきた保守の牙城ともいうべき存在でもあるが、最近の大相撲は横綱も軽々しくなり、単なるスポーツイベントに成り下がった感は拭えない。

 力士の「四股」は地面に潜む邪悪なものを封じ込める為の所作であり、「塩撒き」も土俵の邪気を祓い神への祈りである。「力水」や「力紙」は清めの作法。「蹲踞」から「揉み手」「柏手」「塵手水(ちりちょうず)」と一連の動作が続く。

 力士が勝ち名乗りを受ける際に「手刀」を斬る。これは左が「神産巣日神」、右が「高御産巣日神」、真ん中が「天御中主神」三神への感謝であると言われている。白鵬の懸賞金を毟り取る様な仕草は三神への感謝なんぞ微塵も感じない。

 白鵬は、勝敗で決まるスモウレスリングには強いが、日本の伝統文化としての相撲道の精神に決定的に欠けている。力士は神の遣いであり、横綱とはその中の最高峰の存在であるということを忘れてしまったのだろうか、勘違いしてしまったのか。

 照ノ富士が新横綱となり優勝を遂げたことで安堵して引退を決意した様にも思えるが、記録に拘る白鵬にそんな殊勝な気持ちは無く、膝の状態が余程酷いのだろう。

 今後は親方として、後進の指導と将来の大相撲を背負って立つ人材の発掘に心血を注いで欲しいものだが、間違っても勝敗に拘る相撲ではなく相撲道の伝統と礼儀作法を重んじて欲しいものだ。最後に「お疲れさん」との言葉を送り擱筆する。

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2021年09月27日

夫婦別姓推進派の野田聖子の夫が何故か「野田」姓を名乗る不思議(笑)

 自民党総裁選に立候補してる野田聖子が熱烈的な夫婦別姓派だというのは周知の事実。その昔はブルーリボンバッチを付け保守を気取っていたが、石破茂の女版と思われるくらいのインチキ保守ぶりがバレたからか最近は付けることはない。

 野田は、池田勇人・福田赳夫と共に「大蔵省の3田」と呼ばれた野田卯一元衆議院議員の孫とされているが、選挙に出馬する為に野田家養子に入り野田姓を名乗っているだけで、名字自体に愛着はなく夫婦別姓に賛同するのも当然の帰着でもある。

 野田聖子の旧姓は島聖子。実父は前出の野田卯一の妾の連れ子で、野田卯一との血縁関係はない。前の夫は鶴保庸介議員だが、籍を入れず事実婚するも離婚した。

 現在の夫である野田文信は暴力団会津小鉄の元ヤクザ。本名の「木村」姓からして在日っぽいし、夫婦別姓推進派の野田の夫が「野田」姓を名乗る不思議(笑)

 野田聖子はパチンコチェーンストア協会のメンバーであり筋金入りの売国議員であり、妾の連れ子の子供である野田にはその出生の不明もあって帰化人との噂は絶えない。確かに野田の上昇志向と権力欲はあっち系の民族と共通する点も多多ある。

 野田は以前、三原じゅん子議員(自民党)、森ゆうこ議員(自由党)、西村智奈美議員(立憲民主党)、高木美智代議員(公明党)との座談会で、夫婦別姓(選択的夫婦別姓)問題での「民法」について自論を述べたのは記憶に新しい。

「明治時代の民法を創ったのは江戸時代に生まれた人ですよ。このご時世に江戸時代の日本人と同じことをさせること自体が国会の不作為です」と、現代人こそ優れていると勘違いして、江戸時代生まれの方々の人格を否定し嘲笑している。

 この発言は、民法の「夫婦は同一の姓とする」との規定の違憲性が争われた裁判で、最高裁が「合憲である」との判決に対する揶揄であるのは明らか。

 夫婦別姓推進派は、現在の戸籍制度が家族単位である点を「戦前の家父長制度の残滓」と捉え、「戸籍を個人単位の個籍や個人登録制に改めろ」と叫んでいる。

 民法第750条には「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と明記されており、夫婦何れかの「氏」を夫婦の氏とするとしている。

  この規定を大半の人は「片方が氏を変える」と理解してるが、抑々「氏(姓)は個人の名前の一部」という誤解と勘違いが混乱を招いているのも確かだろう。戸籍でいう「氏」というものは個人を表す名称ではなく「家族」を表す名称である。

 抑々、婚姻に際し職業上不都合が生じる人にとって、通称名で旧姓を使用することが一般化しており、関係者や知人らに告知することにより何の問題も生じない。

 野田は、江戸時代の人と同じことをさせるのはどうかと嘲笑してるが、夫婦別姓は言うに及ばず「女性天皇論」にしろ共通する点は「現代人の驕り」である。

 日本国を創造した明治維新の立役者の多くは江戸時代生まれだ。その後に起きた日清・日露戦争の国難もそうだが、その基となったのは江戸時代に育まれた道徳や教養、武士道精神、大和魂が見事に結実し、それが明治に開花した結果である。

 本居宣長が「古事記伝」を表し国学を大成させ、水戸光圀は「大日本史」を編纂し、勤王の志士を鼓舞した。この「水戸学」と言われる日本学を、佐久間象山や吉田松陰、西郷隆盛、坂本龍馬、桂小五郎など多くの志士が影響を受けた。

「水戸学」を知ることで天朝の尊厳性を崇し、鼓舞し、奮い立った。 江戸時代に培った国学や日本学による勤王思想、武士道精神、大和魂の国益中心の愛国・憂国の心の成果が「大政奉還」と「大政復古」の見事な明治維新を成し遂げたのである。

 今、政治がやらなければならないものは明治人の様な道徳や教養を兼ね備え、武士道精神や大和魂を持った志しの高い日本人を育むことであり、「このご時世に江戸時代の日本人と同じことをさせること自体が国会の不作為」とは嗤うしかない。

 今に生きる我々は江戸時代生まれの人の考えや法律を批判することではなく、上杉鷹山が訓えた様に「人々の心の赤字」こそが現代の日本人に最も必要な施策なのだ。

 明治人のバックボーンは江戸時代であるが、野田はそれを腐して悦に入る。だが、野田に国難に打ち克った明治人の気概も感じられず、国家に対する熱い思いや誇りも在るとは思えないし、高貴さや高邁さも国を支えようという心構えも無い。

 現代を生きる日本人にも悲しい哉、江戸時代生まれの明治人の様な揺るぎない生き方や信条は無く、江戸時代末期、国を思い、坂の上の雲を追いかけた青雲の志も無い。それにしても野田や河野太郎ら自民党内左翼というのはホント始末が悪い。

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2021年09月24日

西郷隆盛は政府軍との戦争を起こそうとは考えていなかったというが

 旧暦の1868年(明治元年)年9月22日は会津戦争が終結した日である。その10年後の明治10年9月24日は西郷隆盛が西南戦争で敗れて亡くなっている。会津が滅びた同じ時節に亡くなったのというのは会津の怨念と言えるものかも知れない。

 西郷隆盛の名前は本来は「隆永」という。隆盛というのは父親の諱(いみな)。西郷は幼少の頃には「小吉」と称し、元服すると「吉之介」となる。その後は「善兵衛」「吉兵衛」「三助(菊池源吾)」と変遷し、大島三右衛門、大島吉之助、西郷吉之助と名乗る。「菊池」や「大島」と名乗ったのは島流し時代である。

 何故に「隆永」ではなく「隆盛」になってしまったのか。明治2年、戊辰戦争の奥羽戦線から帰京させる際に、宮内庁から御召状が出されることになった。御召状は通称ではなく、諱で記さねばならず、そこで西郷の知人である吉井友実に尋ねたところ、「確か、隆盛じゃった」と答えた、それ以後「隆盛」と称されることとなった。

 帰京した西郷は、吉井に会うなり「あれ(隆盛)は父の名でごわんか。わしの名は隆永じゃと、おはんも知っちょるじゃろう」と詰ったという。吉井は頭を掻きながら、「ほんにそうじゃった」と詫び、二人は顔を合わせて大笑いしたという。

 その後、西郷は本名の「隆永」と訂正もせず「隆盛」という名を否定もしなかった。こうしたことは吉井への気遣いと、西郷自身の大らかさを示す逸話であろう。

 西郷には写真が一枚も残されていない。東京上野の西郷隆盛像というのは、実弟の西郷従道と従弟の大山巌を合わせて創った想像の人物であるというのは有名だ。

 糸子夫人は、西郷を「俳優のような好い男だった」とのろけていたと言っている。実際の西郷は、眉太く、黒目がちの美しい目をした色白の美男子だったというのが真相だろう。完成した上野の銅像を見た糸子夫人の落胆は想像するに余りある。

 明治維新後、明治政府から参議兼陸軍大将を任じられた様に維新の立役者であった隆盛が、その後一転して逆賊の汚名を背負うこととなったのは何故だったか。

 西南戦争が起こる4年前、西郷らが主張した「征韓論」を大久保利通や新政府の長州閥に因って却下される。加えてその後に士族の帯刀や俸禄を廃止する「金禄公債証書条例」が制定されると、士族らから明治政府への不満が噴出して行った。

「征韓論」を却下された西郷は鹿児島に帰郷。明治政府に不満を持つ士族らは、西郷を神輿として祭り上げる。「佐賀の乱」「神風連の乱」「秋月の乱」「萩の乱」など士族の反乱が続く中で、終に西南戦争が勃発し、敗れた西郷は城山で自刃する。

 西郷は「決して政府軍との戦争を起こそうとは考えていなかった」というが、西郷が主宰する私学校生徒を統制出来なかったのは、西郷自身の優柔不断さが大きい。結果的に若者らの不満を抑えきれなかったのは西郷の不徳の至りだと思う。

 二度の遠島処分、自殺未遂、三人の女性との結婚、波瀾と華やかさが相交じる生涯の裏では常に死の影が付き纏っていた。西郷は「いつ死んだって好い」という処生観を持ち、人生を開き直って生きている様なところがあったという。

 私利私欲や保身とは無縁で、清濁併せ呑む器用さもなく、その大人格故に多くの信望を集めた。また自分の死に際でさえ実に潔い人物だったのは確かだろう。

 一方で意外な面も覗かせる。桜田門外の変での水戸藩士との起請の反故という狡猾さを備え、慶喜公や会津藩への徹底糾弾に見られる怨念の執拗さも垣間見れる。

「南洲翁遺訓」などを読めば、西郷の指導者としての度量の深さと無上の高潔さを感じ取れるが、果たして真実なのだろうか。歴史的偉人の言葉というのはその多くが自戒であり、西郷が好んだ「敬天愛人」の思想もまた自戒の生き様の裏返しだろう。

 斯くいう愚生も、その昔は西郷隆盛という男に疑いもなく傾倒していたのは事実だ。然し乍ら、根が捻くれ者なので西郷の論評は最近は穿った見方をしている。

 慶喜公の恭順と江戸城の無血開城に満足せず、代わりに会津を攻め落とすことに執心した西郷を見ると、巷間言われてる様な傑物では無かった様に思えてならない。

 西郷隆盛を評する書籍は多くあるが、その全てが西郷を持ち上げてるものばかり。そんな傑物が何故に会津を目の敵にしたのだろう。キリスト教思想家である内村鑑三は著書「代表的日本人」の中で西郷についてこう述べている箇所がある。

「西郷ほど生活上の欲望が無かった人は他にいなかったように思えます。月収が数百万円であった頃、必要とする分は十五円で足り、残りは困っている友人に分け与えられました。普段着は薩摩絣で木綿帯、履き物は下駄で過ごした」

 西郷の質素な生活ぶりを窺い知ることが出来るが、新政権樹立後、参議とはいえ何の役にも就かない者が月々数百万円の収入があったというのは驚く他はない。

 その生活費の出所は何処なのか。江戸城の無血開城を以て新たな日本国を建国すべきなのに何故に北上したのか。西郷の資金は東軍征伐の過程で各藩に恭順させる証しとして上納させ、また大店から強奪し蓄えてた金だったのではあるまいか。

 明治新政府の歴歴は西郷と同じく高給だったのか。そう考えれば明治維新とは「尊皇」を騙った一部の特権階級が謀った利権独占が目的だった気がしてならない。

 歴史に「もし」は無いが、「もし」勝海舟が西郷隆盛との会談で江戸城の無血開城と大政奉還を以て諒としてたらその後の我が国の歴史も変わっていただろう。故に、その後に北上し会津征伐や函館戦争に大義があったとはとても思えないのだ。

 長岡藩家老河井継之助との新潟小千谷の慈眼寺での会談も然り。継之助は、長岡藩の中立を保ち和平交渉を進める為に、山縣狂介(有朋)か黒田清隆ら重鎮との会談を希望するも、立ち会ったのは若輩の軍監の肩書を持つ岩村精一郎だった。

 この小地谷会談の決裂は西軍の大きな失態だったと思う。東軍を見下したのは西郷や山縣や黒田らの武士道精神の欠落であり、維新の大義を喪失してしまった感は拭えない。小地谷会談が成功裏に終わってればその後の歴史は変わっていただろう。

「もし」小地谷で、河井と山縣や黒田、或いは西郷との直接会談が実現していれば「北越戦争」を避けられただろうし「会津戦争」も避けられたのではあるまいか。戊辰戦争で薩長連合の私欲を優先したが、その後は西南戦争で見事に裏切られた。

 歴史というのは正義が常に正義ではなく、正義が敗れることもある。「勝てば官軍」と勝利に酔った西郷だったが、故郷鹿児島での無念の自裁は会津藩や東軍と同じく「逆賊」に堕ちた瞬間でもあった。歴史とは実に異なものである。

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2021年09月23日

高市早苗に期待する故に憲法改正論と靖國神社参拝に物申す!

 世界経済フォーラム(WEF)が国別に男女格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数2021」で日本は156カ国の120位。衆院議員の女性割合が低いことなどが原因らしい。能力ではなく男女比率で決めることに何の意味があるのだろう。

 高市早苗が総理総裁になることでジェンダーギャップ指数を改善してくれるとは思わないが、日頃ジェンダーフリーや女性の社会進出向上を叫ぶ勢力は高市に否定的なのは、如何にジェンダーフリーが胡散臭げなものかが分かるというもの(苦笑)

 高市の政策に目を通すとかなりの勉強家というのが分かる。同じ女性候補でも色ボケして向上心の見られない野田聖子とは全く違う。男なら高市の政策や思想はタカ派過ぎて危険視されるだろうが、女性だからというメリットもあるも確か。

 高市の政策には歴史観や国家観が溢れていて好感が持てるが、福島第一原発事故での処理水放出に「日本全国に風評被害を広げてしまう」と反対してるのは残念だ。折角、菅総理が決定したことを撤回したらそれこそ復興への道が閉ざされる。

 原子力規制委員会では「地層注入」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」などの処分方法の中でも海洋放出が唯一の方法としている。政府小委員会は原子力規制委員会の提言に沿って海洋放出を現実的な選択肢としている。

 菅総理はこうした決定を重んじた上で、福島県の沖合1キロ付近での海洋放出の決断に至ったことを軽く見てはならない。感情論から「日本全国に風評被害を広げてしまう」とぶり返していては福島は復興どころか復旧も儘ならない。

 トリチウム水(HTO)を含んだ処理水処理水は、外国の再処理施設から放出される処理水に比べてもトリチウム含有量は100分の1程度で人体に影響を及ぼす数値ではない。粛々と海洋放出の実行を図ることこそ風評被害を食い止める最良である。

 憲法改正も安倍の憲法改正論を継承するらしいが、9条改正は究極の護憲運動というのが正しい。安倍を始め営業保守派の多くが「憲法改正は自民党の党是」と言って憚らないが、自民党は「自主憲法制定」であり、「新憲法制定」が党是である。

 高市は、現憲法を認める様な改憲ではなく新憲法草案を堂々と主張すべきだし、現憲法が明治欽定憲法第73条に由る改正であるなら、制定時に遡り現憲法の制定過程の不条理を指弾し、欽定憲法に復元し改正を図るのも一考だろう。

 営業保守派や自称愛国者らは、高市が総理総裁になることで恰も憲法改正が成立するかの様に考えてるが、改憲には国会議員の3分の2以上の発議が必要で、成立には国民の過半数の同意を得なければならない。発議から成立までどれだけの年月を要するだろう。憲法改正してる間に尖閣列島は奪われてしまうぞ(笑)

 高市は靖國神社参拝は続けるとの決意を述べている。保守派には嬉しい約束事ではあるが、8月15日ではなく春秋の例大祭や桜満開の季節に参拝すべきである。

 昨今、8月15日を「終戦記念日」として靖國神社に参拝することが愛国者や保守派の踏み絵の様になってるが、8月15日は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であり、靖國に祀られてる英霊だけに拘ることに違和感を覚える国民も少なくない。

 歴代の総理大臣は春秋の例大祭に参拝するのが恒例だった。8月15日には三木武夫が「私的参拝」したのが最初だった。三木の前の田中角栄や三木の後に首相に就いた福田赳夫や大平正芳も例大祭に参じている。だが、中曽根康弘がパフォーマンスから8月15日に「公式参拝」したことで靖國神社の状況が一変してしまう。

 その後、総裁選挙に立候補した小泉純一郎は「如何なる批判があろうが8月15日には靖國神社に参拝する」と公言し保守派を喜ばせた。泡沫候補だった小泉が大逆転し総理総裁となった。以来、インチキ保守派の靖國神社の政治利用が続いている。

 こうした状況を鑑みれば、高市は靖國神社冒涜運動に繋がる8月15日に執着せず、春秋の例大祭や桜満開の時節、或いは夏の盂蘭盆会に当る御霊まつりに詣でるべきだろう。8月15日は静謐な環境を整え、陛下の御親拝を仰ぎ奉るべし。

 総裁選挙はオールドメディアの左翼マスコミらが河野太郎を国民的支持を得てると世論誘導に躍起だが、河野の政策に中身は無く、語れば語るほどその軽さと危険性がバレる。応援してる小泉進次郎にしても中身の無い高市批判ばかり。

 脱原発を封印したというのはマスコミの作り話だ。岸田が指摘している通り核燃料サイクルを止めたら再稼働すら不可能となる。再処理せずに最終処分することは国民の安全が危険に曝され環境被害を及ぼす危険性に河野は口を噤む。

 高市早苗の電磁パルス(EMP)攻撃構想の中身も知らずに「昭和の概念で短絡的な議論」と腐した。流石は新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止しただけのことはあるが、北朝鮮は既に電磁パルス攻撃実験を成功させているのに国家の防衛を「日米安保頼り」とはそれこそ昭和かっての(笑)

 河野は「抑止力は日米同盟で高めて行く」というが、日米同盟に基づく「ミサイル防衛」網の一環ではなかったか。やってることと言ってることが矛盾し過ぎだろ。

 防衛力は日進月歩。電磁パルス攻撃構想はそれこそ令和時代の新防衛構想だ。相手の政策というより、人格をも否定する河野のあの物言いはどうも好きになれない。

 元衆院議員でワイドショーのコメンテーターを務める杉村太蔵の質問に「私は生まれ育ちが平塚で。平塚弁はちょっときつくなるところはあるのかもしれません」とは平塚市民は怒るわな。「名人は人を謗(そし)らず」というが人を貶してばかりいる河野はトップに立つ器じゃないよ。人を批判しない高市の方が器がデカい。

 一方で、自民党総裁選に埋没感は否めない野党の共通政策が地元紙に載っている。マヌケな政策ばかりで、憲法改正に至っては「安倍政権下での改憲反対」が「コロナ下での改憲反対」になっただけ。こんな野党だもの、自民党総裁に誰が就こうがボロ負けはしないわな。次回の総選挙も野党のオウンゴールだわな(笑)

 兎にも角にも自民党総裁選挙は今月29日には決まる。4人の候補者を見れば高市早苗が全てに於いて他の立候補者より優れているのは明らかだ。故に、安易な憲法改正と靖國神社参拝を保守票取り込みのパフォーマンスにしてはならない。

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2021年09月22日

彼岸会法要は天皇の詔(みことのり)として始められた日本独自の行事

 彼岸入りということで、墓参りに行く人も多いだろう。彼岸とは「雑節(ざっせつ)」の一つで、雑節とは「二十四節気」「五節句」などの暦日の他に、四季折々の季節の移り変りを日本的に表した暦日のことで先人の知恵でもある。

 雑節は「節分」「八十八夜」「土用」「入梅」「半夏生」などがある。こうした歴日が日本の四季折々の麗しい情景を深める。我が国の智慧の実践の一つでもある。

「春分」と「秋分」とは、太陽が真東から昇り、真西に沈むので、西方に沈む太陽を礼拝し、遙か彼方の極楽浄土に思いを馳せたのが彼岸の始まりとされている。

 現在では、彼岸の仏事は浄土思想に結び付けて説明される場合が多く、浄土思想での極楽浄土(天国)は西方の遙か彼方にあると考えられている。

 春分・秋分の日を「中日」とし、前後各三日を合わせた各七日間の最初の日を「彼岸の入り」、最後の日を「彼岸明け」と呼び、期間中に行う仏事が彼岸会である。

 俗に、中日に先祖に感謝し、残る六日は、悟りの境地に達するのに必要な六つの徳目「六波羅蜜(ろくはらみつ」を一日に一つずつ修める日とされている。六波羅蜜とは大乗仏教における六種の修行で、菩薩が涅槃に至るための六つの徳目のこと。

 六つの徳目とは、施しという完全な徳「布施波羅蜜」、戒律を守るという完全な徳「持戒波羅蜜」、忍耐という完全な徳「忍辱波羅蜜」、努力を行うという完全な徳「精進波羅蜜」、精神統一という完全な徳「禅定波羅蜜」、そして仏教の究極目的である悟りの智慧という完全な徳「般若波羅蜜」。「六度万行」ともいう。

 それにしても、六つの徳目の中で持戒、忍辱、精進、禅定、智慧というのは言葉では理解するが、これらの徳目を修めるとなれば容易なことではない。

 その点、布施という施しは目に見えて分かるので、仏教の世界、特に昨今の葬式仏教や新興宗教の世界では「布施」ばかりが信心の裏返しであるかの様な、坊主の我田引水的な都合の好い解釈が罷り通っているのではあるまいか。

 施しという完全な徳とは、別に戒名を貰うのに坊主にやる御布施のことではない。自分より能力的に肉体的に劣る者、難渋している者、壁にぶち当たっている者に対し金銭的なものを含めて支えてあげることこそが施しというものだろう。

 波羅蜜(はらみつ)とは、「魔訶般若波羅密多(まかはんにゃはらみた~)心経」で始まる般若心経にも頻繁に出てくる言葉だから馴染みがある人もいるだろう。

 般若波羅密多は「魔訶」、つまり尊いものであると、釈迦が弟子の舎利弗(シャーリーシ)に語った悟りであり、それを三蔵法師が訳したものが般若心経である。

 文字数は題字を含め二百七十六(276)文字。内「空」が七回、「無」が二十一回、「不」が九回で、般若心経の教えとは「空」であり、その「空」「無」「不」を知り「空」に生きることに在る。因みに教育勅語は三百十五(315)文字。

 愚生的には、般若心経の「羯諦(ギャーテー)羯諦(ギャーテー)波羅羯諦(ハラギャーテー)波羅僧羯諦(ハラソーギャーテー)菩提薩婆訶(ボージーソワカ)般若心経」という、最後のどことなくラップ調のあの心地好い響きが好きだ(笑)

 意味は、「さぁ皆さん一緒に、真の幸せの世界に行こうではないか!」という呼びかけだが、仏教徒というのは戒名さえ貰えば極楽浄土に往けると思ってる人ばっか。戒名とは御釈迦様の弟子になるということで、死んでからも修行なのだ(笑)

 彼岸会法要は他の仏教国には無い日本独自のもので、天皇の詔として始められた行事であったが、祖先を供養する行事として国民に広く定着するに至った。

 こうしたことも天皇と国民の繋がりを示す一つであり、正に我が国は天皇の国であるということが窺い知れる。皇室は常に国民と共に在り、この「君民一体」こそが我が国體の精華なのである。間違っても天皇とは「天皇制」ではない。

 因みに、彼岸会の「彼岸」は「日願(ひがん)」に喩えられ、仏教語としての彼岸は後から結びついたものであるという説もある。尤も、宗教には言葉遊びが多い。

 まあ、極楽浄土とは現世に在ると思っている。難渋する人に施し、持戒、忍辱、精進、禅定を積み、智慧を修めることこそ極楽浄土の教えの神髄である。

 死後の世界の極楽浄土や天国というのは、釈迦やキリストが悩みや恐れを和らげる為の優しい嘘だろうな。地獄も同じで、死んだらそれこそ「無」である。呵呵。

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2021年09月21日

河野太郎一族の中国共産党との癒着はバイデン一族を遥かに凌ぐ

 総裁選立候補者の河野太郎は、安全基準を満たした原発の再稼働を容認したが、使用済み核燃料を再処理して燃料として使う「核燃料サイクル(プルサーマル)」について「なるべく早く手仕舞いすべきだ」と述べている様に巧妙な脱原発派である。

 使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製される。これを「プルサーマル」や「フルMOX」の原発で燃料として使わなければ国際公約に違反となることを知らないのか。知っていて言ってるなら悪質な世論誘導である。

 使用済み核燃料を再処理してしまうと原発を動かし続けなければならないが、燃料リサイクルにも疑義を呈すとは悪質な反原発の思想である。何故に河野は脱原発を謀り再生可能エネルギーに拘るのか、その一端が見え隠れする事案が露呈した。

 ネットで「日本端子株式会社」が話題になっている。1960年に東京都中央区に設立。現在は神奈川県平塚市に本社を置く端子・コネクタを設計、製造、販売している企業で、ナント河野洋平が大株主で会長。河野太郎も大株主で元社員だった。

 現社長は洋平の次男の河野二郎。1995年、中国北京に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立。翌1996年には香港に「香港日端電子有限公司」を開設。

 2007年には、中国蘇州市に合弁会社「日端健和興電子電子科技(蘇州)有限公司」を設立している。日本端子は太陽光パネル関連事業でも収入を上げている。河野が頻りに脱原発に固執し、再生可能エネルギーに拘るのかが理解出来る。

 日本端子がHuawei(ファーウェイ)と共同出資した「京东方科技集团股份有限公司(BOEテクノロジーグループ株式会社)」の代表取締役には中国共産党のエリート幹部の陳炎順が就任。BOEはディスプレー製造分野では、世界屈指の規模を誇る会社であり、日本端子は携帯電話やパソコンのディスプレでも収益を伸ばしている。

 河野太郎は社員だったこともあり代議士になる以前から中国へは渡航して交流を重ねる。「中国の英雄」とされる河野洋平の長男ということもあり、色んな意味で厚遇されていただろうことは想像に難い。バイデン大統領の息子以上の癒着構造か。

 米国大統領選ではトランプ陣営が、バイデン候補を批判し、ハンター・バイデン(大統領の息子)が中国共産党から多額の金銭を受け取ったと糾弾された。そのは噂の域を出ないものだった。だが、河野一族の癒着は知れば知るほど深い。

 河野洋平が「中国の英雄」とされる理由は、従軍慰安婦の日本軍関与の所謂「河野談話」というより中国共産党への朝貢外交。河野の中国共産党への朝貢の一つに「旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器約5万6000発」の撤収費用がある。

 遺棄化学兵器の処理は、1997年発効した化学兵器禁止条約に基付き2000年から実施しているが、この処理事業はODAに代わる朝貢外交の最たるものである。

 この事業を決めたのは、村山富市内閣で外相を務めた河野洋平だった。1997年と言えば、河野が中国北京と香港に「日本端子株式会社」進出していた時期と重なる。

 河野は、旧日本軍が遺棄したとされる毒ガス弾の処理を確約したが、抑抑、旧日本軍の科学兵器(毒ガス弾)は「遺棄」ではなく「接収」というのが正しい。

 広辞苑には「遺棄」とは「捨てること」「置き去りにすること」であり、「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」と在る。問題の兵器は毛沢東の共産軍(八路軍)と蒋介石の国民党軍が、旧ソ連から接収、継承したものである。

 化学兵器などは旧満州に駐屯した日本軍(関東軍)が残したものとされているが、明らかな誤解と誤謬であり、日本政府が莫大な処理費用を拠出する義務はない。

 中共政府は、打出の小槌とばかり「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器である」と主張し続けて、その処理と遺棄兵器の被害の補償を日本政府に要求しているが、歴史的経緯からも管理責任は、中共政府に在るのは歴史的経緯からして明らか。

 河野は反論もせず、処理費用を我が国が負担することになったが、その裏で河野一族は自社の優遇やキックバックを求めただろうとは想像するに余りある。

 1995年に、バンコクで行われた東南アジア諸国連合外相会議に出席の途上、台風の影響で乗っていた飛行機が台湾に緊急着陸した。中共への忠誠から、台湾を国家として認めていない河野は、その搭乗機から一歩も降りることはなかった。

 1955年と言えば、北京に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立した時期と重なる。こうしたことでも中共への忠誠心はハンパない。正に売国奴の極み。

 河野一族の売国性は血筋だろう。河野太郎の祖父である河野一郎は北洋での漁業の先駆者とも言える日露漁業の会長だった。愛国党総裁赤尾敏は自著「憂国のドン・キホーテ」で「北方海域での漁業権欲しさに北方領土を売り渡した。ソ連(現ロシア)側が「北方領土問題は解決済み」というのはそういうことだと断じている。

 河野洋平や太郎・二郎のやってることを見ればやはり血筋は消せない。河野太郎が総理総裁となれば、田中角栄のロッキード事件以上の騒ぎになるのは必至。北方領土の闇取引きや、洋平が謀った蛮行や裏取引きを明らかにしなければならない。

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2021年09月20日

「大衆は小さな嘘には騙されないが大きな嘘に騙される」とは蓋し正論

 自民党総裁選の新聞記事やテレビ報道を見ると河野太郎アゲアゲの記事が多い。河野は「江の傭兵」と揶揄された父親譲りの売国性だが巧妙故に気付かれない。

 そんな河野の党員党友の支持は48%もあるという。尤も党員党友の多くはノンポリだから然もありなん。一方でネットでは高市が断トツに支持されている。

 新聞の論調に与するのは新聞購読世代の高齢者ばかり。こうした世代がいる限り営業的には成り立つのだろうが、世に警鐘を鳴らし導く「社会の木鐸」には程遠く、公平公正さも無い生業の為だけに存在する株式会社でしかない。

「読者の声」なんぞ全てがマスコミに煽られた安っぽい意見ばかり。そういや、地元誌への投稿も採用されなくなったので投稿もしなくなった。保守的(愚生の場合はタカ派的か)な文章は滅多に採用されないが、ここの何処が公正なのだろう。

 政府批判や憲法改正反対だとか、処理水の海洋放出への批判や森友問題再調査は必要などといえば即採用される。福島民報は硬派な新聞でタカ派的な論説委員もいたが、今は無自覚左翼のサラリーマンばかり。記事は共同通信の使い回し(苦笑)

 新聞の役割は終わってる。作家でありジャーナリストの門田隆将著「新聞という病」には「ジャーナリズムの王として長く君臨した日本の新聞は、なぜ今「国民の敵」となってしまったのだろうか・・・かつて記者クラブに潤沢に記者を配置し情報を独占して自らの主義主張、イデオロギーに基づいて情報を『加工』し大衆に下げ渡していた新聞が、インターネットの発達でその正体が暴露されてしまった・・・ついには新聞自体が『日本最大の病巣』となってしまった」と綴られてるが至極。

 今回の総裁選挙だけではなく、今後の行われる総選挙や全ての選挙は新聞テレビVSネットの戦いになるだろう。今や我が国には正統ジャーナリズムは存在せず、権力への批判は単なるパフォーマンスと化し、民衆に迎合して何でも腐して終わり。

 悲しい哉、未だに我が国のマスコミというのは冷笑的な態度こそが真のジャーナリズムだと信じて疑わない。こうした価値観も戦後民主主義の弊害と言えよう。

 大多数の国民は、マスコミの提供する偏った報道であろうが毎日接することで意思行動を方向付けられてしまう傾向が強い。例えば、声の大きい者や頻繁に接することで、人はそれが「正しいもの」「魅力のあるもの」として誘導されてしまう。

「テレビショッピング」がその好い例で、視聴者に都合の良い部分だけを繰り返し何度も見せて、それをタレントらに実体験させ感想を聞くことで視聴者は安心してしまい、大して欲しくないものをついつい勢いで買ってしまう(笑)

 連日「加計が~」「森友が~」「安倍が~」という報道が繰り返されれば、否が応でも反自民、反安倍に靡くのは当然の成り行き。今回の自民党総裁選でも連日「河野の支持率が高い」「河野は改革派」などと報じられれば河野が支持される。

 マスコミにとって、例え偏っていようが執拗に報道しているものが国民を誘導したい価値観であり、国民に知らせないものにこそ真実が隠されている。

 マスコミは国民の安直な正義感に利用し、自分達の主張こそが「正義であり民主主義である」と居丈高に振り翳し国民を誑かすが、単に株式会社の営利主義の一環。

 我が国を覆う重苦しい閉塞感は、政治家の為体と不作為も然ること乍ら、国民を正しく導くことなく、正論さえもぶち壊して、要らぬ方向へ世論誘導して悦に浸っている進歩の無い低能ジャーナリズムこそが元凶と言っても過言ではない。

 こうした偏向報道まっしぐらの低能ジャーナリズムを糺すことが我が国の政治を正すことに繋がる。高市早苗は放送法第1項の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に基づきマスコミの是正とNHK改革を訴えているが是非断行して欲しいものだ。

 国民の多くはマスコミの垂れ流す報道を疑いも無く信用し、利用されていることさえも分からずに幼稚で安っぽい主義主張に迎合する。そういう意味ではネットは面白い。公正さや公平さは別にして、乱暴な言葉も目に付くが刮目する内容も多い。

「大衆の多くは無知で愚かである」「熱狂する大衆のみが操縦可能である」「大衆は小さな嘘には騙されないが大きな嘘に騙される」とはアドルフ・ヒトラー。当時のドイツ国民から熱烈的に支持されたのはヒトラーの扇動(操縦)に因るもの。

 簡単に言えば、多くの国民というのは熱し易いからこそ利用し易いということだ。新聞購読者の高齢者なんてのはその典型でもある。共産党の「平和」利用も有権者を誑かす大きな嘘の一つだろう。正に大衆の多くは無知で愚かなのである。

「大衆は小さな嘘には騙されないが大きな嘘に騙される」とは蓋し正論。新型コロナ騒動でのワクチン接種やマスクの強要なんてのは大きな噓なんだと思う。呵呵。

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「敬老の日」老人の方々は先祖や先人に恥じない生き方をしてますか!?

 日本国内の65歳以上の高齢者の総人口に占める割合は29.1%と過去最高を記録したという。来年以降も殖え続ける見通しで現役世代の負担が増えるのは必至。

 ハッピーマンデーに組み入れられてしまった「敬老の日」だが、祝日法では「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」というのが趣旨。

 敬老の日の始まりは、兵庫県多可郡野間谷村(後の八千代町を経て現在の多可町八千代区)で、昭和22年9月15日に「老人を大切にし、年寄りの知恵を借りて村作りをしよう」という趣旨で、敬老会を開催したのが始まりとされている。

 祝日法改正によるハッピーマンデー施行の際は、「敬老の日」の提唱者の村長から遺憾の意が表明されたというが、祝日の意味からしても当然の抗議だろう。

 老人とは「老人福祉法」では65歳ということになってる。また60歳を「初老」だと思ってる人も少なくないが、60歳は「還暦」。初老とは40歳の別称である。

 野間谷村で、敬老会が行われた昭和22年当時は終戦直後でもあり、その方々は明治や江戸時代生まれだったと思われる。野間谷村に限らず、日本の混乱期を生き抜いた方々から「年寄りの知恵」を教わることは有意義だっただろうと思う。

 だが、現代ではハッキリ言って尊敬出来ない年寄りもいるのも確かだ。特に、戦後民主教育を受けた所謂「団塊の世代」と言われる80歳前後の人達は思想も然ること乍ら、マナーのなっていない非常識な老人が目に付く。長幼の序以前の問題だ。

 愚生は公衆浴場が好きで市内に在る施設などによく行くが、浴場くらい育ちが分かる場所はない。湯船に入る際や洗い場でのマナーや、サウナに入って水風呂に浸かるのもやはり周りの人に気を遣うのは当たり前だが、我が物顔の老人が目に付く。

 昔の銭湯というのは社会勉強をする絶好の場所だったという。子供は銭湯で学校では学べないマナーを覚えるにはうってつけの場所だった。挨拶は勿論のこと湯船に入る前は身体を洗う。終わったら次の人の為に椅子や洗面器を綺麗に整えるなど。

 言わなくても当たり前のことだが、そういう一般常識を学ぶ場所だったのだ。だが、今は子供や若者に教えるべき大人や老人のマナーがホントなってない。

 後期高齢者と言われるくらい年代の人を見ていて感じるのは、我が儘で行儀が悪い人が多く「カネを払ってるのだから」と言わんばかりに、周りの迷惑を顧みず横柄に振る舞ってる人も少なくなく、マナーを教わっていない子供らと変わらない。

 先日も湯上りに洗面所でドライヤーを台に置いたまま点けっぱなしにしてる爺さんがいた。何をやってるのかと思えば私物の濡れた袋を乾かしているという。

 愚生はそんな非常識な振る舞いを見過ごすことは出来ない性格なので、「ドライヤーは髪の毛を乾かす為のもので、そんな物を乾かしちゃダメよ」と注意した。

 すると、「何が?別に好いじゃないか濡れてるのを乾かすくらい」と開き直る。頭に来たので「そんな常識も分からないのかい」と怒鳴り付けてやった。

 愚生は声がデカいので、何事かと心配した従業員が駆け付ける。事情を説明すると従業員が「ドライヤーはそういうことには使わないで下さい」というと、「何が悪いんだ、別に好いじゃないか」と反論し従業員や愚生を睨み付けてた。

 最近では「老人業」というのが流行り、「我々は優遇されるのが当り前だ」と言わんばかりに威張り、居直り、権利ばかりを主張する年寄りが多くなった気がする。

 そんな自己チューの年寄りが長生きするほど迷惑な話は無いし、そんな老人を「敬え」というのも無理というものだろう。初老(40歳)を過ぎた大人は、自分が周りの見本であるとの認識を以て、言動や行動には慎重であるべきだと思う。

 我が国は老人の知恵を借りて生き抜いたのも確かだろう。例えば、明治維新もそのバックボーンは江戸生まれの方々が創り上げた価値観であり、これは江戸時代に育まれた道徳や教養、武士道精神や大和魂が見事に結実した結果である。

 江戸時代中期から後期にかけて発達した古典研究の一学派である思想を「国学」というが、本居宣長が「古事記伝」を表し、その国学を大成させ、徳川光圀に至っては「大日本史」を編纂し、長い年月をかけて勤王思想を鼓舞した。

 この徳川光圀の日本学を「水戸学」と言うが、その教えを佐久間象山や吉田松陰、西郷隆盛、坂本龍馬、桂小五郎など多くの志士が影響を受け、水戸学を知ることで天朝の尊厳性を尊び、鼓舞し奮い立った結晶が明治維新である。

 明治維新の不条理は扨て置き、国学に由る勤王思想などの国益中心の愛国・憂国の心の成果が、大政奉還と大政復古の見事というべき歴史を成し遂げたのだ。

 子供は国の宝であるが、老人も同じである。「敬老の日」を祝って貰う前に、老人と言われる大人こそ、先祖や先人と向き合い、自分自身がそれに恥じない生き方をしているか、老人として敬愛されているか、自問自答しては如何だろうか。

「子供叱るな来た道じゃ、年寄り笑うな行く道じゃ」という格言があるが、日本を背負って来た年寄りが嗤われたり叱られてる様じゃ世も末だ。こうした現状は団塊の世代に象徴される戦後民主主義の弊害と言ってばかりはいられない。呵呵。

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2021年09月19日

進次郎よ、カーボンニュートラルというなら原発推進するべきだろう(笑)

 総裁選に立候補している高市早苗は、電力の安定供給に対するリスク低減には「小型核融合炉の実用化が欠かせない」という政策を打ち出している。小泉進次郎は、その意味が分からず「高市は原発推進者で危険だ」とのレッテル貼りに躍起。

 高市は以前、エネルギー問題に関し「首相に就任したらエネルギー基本計画の素案を書き直す。(現在のエネルギー対策では)日本の産業は成り立たない」と述べ、必要なエネルギー供給を賄う為には核融合炉の開発が必要だとして「国家プロジェクトとしてやるべきだ」と強調したことが進次郎はどうも気に入らない(笑)

 高市は「2020年代に核融合炉を実現させる」という。核融合反応を起こすには燃料となる重水素や三重水素(トリチウム)をプラズマ状態にした上で衝突させなければならず、このプラズマを安定して制御する技術は現状では存在しない。

「商業炉の開発は可能なのか」といった課題もある。核燃料サイクルの施設「もんじゅ」を予算的な理由で廃炉にしたことは記憶に新しいが、核融合炉の総建設費は約2.5兆円と見積もられるなど莫大な投資額に対する批判も出るだろう。

「もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物(MOX)燃料に加工し、再利用しようという国のエネルギー政策であり、我が国が目指した高速炉開発という夢の方向性は決して決して間違ってはいなかった。

 高速増殖炉に成功させることで、世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国が世界から尊敬されるだろうに、「予算的に」という理由で廃炉される様なことになったことは経済大国としても技術立国としても実に情けないことだった。

 高市は、巨大な核融合炉ではなく数百億規模で建設可能な小型核融合炉の実用を目指している。そんな経緯もあって今世界では技術競争が起こっているという。

「国産の核融合炉を実現する為に京都フュージョニアリングを国家プロジェクトにして、3年で3000億円といった規模で投資する」と語っており、核融合炉の国産化をスーパーコンピューター「富岳」に代わる国家プロジェクトとして掲げる。

 経産省が公表した第6次エネルギー基本計画の修正案では、原子力政策について、脱原発派に阿て「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」という表記に留まり、新設や増設、建て替えなどは盛り込まれていない。

 エネルギー基本計画は「絵に描いた餅」であり、大学の先生方が議論して決めた「希望」であり、誰が何をやるか、責任を誰も負っていない計画に見える。結果、補助金を湯水の如く無駄使いして終ることになるという不安があるのも確か。

 確証もない地球温暖化対策の為に、そのツケを日本国民か負うことになるが、それを分かり易く説明する姿勢が無い。高い電力を買わされて、経済が行き詰まり、高い借金を払わされる可能性は少なくない。高市の基本計画見直しは当然の主張だ。

 再生可能エネルギーは業者にとってはコストも低いし儲かるが、国民からすれば思うほど安価ではない。国は「再エネ発電賦課金」という現実を無視して2030年度には発電全体の36~38%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。

 同時に原子力を現行の20~22%を維持するというが、数値目標が逆だわな。安心安全な原発こそ推進すべきで、カーボンニュートラルというなら尚更だろう。

 政府のエネルギー基本計画の目標達成の為には、メガソーラー発電所や風力発電施設を乱立させるしかない。「水素エネルギー」は魅力的ではあるが、蓄電池は太陽光発電や風力という不安定な電源と組み合わせないと主力電源になり得ない。

「国民からすれば安価ではない」というのも、再生可能エネルギー施設が増設されればされるほど一般家庭への再エネ発電賦課金という負担金は殖え続けるからだ。

 こうした現状を鑑みれば、再生可能エネルギー推進と同時に我が国の技術力を信じ、新しい原発に期待しても好いと思ってるが、原発事故への感情論から新設は不可能な状況。ならば、高市の「小型核融合炉の実用化」が現実的な対策だろう。

 核融合炉とは、太陽で起きている「核融合反応」を地上で再現させる原子炉の一種。小型核融合炉はCO2を排出せずに膨大なエネルギーを創り出すことが出来る。然も高レベル放射性廃棄物を発生させないというメリットもある。

 核融合発電所は、核分裂発電所(既存の原発)の様な化石燃料を燃やすことがないので温室効果ガスを発生させることはない。使用燃料はウランよりも豊富で、海の中にある重水素といった資源だけで発電出来るとされている。

 核融合炉は、軽い原子を数千万度の温度で繋ぎ合わせてエネルギーを放出するというもので、既存原発よりも放射能や廃棄物の発生量が少なく危険性も低い。こうした技術が実用可能になれば気候変動への対策に大きく貢献するだろう。

 核融合炉の国産化及びエネルギー基本計画の修正を言及した候補者は高市早苗唯一人。総裁選の結果如何では、我が国の原子力行政と脱炭素政策が大きく転換する可能性もある。エネルギー政策を見ても他の候補者に比べて高市が格段に優れている。

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2021年09月18日

昭和6年9月18日、満州事変の引き金となる柳条湖事変が勃発

 昭和6(1931)年9月18日、柳条湖で事変が勃発したことが満州事変の引き金となった。「日本は満州事変以降、大陸への侵略を拡大し無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」というのが我が国の歴史的認識である。この認識こそ戦後民主教育の典型であり、自虐的且つ軽薄なものであると言わざるを得ない。

 我が国が国際条約に基いて他国(支那大陸)に軍隊を駐留させていたことは違法ではない。国際法的には全くの合法であり、つまりそれを「侵略」とも言わない。要は、歴史的事実に目を瞑って勝手に「侵略」だと思い込んでいるだけのこと。

 我が国は「満州事変」に対しても、その起因となった「柳条湖事変」や「満州国」に対する認識、自国の歴史というものを余りにも知らなさ過ぎではなかろうか。

 戦後の歴史教育では、「柳条湖に於いて南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」と教わった人が殆どだろうが、歴史というのは往往にして戦勝国に因って都合好く改竄されるものである。中でも「満州事変」はその改竄の最たるものだ。

 昭和7年、国際連盟は事件解明の為に「リットン調査団」を派遣。 その報告書では各国の思惑通り、関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻って「この事変の誘因を、満州と中華民国の混乱と内乱に在る」との認識を示した。

 その上で、「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」との結論に至っている。

 こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

 更に、日本の権益については、「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」と、日本側の動機にも言及している。

 日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を正確に伝えている。

 米国の元中華民国公使・ジョン・マクマリーも、「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場を擁護する意見があったのも事実。

 歴史を語る上で大切なのは、古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。つまり、反省するのは勝手だが冷静な検証を怠ってはならない。

 戦後の新たな資料によって史実の全貌が明らかになっている現代に於いても、新旧資料を精査せずに公正な歴史認識を学ばないのか不思議でならない。

 これつまり、未だGHQの戦後民主教育による洗脳から目覚めていない証左だが、歴史の問題は、一国の存亡に係わる大事であるということを忘れてはならない。

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斯くも怪しき世論の動きに騙されてはならない

 自民党総裁選が告示され高市早苗、岸田文雄、河野太郎、野田聖子が立候補した。地元紙では「岸田、河野、高市が接戦」と報じている。解説では「安倍・菅政治の総括が不可欠」として森友問題の再調査の必要性を述べている。

 4候補の中で再調査を明言したのは野田聖子だが、森友問題は別に安倍前首相を忖度した訳ではなく、佐川元国税庁長官(当時)の答弁との整合性を図った、単なる財務省の文書管理の問題に過ぎない。オールドメディアの世論誘導はえげつない。

 マスコミが作る怪しい世論操作に不安を感じる国民は少なくない。「夫婦別姓法案」や「戸籍制度廃止法案」「人権救済法案」「外国人地方参政権付与」「二重・三重国籍法案」等等。極め付けは「女性宮家」や「女性(女系)天皇論」。

「女系天皇論」や「(選択的)夫婦別姓制度」を、キチンと突き詰めた議論が為されることなく、安っぽいムードで「グローバル時代の到来」だとか「世界ではこうだ」とか、実に曖昧な次元で以て賛成者が広がってしまった気がしてならない。

「夫婦別姓」の危険性に気付いた国会議員や国民から反対の声が上がってはいるが、驚くことに野党だけではなく保守を標榜する自民党議員が賛同してるのは厭きれてしまう。問題点や危険性を徹底的に指摘し、批判し、葬るべき売国法案である。

 総裁選での争点は「選択的夫婦別姓制度」の是非が重要となる。岸田文雄や河野太郎、野田聖子三人は賛成派であり、反対は高市早苗だけ。これをしても国民が期待する保守の二大政党制は瓦解し、自民党がリベラル左翼に成り下がった証左だ。

 我が国が明治維新の大業を成し遂げ、西欧に見習い国民全てに「姓(氏)」を与え、新しい家族制度を整えた。国民が家族の理想にしたのは皇室の姿である。

 教育勅語に「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し朋友相信じ」と明示されてる様に、正に日本の家族制度は尊いものである。欧米の教育は、個人が生存権に勝つ為のものであり、辺り構わぬ闘争が行われ、働く目的は金と享楽の追求のみである。

 それ故に家族の絆は緩み道徳の深さは生活から離れ、唯物主義の考え方が支配的となり孤独化している。一方で我が国の個人主義は極めて僅かで、世代に亘る家族の絆は固く互いの助け合いによって人間本来の善良な姿と優しい心が保たれている。

 我が国の家族制度というのは皇室の家族の在り方を見本にしているからであり、我が国が世界に誇れるものはこうした「家族制度」である。この尊い家族制度の破壊を目指して謀られたのが「夫婦別姓」であり、断じて容認出切るものではない。

「夫婦別姓が男女平等の理想」とか「少子化時代に墓が守れる」という「夫婦別姓推進のキャッチフレーズ」全てが偽りである。鯔のつまりは「女性宮家」や開かれた皇室論から「女性(女系)天皇」を画策しているのは火を見るより明らかだ。
 
「夫婦別姓」運動と「女系天皇論」には酷似点も多い。どちらも1932年の「コミュンテルンテーゼ」の命令書を忠実に遂行しているのは、政府中枢に入り込んだ全共闘系と共産党系の過激な女性闘士どもが共同謀議的に共産主義者が発案したものだ。

「男女共同参画社会」という制度も同じく唯物論とマルクス・レーニン主義に冒された精神異常者やジェンダーフリーを叫ぶ性的変質者集団が考案したものである。「共参(共同参画)社会」とはカタチを変えた「共産社会」実現の謀略である。

 今や「共同参画社会」や「協働」という名の造語が全国に蔓延していることは憂慮すべき事態であるが、これら共産主義者の策謀を自民党政権で実現させている。

「女性宮家」論は、天皇制廃止運動の枢要な柱として昭和40年台に騒がれ出し、「夫婦別姓」運動は平成に入り大キャンペーンされるも、保守派議員から異論が噴出し頓挫した。だがここに来て「選択的」との冠を付けて新たな戦略を謀る。

 夫婦別姓推進派の急先鋒というべき橋下徹は「選択的夫婦別姓」について、「反対する理由が分からない。選択的なんですから同姓にしたいなら同姓にすればイイし、別姓にしたいんだったら別姓にすればイイ」と「選択的」との文言を強調する。

「反対する人は姓が変わる事によって家族の絆が失われるとかっていうのは、アホかって言ってやりたいんですよ。なんで反対するのかさっぱり分からない」 と語ってるが、岸田や河野、野田らの認識も同じで、その奥に在る策謀が見抜けてない。

 夫婦別姓推進の目的は別姓そのものではなく「戸籍法廃止」に在る。別姓が導入されれば我が国の戸籍制度や家族制度は瓦解し、祖先と家族・親と子を結ぶ連帯意識や地域の一体感、延いては日本人の倫理道徳観にまで悪影響を及ぼすのは必至。

 我が国の伝統文化を否定する彼奴らの狙いは国體の破壊と皇統断絶であり、その一里塚が選択的夫婦別姓運動である。「選択的なんですから」とは誑かしである。

 教育勅語に明示された「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し」との徳目が大事。 今正に、共産主義はそのカタチを変え、国民が気付かないまま行政権に連結し祖国日本を蝕み続けている。国民よ、斯くも怪しき世論の動きに騙されてはならない。

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2021年09月17日

河野太郎や石破茂が国民的支持を得られているというマスコミの希望的世論誘導

 連日報道されている世論調査では、自民党総裁に相応しいのは河野太郎がトップで石破茂が続く。世論調査というのはマスコミの希望的世論誘導。ネットでは高市早苗が断トツで支持されてるが、地上波では評判が悪いのが逆に分かり易い(笑)

 以前、総務大臣だった高市早苗が、政治的に偏向したテレビ局に対し放送法第4条を例に上げ「国は放送局に対して電波停止できる」との発言をしたところ、テレビ朝日などの左翼マスコミ御用達のジャーナリストらから抗議されたのを思い出す。

 高市に批判的なマスコミやジャーナリストらは「知る権利」を翳して「現憲法の精神に反する」などと煽動してたが、偏向著しい彼らが「知る権利」とは嗤わせる。

「知る権利」とはマスコミの知る「権利」ではなく、国民が真実を知る「権利」でなくてはならない。マスコミは知り得た情報を公平公正に国民に伝える役目を担っているに過ぎないが、それを忠実に実行しているとはとても思えない。

 閑話休題。河野太郎の売国性は父親譲り。「江(沢民)の傭兵」と揶揄された河野洋平はあからさまな親中派&売国奴だったから分かり易いが、総裁選出馬に当って「脱原発」や「女性(女系)天皇論」の主張を翻意するなど実に強かで巧妙だ。

「女性宮家創設」「靖國神社参拝反対」「選択的夫婦別姓」「移民政策推進」と、その思想信条は保守とは程遠い党内左翼であり石破が秋波を送るのも当然だわな。

 靖國神社参拝反対は、石破と同じく「侵略戦争の責任者であるA級戦犯が祀られている靖國神社なんぞに参拝したら中国共産党さまに顔向け出来ない」との媚中派らしい認識なのだろう。河野石破連合は中国共産党の第五列である。

 祖国を護る為に犠牲となられた英霊に感謝の真も捧げられない人物が総理総裁候補とは厭きれるばかり。我が国に「戦犯」はいないし英霊にA級もBC級も無い。

 石破に関しては軍事オタクということで「タカ派」のイメージを持っている人が多く、その実は戦後民主主義(自虐史観)にどっぷり浸かった無自覚左翼。

 アパホテルの懸賞論文で「日本はいい国だ」と発言した田母神俊雄幕僚長が解任されたのは記憶に新しい。「田母神論文」への反論で石破は次の様に語っている。

「『民族派』の特徴は彼らの立場とは異なるものをほとんど読まず、読んだとしても己の意に沿わないものを『勉強不足』『愛国心の欠如』『自虐史観』と単純に断罪し、彼らだけの自己陶酔の世界に浸るところにある様に思われます」

「在野の思想家が何を言おうと御自由ですが、この『民族派』の主張は歯切れがよくて威勢がいいものだから、閉塞感のある時代に於いてはブームになる危険性を持ち、それに迎合する政治家が現れるのが恐い処です。加えて、主張はそれなりに明快なのですが、それを実現させる為の具体的・現実的な論考が全く無いのも特徴です」

 我が国に在野の思想家なんぞいない。それを言うならネット右翼や営業保守だわな。迎合する政治家とは8月15日に靖國神社参拝してる政治家だろう。高市もその一人だが、8月15日じゃなく春秋の例大祭や桜満開の季節に詣でるべきだと思う。

「主張はそれなりに明快なのですがそれを実現させる為の具体的・現実的な論考が全く無いのも特徴」とは、石破や立憲民主党らにこそ当て嵌まると思うがなぁ。

「『日本は侵略国家ではない!』それは違うでしょう。西欧列強も侵略国家ではありましたが、だからといって日本は違う、との論拠にはなりません。『遅れて来た侵略国家』というべきでしょう」と、大航海時代以降の欧米列強の植民地支配に我が国も遅れて加わったという歴史認識から先の大戦を全面的に否定している。

「『ここまで来たらやるしかない。戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして滅びるは日本人の魂まで滅ぼす真の亡国」などと言って開戦し、日本を滅亡の淵まで追いやった責任は一体どうなるのか」と貶してるがそれこそ事後法に似たり(苦笑)

 負けると分かっていたからと戦わずして植民地となったとしたら祖国日本と日本民族が生き残る道はあったのか。現在の道徳観で歴史を語ることに意味は無い。

 敗戦の責任はA級、B級、C級「戦犯」という汚名を着されれた英霊の方々が負われているではないか。何の反論もせず、その死を諒として尊い命を捧げてくれた英霊の命は軽いものではない。そんなに申し訳ないなら腹を召したら如何か。

「ここらが徹底的に検証されないまま歴史教育を行ってきたツケは大きく、靖國問題の混乱も根本はここにあるように思われます」とは正論だが、戦後教育の元凶はGHQの統治下に実行されており、東京裁判や歴史の検証を怠ったのは誰なのか。

 我が国では歴史教育というか近代史は教えていない。教育の問題は政治家の怠慢であり、石破も無関係ではない。教育は国家の大本であり何処の国も国益が優先され教育が施されている。靖國神社の混乱は三木武夫と中曽根康弘が元凶である。

「大日本帝国と兵士たちとの間の約束は『戦死者は誰でも靖國神社にお祀りされる』『天皇陛下がお参りしてくださる』の二つだったはずで、これを実現する環境を整えるのが政治家の務めなのだと考えています。総理が参拝する、とか国会議員が参拝する、などというのはことの本質ではありません」とは詭弁と断じる他は無い。

 確かに靖國神社を追悼施設と認識してる国民は多いが、靖國神社は追悼施設ではなく246万6000余名の英霊の功績に感謝し顕彰する神社である。戦没者の追悼だけが目的なら別な追悼施設を建立するなり、千鳥ヶ淵墓苑を整備すれば好い。

「侵略戦争によって中国共産党さまに多大な迷惑を掛けて申し訳ない」と自虐史観逞しい石破や河野が、尖閣問題で混迷を深める日中関係の改善を図るとしたら中共に譲歩することが絶対。韓国に対しては未来永劫謝罪してろというスタンス。

「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などで多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみを齎した」という認識を改めない限り、対中外交は勿論のこと何もかもが間違った方向へ進むだろう。河野石破小泉連合は自民党どころか祖国日本を滅ぼす。

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2021年09月16日

猪苗代湖中田浜で起きた悲惨な事故でいわき市の「佐藤剛建」社長が逮捕

 約1年前の9月6日午前11時頃、猪苗代湖中田浜で遊泳中の千葉県野田市の家族がプレジャーボートに巻き込まれ小学3年生の少年が死亡し、母親は命を取り留めたものの両足の膝から下を切断するという重傷を負い、祖母も大けがを負った。

 プレジャーボートを運転していた犯人らは捕まっていない。血が洗い流されてボートを特定出来ないという。ボーとの瑕も漂流物との接触の可能性があり見極めは困難だというが、我が国の科学捜査というのはその程度の杜撰なものなのか。

 目撃者に由れば、事故を起こしたプレジャーボートには約10名が乗っていたという。操縦していた当人が泳いでた人を巻き込んだという自覚は本当に無いのだろうか。ボートに乗っていた人達も異常な音や衝撃を感じなかったのだろうか。

 だとすれば恐ろしいことだ。簡単に人を殺せるのだから。良心の呵責もなく普段通りに暮らしてる犯人がそこにいると思うと遣り切れない。恐らく中田浜には例年訪れていたと推測する。今年、中田浜に来なかったヤツが犯人の可能性が大きい。

 警察や運輸安全委員会は「現場付近では当時ボートや水上バイクなどが航行しており特定には至っていない」という。水上バイクで2人を巻き込み、内1人の脚を切断するなどありえない。プレジャーボートに断定して徹底して捜査するべきだ。

 明石市の市長が水上バイクの危険行為を告訴してから危険運転はピタリと止んだという。猪苗代湖は関東近郊からも気軽に来れると人気があり危険運転は日常茶飯事だった。ボートの所有者全てのボートの修理歴や細かな瑕まで調べ上げよ。

 何年経とうが両親の子供を失った悲しみは癒えることはない。亡くなった少年の魂が救われ、家族の渾身の悲しみが消えることを心から願わずにはいられない。

 犯人を特定出来ないというのは捜査の怠慢だと思っていたら、昨日、いわき市泉ヶ丘に本社に在る、プラント、工場など足場工事・足場仮設工事などを請負う(株)佐藤剛建社長の佐藤剛(つよし)が業務上過失致死傷容疑で逮捕された。

 佐藤は容疑を否認しているという。捜査は慎重を期して行われており証拠や同乗者の証言も得ているものと思われるが、佐藤容疑者と同乗者らは任意の事情聴取には否認していたという。こうしたことは口裏を合わせていたのは想像するに難い。

 警察や検事の心証を損なうものと思われる。佐藤容疑者の父親は「被害者や御遺族に申し訳ないと思う」と語ったという。不肖の息子が事故を起こしていたのは薄々分かっていたのではあるまいか。佐藤容疑者も素直に罪を認めなさいな。

「今年、中田浜に来なかったヤツが犯人の可能性が大きい」と予想したが、案の定、佐藤容疑者は長年、中田浜を利用していたという。流石に今年は来れなかっただろう。つまり、本人らは事故を起こしてしまったという自戒の念があったからだ。

 若くして会社社長となり、いわき市と東京都に会社を構えるなど事業者としては成功者だろう。だが、そこに驕りは無かったか。経営者としての人格はどうだったのか。社稷を重んじることなく営利主義から経営道徳も欠落していたと思われる。

 猪苗代湖でジェットスキーやプレジャーボート遊びをしてる土建屋の社長を知っている。腕には金無垢のロレックス、乗ってるクルマも高級車。ヤクザ好きで国民の血税で仕事を頂いているという自覚は無い。佐藤容疑者も似た様なものか。

 業務上過失致死傷事件では拘束されない任意捜査の場合が多いが、逮捕拘留されるというのは警察が悪質と判断されたからだ。証拠隠滅や口裏合わせなどが疑われており、否認していることも佐藤容疑者の性悪さを窺い知ることが出来る。

 同乗者らも佐藤容疑者の逮捕で動揺していることだろう。操縦者が事故の衝撃を知らなかったとも思えないが、ボートから後ろを見て異変に気付いた同乗者が事故の状況を全面的に否認することは良心の呵責に耐えられないと思う。

 ニュースで航行中に撮影された動画が警察に提出されていることが報道された。異変に気付いた同乗者の「やばい」という声が記録され、救助に向かわずそのまま去っていく様子が移ってるという。この同乗者からの動画が逮捕に繋がった。

 佐藤は同乗者に「何も無かったよな」と口止めしたことも判明している。どこまでも姑息で卑怯な輩だ。交通事故での轢逃げ死亡事故は重罪だ。佐藤も事故を認識して逃げてるのだから業務上の過失ではない。殺人事件で再逮捕するべきだ。

 将来を担う少年の命を軽々しく奪った罪は大きい。況してや口裏合わせとはどこまでも卑怯な男が、業務上過失致死で有罪になったところで反省はしないだろう。遺族は民事訴訟で佐藤容疑者が震え上がるくらいの賠償請求をしてやりゃ好い。

 佐藤剛はどんな人物なのかと検索したらfacebookやインスタグラムなどは既に削除されていた。「佐藤剛建」がヒットし、間違いなく佐藤容疑者の会社だった。今後は次々と画像がアップされ、経歴や過去の振る舞いが曝されることだろう。

 佐藤剛で思い出したのは、同じくいわき市の福浜大一建設社長の佐藤毅のこと。同じ「佐藤」姓で土建会社というと佐藤貞二の親戚だったりしてな。この事故に関しては政経東北やタクティクスなど地元誌が取り上げることを期待していよう。

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2021年09月14日

ミサイル防衛構想を無力化する電磁パルス(EMP)技術の整備を急ぐべし

 総裁選に立候補予定の高市早苗が、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べたことが曲解されている。

 高市は「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調した上で「強い電磁波など色々な方法で先ず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」との発言がネットでは話題になっている。

 匿名掲示板の「2ちゃんねる」開設者で「ひろゆき」こと西村博之は、ネットのYAHOO!ニュースで「マンガ好きの中学生以下の知識」と高市の構想を腐した。

「電磁波は発生させた場所が一番大きな被害を受けます。日本国内で電磁波を発生させると被害を受けるのは日本人です。敵地に電磁波を発生させる機械を持ち込んで高圧電源を繋げるおつもりですかね?」との自論を偉そうに垂れ流した。

 高市の電磁パルス(EMP)攻撃は、高度な軍事技術で世界で研究されている。「敵地に電磁波を発生させる機械を持ち込んで高圧電源を繋げる」ものではない。

 弾道ミサイルを地上数十〜数百キロの高高度で爆発させ人的被害を与えることなく既存のミサイル防衛網を無力化出来る軍事技術。北朝鮮はICBMに搭載出来るEMPを成功させている。「中学生以下の知識」とは自分自身だろうに(苦笑)

 大陸間弾道弾(ICBM)に搭載出来る水爆実験に成功した北朝鮮は、「巨大な殺傷・破壊力を発揮するICBMだけでなく、超強力電磁パルス(EMP)攻撃を加えることの出来る多機能化された熱核弾頭である」と強調したことは記憶に新しい。

 北朝鮮側はICBMに続き、新型巡行ミサイルの発射実験に成功した。飛行距離は1500キロ、飛行時間2時間6分20秒に達した。飛行距離1500キロというのは東京に余裕で届く。ICBM「北極星2号」の飛行距離は2000キロ以上で日本を丸呑み。

 この事実を見れば、対北朝鮮制裁や日米韓のミサイル防衛構想が意味の無いものになったということだ。米国本土へミサイルが届くのも時間の問題だろう。

 高市のEMP攻撃は、北朝鮮の脅威に対して新たな防衛構想を確立しようというのが狙い。別にマンガの世界ではなく、新しい軍事技術を研究・導入し我が国の防衛体制を確立させることにある。岸防衛大臣の「第二宇宙作戦隊」新設も同じ流れだ。

 金正恩も馬鹿ではない。ICBMをグアムや在日米軍基地に撃ち込むより、EMP弾を相手国上空で破壊させた方が効果的だし、何より、迎撃に因って破壊すれば自ら危機を招くということで、ミサイル防衛構想の無力化に成功したということだ。

 例えば、EMP弾を韓国中部上空で爆発させれば、ソウル首都を中心に広範囲で電力施設などインフラや電子部品が破壊される。つまり、電磁波は人的被害を与えることなく、米韓の既存のミサイル防衛網を無力化出来るということでもある。

 これが韓国ではなく、東京上空だとしたらその脅威は計り知れない。高市のEMP防衛構想は北朝鮮が強硬手段に訴えたその後を想定している。「向こうから発射の兆候が見えた場合」に相手の基地を無力化することは最大の防御でもある。

 我が国独自で北朝鮮の脅威を排除する為の法整備と防衛システムの整備を急ぎ、北朝鮮の先制攻撃という「まさか」にも備えておかねばならない。アジア情勢と世界の混乱期を迎えた今、乱世に対応出来る政治家は高市早苗が適任だと思う。

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2021年09月12日

原発技術で世界を制することが世界を制することでもある

 総裁選に立候補する河野太郎は「脱原発」を封印し、安全基準を満たした原発の再稼働を容認したが、使用済み核燃料を再処理して燃料として使う「核燃料サイクル(プルサーマル)」について「なるべく早く手仕舞いすべきだ」と述べた。

 河野は、使用済み核燃料の再処理に反対するのは、反原発派らの「原発即時停止」と同じ認識であり、河野こそ反原発の強力な推進者であり、総裁選への出馬会見での脱原発封印は国民と自民党員向けのまやかしであることがバレた(苦笑)

 原発の使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製される。この精製物を「プルサーマル」や「フルMOX」として使わなければ国際公約違反に問われることになる。余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されないのだ。

 反原発派は「原発は危険だから即時停止すべき」とか「再処理はコストがかかるから再処理せずに廃炉にしろ」などと叫ぶ。使用済み燃料を再処理せずに最終処分することは国民の安全が危険に曝され環境被害を及ぼす危険性には口を噤む。

 原発事故以来、原発の新増設も出来ないし、核燃料サイクルの施設「もんじゅ」が予算的に無駄とされ頓挫しプルサーマルも先行き不透明の中で、使用済み核燃料を再処理してしまうと原発を動かし続けなければならないという矛盾が生じる。

「高速増殖炉もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物(MOX)燃料に加工し、再利用しようという国のエネルギー政策であり、我が国が目指した高速炉開発という夢の方向性は決して間違ってはいなかった。

 高速増殖炉に成功させることで、世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国が世界から尊敬されるだろうに、「予算的に」という理由で廃炉されることとなった状況は経済大国としても技術立国としても実に情けないことだった。

「予算的に」という理由は、仕分け作業の元祖でもある河野の意向が反映されたのは想像に難く、「核燃料サイクルはなるべく早く手仕舞いすべきだ」という発言こそ、河野の脱原発というより国力低下を狙う河野の思想が如実に現れている。

 原発利用が普及することを考えれば、原子力システムを構築する必要があり高速炉サイクル技術がこれを満足させる唯一の技術でもあるのだが、河野ら脱原発派や反原発派がこの技術を阻止せんが為にあれやこれやの巧妙な世論誘導を謀っている。

 我が国は核燃料サイクルの分野でも世界をリードして来た。「もんじゅ」は単にエネルギー確保だけでなく安全保障などの視点からも重要な問題だったのだ。

 旧皇族の家系でもある竹田恒泰はTwitterで、経団連の原発再稼働の提言に反対し「時代錯誤も甚だしい。事実、原発は世界の斜陽産業」と批判していたのを思い出すが、この認識は脱原発派の小泉純一郎らと同列の安っぽいセンチメンタリズム。

 原発を「原発は世界の斜陽産業」などと腐しているが、斜陽産業なら何故に中国共産党が2030年迄に原発を300基に増設するという現実をどう見るのか。

 1980年代、当時の最高指導者であった鄧小平は、国内の電力不足を克服する為に「原発の先進技術を学べ」と訴えた。原発技術で世界を制することが世界を制することだとの確信を得たのだ。習近平は、その思想や教訓を今も引き継いでいる。

 今では日本企業が撤退した英国での原発事業を中共が引き継ぐという。原発を「斜陽産業」と考えてることは中共への利敵行為ということを理解していない。

 河野が核燃料サイクルの廃止を訴えている理由の一つには、再処理過程で出る「核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)」の問題があると推測する。小泉純一郎が脱原発を訴えているのも、高レベル放射性廃棄物の処理方法を理由に上げている。

 高レベル放射性廃棄物の地下埋設技術には何ら問題はない。最終処分場の候補地が決まらず頓挫しているのはそれこそ政治の怠慢に他ならない。面白いもので、高レベル放射性廃棄物の処分地探しを公募したのは小泉政権下だった。

 所謂「小泉改革」として特殊法人の合併や合理化が進められたのは周知の事実。プルトニウム保持の問題などから歴代政府は「原子力研究所(原研)」と「動力炉核燃料開発事業団(動燃)」を分離させていたが、小泉はこれらを合併させた。

 我が国のエネルギーの将来像も描かずに、御得意のパフォーマンス優先の「合理化」を進めた結果、原研内で政治的活動が活発化し、左翼特有の主導権争いが行われ、乗っ取りされているという状況にあることが明らかになっている。

 小泉改革が齎した原発行政の表と裏や原発導入に拠る功罪も知らずして感情論だけで原発停止を訴え、予算を理由に核燃料サイクルの廃止を謀ることは赦されない。我が国が目指すべきは観光立国などの目先の金儲けではなく「技術立国」である。

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2021年09月10日

高市早苗の立候補表明に総理総裁への飽くなき野望を垣間見た

 高市早苗が正式に自民党総裁選への立候補を表明し日本強靭化計画「サナエノミクス」での経済政策を始め新型コロナ対策や靖國神社参拝などの持論を訴えた。

 新聞報道だけじゃ信用ならなのでネット検索してみると、新聞報道は高市が発言した一部の切り貼りばかりで都合の悪い部分は全てカットされている。「知る権利」を翳しながらこうした世論操作ではオールドメディアの終焉も近いと痛感する。

 高市は「国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産、領土、領海、領空、資源、そして国家の主権と名誉を守り抜くこと」と語った。出来ることならそこに「民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度という世界の中で最も優れた我が国の精神文化を護り、継承して行く為に私の全てを懸けて働く」と加えたら完璧だったな。

 新型コロナに関してロックダウン(都市封鎖)を可能にする法整備ばかりが作為的に報じられてるが、高市は「抗体カクテル」や「レムデシビル」「バリシチニブ」「デキタメタゾン」を感染者へ処方し治療を進め、治療薬の「国内生産体制」を確立するとの訴えは全く報道されていない。このどこが公正公平な報道なのか。

 高市のNHK改革の「受信料引下げの為の営業経費削減」や、電波法に絡む「放送波削減」並びに「子会社改革等のNHK改革」の提言はあからさまに無視。偏向報道著しいNHKの諸問題を放置し続けた政治家の不作為は赦し難く、高市には受信料値下げの議論に止まらず、NHKの存在の是非にも切り込んで頂きたいものだ。

 福島第一原発周辺に溜まり続ける処理水に関して「日本全体に風評被害を広げる可能性がある。そのリスクがある限り海洋放出の決断はしない」と語ったことには驚いた。折角、菅首相が海洋放出を決断したのに元の木阿弥にするつもりなのか。新聞報道の海洋放出撤回発言が事実なら、県民の一人としても合点が行かない。

 処理水の海洋放出決断という数少ない菅総理の功績の一つを撤回というのは他に意図があるのか。風評被害とは非科学的な感情論であり、反原発派が存在する限り原発事故の風評は止むことは無い。処理水に含むトリチウムなどの放射線が及ぼす人体への影響のリスクじゃなく「風評被害のリスク」とは開いた口が塞がらない。

 処理水の海洋放出は世界の常識であり福島原発が特別ではない。真剣に福島への風評を阻止したいなら「住民への理解」とか「風評被害へのリスク」という感情論ではなく、正しい科学的データを自ら内外に広めることこそ求められる。

 細野豪志元環境相が「水道水のトリチウムは毎日飲んでる」と発言すると、反原発派から「失礼なことを言うな。水道局に謝れ」となったのを思い出す。だが、その水道局では「トリチウム入ってない水ってどこで買えるの?」と応えた(笑)

 麻生太郎財務大臣が「処理水は飲んでも大丈夫らしい」と発言すると、反原発派は「麻生に飲ませろ!」と大騒ぎ。麻生に飲ませてどうするのと思うが、高市の対応は麻生の認識とも相違するもので高市自身が風評を煽っている気もする。

 そんなにトリチウム処理水が恐ろしいというなら、反原発派が「御用学者」と断じて止まない高田純教授に倣い処理水を飲んで自ら発癌性物質というのを証明してみりゃ好いだろう。飲んでも何ら影響はないから一笑に付されるだろうが(笑)

 チェルノブイリや福島原発事故を受けて、高田教授は自ら汚染水を飲んで放射線セシウムの半減期は100日という科学的根拠を示した。セシウムでの被害者はいないのにセシウムの700分の1程度の放射線トリチウムに怯え悪意ある風評を垂れ流す。

 原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ処理水の処分に反対するのは単なる感情論でしかない。処理水の海洋放出を大騒ぐことこそ風評被害を招く結果となっていることを高市はどう感じてるのか。

「流言飛語」や「デマ」が「風評」という余計な混乱を生む。「流言飛語」とは本来は「流言蜚語」と書く。「世の中で言い触らされる確証のない噂話。根拠のない煽動的な宣伝。デマゴギー(虚偽の情報。悪宣伝。)」という意味。「蜚」とは悪臭を放つ小さな虫の意味で忌み嫌われる語彙。因みにゴキブリは「蜚蠊」と書く。

 何の問題もない処理水の海洋放出を、恰も危険であるかの様な流言を撒き散らしたのは反原発派という蜚蠊ども。高市がそうした愚論に与するとは情けない。

 高市は自民党内では正統な保守政治家の一人であるのは誰もが認めるところ。他の立候補者に比べれば国家観も確りしており期待は持てるが、靖國神社参拝に関して言えば、確かに信教の自由だが8月15日に拘るのは不思議でならない。8月15日の参拝で途絶えてしまった歴代総理の春秋の例大祭への参拝を復活させるべきである。

 憲法改正にしても安倍らが謀る「取り敢えず第九条改正」は、現憲法を認める究極の護憲運動である。自民党は改憲政党ではなく新憲法制定(自主憲法制定)が党是であり、現憲法の矛盾を指摘して新憲法の制定こそ訴えるべきだ。

 要は、なんちゃって改憲にせよ靖國参拝にしても保守票を取り込む目晦ましであり、処理水の海洋放出撤回も福島県民を慮っての施策というより単なる世論迎合としか思えない。海洋放出を粛々と実行することこそ風評を抑える妙手である。

 所詮は自民党が支持されてるのと同じく「でもしか」政治家であり、「高市くらいしか」とか「高市にでも」という支持では先が思い遣られる。結局、政治と言うのは勝たなきゃ意味がないから、世論に媚びる大衆迎合から脱却出来ないのだ。

 政治とは、国家観を重んじながら国民目線とかけ離れた高尚な人間観や世界観を持ち、その時々には高度な権謀術数を必要とするものあらねばならない。高市の会見と政策に目を通しながら、権力の象徴である総理総裁への飽くなき野望を垣間見た。

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2021年09月08日

河野太郎と石破茂の共闘はリベラルというより中国共産党の第五列政権を目指す

 歴史認識や「女系天皇容認」を謀り皇統断絶で一致する河野太郎と石破茂が共闘するという報道が成されている。マスコミはリベラル政権誕生を期待してるが、保守系リベラルというより中国共産党自民党支部の如き第五列と言うのが正しい。

 マスコミは河野や石破を「国民に人気の高い」と報じる。この人気の数値は世論調査の結果ではあるが、マスコミの希望的世論誘導と言うのが正しく、石破は過去4回総裁選に立候補してるが地方票でトップになったのは平成20年9月の1回だけだ。

 その総裁選では決選投票で安倍晋三に惜敗し、平成30年9月の総裁選では地方票も安倍晋三に負けている。こうしたことからも、自民党総裁を選ぶ選挙なのに自民党員ではなく不特定多数の国民へ世論調査することに意味があるとも思えない。

 河野石破連合がマスコミ報道の様に容易に行くのかと言えばそうでもない。河野が所属する麻生派のボスである麻生太郎の石破嫌いは有名で、河野石破連合となれば麻生は支援どころか派内議員らに圧力を掛けるだろうことは想像に難い。

 麻生と石破の確執は、所謂「麻生おろし」が要因とされているが、そんなことより人として嫌いなのだろうと思う。石破の回り諄い言い回しや答えの無い批判や物言いは「生理的に合わない」し、何より歴史観や国家観が隔絶しているからだろう。

 昭和6(1931)年9月18日、柳条湖事変が勃発。「これが引き金となり日本は大陸への侵略を拡大させ、無謀な戦争に因ってアジアを中心とする諸国に多くの被害と損害を与えた」というのが我が国の歴史的認識である。石破や河野もこの認識。

 だが、柳条湖事変に至るまでの中村大尉殺害、万宝山事件と呼ばれる朝鮮人農民と支那人農民の衝突事件の他、日本人に対する無数のテロ事件があったことを認識してるとは思えない。正に第二次世界大戦前の我が国はテロとの戦いだったのだ。

 昭和12(1937)年7月7日、盧溝橋事件から始まる「支那事変」は、盧溝橋で日本軍を攻撃してきたのは中国共産党の方だったというのは今や歴史的事実である。

 我が国は「北京議定書」に基き在留邦人保護の為に軍隊を支那本土に駐屯させていただけであって「侵略」とは言わない。つまり侵略者は中国共産党である。

 盧溝橋での共産ゲリラの発砲が何故に大事件に繋がったのか。それには、それまでの無数のテロ事件と通州事件、大山中尉殺害事件を知らずしては語れまい。

 中でも、盧溝橋事件の約3週間後の7月29日未明に起こった通州事件では日本人が極めて残虐な方法で殺されており、日本人が憤激するのは当然のことだった。

 石破は、第二次世界大戦を侵略戦争だと断じ「西欧列強も侵略国家ではありましたが、日本も『遅れて来た侵略国家』である」という認識の持ち主である。

 第二次世界大戦について、歴史家の多くは1939年9月1日のドイツのポーランド侵攻が始まりだとしている。また、1939年8月13日の上海での中国軍の因る日本海軍への全面戦争こそが第二次世界大戦の始まりだとする歴史家もいる。

 この中国軍と日本海軍との戦争と、「満州事変」や「支那事変」などの所謂「日中戦争」は、明確に別な戦争であり、所謂「十五年戦争」と一線を画して論ずるべきであるが、何故か石破にしろ我が国の歴史家どもは上海での戦争を語らない。

 1936年以来、中華民国側は「抗日全面戦争」への意思が明確だった。他方、日本側は一貫して「不拡大方針」を堅持していたのはよく知られている。

 国際条約上の権利の下に上海に駐留していた僅か2500人の日本軍の海軍特別陸戦隊に対し、約10万人(12万人という説もある)以上の中国軍に因る攻撃で戦争が開始された日が「第二次世界大戦の始まり」とする主張の方が正鵠を射ている。

 石破は中国軍の策謀には目を瞑り「侵略戦争は怪しからんけし、この侵略戦争の責任はA級戦犯に在り、その戦犯が祀られている靖國神社に参拝なんぞしない」という悍ましい歴史認識の持ち主で在り、「日本は侵略国家として未来永劫、相手国(中朝韓)が納得するまで謝罪していろ」という政治スタンスを採っている。

 河野太郎も石破と同じく靖國神社への参拝に反対しているが、「侵略戦争の責任者であるA級戦犯が祀られている靖國神社」との認識は、何のことは無い中国共産党への忠誠であり、こうした歴史認識と左翼思想が国益を害すのは明らかだ。

 石破にしろ河野にしろ、占領下でGHQが謀った戦後民主主義教育を疑いもなく信じ、それを政治信条の主体としている故に国家観や尊皇精神が乏しいのだ。

 保守を自任すべき自民党にこんな議員が存在していることが戦後政治の悪しき象徴。自民党の劣化は甚だしいが、それ以上に御粗末な野党に救われているだけ。

 河野太郎や岸田文雄が自民党総裁になろうが我が国の政治の停滞と混迷は深まるばかり。河野と石破は総裁選後に新党を設立し第三極の流れを創った方が好い。

 正統の保守主義者に於いて時間を体験する仕方は、過去の意味を直視し、その中に価値を見出す発見によって未来を創造して行くものである。高市早苗こそが自民党を健全な保守政党として生まれ変わらせ日本再生を成し遂げてくれるだろう。

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2021年09月07日

自民党員は新綱領や立党宣言を味読しその真善美の実現を図るべし!

 自民党総裁選が風雲急を告げる。我が国の政治の為体と混迷は自民党以外に保守政党と言われる政党が無いことに尽きる。だが、その自民党が保守政党と言えるのかといえばそれも疑問で、単に保守のカタチを取り繕っているだけに過ぎない。

 自民党が掲げる新綱領には、先ず「新憲法の制定」を謳い、そして「高い志をもった日本人を」として次の様に明記されている。安倍前首相らが憲法改正を訴えているが、自民党綱領に則り「世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」べきだ。

【私たちは、国民一人ひとりが、人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。そのために教育基本法を改正するとともに、教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りがもてる国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします】と謳う。日本の主権を危うくし、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘い、「新しい日本」を目指すのが自民党の使命である。

 実に好い内容なのだが、これを何一つ実行していないではないか。財政再建という名の経済至上主義ではなく、日本国民としての普遍的規範を身に付け、家族、仲間との絆を深め、共に支え合って地域と国家に尽くす日本人を育むことこそ大事。

 悲しい哉、現代では「協働」という誤った価値観が蔓延している。「協働」とはコラボレーション(collaboration)とか、パートナーシップ(partnership)のことらしいが、コラボレーションならば別に「協働」ではなく「共同」で十分だ。

「共同」と「協働」は同じ発音だが目的は全く違う。「協働」の主体は「国民」ではなく「市民」であり「市民団体」なのである。つまり「協働」とは同じ目的を持った者が集うコミューン(共同体)創りであり、その実はコミンテルン、第三インターナショナル(国際共産党・国際共産主義運動)への一里塚というのが正しい。

 いつの間にやら我が国は、カタチを変えた共産主義が蔓延り、その「カタチ」は実に陰湿になっている。日本共産党でさえ赤旗ではなく青い幟で国民を欺く。

 彼奴らは夫婦別姓に加え選択的夫婦別姓、男女共同参画社会やジェンダーフリー、SDGs、LGBTQ、人権擁護法案、共生社会、外国人参政権、外国人住民基本法案、女性宮家創設、極め付けは女性天皇容認論など次から次と策謀を重ねている。

 こうした行政側への実に怪しげな策謀や共産主義の連結を奨めたのは共産党ではなく、保守を自任する自民党だったというのは実に御粗末という他はない。

 自民党の「立党宣言」には【社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃し祖国再建の大業に邁進せんとするものである】と綴られている。

 総裁選に立候補予定の議員を見れば、高市早苗を除いて無自覚左翼なのか確信的アホなのか、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘うどころか、目指すべき「新しい日本」ではなく、中国共産党自民党支部の如き第五列ばかり。

 マスコミでは河野太郎を持ち上げる。河野は「女系天皇容認」「旧宮家皇籍復帰反対」「憲法擁護」「靖國神社参拝反対」「夫婦別姓(選択的夫婦別姓)推進」「外国人地方参政権賛成」「移民政策推進」「脱原発」「親中派」等等、自民党議員であることが不思議でならない。思想を同じくする石破も河野支持に回るという。正しく第三インターナショナル(国際共産党・国際共産主義運動)へ突き進む。

 岸田文雄も女系天皇に反対してはいるが、御粗末にも選択的夫婦別姓を容認し推進している。岸田は森友学園問題について問われると、「国民が納得するまで説明する」と語っている。こうしたことでも岸田の政治センスの無さが分かる。

 森友問題は、佐川前国税庁長官(当時)の国会での答弁との整合性を図った、単なる財務省の文書管理の問題に過ぎない。稀代の詐欺師に利用された政治家や安倍夫人の名前を削除しただけ。こんなんじゃ安倍に捨てられるのは当然(笑)

 自民党が保守政党や保守派を自任するならば今こそ立党精神に立ち返り、過去の容共的愚策の実行という過ちを糺し、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動とすべからく対峙すべし。ってか、無理だわな(苦笑)

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