2020年07月08日

我が国の最大の過ちは敗戦に由って共産主義の跋扈を許したことだ

 言論の自由や集会の自由を奪い「香港国家安全維持法」を制定し、実質的な「一国二制度」を廃止した中国共産党。尖閣列島への領海侵犯も然ることながら、この期に及んでも習近平を国賓で招待しようなどとは狂気の沙汰だ。

 自民党の外交調査会で協議された習近平の国賓中止と対中非難決議に対し、中共の走狗である二階派は難色を示して徹底抗戦、文言を弱めて採択した。

 二階は「日中問題に関わった先人の苦労を思えば、慎重の上にも慎重に対応すべきだ」と偉そうに語ってるが、対中共への弱腰外交が中共の傲慢を生んだという猛省すべきだし、国賓とは総理ではなく天皇の客であるということを自覚せよ。

 菅官房長官も「首脳会談の機会を活用し、一つ一つ解決していくのが基本的な考え方」と見解を述べてるが、日中の首脳会談の機会を得るのに何故に国賓招待なのか。陛下との拝謁が中共に利用されるから反対してるのだ。
 
 国際法規である「日中友好条約」を締結した以上、条項を守るのは当然だが度重なる尖閣諸島への領海侵犯は中共側の条約蹂躙ではないのか。

 友好親善というなら間違いは糺すべきで、二階派がやってることは友好ではなく媚び諂い。日中友好条約の「相互不干渉の原則」を曲解してるに過ぎない。

「君子の交わりは淡きこと水の如し、小人の交わりは甘きこと醴の如し」という。「君子の交わり」と言うなら相手の主体性を重んじることも大事だが、相手の不味い点を見ても沈黙している様では友人としての資格も無い。

 物事をよく弁えた人の交流というものは水の様に自然なものなのだが、小人物の交流は、まるで甘酒の様にベタべタした関係であり、一時的には濃密のように見えても長続きせず破綻を招き易いというが、二階派は正に小人の交わり。

 中共は「中国4000年の歴史」などと宣って憚らないが実は70年程の歴史しかない新興国。この一党独裁の中国共産党政権が半世紀以上も続いているのは、悲しい哉、我が国の朝貢外交、強いては自民党内の媚中派の影響が大きい。

 共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、人民には信仰の自由、集会、結社、出版、言論等々基本的人権が無い。

「満州」「内蒙古」「チベット」「新疆」を侵略し異民族を虐殺。共産主義と漢民族化を強制し、清朝時代の最大版図を「歴史的領土」とするばかりか、尖閣諸島や東シナ海、南シナ海をも併呑しようする中共の野望は尽きることはない。

 そして領土拡大主義を採る習近平体制は「一国二制度」の崩壊を招く国家安全法を強行可決し、更には台湾の併呑を目論み、沖縄県をも睨む。

  中共は国連総会に於いて「敗戦国(日本)が戦勝国の領土(沖縄・尖閣列島)を占領しようとしている」と発言したのは記憶に新しい。これは、国連憲章第53条並びに第107条の「旧敵国条項」を念頭に発言であるのは間違いない。

 国連憲章の敵国条項とは「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」と規定されている。

 つまりは国連憲章に基付けば、中共は戦勝国として我が国を監視し、我が国の如何なる理由による防衛も侵略行為と断定すれば武力行使は可能ということだ。

  よくよく考えてみれば、中共が戦勝国というのも無理がある。先の大戦で我が国が戦ったのは連合国だった「中華民国」であり、戦後4年も経ってから建国された「中華人民共和国」ではない。何故にこうしたことが成されたのか。

 我が国は主権が恢復した昭和27(1952)年4月28日、米国との「日米平和条約」が発効された。そして同日、中華民国(台湾)との「日華国交条約」を締結した。報恩感謝として国際条約を締結したことは道義国家として当然だろう。

 だが然し、昭和47(1972)年9月29日、田中角栄首相が「日中共同声明」に調印する。田中は「中国共産党を唯一の政府である」と認め、一方的に国際法規である「日華国交条約」を破棄し「日中平和条約」を締結するに至った。

 別に中華民国を主権国家として認めれば好かったものを、中国共産党に譲歩し諂って中華民国を見捨てた。道義国家日本が崩壊した瞬間でもあった。

 国際法規を破棄した田中の行為は憲法違反であり、終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じ。断じて赦されるものではない。

 日中友好条約には「両締結国は、善隣友好の精神に基きかつ平和及び互恵並びに内政に関する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。だが、交流促進に努力してるのは日本側だけだ。

 どう見ても中共の行動や言動は、条約に明記されている「善隣友好の精神」に基いての行動とは程遠く、言行の全てが恫喝であり、また我が国の政治家どもは中共に媚び諂うことこそ「善隣友好」だと勘違いしてしまっている。

 香港の民主化デモは国家安全維持法成立で中止に追い込まれ、活動家らは次々と検挙されつつある。「一国二制度」とは詭弁であったことが証明されたが、他国のことと雖も、香港の民主主義が崩壊して行くのを拱手傍観して好いのだろうか。

 日本の戦争責任を問うが、我が国がアジアの人々に謝罪し、その罪を償う必要があるというなら最大の過ちは敗戦に由って中国共産党を始めとする共産主義の跋扈を許したことであり、その償いは共産主義を失くすこと以外にない。

 共産主義の撲滅は世界の悲願であり、中共の民主化が世界平和を齎すと言っても過言ではない。日本国内で蠢いている日本共産党や始め中国共産党の御先棒を担ぐ共産主義勢力を駆逐し、アジアに真の償いをしよう。呵呵大笑。

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2020年07月06日

東京都知事選挙は予想通り小池百合子の秒殺だったな(笑)

 東京都知事選挙は予想通り小池百合子の秒殺。野党候補と左翼陣営の宇都宮健児と山本太郎の票を足してもダブルスコアの大勝利。山本太郎を同じアホタレ議員の須藤元気が必死に応援してたが、小池とのこの大差には嗤うしかない。

 須藤は「勝つ選挙というのは分かるんです」と、聴衆を前に山本の勝利を疑わず悦に入っていたが、山本が当選すると思っていたなら限りなくアホ過ぎる。良識の府の参院議員を辞職し、山本と共に革命を目指しなさいな。

 原発事故以来、風評を垂れ流し福島を咎め続けてる山本太郎だが、都知事になった暁にはトリチウムを含んだ処理水は是非とも東京湾に放出し福島を救って欲しいと思っていただけに、お話にならない得票数には愚生も茫然自失(笑)

 山本の不安や怒りをぶつけて世論を煽るのは天性のものがあるが、今回訴えた政策を見てもコロナとオリンピックが無かったら使い物にならない愚策ばかり。

「新型コロナウイルスという災害で生活困窮者が増えている」として、都民全員に10万円の給付と東京五輪・パラリンピックの中止なども訴えたが効果なし。

「都知事になって餓死寸前の人を救いたいと思った」と説明したが、この「飢餓寸前の人」というのは、原発事故で「弱者に寄り添う」とした手法と同じ。

 原発事故の弱者とは、原発事故を利用して自主避難し福島を貶めてる自称・被災者らだったが、飢餓寸前の人というのも一部の働きたくない自称困窮者らだろう。

 山本の演説に聞き入る聴衆は動員された左翼と権威主義のアホばかりで、演説の中身を考えることなく周りの雰囲気に呑まれて山本支持者となる。

 山本の目的と役目は中核派の傀儡として、共産主義を行政権と連結せしめること。そういう意味でも今回の都知事選挙の結果は都民の良識が表れたとも言える。

 前回の都知事選挙では、自民党都連は自民党員だった小池出馬に難色を示し自民党員ではない増田寛也を推薦した。小池は、こうした旧態依然の自民党東京都連を都政改革の元凶(抵抗勢力)と捉え、都政改革を訴え当選した。

 女の恨みというものは強烈なもので、「都議会の冒頭解散」を打ち出し、都政最大のガンえある既得権益を仕切るボス(内田茂)政治を糾弾し、「都政を(都民に)取り戻す」をスローガンに小池の一大旋風を巻き起こした。

 都知事選の結果を受け都議会のドン内田は引退を表明。豊洲市場移転問題も宇都宮健児と連帯して政局に持ち込んだ。この共産党らとの申し合わせが後々事をややこしくしたが、対自民党の選挙戦では分かり易い構図だった。

 今回の結果は実質的に自民党の小池への信任投票。山本太郎は敗戦を受けて「小池知事との討論会が出来たら結果は違った」と悔しさを滲ませていたが、討論しても結果は同じだったろう。要は、身内や周りで盛り上がってただけのこと(笑)

 相変わらずマスコミは、小池百合子都知事、宇都宮健児、前熊本県副知事の小野泰輔、立花孝志らだけを有力出馬候補としていたが、前回の都知事選挙で約11万票獲得した日本第一党代表の桜井誠を泡沫候補として無視し続けた。

 今回、桜井が前回より7万票近く伸ばして約18万票を獲得。N国の立花孝志の4倍以上の票だが、立花を取り上げ桜井を泡沫候補としてマスコミ報道姿勢は公正・公平さに欠ける。左翼票が伸び悩む中で18万票を獲得した意味は大きい。

 桜井は、左翼が如何に日本を咎めているか、在日外国人への生活保護問題やパチンコ問題など、一部の者にしか知らない現実を白日の下に曝した功績は大きい。

 今回の出馬で、桜井が訴える内容は朝鮮人への蔑視や差別という「ヘイトスピーチ」なるものではなく、実は日本人の心の奥底に在る獅子吼でもあった。

 今後はくだらんシバキ隊なんぞ相手にせず、日本人への逆差別的陋習の撤廃や国益を重んじるという大義ある政策を更に広めていくことこそ使命であろう。

 桜井代表を嫌う右翼関係者は少なくないが、愚生は嫌いじゃない。彼の言葉は乱暴ではあるが、日本人の心の琴線に響くものがあるのは確かだろう。

 見てくれはイマイチだが、ああいう蛮勇のある人物が国政で議席を獲り、国益無視・国民不在の党利党略に狂奔する旧態依然の政治に喝を入れて欲しいものだ。

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2020年07月05日

球磨川の氾濫は川辺川ダムの工事差し止めが影響したのか?

 九州地方を猛烈な雨が襲い、熊本県の球磨川が氾濫し多くの犠牲者が出ている。水が引いて状況が分かれば被害規模は増えるだろう。新聞の画像を見ると、昨年台風19号に襲われ氾濫した阿武隈川と同じで他人事とは思えない。

 ここで思うのは「90年に一度の大雨」という警告がありながら、こうした氾濫被害を食い止めることは出来なかったのかという疑問だ。

 球磨川は聳え立つ山山の狭い中を下って流れる為に「あばれ川」と呼ばれる河川で、最上川・富士川と並んで「日本三大急流」とも称される。

 歴史を見ても下流域では度度氾濫に襲われた。そうしたこともあり、昭和40年代に治水と防災を目的でダム計画が成された。

 民主党政権下、予算の見直しが進められ「公共事業の無駄遣いの見直し」「新たな治水対策を考える」という理由を掲げ群馬県の八ッ場ダムをその象徴として大々的に取り上げた。熊本県の川辺川ダムも中止に追い込まれた。

 ダムが造られる村では移転も完了し、工事計画が進んでる中での中止こそ無駄遣いそのものだが、仕分けというパフォーマンスに翻弄された。

 八ッ場ダムや川辺川ダムを「税金の無駄」と断じながら、小沢一郎の地元の「胆沢ダム」は中止をしなかった。中止にしなかった理由は「既に本体工事に入っているから」と説明していたが、余りにも説得力がない。

 民主党の目玉であり、一丁目一番地とも言うべき八ッ場ダムの中止にしろ、川辺川ダム、諫早湾干拓の中止も、小沢へ献金した西松建設が関与していない、つまり小沢に献金しなかった企業の工事ばかりだった。

 民主党は「政治資金の透明化」「政治資金規制の強化」の政策を掲げてはいたが、何故か「政治資金による個人蓄財の禁止」は明記していない。

「収支報告書の開示や領収書の保存」などを挙げながら、小沢が行った政治献金の大きな抜け穴に関しては全く手を打たない。はっきり言えば手を打てないというのが本音で、民主党が如何に小沢の影響下に在るかが垣間見れた。

 小沢の不正献金問題は、胆沢ダム工事を請け負った関係企業ばかりで、そこを避けて政策を立てる辺りが、民主党の恣意的な政治姿勢を如実に表している。

 八ッ場ダムは自民党が防災の意味からダム計画を進めた結果、先の台風でも下流域は災害から逃れた。八ッ場ダム再開は英断とも言える。一方で、球磨川に計画された川辺川ダムは「壮大な税金の無駄遣い」として頓挫した儘だ。

 反対派は今回の被害を受けてどんな気持ちでいるのだろう。阿武隈川の氾濫では、嵩上げに反対してた住民が、テレビに出て「対策は講じなかったのか」と被害者を装っていたが川辺川ダム反対派も似た様なものか。

 それにしてもアノ仕分けとは何だったのだろう。無駄遣いのチェックは分かるが、数兆円を捻出したいのに数百万円を削減させて国民に成果をアピールし、「二番目じゃダメなんですか?」と大見えを切った。

 予算を理由に廃止することは正にポピュリズムであり、国家百年を見据えた事業なら国民が反対しようとも粛々と実行すべきだ。我が国が目指すべきは観光立国ではなく技術立国である。その為の予算を出し惜しみしてはならない。

 例えば、高速増殖炉「もんじゅ」も予算を理由に撤退を余儀なくされたのは記憶に新しいが、もんじゅは核燃料サイクルの施設であり、言い換えれば、原子力の平和利用の為のものでもあるということを知る国民は限りなく少ない。

 高速増殖炉に成功させることで、世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国が世界から尊敬されるだろうに、「予算的に」という理由で廃炉される様なことになれば経済大国としても技術立国としても実に情けないことだ。

 もんじゅに限らず国家百年の大計がくだらん理由で廃止されることに違和感を覚える。今回の氾濫を教訓に川辺川ダムの工事再開を決断せよ。

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2020年07月03日

日本共産党委員長の志位和夫の認識は正しい(笑)

 ロシア・プーチン大統領の長期続投を可能とする憲法改正案成立が確実になったことに関し、日本共産党の志位が「プーチン政権の覇権主義がむき出しの形で表れたものであり、今回の憲法改定に強く抗議したい」と批判した。

 憲法改正案に、北方四島を含む領土の割譲禁止が明記されたことを踏まえ「安倍晋三政権の対露外交の大破綻を示すものだ。これまでの対露交渉、領土交渉のあり方の根本的な見直しが必要だ」と語ったが、悲しい哉、正論過ぎる(笑)

 本来なら領土返還を目指す安倍首相が批判すべきことだが、北方四島ではなく二島返還論を訴えた安倍の弱腰返還要求がこうした事態を生んだとも言える。

 昨年1月、モスクワで行われた日ロ首脳会談で安倍は「1956年の日ソ共同宣言を基に、歯舞群島と色丹島2島の返還が成されれば平和条約締結を行う方向だ」との認識を示し、四島一括返還論を放棄したのは記憶に新しい。

「北方領土奪還」は正に日本民族の悲願である。戦後70年以上も経った今日、北方領土問題は未だ解決の糸口すら見えて来ないのは一体何故なのか。

 思うに、領土そのものの重要性に対する認識不足と、如何に不法に占拠されたかの真相把握が欠如していること、更には、ロシアへの認識の甘さと対応の甘さ等が綯い交ぜとなった結果が未だに解決の兆しすらない根源である。

 北方領土は、我が国がポツダム宣言を受諾し武装解除を受け入れたことに乗じ、ソ連(現ロシア)がカイロ宣言の領土不拡大の大原則を破って強奪した。

 北方領土問題に対しては自民党内でも意見が分かれる(二島返還か四島返還か)が、本来は4島を含む全千島列島及び南樺太が日本固有の領土である。安倍の北方領土への認識不足は顕著で、そこをロシアに見透かされる。

 明治維新を成し遂げた日本政府は、全権特命大使であった榎本武揚がロシアとの外交交渉を重ねた結果、明治8(1875)年5月7日、ロシアとの間で「樺太・千島交換条約(サンクトペテルブルク条約)」が締結される。

 その結果、混住の地だった樺太の北側と千島列島を交換し、南樺太と占守島までの全千島列島が我が国に帰属した。その後、日露戦争で勝利した我が国は米国の仲介で「ポーツマス条約」を締結し、南樺太を日本領とした。

 ロシアは第二次大戦の勝利、つまりは「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ秘密協定こそが国際法的にも意味を成さない協定であり、サンフランシスコ平和条約の千島関連の条項もまた然り。

 因みにソ連は、1926年から1941年までの15年間に「不侵略条約」「中立条約」「不侵略」「中立」の名を冠した国際条約を東西15ヶ国と結んでいるが、そのうち14ヶ国との条約を蹂躙。国際条約を利用して侵略を実行した。

 その点、日本共産党は一貫して4島を含む全千島列島が日本領と主張している。志位は平成16(2005)年2月7日の北方領土の日に次の様に語っている。 

「スターリン時代の旧ソ連は、第二次世界大戦の時期に、バルト三国の併合、中国東北部の権益確保、千島列島の併合をおこないました。これは『領土不拡大』という連合国の戦後処理の大原則を乱暴にふみにじるものでした。このなかで、いまだにこの無法が正されていないのは、千島列島だけになっています。ヤルタ協定の『千島引き渡し条項』やサンフランシスコ条約の『千島放棄条項』を不動の前提にせず、スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切であることを強調したいのであります」

「日露領土問題の根源は、第2次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。スターリンは、ヤルタ会談(1945年2月)でソ連の対日参戦の条件として千島列島の『引き渡し』を要求し、米英もそれを認め、この秘密の取り決めを根拠に、日本の歴史的領土である千島列島(国後、択捉から、占守までの全千島列島)を併合した。これは『カイロ宣言』(1943年11月)などに明記され、自らも認めた『領土不拡大』という戦後処理の大原則を蹂躙するものだった。しかもソ連は、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領した。第2次世界大戦終結時に強行された、『領土不拡大』という大原則を破った戦後処理の不公正を正すことこそ、日ロ領土問題解決の根本にすえられなければならない」(平成23(2010)年11月9日)

 現在、世界の各地での民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きている。世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識であり、「奪われたものは奪い返す」以外に解決手段は無いという認識を共有している。

 世界の常識通り、奪われた領土は奪うことでしか解決出来ない。悲しい哉、我が国の政治家どもにはそうした気概が欠落している。拉致問題も同じく「奪い返す」ことでしか解決方法は無いが、安倍にはその命懸けの気概も気魄も全く無い。

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2020年07月02日

「友よ山河を滅ぼす勿れ」というスローガンを掲げ反原発を訴えてるが

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 山形県から福島市を流れる一級河川「荒川」が、調査対象162河川の中で、10年連続で「水質が最も良好な河川日本一」に認定れた。昨年10年連続で選ばれた北海道の尻別川は今年は外れた。熊本県の川辺川が14年連続。

 水の汚れを示す指標の一つである生物化学的酸素要求量(BOD)の年間平均値を用いて水質を評価しているが、荒川のBODは1ℓ0.5㎎。荒川は景観が素晴らしく、山形へ続くルートは釣り場としても人気の河川だ。

 原発事故以来、山本太郎を筆頭に「被曝する場所で生活なんてありえない」「福島の人達は命に怯えながら生きている」「美しい福島の自然は破壊された」などと、福島の現実も見てもいないのに恰も見て来た様な嘘を垂れ流す。

 福島第一原発事故周辺だけを見て福島県を貶め続けてるが、福島は彼らが思うほど自然は破壊されてはいない。「10年連続日本一」というのでも分かるが10年前は原発事故の起きる前年。反原発派こそ復興に水を差す現実逃避の盲だ。

 今や福島県内に限らず全国で太陽光パネルを敷き詰めた施設が乱立している。バブル崩壊で倒産したゴルフ場の有効利用ならまだ分からないでもないが、新たに森林を伐採してまで設置する再生可能エネルギーって何なんだろう。

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 愚生の故郷にはバブル時代に出来た小浜城ゴルフ倶楽部が在ったが、今やメガソーラーの施設となっている。その近くに「二本松太陽光発電合同会社(本社・東京都銀座)」が森林を伐採しメガソーラー施設を進めている。

 その広さは東京ドームの4倍の広さで、施工は何故か石川県の池田建設工業。故郷の麗しき山河が金儲けで伐採されて行くのは悲しいことだ。

 県内をドライブすると大規模な太陽光パネルや巨大な風力発電の風車を目にする。郡山市内では布引山、会津の背炙山の巨大風車は正に圧巻。だが自然の風景と最先端技術の融合は見る者にとっては異様な光景である。

 原発稼働停止で、国内の大資本から民間企業、外国資本までもが太陽光発電事業に参入した。結果は地上げ屋が跋扈し山林が売買され森が伐採されて行った。

 緑豊かな森が人工的なパネルで敷き詰められ、広場も埋め尽くされ自然の景観を損なっている。バブルで浮かれてゴルフ場が開発された時代と同じ構図だ。

 エネルギー資源の乏しい我が国が、原発の再稼働無しで繁栄を維持出来るとは到底思えない。何より「便利」という価値観に溺れた日本人が、太陽光や風力、再生可能エネルギーだけで足りるとも思えない。 

 反原発派は「電力は足りている」というが、産業振興に伴う電力不足の不安は大きく、原発事故以来、化石燃料に頼ったツケが我が国経済に大きく圧し掛かっているではないか。原発再稼働をしないことで余計な経費が加算された。

 原発停止に伴う火力発電に使われる液化天然ガスや、太陽光パネルに使われる半導体等電子部品、石油製品の輸入増加で貿易収支は赤字続き。

「脱原発」の理想は分からないでもない。だが、それよりも原発の安全対策を施すことが喫緊の課題であり、福島第一原発の事故も防波堤などの整備を万全にしてさえいたら大事には至らなかった。「人災」の原因こそ改めるべき。

「想定外」の巨大地震が起き、東日本大震災を上回る大津波が発​生したとなれば、日本の原発より、中共や韓国の原発が危​機に瀕するのは明らか。

 そうした事態に備え、我が国は原発事故の原因と対策、更には収束技術や環境に与える影響などあらゆる研究を怠らず、万が一事故が起きたなら、その研究や技術を提供することこそ原発事故を起こしてしまった我が国の務めであろう。

 故野村秋介が叫んだ「友よ山河を滅ぼす勿れ」というスローガンを掲げ反原発を訴えてる右翼こそ、こうした風潮に異を唱えるべきだが何故か沈黙。反原発なら赦す行為は、反米なら反天皇で在ろうが連帯するソレと同じ(苦笑)

 太陽光エネルギーという名のバブル崩壊は時間の問題。営利至上主義から伐採された森林も、バブル崩壊で荒れたゴルフ場と同じ様にほったらかしにされるだろう。緑豊かな森が伐採されたら元の麗しき姿に戻ることはない。

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2020年06月30日

県内の自治体で「トリチウム処理水海洋放出に反対する意見書」が次から次と可決

 東京電力福島第一原発周辺に貯まり続けるトリチウム処理水海洋放出に反対する意見書が県内各地の自治体で次から次と可決されている。どこの自治体も全会一致らしいが、怪しい風潮に疑義を呈す議員がいないというのも情けない。

 反対の理由は更なる風評被害を危惧してのことだが、「風評被害対策の拡充と強化、情報の公開、風評被害に苦しむ県民への丁寧な意見徴収と合意の要件を満たす」ことを海洋放出の絶対条件としてるが、つまりは放出は永久に無理。

 田中和徳復興相は、この処理水の処分について「地元の意見を大切にしながら結論を出すべきだ」との私見を述べているが、処理水の海洋放出は世界の常識であり、いつまで非科学的な住民感情を優先するのか。

「風評被害対策の拡充と強化」というが、「福島県内の農家は汚染物を作りバラ撒き続けている」と騒ぎ立てた山本太郎を始め、未だに福島県を咎め続ける非科学的風評に対し抗議や発言の撤回を求めたなどとは聞いていない。

 反原発派は「被曝する場所で生活なんてありえない」「大人の無理心中に子どもを付き合わせる」と福島県に対する差別を猛省することもない。

 反原発派どもは「福島の人達は命に怯えながら生きている」「福島の人とは結婚するな」などという批判を垂れ流し続けたことは断じて赦さない。

 民間有志で立ち上げた「ファクトチェック福島」というウェブサイトがある。このサイトはメディアや評論家による「デマ」「誤報」「印象操作」「福島への差別の助長」などをチェックし、データを示して反論を試みてる団体である。

 彼らの活動は「福島関連のデマや報道被害などの情報収集」「科学的知見による基礎知識の共有」「科学的知見に対する専門家による記事の寄稿」に拠り、福島に関連するデマや差別などを撲滅することが目的。

 本来なら「風評被害対策の拡充と強化」を図るべき自治体や議会が率先してやるべきことだが、反原発派に与して、処理水海洋放出反対に奔る。風評被害を阻止出来ないなら、こうした民間団体の行動を県民に啓蒙すべきだろう。

「情報の公開」と言うが、貯まり続ける処理水の処分をこのまま次世代へ丸投げすることが正しいのか。諸外国の原発処理水が海洋放出してる現実を知ってる県民がいないのは、情報の公開が成されていないことを裏付けている。

「風評被害に苦しむ県民」というが、風評被害で苦しんでる人というのは誰か。一部の自称被災者や業界の利権が絡んでいるとしか思えない。こういう勢力に丁寧に説明したところで合意することは絶対に無いだろう。 

 原発事故当時、民主党政権は年間被曝の科学的根拠を示さず、原子力規制委員会の「放射線防護対策の年間被曝線量は20ミリシーベルト以下」との提言を無視し、始められたのが「除染」というマヌケな作業だった。

 未だに続けられる約25兆円とも言われる除染関連事業で儲かったのは、請け負った大手ゼネコンと一部の業者だけ。下請けや孫請けなら未だしも、それより下の業者の儲けは少なく、親会社に裏切られた下請け業者は相当数に上る。

 県内各地の空き地や田畑には除染土入りのフレコンバッグが山積みにされたが、田畑一反に付き15万円の利用料が支払われる。例年の農業収入は一反に付き約5万円。つまり、汗して農業をしてるより儲かるシステムが確立された。

 漁業関係者も同じ様なもので、「漁師が漁に出られない苦しみを理解出来るのか」というキレイゴトで莫大な賠償金や補償金を得た。「これまでの努力が無駄になる」と処理水の海洋放出に反対してるが本音は補償金の二番煎じ。

 漁業関係者は海洋放出以外の全ての処分方法にも反対してるが、要は漁業関係者らは福島を貶めている勢力である反原発派と同列であり、私欲や感情論から科学的根拠も信じない姿勢が福島への風評被害を拡大させる要因になっている。

 福島第一原発周辺の処理水タンクは約680基に及びその水量は92万トンに上る。2020年には137万トンになる。このまま放置し、またタンクが増設されれば環境破壊にも繋がり、それこそ福島への風評被害が止むことはないだろう。

 新聞や報道では「放射性トリチウムを含んだ処理水」ということを大きく報じる。これを見た国民の多くが「放射性物質」「トリチウム」の言葉に怯える。

 トリチウムというのは放射線エネルギーは弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ処理水の処分に反対するのは単なる感情論でしかない。

 福島原発周辺に貯蔵されてる処理水のトリチウム総量は2016年3月時点で760テラベクレル。諸外国の再処理施設から海洋へ放出されている処理水に比べても100分の1程度で、専門家の「人体に影響を及ぼす数値ではない」は正しい。

 1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル、1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルと推定されている。1テラベクレルとは1ベクレルの1兆倍。「兆」という単位は余りにも大きい数値に感じるだけ。

 カナダのブルース原発からは年間1280兆ベクレル排出。フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆ベクレルが排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内である。

 因みに、福島の漁業関係者よりも強力に処理水の海洋放出に難癖を吐けてる韓国だが、韓国は月城原子力発電所で4基のCANDU炉を運転しているが、月城原発が4基体制に入った1999年以降の累積では6000テラベクレルを超える。

 真剣に福島への風評を阻止したいなら「住民への理解が深まっていない」というのではなく、自ら率先して科学的データを内外に広めることであり、県民や市民の代表者が、被害者意識丸出しの他力本願をいつまで続けるつもりか。

 民主党政権下で科学的根拠も示さず低放射線への無理解から始められた除染作業は、住民の不安を払拭するどころか、県外の人からは「福島県は除染をしないと住めない土地」という風評被害を齎したことを忘れてはならない。

 人体に全く影響のないトリチウム汚染水に怯え、処理水の処理を先送りしたり海洋放出に反対していること自体が復興を阻害していることに気付くべきだ。

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2020年06月24日

感情論優先の安倍批判を繰り返す小沢一郎の劣化が止まらない

 Twitterでの小沢一郎(事務所)のツイートが目に留まった。小沢本人がピコピコやってる訳ではないだろうが、ツイートの内容は安倍批判と左翼思想。国家観はまるで無く、憲法観を見ても改憲政党である自民党元幹事長とは思えない。

 自民党歴代の幹事長には野中広務や古賀誠などの売国奴がいるが、小沢の売国性は留まるところを知らず、感情論優先の安倍批判もここまで来るとキモイ(笑)

 河井夫婦の公職選挙法違反を受けて「こんな無法者を法務大臣にしたのは誰だろう。酷すぎる」「数千万円を地元の有力者にばらまいた、その原資と見られる1億5千万円もの大金を出したのは誰だろう」とツイート。

 暗に安倍首相の任命責任を問うてるが、原資は血税である政党交付金であり、政党交付金の在り方に疑問を呈すべきだが、論点を摩り替えて安倍批判。

 そういやその昔、「新生党」と「自由党」の政党交付金23億円をネコババして不動産購入や蓄財をした議員がいたなぁ。小沢一郎って言ったかな(笑)

 政治資金規正法違反に問われた小沢一郎の「政治とカネの問題」は、本を糺せば政党交付金の在り方を論じなければならない問題だった。

 政党交付金は、リクルート事件やゼネコン汚職事件が相次いだことから、企業・組合・団体からの政治献金を禁止する代償として政党助成法を成立させた。

 政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限も無ければ、立法事務費も使途報告の必要も、解散時の返納する義務もない。

 小沢が解党時のカネを返還しなかったことも、河井案里も使途報告の義務もない。だが、立法府である国会議員が、「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜けて不動産購入や蓄財するということは断じて赦されることではない。

 小沢は政治資金の在り方に関し、自著「日本改造計画」で「政治資金の出入りを1円に至るまで全面的に公開し流れを完全に透明にすること」と提唱した。

「同時に罰則の強化も主張し、違反の言い逃れを封じる為に「連座制」を導入すべきとも訴えた。然し、現実には、こうした主張をしてる蔭で、既に西松建設のダミー会社から献金を受け取っていたのだからフザけた話だ。

 自著「語る」では、「僕は、天下国家の為にお使い下さいという資金の提供は、百円でも千円でも有難く頂戴するけれども、何かの対価として見返りを求める様なカネは貰う気はないし、そういう心構えの人と今迄付き合ったことはない。だから僕自身には何もワーワー言われる問題は無いんです」と述べている。

 だが、西松建設事件で問題になった3億円も、不動産疑惑で問題になった10億円以上の献金も、北朝鮮系の水谷建設からの1億円の闇献金も、新生党と自由党解党時の政党交付金23億円余りの金が、今以って小沢の手中に留まっている。

 これらの疑惑に小沢は「私は陸山会所有の全ての不動産について如何なる権利も持っていない」と詭弁を弄している。今は誰の名義になっていることやら。

 河井夫婦の公職選挙法違反なんぞ小沢の蛮行に比べりゃ取るに足らない事件であり、原資が政党交付金であり政党助成法を廃止すべきだろう。

 昨日の沖縄戦終結の日にも記者会見で「総理の態度そのものが沖縄に対する冒涜」と安倍政権を批判。その中でトランプ大統領が求めた年間約80億ドルの分担金にも言及してたが、アレは安倍がトランプに説明して取り消させたことだ。

 都合の悪いことは語らない。というより、小沢は根っからの口下手で、気が小さく、当然に人前で話すのが苦手。政治家としては致命傷となることが、マスコミと国民が誇張した「剛腕」というイメージから国民が小沢に期待する

 口下手が「恐らく裏があるのではないか」「話せない事情があるに違いない」と、小沢のイメージを増幅するカタチになってしまうが、「小沢一郎ならやってくれるに違いない」との期待は、マスコミの作った幻想でしかない(苦笑)

 小沢が国家国民の為に何をやってくれたことは全く無い。政治とは最高の倫理であり、最高の道徳でなければならない。その日本人としての倫理も道徳も国家観も欠落している小沢は、政治家としての資格も安倍を批判する資格も無い。

 元幹事長としての苦言なら好いが、単なる批判は見苦しい。中国共産党の走狗である小沢が自民党幹事長だったということは自民党の暗黒史だろう。晩節を汚すのもこれくらいにして、己の不徳を恥じ政界から引退しなさいな。呵呵。

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2020年06月20日

原発から出る処理水の海洋放出は世界の常識である

 田中和徳復興相は、東京電力福島第一原発周辺に貯まり続ける処理水の処分について「地元の意見を大切にしながら結論を出すべきだ」との私見を述べた。処理水の海洋放出は世界の常識であり、いつまで住民感情を優先するのか。

 処理水の海洋放出を「現実的な選択肢」とした政府小委員会の提言に対し、地元紙が行った県内の首長へのアンケートでは、飯館村を除いて「理解が深まっていない」と回答。要は、地元の意見優先なら処理水の処分は先送りするしかない。

 処理水の具体的な場所を「県内」としたのは鮫川村と飯館村。「県外」や「福島県を含む全国」と答えた首長がいるが、意味不明なのは「その他」。設問がそうなってるからそう答えたのだろうが、本気で解決したいという意思を感じない。

 取り敢えず、首長の椅子に座っていたいから反原発派に誑かされている住民感情に逆らわない、無難な意見にしておこうという邪な考えを垣間見る。

 マヌケなのは「望ましい処分方法」として、現在の状況を理解しているのか、「タンクによる長期保管」と応えてる首長らだ。こういう連中は現実の危機感を共有することのない、安っぽい感情から出でる単なるセンチメンタリズム。

 長期保管継続と答えた首長の中に本宮市の高松市長がいるが、もう少しまともだと思っていただけにガッカリ。所詮は市長の前に坊主であり、宗教の杓子定規でしか物事を見ていない偏狭な考えを市民に垂れ流す弊害は少なくない。

 原発事故当時、民主党政権は年間被曝の科学的根拠を示さず、原子力規制委員会の「放射線防護対策の年間被曝線量は20ミリシーベルト以下」との提言を無視し、始められたのが「除染」というマヌケな作業だった。

 未だに続けられる約25兆円とも言われる除染関連事業で儲かったのは、請け負った大手ゼネコンと一部の業者だけ。下請けや孫請けなら未だしも、それより下の業者の儲けは少なく、親会社に裏切られた下請け業者は相当数に上る。

 県内各地の空き地や田畑には除染土入りのフレコンバッグが山積みにされたが、田畑一反に付き15万円の利用料が支払われる。例年の農業収入は一反に付き約5万円。つまり、汗して農業をしてるより儲かるシステムが確立された。

 漁業関係者も同じ様なもので、「漁師が漁に出られない苦しみを理解出来るのか」というキレイゴトで莫大な賠償金や補償金を得た。「これまでの努力が無駄になる」と処理水の海洋放出に反対してるが本音は補償金の二番煎じ。

 漁業関係者は海洋放出以外の全ての処分方法にも反対してるが、要は漁業関係者らは福島を貶めている勢力である反原発派と同列であり、私欲や感情論から科学的根拠も信じない姿勢が福島への風評被害を拡大させる要因になっている。

 福島第一原発周辺の処理水タンクは約680基に及びその水量は92万トンに上る。2020年には137万トンになる。このまま放置し、またタンクが増設されれば環境破壊にも繋がり、それこそ福島への風評被害が止むことはないだろう。

 新聞や報道では「放射性トリチウムを含んだ処理水」ということを大きく報じる。これを見た国民の多くが「放射性物質」「トリチウム」の言葉に怯える。

 トリチウムというのは放射線エネルギーは弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ処理水の処分に反対するのは単なる感情論でしかない。

 福島原発周辺に貯蔵されてる処理水のトリチウム総量は2016年3月時点で760テラベクレル。諸外国の再処理施設から海洋へ放出されている処理水に比べても100分の1程度で、専門家の「人体に影響を及ぼす数値ではない」は正しい。

 1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル、1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルと推定されている。1テラベクレルとは1ベクレルの1兆倍。「兆」という単位は余りにも大きい数値に感じるだけ。

 カナダのブルース原発からは年間1280兆ベクレル排出。フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆ベクレルが排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内である。

 因みに、福島の漁業関係者よりも強力に処理水の海洋放出に難癖を吐けてる韓国だが、韓国は月城原子力発電所で4基のCANDU炉を運転しているが、月城原発が4基体制に入った1999年以降の累積では6000テラベクレルを超える。

 県内の首長らが真剣に福島への風評を阻止したいなら「住民への理解が深まっていない」というのではなく、自ら率先して科学的データを内外に広めることであり、県内の首長が立ち上がることで福島への風評が鎮まるだろう。

 科学的根拠も示さず、低放射線への無理解から始められた除染作業は、住民の不安を払拭するどころか「福島県は除染をしないと住めない土地」という風評被害を齎した。処理水の海洋放出は世界の常識、除染と同じ轍を踏んではならない。

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2020年06月16日

「福島県産を買うくらいなら中国産を買う」と口外して憚らない山本太郎が都知事候補(苦笑)

 反原発運動家として福島県や福島の農家を咎め続け、「福島県内の農家は汚染物を作りバラ撒き続けている」「福島県産を買うくらいなら中国産を買う」と口外して憚らない山本太郎が、東京都自自選挙に立候補する。

 福島原発事故後、民主党政権下で科学的根拠もなく「原発周辺20キロ圏内」に避難指示を出した。山本らは避難地域ではない地域にも言及し、住民が避難しないことを「大人の無理心中に子どもを付き合わせる」などと批判した。

「駅伝やって被曝する場所で生活なんてありえない。その狂気をそこに暮らす人々に押し付けているのが国であり(略)そこで暮らす人々を本気で憂うのなら、避難の権利を勝ち取る運動に参加するのが筋」と訳の解らん自説を垂れ流した。

 山本を始め、原発事故に託けて「被曝する場所で生活なんてありえない」「福島の人達は命に怯えながら生きている」「福島の人とは結婚するな」などという批判が垂れ流されたが、結果は福島への差別を助長しただけ。

 福島の地に生まれ福島で育った愚生にしてみれば、大好きな福島の地で死にたいと願う。原発事故に由る低放射線の影響は無いが、被曝したとして癌で死ぬことがそんなに恐ろしいことか。党勢拡大や革命謀略に福島県を利用するクソども。

 山本の不安や怒りをぶつけて世論を煽るのは天性のものがある。今回の政策を見てもコロナとオリンピックが無かったら使い物にならない愚策ばかり。

「新型コロナウイルスという災害で生活困窮者が増えている」として、都民全員に10万円の給付と東京五輪・パラリンピックの中止なども訴え「都知事になって餓死寸前の人を救いたいと思った」と説明する。

「飢餓寸前の人」というのは、原発事故で「弱者に寄り添う」とした手法と同じで、原発事故の弱者とは原発事故を利用して自主避難し福島を貶めてる自称・被災者らだったが、飢餓寸前の人というのも一部の自称困窮者だろう。

 聴衆はポピュリズムや権威主義のアホばかりで、支離滅裂な演説の中身を考えることなく雰囲気に呑まれて熱狂的な山本支持者となる。山本太郎の目的と役目は共産主義を行政権と連結せしめること。騙されてはならない。

 タレントであり俳優である山本は政治家という役に成りきり演ずる。そうしたことがアジテーター(扇動者)としての優れた部分であり、それがインチキジャーナリズムから「ヒトラーの再来」などと持ち上げられる所以でもある。

 安倍総理をヒトラーに準え「独裁」などと批判していたマスコミは、何故か山本を「ヒトラーの再来」と持ち上げる。コレってダブルスタンダードでしょ(笑)

 山本太郎ファンは多く、自称・愛国者や右翼関係者の中にも「(山本の)話を聞くと民族派的な感じを受ける」と好意的に捉えてるマヌケもいる。

 山本の攻撃的なアジテーターぶりに加え、反体制や反権力の志向が民族派らしく見えるのだろうが、尊皇精神が決定的に欠落してることを赦すのか。物事の見方が薄っぺらいのは左翼陣営だけの専売特許ではなくなった様だ(苦笑)

 右翼の大物と言われてる先生方はよく「人との付き合いは政治的な考えや思想ではなくその人の人間性だ」と尤もらしいことをホザく。天皇を否定し、反権力とは程遠く、祖国日本を咎めてる輩の人間性とは何ぞや。

 共産党や極左らに人間味溢れる人士が居るとも思えない。山本を人間味溢れる人物と見えてしまうのは、己の中に在る権威主義という有名人好きなだけだろう。愚生は福島差別を助長し、未だ猛省もしない山本は断じて赦さない。

 以前、中核派機関誌「前進」では「山本太郎氏の主張は労働者階級人民の率直な叫びである(略)新たな時代の選挙闘争として、都政を革新する会を先頭に山本太郎氏とともに参院選闘争に総決起する決意だ」と、山本の記事で溢れた。

 嘗て三島由紀夫は自著で、「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画あらゆる行動に反対するものである」と訴えた。

 国民が想像してる以上に共産主義は政府中枢や行政に入り込み様々な企画が謀られている。それら極左の神輿が山本であり、御先棒を担いでいるのは極左を始めとしたマスコミだが、保守派や右翼陣営にその危機感は乏しい。

 目的達成の為には原発事故や被災者をも利用し支持拡大を謀るのが常套手段。前回の参院選では、山本は重度身体障碍者を利用し目的を達成した。そして今回は新型コロナウイルスを利用して党勢拡大と革命謀略を謀る。

 相変わらずマスコミは、小池百合子都知事、宇都宮健児、前熊本県副知事の小野泰輔、立花孝志らだけを有力出馬候補としているが、前回の都知事選挙で約11万票獲得した国民第一党代表の桜井誠を泡沫候補とは公正さに欠ける。

 別に桜井ファンではないが、彼の訴えは日本人の心に響くものがあるのは確かだろう。こうした候補者が消されてしまう報道姿勢と選挙制度に問題あり。

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2020年06月07日

ネットでの誹謗中傷で投稿者の氏名の他に電話番号を開示するらしい

 プロレス団体・スターダムに所属する人気女子プロレスラー・木村花がSNSで浴びせられた誹謗中傷を苦にして自殺したのはつい先日のこと。この自殺を機に、総務省はSNS上での誹謗中傷に対処する為の法整備を整えるという。

 こうした問題が沸き上がると出るのが「表現の自由」や「言論の自由」。確かに憲法では表現の自由や言論の自由は認められているが、その自由には公共の秩序を守るなどの最低限の常識や良心がなくてはならない。

「表現の自由」や「言論の自由」が、無闇矢鱈に保護されている訳ではない。自由や保障を振り翳す前に、日本人としての常識や良心を自問自答したら如何か。

 インターネットやSNSでは誹謗中傷や悪口、罵詈雑言というのは当たり前というか、批判する側が本名ではなくハンドルネームならやりたい放題し放題。「そんなの気にするな」と言ったところで気になるのが正直なところ。

 愚生も「2ちゃんねる」や「爆サイ」なんかでは、匿名の正体不明な連中にあれやこれやと悪口を言い触らされている。「無職の右翼がパートに出てる奥さんを愚妻呼ばわり」と罵られたりしてるが、遜った「愚妻」が面白くないらしい。

 それを態態「書き込まれてますよ」と教えてく御節介な奴もいるが、自分で書いておきながら親切ぶって知らせているフシも無きにしも非ず(笑)

 書き込んでるのはいつものメンバーで、中には元警察官らしきものと思われるネタや一部しか知らない情報も書き込まれていたり。前はよく目を通していたが、悪口なんて気にならないと言ってもやはり気になるので閲覧を止めた(笑)

 往々にして悪口や陰口というのは嫉妬の裏返し。羨ましいとかヤキモチが悔しさとなり、誹謗中傷に奔る。逆を言えば実力を認めているということであり、正体不明の便所の落書きと同じネットの書き込み如きに一喜一憂する必要も無い。

 大勢の意見とは正論というより、単に平均的意見に過ぎない。そうした平均的意見に異を唱えたら酷い目に遭うのがネットの世界というもの。多くの世論とはチト違う意見が正論なら余計に面白くないのが大衆でもある。

 人というのは理論よりも単純に「好きか嫌いか」のどちらかで相手を判断するもの。だから正論だろうが関係なく、言葉尻や人格などを攻撃しては悦に入る。

 反抗的且つ偏狭で歪んだ先入観に囚われる者に、滔々と説得を試みたところで受け容れられることはないし、相手側が矯正されることは殆どない。

「2ちゃんねる」や「爆サイ」での罵詈雑言に対する情報開示は面倒なので放置しているが、何やら被害者からの情報開示に氏名の他に電話番号を加えるという。7月には改正の方向性を取り纏め、年内には改正案を決める方針らしい。

 情報開示は請求手続きが面倒で、必ず本人に繋がる訳ではない。結局は泣き寝入りすることが多かったが、電話番号が分かれば犯人特定に至る。請求費用や裁判手続きも簡略化されるというし、正に天網恢恢疎にして漏らさずか。

 ストーカーの様に拙ブログやネットを検閲し、粗を探してはネット上で誹謗中傷してる犯人特定が容易になるなら情報開示請求してみようと思っている。

 書き込んでると思われる人物の中で数人は特定出来ている。品川市長の支持者やSNSで知り合った人、愚生のよく知る人物も関わっていると睨んでいる。社会に於いて多くは「まさかあの人が」というのが実に多いからなぁ(笑) 

 これからはネットの書き込みを詳しく目を通してIDや発信履歴やその内容などをチェックしとこう。そして犯人が特定された暁にはInstagramに画像を曝してみたいもの。いや~楽しみが増えた。呵呵大笑。

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2020年06月06日

「民度のレベルが違うんだ」という至極当然の認識にイチャモン(笑)

 麻生太郎財務大臣は、参議院財政金融委員会での新型コロナ関連の質疑応答のい冒頭に、自民党の中西健治議員から「自由という価値を守り続けていることは、高い評価を受けるべきものだ」と発言し、麻生がその見解を述べた。

「どうでしょうねぇ。自由っていうけど、憲法上(規制が)できなかったから結果としてなっただけで、そういった見識をもって臨んだのかね。それでも、効果があったところがミソですかね」と疑念を示し、更に死亡者数の例を挙げる。

「フランスの場合、(100万人あたりの死亡者は)228人(実際には445人)、アメリカが824人(同330人)、イギリスで309人(同585人)、日本は7人」と、数字を間違えてはいるが、他国に比べて日本の死者率の低さをアピール。

 外国人の記者らから日本の新型コロナの対応に驚かれた経緯を語った。新型コロナウイルスでの死者が欧米と比べて少ないことに驚かれ、「おまえらだけ(効く)薬を持ってるのか?」と聞いてくるという。

 そこで麻生が「おたくとうちの国とは民度のレベルが違うんだと言うと、みんな絶句して黙るんです」と答えたという、御得意の麻生ジョークだ(笑)

 日本を知る外国人も日本の民度の高さは認める処だろう。況してや、強制もされない自粛で被害を抑えてる事実は誇れることだろう。

 麻生大臣は「(日本は)島国で連帯的なものも強かったし、いろんな意味で国民が政府の要請に対して、きわめて協調してもらった。暴動が起きたわけでもなし。いろんな意味で国民性」と応えてるが蓋し正論だろう。

「海外から見れば(自粛要請というのは)ゆるいお願いレベルの話であっても、これだけ効果があがったというのは、我々としても誇りに思わにゃいかん大事なところだと思っております」と付け加えている。

 この麻生の答弁に日本共産党の小池晃は「世界中が絶句する暴言」だと批判し、立憲民主党の村田蓮舫は「国籍を問わずコロナ感染症で亡くなった方、そのご家族のお気持ちに寄り添わない」とまたまたキレイゴトを垂れ流す。

 小沢一郎に至っては「これぞまさしくナチスの発想」と唐突にナチスに喩え、「そもそもこんなレベルの人物が副総理で」と批判した。「こんなレベル」というなら麻生より小沢が格段上だし、小沢で国益を損した方が大きい。

「五輪開催国なのに世界中に報道されてしまって、国益を損なわないのか」とは、老害政治家の言いがかり。日本はあくまでも民度が低くあって欲しいのか。

 諸外国の様に罰則規定のある強制的なものではなく、自粛で流行を抑えてるのは正に「民度」の違いであり、日本人の国民性であり、誇っても好いではないか。

 アメリカでは黒人男性が白人警察官に殺されたことをきっかけに暴動が激化してるが、その暴動の最中に民衆らは略奪行為に奔る。日本人がこういう略奪行為をすることがないのは「火事場泥棒は恥」だと知ってるからだ。

 偽札事件で犯人でもない男性を有無を言わさず取り押さえるという行為は、人種差別とは別に警察官の小心さ、ビビリ故の結果でもある(苦笑)

 日本の警察なら未確定の事件を解決手段として考えられないが、人種差別の横溢する米国は犯人と確定される前に射殺も厭わないとは正に民度の差。

 東日本大震災でも暴動などは起きず、諸外国から日本人の規律の好さが称賛されたが、今回も正に民度のレベルの高さが世界に知れ渡った。

 記者会見で「民度」発言を問われた麻生は、「みんな我慢したんじゃないのか。罰金もないのに。違反でもないのに。それはもっと誇ってしかるべきだと思う」と答えていたが、民度の低さを露呈してるのは野党とマスコミくらいなもの。

 外国人や世界の人々が日本や日本人に感じるものは「気品」であり、洗練された礼儀正しさであり、寛大さである。世界の何処を探しても、日本人の洗練された美を追求する高い創造性や、質素な上品さに比肩するものは他にはない。

 新型コロナの成果もまた日本人の民度の高さ故の結果である。「民度のレベルが違うんだ」という至極当然の認識にイチャモン吐けてどうするの(苦笑)

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2020年05月31日

未だに「子ども」表記を続けているナンチャッテ保守ども(笑)

 Twitterで自民党に鞍替えした細野豪志のツイートでの「子ども」表記が目に留まったので苦言してみるも効果なし。フォローするのを止めた。細野に限らず、無自覚左翼から抜けきれないナンチャッテ保守どもが余りにも多過ぎる。

 平成26年6月、文科省は国会での議論を経て、マスコミや左翼どもが常用してる「子ども」表記を、漢字表記の「子供」に統一する通達を出している。

 現代国語を書き表す場合の漢字使用の目安として用いられる「常用漢字表(内閣告示)」というのがある。これを基にした「新公用文用字用語例集(内閣総理大臣官房総務課監修)」には「子供」と表記する様に示されている。

 マスコミを中心に左翼勢力は確信的に「子ども」表記を続けているが、当時の下村博文文部科学大臣の下で通達を出しているにも拘らず、自民党議員までもが「子ども」表記を使ってることはマヌケとしか言い様がない。

「子ども」表記というのは「子供」の「供」という字が「お供え物」「お供する」などを連想させ「差別的な印象を与える」というのが理由。共産党は「子供」とは「大人の付属物や人身御供を意味する」と主張している。

 誰が子供を「お供え物」「人身御供」と連想するというのだろう。遜った「私ども」の様な接尾語の場合は「原則、仮名で書く」とされているが、「大人」に対する「子供」を意味する場合、漢字二字で表記するのが正しい。

「大人のお供(とも)」を表しているというが、その場合の漢字は「お供」ではなく「お伴」。仏壇の供物と同じく「子供とはお供え物」とは正にキチガイの不当な言いがかりであり、即ち子供への敬意が足らない証左でもある。

 悪党や政治家らを悪意的に「悪党ども」とか「政治家ども」とか詰ったりするし、「野郎ども」「若造ども」などと言ったりするが、「ども」とは敬意が低く、目下の者や見下した意味合いに用いられる場合が殆どだ。

 この場合の「ども」は漢字だと「共」だが、子供の「供」を「子ども」と表記することは、逆に言葉遊びで子供を弄んでいると捉えられても致し方ない。「子供」を使いたくないなら、平仮名で「こども」と書けば好いだけのこと(苦笑)

「子供」と同じく「婦人」というのも、アホンダラ左翼どもやジェンダーフリーの性的変質者どもらの企てによって公文書から消されてしまった漢字の一つ。

 これは、インチキ漢字研究者が、後漢時代の「説文解字」を紐解いて、「婦人」とは「箒を持って掃除をする女のこと」と紹介したことに始まる。

 この自説に、前出の性的変質者どもとキチガイどもが飛び付いて「婦人は差別だ」と叫んで抹殺した。しかし、間もなくこの説は全く誤りだと判明する。

 甲骨文字、それに続く金文の研究から「婦人」の「婦」は、「宗廟に酒を捧げ清める高貴な女性の意味」だということが判明する。だが、男女共同参画社会でのこうした言葉遊びや造語が改められることなく常用されている。

 また、男女共同参画社会の今では「看護婦」ではなく「看護師」と呼ぶ様になった。この「師」というのは、師団、軍師、派遣、元帥、追撃などに含まれる「追」のツクリは、軍隊を派遣する時に食料である肉を分けることが原義だ。

 普段、「平和」「平和」と叫んでいるアホンダラ左翼どもらは「師」の意味も分からずに「看護婦」を「看護師」と呼び換えて満足してるが、無意識のうちに軍隊に起因する漢字を使用しているとは夢にも思っていないだろうよ(苦笑)

「男女共同参画社会」というのは、こうした言葉遊びから始まった左翼に拠る共同謀議的愚策であり、保守派であるべき自民党議員どもらが「子ども」に違和感を覚えることなくそれらに与し、率先して実践していることは滑稽極まりない。

「子ども」表記を使ってるのは共産党どもや左翼ども、単なる無自覚左翼のアホどもと見て間違いない。「子ども」表記を続けてるマスコミはつまり左翼勢力であり、疑うことなく使ってる野郎どもは余程のバカと見て好い(苦笑)

「子供」でも「子ども」でもどっちでも好いだろうと思う勿れ。こうした小さなミスにも気が付かないようでは議員になったところで碌な仕事は出来ないだろう。

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2020年05月26日

誹謗中傷や悪口・陰口というのは嫉妬の裏返し

 プロレス団体・スターダムに所属する人気女子プロレスラー・木村花が自殺した。SNSで浴びせられた誹謗中傷が理由だという。

 その誹謗中傷の内容はどういうものなのか知らないが、誹謗中傷や罵詈雑言なんてのはネットやSNSでは当たり前で、批判する側が本名ではなくハンドルネームならやりたい放題。気にするなと言ったところで気になるのが正直なところ。

 愚生も、2ちゃんねるや爆サイなんかでは、匿名の正体不明な連中にあれやこれやと悪口を言い触らされている。態態「書き込まれてますよ」と教える匿名の方もいるが、自分で書いておきながら親切ぶって知らせている節もある。

 書き込んでるのはいつものメンバー。中には元警察官らしきものと思われるネタや、一部しか知らない情報も書き込まれていたり。前はよく目を通していたが、悪口なんて気にならないと言ってもやはり気になるので閲覧を止めた(笑)

 往々にして悪口や陰口というのは嫉妬の裏返し。羨ましいとかヤキモチが悔しさとなり、誹謗中傷に奔る。逆を言えば実力を認めているということであり、だから正体不明の便所の落書きと同じ書き込みに一喜一憂する必要も無い。

 大勢の意見とは正論というより、単に平均的意見に過ぎない。そうした平均的意見に異を唱えたら酷い目に遭うのがネットの世界というものでもある。

 人というのは単純に「好きか嫌いか」のどちらかで判断するもの。反抗的且つ先入観に囚われる者に、滔々と説得を試みたところで受け容れられることはないし、相手側が矯正されることは殆どない。

 愚生の様な浅学な右翼浪人如きが、正論を訴えれば訴えるほど相手側は癪に障る。だから、理論とかではなく、人格などを攻撃しては悦に入る。

「預言者郷里(世)に容れられず」という言葉が、新約聖書・ルカ福音書四章に書かれている。「優れた人物というのは往々にして、故郷や世の中では受け容れられないことが多い」という喩え。評価するのは後世の人というのが常。

「受け容れられない」というよりも、「受け容れたくない」というのがホンネだろうか。身近な者が出世したり、自分よりも優れていればヤキモチを焼くのは人間の性というものでもある。「隣の家に蔵が建つと腹が立つ」とも言うし(笑)

 批判されたり、軽んじられてる意見こそが正論だったり事実だったりするもので、喩えるならキリストは愛を説いて十字架に架けられた。日蓮は道を説いて流罪に遭った。また政治家も偉いヤツほどテロで殺されている。

 古来、真理を説き、道理を訴えた者は世の中に受け容れられることはなく、その多くはバカかキチガイ扱いされた上に罰せられるか殺されている。逆をいえば、バカとかキチガイだとか変人だとか言われる様になればホンモノ。

「天動説」が当り前だった時代に、ガリレオ・ガリレイの「地球が太陽の周りを廻ってる」などとは考えられなかったのは当然といえば当然のこと。結果「地動説」を唱えたガリレオは、世を誑かす者だとして宗教裁判で弾劾された。

 当時は、天動説が大勢であり正論だった訳で、地球が回転しながら周回してるなどと誰も思うまい。世間からは気が狂ったと思われたに違いない。

 今も当たり前だとか、正論だとか、常識だと思っていることも、後の世には間違いや非常識だったとされる場合も無きにしも非ずということだ。

 正しいことというのは、いつの世も後になって気付くもので、そんな時代に懸命に正論を吠えたところで理解してくれないのは当然のことでもある。

 分かり易くいえば、何しろ世の中にはバカの方が多いのだから、どうしてもそういう結果になってしまうのは自明の理とも言えなくもない。

「万機公論に決すべし」というが、公論が正しい訳ではない。何故なら、国民の判断力は古今東西常に低く、実に幼稚で気紛れなものだからだ。

 特に政治とは、世論に迎合することなく国家観を重んじながら、時には国民目線とかけ離れた歴史観、人間観、世界観、高度な権謀術数を必要となる。

 今の世の中というのは「あの人は良い人だ」とか「アレは正しい」などというのも、古来に学べば大半は間違っていると思った方が好い。

 ネットと雖も、悪口を浴びせられたり、誹謗中傷の対象となったのは見方を変えれば実力が備わってきた証し。気に病む必要なし。堂々と我が道を行け!

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2020年05月24日

「イチゴが~」「日本の種苗が~」と騒いでる自称愛国者からバカ呼ばわり(笑)

「種苗法改正」に疑問を呈し、反対した連中をバカ呼ばわりし「イチゴが~」「日本の種苗が~」と騒いでる。愚生もそのバカの一人らしい(笑)

 何やら、自称愛国者の賛成派は「イチゴの苗をまた韓国に持ち去られてもいいのか」という意見が多くを占める。賛成することが愛国者だというのだ。

 確かに種苗法改正では「種苗の知的財産権」が強化され罰則規定を設ける。知的財産権が強化されると同時に、何故か農家の「自家増殖の権利」が制限される。

「自家増殖」とは農業者が、次期作付け用に収穫物の一部を種苗として生育させて使用する「自家採種」のことだが、自家採種してる農家は少ない。自家採種する農家を増やす施策を図るなら好いが、その権利をも制限するとはどういうことだ。

 海外への種苗の持ち出しを制限するらしいが、一方で、農水省は、農家の自家増殖の権利を制限するばかりか、自家採種を規制する為に「自家増殖禁止の品目」を増やしており、現在では387種まで急拡大しているという意味は何なのか。

「外国への種苗の持ち出し禁止」を強化するということをして「韓国へのイチゴが~」と騒いでるのだろうが、だとしたら安っぽい「反韓」だろう。外国人や外国資本の農業参入を許していながら「日本の種苗を守る」とは嗤うしかない。

 外資の農業参入を規制していない「農業競争力強化支援法」を成立させた我が国の農業は、イチゴ農家に限らず、サクランボやメロン、米や野菜など、日本の美味しい農作物が、外資に荒らされ丸ごと乗っ取られることだろう。

 種苗法改正法案見送りで、自称愛国者らは種苗法に異を唱えた連中をバカ呼ばわりしてる。「種苗法改正」を実現させるのは別に好いとしても、「種子法廃止」「農業競争力強化支援法」「残留農薬基準の大幅緩和」には反対したのか。

「種子法廃止法案」は「種苗法改正」どころの話ではない。種子法廃止法案は、別名「モンサント法案」とも言われていた。種子法廃止により、我が国は米国モンサント社に食料を依存することになってしまったと言っても過言ではない。

 現在の日米関係は良好だが、政治的な問題などが発覚した場合には「種子の売り控え」ということも考えられる。更には我が国が培った研究資料やデータが盗用され、特許取得となれば種子を容易に使用出来なくなることも考えられる。

「残留農薬基準の大幅緩和」は「農薬の残留基準」の改正案で、安倍が妄信する環太平洋連携協定(TPP)や自由貿易協定(FTA)の流れからの既定路線で、我が国の食品も外国の基準に合わせて残留農薬基準を大幅に緩和を謀った。

 安倍というのは保守ではない。単なる新自由主義経済の信奉者であり、そうした似非保守が発覚する気配になると、保守票を欲しさに「改憲を我が政権の内に」だとか「靖國神社参拝」を匂わせて、アホな保守層を煙に巻いてきた。

「種苗法改正」も同様で、いつもの保守派が安倍の目晦ましに踊らされてるのだろう。海外の企業や外資が「農業競争力強化支援法」成立で、外資が日本に参入出来るのだから危険を冒してイチゴの苗を持ち出すバカもおるまいに(苦笑)

「種苗法改正」では、日本からの種苗の持ち出しを禁止し罰則規定を設けてはいるが、インチキ種苗法なんぞより、外資の日本農業への参入を謀った「農業競争力強化支援法」を見直し、外資の日本農業への参入こそ規制することが先決だ。

「種子法廃止」が世界の種子市場を巨大種子企業に拠る寡占化が目的である。安倍の謀る農業改革はグローバリズムの一環であり、自称愛国者ら種苗法改正賛成派は、農業潰しを謀った安倍政権のガス抜きに利用されてるに過ぎない。

「農」とは、愛郷心や祖国愛に繋がるもので、それは正に国造りでもある。「農」をグローバリズムという営利主義で考えることがあってはならない。農業の危機とは、豊葦原の瑞穂の国という我が国柄の崩壊でもあるのだから。

 そう考えるとき、グローバリズムで農業政策を行っている安倍政権は国賊と断じる他は無い。農耕民族としての誇りを捨て去った安倍故に、天皇退位法案を実行し、元号制定権という天皇の大権を奪うことも厭わなかったのだろう。

「#検察庁改正法案に反対します」に続いて「#種苗法改正見送りに抗議します」がトレンド入り。保守派の評論家であり思想家でもある故西部邁が、世のブームを揶揄して「世論の反対が正論である」と訓えたが、蓋し正論である。

「日本の農業が~」「日本の種苗が~」「イチゴが~」と、「種苗法改正」に疑問を呈した連中をバカ呼ばわりしてるが、「種子法廃止法案」「農業競争力強化支援法」「残留農薬基準の大幅緩和」を看過しながら何を今さら(苦笑)

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2020年05月23日

雀士・黒川検事長の命運も尽きる(笑)

 東京高検の黒川弘務検事長が賭け麻雀で辞表提出。賭け麻雀なんぞ何処の世界でもやってるととだろう。以前、外務省の機密費問題が浮上した際、高級官僚へ麻雀で勝たせて小遣い稼ぎをさせていたということが発覚している。

 一人当たりの掛け金は数千円~二万円程との取り繕った金額は嗤うしかないが、愚生が知りたいと思うのは賭け麻雀をリークした出所で、噂されてる様な名古屋高検の林真琴検事長の周辺者なら、それはそれで問題の様な気もする。

 黒川本人は辞表提出で済むが、問題はこの後に閣議で了承され、陛下の裁可を頂く。こうしたくだらん問題に陛下の手を煩わせることに憤りを禁じ得ない。

 それにしても検事庁法改正問題で時に人となった黒川検事長も命運も尽きた。「月満つれば即ち虧(か)く」というが、盛衰の無常を思い知らされる。

 麻雀で思い出すのは色川武大こと阿佐田哲也。阿佐田の代表作は「麻雀放浪記」。色川から阿佐田に名前が替わったのは、徹夜で麻雀し朝を迎えたというのが謂れだという。「麻雀放浪記」は、黒川検事長も読んだに違いない。

 阿佐田はギャンブルから学んだ人生観を相撲の勝敗に喩え「9勝6敗を狙え。8勝7敗では寂しい。10勝を狙うと無理が出る」と教えた。「幸運が続き過ぎると危ない」「ツキの流れを読んでそれに従う」という考えを持っていた。

 黒川は阿佐田の「ツキの流れを読んでそれに従う」との人生観は学ばなかった様だ。勝負事の経験のある人は分かると思うが「ツキ」というのがある。このツキが勝負事では勝敗を左右する。ツキ出すと自分でも驚くくらい当たり出す。

 ツキとはそんなもので、別にツキというのは博打や勝負事だけのものではなく、人生に於いても当て嵌まる。黒川検事長はそのツキに見放された。大好きな麻雀で辞任するというのは、ギャンブラーの宿命とも言える(笑)

 ツイてる時には、そのツキを味方に付けて勝負することだ。逆にツイてない時は軽挙妄動を戒めて、じっと「その時」が来るまで待つことが大事である。「時が解決する」というのは別に失恋だけのことでもないのだ(笑)

 だが、そのツキの判断は難しい。折角ツキ始めたのにそのツキを逃してしまったり、ツイてもいないのに無理に事を構えて痛手を深くしてしまったり。

「時はカネなり」とか言ってるが、それはツイてる人の言葉であって、ツイてもいないのに焦って行動してはダメだ。人間誰でも好調、不調はある訳で、その処し方で成功、不成功が決まると言っても過言ではあるまい。

「得意冷然、失意泰然」とか「失意泰然、得意淡然」というが、こうした言葉はそういう大事な心構えを訓えている。「失意の時には泰然と構え焦らず、上手くいっている時は淡々と構え驕らないこと」という意味だ。

「時」という時間を味方に付け、じっくり考えて決断する。尤も、その決断するタイミングというのは己の経験からしか分からない。つまりは日々の修行や成否はどうあれ経験を積むことが大事であるということだ。

 人間というのは往往にして成功から学ぶことは無い。失敗を経験し、そこから学んだ者の知恵が傾聴に値するのは、失敗することで「反省」し、そこから「思索」し、生きた学問を学んでいるからこそ面白くて参考にもなる。

 失敗を経験した数が「場数」であり、愚生は「バカ数」と言っている。つまりは「失敗」というバカな経験を積み重ねることによって、男の重みが変わって来るのものだと思っている。だから、失敗や苦い経験こそが貴重なのだ。

 我が母校・国士舘の徳目である「読書」「体験」「反省」「思索」とは、創立者・柴田徳次郎先生の自らの経験や失敗が活かされた教えであり、それは国士舘の大理想でもあるが、人間としての根本原理でもある。

 黒川検事長の辞任から話が逸れたが、男たるものこじんまりすること勿れ。決して都合の好い、当たり障りのない無難な男になるべからず。呵呵大笑。

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2020年05月21日

「種苗法改正」は売国法案の「種子法廃止」と「農業競争力強化支援法」とは違うらしいが

「検察庁法改正法案」に反対する声は聞こえるが、それより「種苗法改正法案」が興味深い。二年前、我が国の「食糧管理制度(食管法)」を支えている法律の一つであった「種子法(主要農作物種子法)」が廃止されたのは記憶に新しい。

 種子法は、農家に優良な種子を提供する為に制定された法律で、品種改良や種子の提供に関して、政府や都道府県が責任を持つことを定めている。

 米、麦、大豆など主要農産物の品種改良を国や都道府県の公的研究が行い、良質で安価な種子を農家に安定的に供給してきた法制度である。

 戦後、我が国は食管法の下、主食である米や麦などの主要農作物については、政府が市場をコントロールしてきた。その食管法が平成7年に廃止され「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(食糧法)」に引き継がれた。

 だが、政府はグローバリズムという経済至上主義から農業の要でもある種子法廃止を謀った。廃止する理由として、米の減反(生産調整)制度が今後無くなる見通しであることから、品種開発の分野についても民間開放するとしている。

 この「民間開放」というのは詭弁そのものであり、その実は「外資(外国)」参入を目的としたもので、国家の柱でもある農業を経済論で語るとは新自由主義を妄信し、食糧安保という意識に欠落している安倍の為せる業でもある。

 更に政府は、種子法廃止法案の追加措置として「農業競争力強化支援法」「残留農薬基準の大幅緩和」というトンデモ法案を通したことも忘れてはならない。

 種子法廃止に続くこれらの売国法案は、驚くことに外資等の規制はしておらず、外国の企業が我が国の農業に容易に参画することが可能となった。

 つまり、公的研究機関や各県や自治体に在るハイテクプラザなどで培った研究資料やデータが外国資本に無償で提供され、それを盗用され、一部を変更することで特許取得となれば今迄の様には使用出来なくなるという危険を伴う。

 種子法廃止法案は、別名「モンサント法案」とも言われていた。モンサント社は、ベトナム戦争で悪名高い枯葉剤「エージェント・オレンジ」を開発し、ダイオキシンを撒き散らした世界最大のバイオ化学会社である。

 種子法廃止により、我が国は米国モンサントに食料を依存することになると言っても過言ではない。つまり、政治的な問題などで、種子の売り控えということになれば我が国の農業そのものが崩壊するという危険を孕んでいる。

「残留農薬基準の大幅緩和」は「農薬の残留基準」の改正案で、安倍が妄信する環太平洋連携協定(TPP)や自由貿易協定(FTA)の流れからの既定路線で、我が国の食品も外国の基準に合わせて残留農薬基準を大幅に緩和を謀った。

 安全安心と言われた我が国の農作物が「種子法」の廃止と「農業競争力強化支援法」の成立で危機に瀕し、「残留農薬基準の大幅緩和」に因って外国産と変わらない怪しげで危険な農産物が氾濫するだろうこと火を見るよりも明らか。

 そして「種苗法」にも手を付ける。種苗法の前身は「農産種苗法」で、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化し、農業の発展を目指す為のものだった。

 我が国が「植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV)」に加入することとなり、農産種苗法を全面改正して「種苗法」が作られた。

 種苗法も「国際的流れ」というカタチで改正される。「種子法廃止」が世界の種子市場を巨大種子企業に拠る寡占化が目的であったのと同じく、安倍の謀るグローバリズムの一環である。抑々「国際基準」「国際的流れ」とは何なのだ。

 安全安心と言われた我が国の農作物が、「種子法廃止」「農業競争力強化支援法」「残留農薬基準の大幅緩和」で日本の農業は単なる営利主義の残骸となる。農業の危機とは、豊葦原の瑞穂の国という我が国柄の崩壊でもあるのだ。

 農耕民族としての自覚を喪失している保守派や自称・愛国者らは、尖閣諸島を脅かす中共軍の違法行為は声高に叫ぶが、農業崩壊=日本の危機という認識はなく、「農業を以て立国の基本とする」という考えは持ち合わせてはいない。

 野党を見れば「検察庁法改正法案反対」で国民を誑かし扇動を謀り、アホな国民が連なる。きゃりーぱみゅぱみゅらアホタレってのは、流行に流され易い日本人らしいが、本来「流行」とは「病気」の意味だということを思い知る(苦笑)

 こんな問題より、種苗法改正に警鐘を鳴らした女優の柴咲コウは一目に値する。賛成派は、種苗法が改正されないと「国産イチゴが韓国に無断で持ち出されても規制できない」と説明するが、果たしてそうなのだろうか。

 種苗法改正で「種苗の知的財産権」が強化されるが農民の「自家増殖の権利」が制限される。「自家増殖」とは、農業者が次期作付け用に収穫物の一部を種苗として生育させ使用する「自家採種」のこと。だが、自家採種してる農家は少ない。

 農水省が定める「自家増殖禁止の品目」は現在387種まで急拡大している。更に登録品種が全くない野菜や果樹など対象品種は殖える一方。イチゴは韓国の盗用が問題となり登録対象に含まれてないが解除されるのは時間の問題だろう。

 改正概要には「当該種苗等を育成者の意図しない国へ輸出する行為や意図しない地域で栽培する行為について育成者権を及ぼせるよう特例を設ける」として「育成者権の侵害罪」を設けて罰則を強化する。だが所詮は「特例」に過ぎない。

「種苗の知的財産権」を強化し罰則規定を設けたところで、海外に自家採種した種苗を持ち出すリスクを考えれば、日本国内で農業に参入すれば済むことだ。

 農林水産省は「自家増殖原則禁止が国際標準であり日本は他国に比べて取り組みが遅れており、今後は品目リストを増やし、これまでの対象であった栄養繁殖の植物だけでなく種子繁殖の植物も対象にしていく」と答えている。

 政府は種苗法改正の理由を「農業者の皆様に優良な品種を持続的に利用して貰う」という。つまり、優良な品種であれば外国産でもOKということだ。イチゴにしても種苗等を育成者が同意すれば韓国へ輸出することも可能と解釈出来る。

 種子法廃止を実行し「農業競争力強化支援法」で外資の参入を謀りながら、イチゴの保護という一例を出して正当化してることに違和感を覚える。

 政府は国家公務員法改正に続き種苗法改正を見送った。改正を陳情した農協青年部らが抗議の声を挙げている様だが、彼らが種子法廃止や外資の農業参入に反対の声を挙げたことがあったのだろうか。種苗法改正法案も実に胡散臭い。

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「アビガンは日本人には有効性が無い」と言わんばかりの専門家の意見

「アビガン有効性示せず」との記事が地元紙一面に躍る。アビガンを新型コロナウイルス治療薬として否定してる自称専門家らは「催奇形性の問題」の理由を挙げて「安全性に問題あり」との見解を示しているが、違和感を覚える。

 アビガンの認証に否定的なのは、開発者の富士フィルムが「製薬会社ではないから」との理由が厚労省内に横溢しているとも聞く。そこに胡散臭げな自称専門家が登場して世論を誑かす。ここに来てまで既得権益を失いたくない。

 新型コロナウイルスに罹患し、重篤な状況から生還した芸能人や著名人らが口を揃えてアビガンの有効性や特効性を訴えていたのは何だったのか。

 アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと2016年に結んだ中共の製薬大手・浙江海正薬業が後発医薬品を増産し効果を発揮してるというのに、日本人には「有効性が無い」とはどういうことか。

 ワクチンとは、ウイルスの生体から作られ、弱毒化・無毒化された抗原のこと。抗原を体の中に入れることにより、ウイルスをやっつける抗体が出来る。その抗体によってウイルスから守られるのだが、アビガンはワクチンではなく治療薬。

 ウイルスに勘違いを起こさせて、取り込ませることによって、ウイルスの増幅を止めてしまう化学物質であり、効果的なワクチンが開発されるまでの治療薬としてアビガンを喫緊に使用することに何を躊躇する必要があるというのか。

 専門家らは「安全性」「副作用」という尤もらしい理由を吐けて反対してるが、多くの国民がアビガンに抱くイメージは新型コロナウイルスへの不安解消や罹った際の安心感であり、批判的意見は国民の期待に水を差すものでしかない。

 マスコミも国家的危機意識に乏しい専門家や有識者に迎合し、胡散臭げなコメンテーターを出演させてはそれらしい意見を述べさせる。一見、正論らしく公正に見せかけてはいるが私感に満ちた偏向報道というのが正しい。

 要は、アビガンの副作用が多く見られた場合の責任問題を考えて反対してるとも言えるが、若し、厚生省と製薬会社の加担だとしたら怪しからんことだ。

 アビガンで急場を凌ぎ、新型コロナウイルスに効くワクチンの開発に成功すれば国益にも繋がる。それは畢竟、日本経済及び人類を救うものとなるだろう。

 新型コロナウイルス感染者数は世界で473万4000人を超え、死者は31万7000人。ワクチンが開発されない限り惨禍の終息は見込めない。

 何故にこれ程までに感染が世界中に広がってしまったのか。やはりこうした要因は発生源でもある中華人民共和国の共産主義に由る隠蔽体質と習近平の歪な権力志向。それに追随したWHOの対応の拙さに尽きる。

 先日行われたWHOの新型コロナウイルスの総会での台湾の参加拒否に見るまでもなく、WHOは公正中立な機関ではなく中共の下部組織に成り下がった。

 日本はWHOに台湾への参加を促したというが、取り繕った日台関係ではなく、昭和47(1972)年に田中角栄が行った日中国交条約締結の際の日華国交条約破棄を台湾に詫び、台湾を正式に国家と認めることが先決だろう。

 昭和47(1972)年9月29日、田中角栄は「日中共同声明」の調印の際に「中国共産党を唯一の政府」と認め、国際法規である「日華国交条約」を一方的に破棄するに至った。中華民国は直ちに我が国との国交を断絶する。

 我が国が台湾を国家として認めていないのは田中の国際条約の蹂躙が原因である。主権国家として実に恥ずべきことであり、道義国家として断じて赦されるものではない。況してや国際条約の蹂躙は日本国憲法98条違反でもある。

 国連にしても、何故か第二次世界大戦の参加国でもない中華人民共和国が戦勝国を気取り、常任理事国として大手を振っているが、これは田中角栄の認識と同じで国共戦に勝利した中国共産党の戦略にまんまと嵌ったからだ。

 トランプ大統領はチャイナウイルスの発症原因とその責任を中共に求めている。更にはWHOの改革を訴え脱退をも示唆しているが、国連に於いても台湾を正式な国家として自由主義国の一員として迎え入れるべきだろう。

 コロナ禍が落ち着いたら、米中の対立と新たな冷戦時代として世界の枠組みが変わるのは必至。然し乍ら、思い起こせば、アジアの動乱の原因はいつも時代も米国と共産主義だったことは歴史が証明するところ。日本外交の岐路でもある。

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2020年05月17日

「三権分立(立法・行政・司法)が侵される」という声

「#検察庁法改正法案に抗議します」がトレンド入り。「我こそは正義のツイート」とばかりにアホタレどもを筆頭にこの話題を垂れ流し国民が追随。

 コロナ禍もあり、この世論の雰囲気の中で強行するのは拙いとばかりに審議延長を決めた。この政府の決断は反対派にとってはしてやったりだろう(苦笑)

「特措法を含め新型コロナウィルスに関する質疑を優先すべきではないか」というのは理解出来る。ならば「種苗法改正」はどうなのだ。「国家公務員法改正案」の名称を摩り替え、この法案のみに固執するのは党利党略でしかない。

 反対派の理由に「三権分立(立法・行政・司法)が侵される」という声が多く聞こえてくる。だが、三権分立の何が脅かされるというのだろう。

 恐らくは「検事というのは司法組織の存在だから、検事の定年延長を行政組織である内閣で決めるのは怪しからん」と考えているのだろう。

 だが、検察は裁判所の様な司法機関ではない。検察庁は行政府に属し、検察権は行政権の一つであり、検事は国家公務員である。

 人生100年時代を見据え、民間企業が定年延長を進める中で、国家公務員の定年も延長すべきというのがこの法案の趣旨。ただ、定年延長が民間企業とは違い、定年前の給与額の儘で成されるということが赦されるのか。

 森まさ子法務大臣の答弁などが混乱を生んだことは否めないが、国家公務員の定年延長を安倍政権打倒に利用する野党も野党だ。こんな定年問題より、行政権の一つに過ぎない検察の巨大な権限こそ議論すべきではなかろうか。

 我が国の刑事裁判は、99.9%の有罪率を誇るものとして「精密司法」とも呼ばれる。起訴されれば極端な話、冤罪だと否認しても刑罰が処せられる。裁判では時間と費用が嵩む為に上訴してまで争うのを諦めてしまう人は少なくない。

 国家公務員の定年延長という末の話よりも、こうした検事に与えられている巨大で歪な刑事訴追をする権限に疑義を呈し是正するべきではあるまいか。

「検察庁法改正法案」ってのは正式には「国家公務員法改正案」。左翼というのは安倍政権が提出する法案を都合好く名称変更し糾弾するのは常套手段。

 例えばテロ等準備罪を新設に当たって「組織犯罪処罰法改正案」が議論されると、左翼勢力は法案の名称を「共謀罪」などとして反対した。「安保関連法案」の時も「戦争法案」だとして国民を扇動したっけなぁ(苦笑)

「#検察庁法改正法案に抗議します」がトレンド入りしたのは、左翼陣営の組織的なツイートに、きゃりーぱみゅぱみゅなどのタレントが便乗したのが要因。

 芸能界には保守的な芸能人も多くいるが、逆に共産党シンパや無自覚左翼も少なくない。というか、左翼に感化されてるアホタレが目立つ。

 タレントとは「一芸に優れている人」という意味だが、やはり天は二物を与えないらしく、安っぽい幼稚な正義感からの政治的言動は嗤うしかない。

「芸能人(タレント)だからと批判するのは差別だ」と言うが、芸能人の「言葉」は社会的影響が大きいだけに、安易な政治的発言は慎んで欲しいものだ。

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2020年05月16日

「平和」の反対が「戦争」ではない。「平和」の反対は「混乱」である。

 5月15日は「沖縄本土復帰記念日」。沖縄では未だに「日本は沖縄を見捨てた」「日本は沖縄を捨石にした」などとの声を耳にする。だが、沖縄と祖国日本を救う為に、尊い命を捧げてくれた若者がいたことを決して忘れてはならない。

 先の大戦での「沖縄戦」に於いては特攻隊を始め、特殊潜航艇、回天魚雷、空挺特攻、対戦車特攻、震洋特攻艇、陸軍海上特攻など、劣勢を覆す為の特攻攻撃が行われた。特攻戦死者の実に76%が沖縄戦で亡くなっている。

 鹿屋基地(海軍航空)から沖縄へ飛び立った特攻に因り1981名、知覧基地(陸軍航空)からの特攻で1036名が散華している。

 沖縄本土復帰を喜ぶのはいい。だが、反米・反基地ばかりが問題視され、散華された英霊に対する感謝の声が全く聞こえて来ないのは悲しいことだ。

 沖縄では「米軍基地反対」さえ叫んでいれば平和が訪れると思っている県民も少なくないが、米軍の撤退はイコール中共からの併呑を意味する。

 米軍を否定するなら自衛隊による自主防衛を訴えるべきだが、沖縄左翼は、摩訶不思議なことに自主防衛を語ることもない。これこそが何を況や。

 政治家も「平和を守る」というスローガンを掲げて有権者に訴える。だが、軽々しく「平和」を口にはするが、どうやって我が国の平和を創造するかという具体策は言わない。正に政治家こそが無防備の害となっている。

 三島由紀夫は「戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だ」と訓えたが、軽々しく「平和」を訴えている政治家こそが政治や外交を危ぶみ、戦争を誘発する最大要因となる。

 憲法を守り、米軍に反対し、自衛隊が無くなれば当たり前に平和が存在するのだと疑って止まないが、平和を守るには自衛隊の存在なくして語れない。

 我が国では「自国の防衛を否定する現憲法には問題がある」と言った途端に反発を食らうが、正に思考停止、無防備の害そのもの。

「オストリッチ・ファッション」という言葉を知ってるだろうか。欧米諸国は日本を「オストリッチ・ファッション」と嘲う。オストリッチとはダチョウのこと。

 ダチョウというのは自分に危機が迫ると穴に首を突っ込み、危機を見ないことにして危機から逃れたつもりになるのだという。

「軍事」「戦争」「憲法改正」と言った途端に思考停止に陥る日本人を揶揄した言葉だが、正しく「オストリッチ・ファッション」とは言い得て妙(笑)

「平和」とは創り出すものだが、アホ野党にとって「平和」とは、党勢拡大の為に使う便利な言葉であり、左翼勢力にとって「平和」とは、無知で幼稚な平和主義を信じて疑わない人々を騙す革命謀略の為の最大の武器でもある。

「平和」の反対が「戦争」ではない。戦争は政治や外交の延長線上にあるもので、国際法上認められた正当な行為である。

「平和」の反対は「混乱」である。「平和は当たり前」にあるものだと思っているが、「当たり前」の反対は「有り難い」であり、平和は当たり前に存在していることではなく、稀に存在する「有り難い」ことなのだ。

「平和」という偶然に「有り難い」ことと感謝することは当たり前のことだが、沖縄左翼に足りないのは、沖縄の平和に貢献してる米軍を「当たり前」の存在として敵視している。

「平和」を口にしてる連中というのは、この「平和で有ることが難い」ことであるいう自覚が無く、平和は「当たり前」に存在することなのだと勘違いしている故に米軍や自衛隊に感謝することもない。

 我が国の「平和」というものは、単に日米安保条約や米国の核の傘の下でのまやかしの平和であり、戦後、戦争に因る混乱が無かったのも冷戦時代の米ソやNATOとワルシャワ条約機構のパワーオブバランスに因る単なる偶然に過ぎない。

 我が国の平和が米国の庇護の下での存在であることに気付きながら、米軍に感謝するどころか批判し否定する。そんな薄っぺらな平和主義が沖縄左翼の平和運動であり、反米闘争というのはつまり中共に与する革命運動である。

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2020年05月14日

食べ物を大事にしないということは命を大事にしていないこと同じ

「食べ物を大事にしないということは、命を大事にしていないこと同じだ」との某ベテラン女性料理家の言葉を思い出す。「食を軽んじるということは、命を軽んじることに繋がる」というのは、蓋し正論だろう。

 安倍総理を筆頭に箸をまともに握れないのも、鯔のつまり食というものを軽んじ、腹に押し込めば好いくらいにしか考えていないからだろう。「食」を軽んじてるが故に「種子法廃止」や「残留農薬基準の大幅緩和」などに奔る。

 愚生は食べるのも料理も好きで、和洋中ジャンルは問わず色々作る。自己流だが料理を作ってるとストレス解消にもなるし、コンビニやファミリーレストランとかの化学調味料だらけの食べ物よりは美味しいし健康的だと思っている。

 レトルト食品やインスタントラーメンでも、チョッとでも美味しく食べようと工夫してみることは脳の活性化にも好いし何より美味しい。失敗することも多いが、その失敗が次に繋がる、要は料理は人生と同じで失敗から学ぶ。

「美味しい」と感じる味覚は、やはり美味しい料理を知らなけりゃ分かることもない。それには食べ歩きをしなきゃ味覚のセンスは磨かれまい。

 毎日、安い外食をするなら、自宅でおにぎりや弁当を作れば昼飯代は浮く。それが500円なら5日で3000円、20日で10000円になる。それだあれば寿司にしろステーキにしろそこそこ贅沢な昼飯を食べられるだろう。

 そうやって節約しながら自分に投資して、自分を高めに置こうとする努力は若い頃には必要で、若い頃の投資が、後々の人生に生かされるのだ。

 貯金なんぞ30~40歳から考えれば好い。つ~か、愚生の場合、長生きするとも思ってもいなかったし、貯蓄するという考えが無かったのが失敗(笑)

 始めて会う人の嗜好というのは、その人が行く馴染みの料理屋で分かるし、食事の作法でその人が育った環境や人となりが窺い知ることが出来る。

 別に安くても美味しい焼鳥屋や酒場とかは在るもので、それを初対面でいきなり大手居酒屋チェーンなんかに連れてかれたら興醒めだし、そんな大人と付き合っても意味はない。男子たるもの贔屓の店の2.3軒は無くてはならない。

 行きつけの寿司屋とまでは言わないが、行きつけのバーや好きなジンの銘柄くらい知ってて損はない。因みに愚生の好きなジンは「ゴードン(Gordon's)」。

 一見の店に行ったところで、上っ面だけでその人の人となりなんぞ分かるまい。女性がその男性を知りたいなら、馴染みの店に連れてって貰うのが好い。

 常連さんであるその男性に対する店側の対応や、その男性の嗜好や振舞いを観察すれば大概のことは知ることが出来るだろう。男女の仲は価値観が似ているというのが好いが、食の好みが合うというのが一番。

「性の不一致」というが、性の相性なんぞより食べ物の嗜好や物事に対する価値観が大事で、SEXしてるうちは本物の夫婦愛ではない。「仕事とSEXは家庭に持ち込むな」が愚生の信条でもある(笑)

「これが最後の食事だと思って食べろ」とは池波正太郎。やはり「食」は人の出会いと同じ一期一会であり、真剣勝負であらねばならないと思っている。

 今年で還暦になる。愚生の人生も終盤に差しかかった。これからの残りの人生でどれだけの「食」と「人」に出会うか知らないが、何事も「これが最後かも」との人生観を以て清々しく生きて行きたいものである。

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2020年05月09日

百田尚樹の靖國神社の会報への投稿を読んでの雑感

 今月の靖國神社の会報「靖國」に百田尚樹が投稿してたので読んでみた。「靖國神社は国民の神社である」というタイトルで、流石に作家らしく読み易い文章だが、中身は今どきの保守派や自称・愛国者が喜びそうな内容。

 百田は、中曽根康弘の靖國神社への参拝を批判した朝日新聞の責任を問うてるが、それよりも問題は中曽根の昭和60年8日15日の参拝だろう。歴代続いた例大祭への参拝ではなく、中曽根は敢えて8月15日に公式参拝した。

 百田は「終戦記念日」との名称を使ってるが、8月15日は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であり終戦記念日ではない。終戦記念日とはGHQの洗脳である。

 当時の松平宮司は、中曽根のこの日の参拝を「手水もせず、御祓いも受けず、玉串奉奠もせず、ニ礼ニ拍手一礼もしない、黙祷だけという、神道否定、神社冒涜の異様な光景だった」と断じ「人の家に泥靴で踏み込む様な人」回想している。

「遺族を参道に並ばせ、非常に芝居がかった演出、驚いたのはその横に4人のボディガードを連れて行動したんですね。うちの神様方というのは皆手足四散して戦場で亡くなられた方が大部分です。そこへ参拝するのに自分のみ安全を謀るSPを伴うというのは無礼、非礼の極みという他ありません」とも語っている。

 8月15日に靖國神社に初めて参拝したのは三木武夫であり、その後、中曽根康弘が続いた。8月15日の靖國参拝を利用したのが小泉純一郎。安倍晋三も終戦記念日に参拝出来なかったことを後悔してるが、何れも国賊ばかり。

 一昨年の靖國会報に、保守派の重鎮でもある小堀佳一郎が「終戦の詔勅奉戴日に寄せて」というタイトルで陛下の御親拝を切望し、「終戦の詔勅奉戴日こそが御親拝に最も相応しい日である」との論文を寄稿したのは記憶に新しい。

 大東亜戦争終結に関する詔勅の渙発は二日前の13日であり、内閣が署名し公布したのが翌14日。そして15日は録音による「玉音放送」が流された日だ。

 国民の多くは玉音放送があった8月15日を「終戦記念日」と称し、保守派や右翼、軍事マニアらが靖國に参集しパフォーマンスを繰り広げる。そうした風潮に便乗するかの様な「終戦記念日に御親拝を」というのには違和感しかない。

 小堀や百田らは、昨今の保守ブームの火付け役といって好いだろう。自称・愛国者らにはこうした勇ましい論文はウケが好いのだろうが、近年の8月15日の動向に眉を顰めてる国民は少なくなく、正しく靖國の贔屓の引き倒し。

 こうした論説は、なんちゃって保守や自称・愛国者を喜ばせるが、一方で世論を撹乱させる。「生前退位」が実行され様とした際も、結局退位阻止出来なかったのは、保守派の中途半端な認識と論説が反天皇勢力に付け入られた。

 靖國神社は、明治2年、明治天皇の思し召しにより創建された。その合祀対象は、尊王攘夷派公家の中心的存在であった三条実美が関わり、祭文には「皇軍に役立ちして賊徒等を討たん其の義に・・・命果てぬる輩」と明示している。

 この祭文の原則がある限り、会津藩や我が二本松藩、西郷軍関係者などが本殿に祀られることはなく、未来永劫 「賊軍」の汚名が灌がれることはない。

 靖國神社は百田が言う様な「日本の為に戦って命を落とした人々が祀られている」という認識は根本的に間違っている。「天皇の為に」というのが正しく、京都守護職として奉公した会津藩が賊軍というのは不条理そのもの。

 抑々、三条実美は、会津・薩摩を中心とする公武合体派の改革に由り「七卿落ち」となった一人であり、維新後は明治新政府に重用されるが、靖國神社とは明治天皇の思し召しとは程遠い、長州の遺恨で創られた社でもある。

 靖國神社が戦没者の顕彰を重んじる神社であるなら、賊軍とされた方々を「鎮霊社」という別なカタチで祀ることと本殿に祀ることとでは、どちらが時代に即して天皇(すめろぎ、すめらぎ)が顕現される道なのか。

 死者の選別を続けることは日本人の死生観にもそぐわないし、創建の趣旨でもある「顕彰」からも逸脱している。所謂「A級分祀論」も然り。

 百田は大東亜戦争での逸話を語って靖國神社の正統性を語っているが、最近の靖國神社は幕末から明治維新という大業と開国に当たっての犠牲ということが忘れ去られ、大東亜戦争を殊更に正当化する主張が目立つ。

 靖國神社側が、8月15日の保守派やインチキ愛国者らの集団参拝に苦言を呈することなく受け容れてる姿は、陛下の御親拝が遠退くばかりか、神社庁との主導権争いから宗教法人となった明治神宮と同じく営利主義にしか感じない。

 官軍である長州閥の下で創られた靖國神社の在り方を見直す時期に来ていると思う。先ずは鎮霊社という死者の選別を止め、与野党有志で「靖國法案」を提出し宗教法人格を外し、「国民の神社」として国家護持を実現させよ。

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2020年05月05日

五月五日は「男子の健やかな成長を願う」端午の節句

 今日は「こどもの日」。古くは「端午の節句」として、菖蒲や蓬を軒に挿して邪気を払う習わしがあったが、江戸時代以降は男子の節句とされ、武家で甲冑や幟を飾ったことに倣い、町人も武者人形や鯉幟を立て祝う様になった。

「男子の健やかな成長を願う」ということに、いつもの性的変質者の左翼オバハンらが「女の子への差別」だと反発し今日に至っている。

 五月五日は別名「あやめの節句」や「菖蒲の節句」、五が重なる「重五(ちょうご)」「端陽(たんよう)」と縁起の良い日とされている。

「こどもの日」の趣旨とは「未来を担う子供の人格を重んじ、幸福を図ると共に、子供は自分を生み育ててくれた親に感謝する日」である。

 制定された当時は「親」ではなく「生んでくれた母に感謝する日」だったが、この「母」にも前出のオバハンらが騒ぎ立て「親」となった。

 男女共同参画社会とはこうした言葉遊びで男女の差別を無くそうというマヌケな謀に過ぎない。「子供」も今では「子ども」表記が氾濫している。

 文科省は平成26年6月、国会での議論を経て、左翼やマスコミが使用する「子ども」との表記を「子供」に統一する通達を出した。だが、今でも改められることなく、通達を出した与党の自民党議員までも「子ども」を使用している(苦笑)

 日本共産党やマスコミらが「子供」や「こども」ではなく、敢えて「子ども」表記を使うのは「子供」の「供」という字が、「お供え物」「お供する」などを連想させ、「差別的な印象を与える」というのがその最たる理由である。

 ならば「子ども」ではなく、平仮名の「こども」で好いではないかと思うが、何故か文科省通達を無視して「子ども」表記に固執する。

 悪党や政治家らを悪意的に「悪党ども」とか「政治家ども」とか詰ったりするし、「野郎ども」「若造ども」などと言ったりするが、「ども」とは敬意が低く、目下の者や見下した意味合いに用いられる場合が殆ど。

 この場合の「ども」は漢字だと「共」だが、子供の「供」を「子ども」と表記することは、逆に言葉遊びで子供を弄んでいると捉えられても致し方ない。

 こうしたギャグの様なマヌケなことを真顔で実行し、それを疑いもせずに真似てる自民党や自称保守派というのもまた嗤うしかない。

「男女共同参画社会」というのは、こうした言葉遊びから始まった左翼陣営による共同謀議的大愚策なのだが、これを自民党政権下で実行し、今や保守を標榜する安倍政権下でも担当大臣が存在しているのだから呆れ甚し。

 こうしたキモ~イ屁理屈を並べ立てて騒いだのは、全共闘世代や共産党といったいつものキチガイ左翼やジェンダーフリーの変質者共だが、そうした輩らが総理府など政府中枢に入り込んでいたことに驚くしかない。

「子供」と同じ様に「婦人」という言葉も、こうしたキチガイ活動家らの企てによって公文書から消されてしまった漢字の一つである。

 これは漢字研究者の諸橋轍次が、後漢の時代の「説文解字」を紐解いて「婦人とは箒(ほうき)を持って掃除をする女のこと」と紹介したことに、前出のキチガイ共が飛び付いて「女性差別」だと叫んで「婦人」を抹殺した。

「婦人警官」が「女性警察官」となり、「看護婦」が「看護師」、「女優」が男女に関係なく「俳優」と呼ばれる様になったのもこうした影響だ。

 その後、諸橋の説は全くのウソだとバレた。甲骨文字、それに続く金文の研究から「婦人」の「婦」は、「宗廟に酒を捧げ清める高貴な女性の意味」だということが判明するも、奴らはその間違いを認めることなく使い続けている。

「看護師」の「師」というのは、師団、軍師、派遣、元帥、追撃などに含まれる「追」の旁(つくり)は、軍隊で肉(食料)を分けることが原義だという。

 普段「平和」「平和」と叫んでいるアホンダラ左翼らがその意味も分からず、「看護婦」を「看護師」と呼び換えて満足し、無意識のうちに軍隊に起因する漢字を使用していることは実にマヌケで滑稽でもある。呵呵大笑。

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2020年05月03日

「憲法記念日」より「新憲法の制定を祈念する日」が相応しい

 本日は祝日法に由れば「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する日」。何故か現憲法を頂戴した有難い日となっている。「憲法記念日」との名称は「終戦記念日」と同じく、GHQに因る戦後民主主義教育の洗脳である。

「国の成長を期する日」であるならば、国の成長を阻害する元凶でもある現憲法を時代に合わせて見直すことは当然であり、ならば、「憲法記念日」より「新憲法の制定を祈念する日」という名称こそが相応しい。

 護憲派は幼稚な平和主義を掲げて「九条」を死守しようと叫び、営業保守派や自称・愛国者らは「九条」は領土主権を守る上でも早々に改正すべきであると主張する。どちらの勢力も「九条」こそが重要だと認識している。

 右派の謀る「取り敢えず九条の改正」にしても「九条の会」を始めとした護憲派にしても、第九条が本丸と思っている点では同じ穴の狢というのが正しい。

 現憲法は最早、国の最高法規として機能しておらず、矛盾だらけのクソ憲法と化している。矛盾の最たるものが第九条だが、自衛隊の合法化を理由に右派が改正を訴え、誤憲派は軍事の放棄から「平和憲法」と信じて疑わない。

 現憲法前文では「平和を愛する諸国民の信義と公正」を重んじている。つまりは悪いことをする者(犯罪者)はいないという前提で憲法が制定されている。

 この前文を遵守すれば犯罪者が出ることもなく、拠って警察も必要ないのだが、現実には協力な警察組織によって治安や公共の福祉が守られている。

 憲法とは「法律」ではなく、国家の理想を留めた「法」である。法律では無い故に違反したとしても罰則規定はない。憲法に書かれてあるのは国家の国民の理想であり、それを基に現実に法整備を整えて対処するのが政治である。

 然らばこの国家の基本法が間違いだったり、時代遅れであるならば政治も混迷を深めるのは言わずもがなだろう。現在の政治の混迷の元凶は現憲法に在る。

 最早、現憲法は改正などというレベルで済む状況ではない。早急に破棄し、自主憲法を制定する以外に無いが、新憲法は国家の宝とも言うべき大日本帝国憲法(欽定憲法)を復元し、時代を鑑み改正するのが最良である。

 因みに、大日本帝国憲法を「悪の権化」であるとか「太平洋(大東亜)戦争勃発の要因」と考えてる人の多くが条文を読んでいない人達ばかり。大日本帝国憲法こそ日本人(先人)の智慧と叡智が詰まった正統な国法である。

 憲法の改正条項にしても国民の半数の賛成などという複雑なものではなく「国会議員の3分の2以上の出席、且つ3分の2以上の賛成で成立する」と明記されている。実に分かり易く、態態「国民投票法案」を成立させてまでやる必要はない。 

 改憲の理由は様々だが、保守派や自称・愛国者らに現憲法否定の理由には「米国から押し付けられた憲法だから」という声が少なくない。だが、米国から押し付けられたものは別に日本国憲法だけではあるまい。

 戦後民主主義にしろ、営利至上主義の新自由主義の経済理論にしろ、戦後の平和や繁栄にしろ、或いはファッションや食べ物、価値観に至るまで米国製だ。

 労働三法や教育委員会なども米国製だ。「押しつけ」がダメなら米国製の憲法は当然ながら我が国に蔓延る米国人の価値観なども全てを否定すべきであろう。

 我が国の重苦しい閉塞感や欠落している国家の大本を取り戻し、隘路を切り開くには現憲法を見直す以外には手は無いが、憲法改正では間に合わない。

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2020年04月28日

主権回復が成された本日が実質的な終戦記念日である

 本日4月28日は「主権回復の日」。昭和27(1952)年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効を以て我が国の主権が恢復され、GHQの約7年に及ぶ統治から解放された。本日が我が国の実質的な終戦記念日である。

 昭和20年8月13日、我が国は大東亜戦争での敗戦を認め、同月15日、昭和天皇は終戦の詔勅を読み上げられた。国民の多くが8月15日を「終戦の日」と認識してるのは、GHQの戦後民主主義教育に由る洗脳の最たるものだ。

 安倍政権下で4月28日を「主権回復の日」と定めた。主権回復とは分かり難いが、要は本日は「独立記念日」であり、実質的な「終戦記念日」である。

 8月15日は終戦詔勅奉戴日であって「終戦の日」ではない。8月15日に、自称・愛国者や似非保守、アホな右翼団体までもが靖國神社に参拝しているが、コレ正に我が国の歪で幼稚な愛国心の顕れであり、靖國神社の贔屓の引き倒しである。

 4月28日は、名目的には大東亜戦争が終結し主権が恢復(独立)した日ではあるが、未だに続く米国依存と更なる米国追随は米国の敗戦後の統治下状態と何ら変わらず、「主権回復」とは名ばかりの悲しい現実が眼前に突き付けられている。

 主権回復に伴い「日米平和条約」が発効。この条約は昭和35年に失効するが、「日米の相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)」を再締結するに至る。こうした戦後の歴史的事実こそが、日米関係の日米関係たる所以である。

「国防」という国家の大本を忘却し、まやかしの平和を貪り続け、魂亡き繁栄に現を抜かす根源こそが「日米安保条約」であり、安保条約の解消無くして真の独立は果たせない。「国防」を確立せずして真の主権回復など在り得ないのだ。

「国防」とは領土防衛だけではなく、三島由紀夫が語った様に「それを失ってしまえば日本では無くなってしまうものを死守すること」である。つまりは歴史・伝統・文化を守ということであり、畢竟、皇統を死守することに在る。

 終戦後の昭和21年から29年まで、昭和天皇は全国を行幸遊ばされ、国民を励ましになられた。正に、国民と共に在りたいとの大御心に接し、改めて日本という奇跡の国に生まれたことに感謝せずにはいられない。

 我が国の歴史を繙けば、仁徳天皇は、高みから民の竈の煙をご覧になられ、明治天皇は日露戦争の最中、前線の兵たちと同じ食事を所望されたという。

 昭和天皇も東京大空襲で皇居へ被害が及ぶ中、御所に止まり国民とその苦難を分かち合った。上皇陛下も今上陛下もまた斉しい。陛下は常に国民と共に在り、この万邦無比の「君民一体」の国柄こそが我が国體の精華である。

 日本人が護るべきものは、平和や国民の生命や財産は言うに及ばず、「日本」という国柄や国體であり、皇統の死守こそが使命である。だが、悲しい哉、安倍政権下で「退位法案」が謀られ、皇室典範改悪の序章となった。

 真の主権回復にはGHQの占領下に改正された皇室典範を明治(旧)皇室典範に戻すと共に陛下に奉還し、諸悪の根源である現憲法を破棄し、米国依存体制からの脱却を図り、確固たる国防体制を確立する以外にない。

 然し乍ら、未だに占領下の弱体化政策を検証することなく米国の国益を優先する新自由主義を妄信し、米国追随著しい我が国一身独立は遥か夢の如し。

 米国製のインチキ憲法を有難がり、米国の価値感にどっぷり浸っているが、米国への依存体質が続くのと比例して、我が国の国柄と日本人としての矜持が失われて行く様を、我ら維新者が拱手傍観している訳には参らないのだ。

「米国依存からの脱却」や軽々しい「反米主義」とは言うのは容易いが、真の主権恢復を心から望むのであれば何より大事なことは「一身独立」である。

 福澤諭吉翁は各々のそうした心構えを次の様に訓えた。

 貧富強弱の有様は、天然の約束に非ず
 人の勉と不勉とに由って移り変わるべきものにて、
 今日の愚人も明日は智者となるべく、昔年の富強も今世の貧弱となるべ し。
 古今その例少なからず。我日本国人も今より学問に志し、
 気力のたしかにして先ず一身の独立を謀り、
 随って一国の富強を致すことあらば、
 何ぞ西洋人の力を恐るるに足らん。
 道理あるものはこれに交わり、道理なきものはこれを打ち払わんのみ。
 一身独立して一国独立するとはこの事なり。

「一身の独立を謀り、随って一国の富強を致すことあらば、何ぞ西洋人の力を恐るるに足らん」とは正しく。本日は日本国民として主権回復の意味を知り、真の主権回復を祈念し実現する日にしなければならない。すめらぎいやさか。

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2020年04月01日

今日はエイプリルフールだが最大の嘘吐きは釈迦とキリストか(笑)

 今日は卯月朔日。朝未だきから身を清め、神饌を替え、畏くも陛下の弥栄を念じ併せて心願成就を懸ける。今日は「四月馬鹿(エイプリルフール)」。今日だけは嘘を吐いても善い日だと言われている。でも、午前中限定らしいですよ(笑)

「嘘も方便」「嘘は世情の宝」ともいうし、嘘というのは相手への思いやりが込められたものや、世間を和ませるシャレの利いたものが好い。

「講釈師見て来た様な嘘を吐き」なんてのもあるし、「商人は損と求めて蔵を建て」とかいうのもある。商人というのは、口では「儲かりません」と言いながら大きな蔵(家)を建てるなんてのはよくある話し。

「紺屋(こうや)の明後日(あさって)」という喩えもある。紺屋(染物屋)というのは天候に左右されるので、雨や悪天候には仕事にならず仕上がりが不安定で、約束した期日は当てにならないというもの。

 愚生の実家のラーメン屋でも、出前の催促が来ると「今、出ました」なんてよく言ってたが、アレと同じ。出たとは言ってたが中々届かない(笑)

 花魁の世界には「手練手管(てれんてくだ)」なんてのもある。今でいうとキャバ嬢やホステスだろうか。「手練」とは人を思うままに操り騙す技巧だが、スナックなどでホステスの嘘を勘違いして、惚れてしまうってことも(笑)

 嘘には好い嘘と悪い嘘がある。自分の為に吐く嘘は感心しないが、周りを安心させる様な、また和ませる「嘘」は吐いても差し支えはない。

 気の利く嘘も吐けないというのはバカ正直。そんな輩は世間からは遠ざけられる傾向があるが、そんな馬鹿正直な人も最近はめっきり見かけなくなった。

 まぁ、何事も上っ面や一面な見方や考え方ではなく、何気の無い一言や小洒落た嘘に隠された真実や優しさを見抜くことが出来れば人生もっと面白い。

 御釈迦様(釈迦牟尼)は「地獄」「極楽」を創られ、民衆の心に安らぎを与えた。キリストもまた「天国」への夢を誘って多くの人々を救ってきたが、アレは嘘だろう。人間死んだら終わり。死んだら「無」だと思っている。

「人は小さな嘘には騙されないが大きな嘘には騙される」とはアドルフ・ヒトラー。死後に訪れるという「極楽浄土」や「天国」なんてのはその最たるもの。だが、こうした噓で、民衆に生きる希望を齎し、死への恐怖を祓った。

 仏教では「五戒」「十戒」というのを訓えるが、こうした戒めを守ってる坊主や仏教徒なんぞおるまい。正しく、日本国憲法前文に明記されてる「平和を愛する諸国民の公正と信義」のキレイゴトと同列(笑)

「不殺生戒(ふせっしょうかい)」。生き物を害してはならない。また他人に殺さしめてはならない。また他人が殺害するのを容認してはならない。

「不偸盗戒(ふちゅうとうかい)」。他人のものを盗んではいけない。また他人をして盗らせてはならない。また他人が盗るのを認めてはならない。

「不邪婬戒(ふじゃいんかい)」。不道徳な性行為を行ってはならない。これは、不倫や強姦を指すが、他にも性行為に溺れるなどの行為も含まれる。

「不妄語戒」。嘘をついてはいけない。また他人をして偽りを言わせてもならない。また他人が偽りを語るのを容認してはならない。

「不飲酒戒(ふおんじゅかい)」。酒を飲んではいけない。また他人をして飲ましめてもならない。また他人が酒を飲むのを容認してはならない。

 この項目に「不塗飾香鬘 (ふとしょくこうまん))「不歌舞観聴」「不坐高広大牀 (ふざこうこうだいしょう)」「不非時食 (ふひじじき)「不蓄金銀宝」を加えたものが「十戒」。モーセの十誡も似た様なもの。

「五戒」や「十戒」とは、経験に基く自戒の意味を込めた箴言だと思ってるが、愚生的にはこの中でも「不飲酒戒」は守るのは絶対無理だわな(笑)

「嘘は泥棒の始まり」「嘘を吐くと閻魔様に舌を抜かれる」という様に、嘘というのは悪いものだと教わって来た。だが、噓が罷り通てるのが政治の世界。

 我が国の政治家の世界はホンネは出来るだけ出さない方が好いとされ、政治家の嘘には馴れっこになってしまっている。現代では「嘘つきは政治家の始まり」。閻魔様に舌を抜かれる様な政治家は地獄行き。つ~か、地獄も噓か(笑)

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2020年03月31日

笑いのエンターテイナー志村けんの死を悼む

 笑いのエンターテイナー志村けんが武漢ウイルスの犠牲になり幽冥境を異にした。猛威を振るう武漢ウイルスに「自分は大丈夫だ」と他人事だと思っていた人々も、大スターの死に接し身近な出来事だと思ったに違いない。

「八時だヨ!全員集合」世代の愚生にとっても志村の死は驚きを隠せない。志村けんの訃報にネットや新聞、テレビには「ご冥福をお祈りします」という言葉が氾濫しているが、この「ご冥福」というのはイケません。

 純粋なお悔やみを否定する訳ではないが、「冥福」というのは「死後の幸福をお祈りします」意味。浄土真宗では「死というのは穢れではない」と教えているから、「死後の幸せ」を意味する「冥福」は使ってはならない言葉でもある。

 浄土真宗は、故人を阿弥陀如来の智慧の光明によって極楽浄土へと導くという真理であり、死後の幸せより阿弥陀如来への信心を重視している。

「ご冥福」というとそれらしく聞こえるからつい使いたがるのだろうが、宗派に拠っては故人への冒涜となることもあるから易易と使ってはいけません。

 故人の宗派が分からない場合は、「お悔やみ申し上げます」「ご愁傷様です」「哀悼の意を表します」などと言い換えた方が好い。

 政治家の選挙活動の一環である弔電も故人の宗派に関係なく「ご冥福」のオンパレード。恐らくは宗教の訓えなんぞ知らないバカな秘書がやってるのだろうが、こういう一票欲しさの選挙運動である弔電披露ならやらない方が好い。

 人間というのは、誰しも健康であれば明日があると思って生きている。自分だけは直ぐには死ぬことはないと思って生きている人が殆どだろう。

「死」というものは貧乏だろうが金持ちだろうが、誰にでも平等に与えられた道でもある。人間というのは死に向かっているのに必死に生きる。死と生、この二つは矛盾してるが生き続けるというのは死に近付いているということでもある。

 仏教徒の多くは、自分の家の宗派も分からずに死んだ時だけ坊主のお経を有り難がり、死後に戒名を頂く意味すらも分かっていない(苦笑)

 抑々、自分の家や先祖の宗派を知ってる人は少ない。宗派や仏教の教えを理解していないから「ご冥福を」などという言葉が簡単に口から出てしまうのだ。

 そういう人に限って、墓参りにしても宗派関係なく「南無阿弥陀仏」や「南無妙法蓮華経」で済ませていないか。まぁ墓参りするだけ好いか(笑)

 愚生の親は浄土真宗から真言宗に改宗した。真言宗は墓前では「南無大師遍照金剛」と唱える。愚妻の実家は曹洞宗だから「南無釈迦牟尼仏」と唱える。然し乍ら、身内でもきちんと唱えている人は少ない。

 大半の人は、墓参りや先祖供養は仏教の習慣であり、お釈迦様の教えであると信じているが、先祖供養や墓参りは天皇の詔として始められた行事だった。

 春と秋、皇室で行われる皇霊祭が、国民が祖先を供養する行事として定着するに至った。こうしたことからも天皇と国民の深い結び付きを窺い知る。

 仏教とは釈迦牟尼の悟りから出発した釈迦牟尼の教えであり、その仏教は「輪廻思想」を大前提とする。釈迦牟尼は「生・老・病・死」という“四苦は人間の宿命であり、この世に生まれて生きること自体を苦しみとしました。

 釈迦牟尼は現世を苦しみの世界と捉えた。仏教の目的は悟りを得て輪廻から抜け出す。輪廻とは、衆生が三界六道の中で死と再生を繰り返し続けること。この輪廻から抜け出たとき、本当の幸せになれると考えている。

 仏教での修行は、輪廻から抜け出すことを目的としたものである。俗に彼岸の中日には先祖に感謝し、前後の6日間は悟りの境地に達するのに必要な6つの徳目「六波羅蜜」を1日に1つずつ修める日とされている。

 六波羅蜜の修行とは、施しという徳「布施波羅蜜」、戒律を守る徳「持戒波羅蜜」、忍耐という徳「忍辱波羅蜜」、努力という徳「精進波羅蜜」、精神統一という徳「禅定波羅蜜」、智慧という徳「般若波羅蜜」をいう。

 六つの徳目の中で「持戒」「忍辱」「精進」「禅定」「智慧」というのは言葉では理解すれど、これらを修めるのは容易なことではない。

 死んでも戒名さえ貰えば極楽浄土に往けると思ってる仏教徒ばっかだが、戒名を頂くということは「お釈迦様の弟子になる」ということであり、要は、仏教徒というのは生きている間も死後も修行は続くのだ。

 タレントの訃報に「ご冥福を」などと書き込んで悲しんでるそこの貴方、これを機に親や先祖の宗派や「死」について考えてみては如何でしょう。呵呵。

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2020年03月27日

Facebookのポリシー違反ということで1ヶ月間の利用停止(笑)

 Facebookで規約違反申告の3回目ということで1ヶ月間の利用停止処分となった。「差別表現」や「ヘイト」の記事だというが広辞苑に出てくる語彙や漢字を、現代の価値観や風潮で個人の言論の封じ込めを謀るのは如何なものか。

 聞くところに由れば、左翼陣営のネット部隊が、目障りな人物らの思想や意見を異にする記事や主張に反する記事をストーカーの如く検閲しては違反通告を行っているという。2回目で1ヶ月の停止。更に続けばアカウントの凍結となる。

「言論には言論で」と言いながらやってることは言論の自由を侵す憲法違反の言論封殺であり、「ポリシー違反」だとして左翼勢力に与するFacebookは異にする主張は認めない中共や北朝鮮と同じ。消えて無くなるのも近いかもな。

 過去にも、橋下徹関連の記事で「穢多・非人」のことを書いたら、何処の何方かに「差別的表現」として通報されたことがある。「穢多(えた)」や「非人(ひにん)」というのは広辞苑にも出ているし、別に日本の歴史的な事実だ。

「穢多」「非人」とは、江戸時代の幕藩体制で「士農工商」の更に下の最下位層に位置付けられた人々で、明治以降は「新平民」と呼ばれている、所謂「同和」や「部落解放同盟」などの「自称・差別されてる人々」のこと。

 江戸時代、同心を手伝った岡っ引きや十手持ち、罪人の世話や処刑、牛馬処理などを担ったという。明治以降には屠殺に関わり、精肉店や革製品製造などに従事してる人に多いと言われ、芸人も非人の起源と言われている。

「シナ(支那)というのは差別だから使用するのはダメ」という。シナがダメだというならば「インドシナ半島」や「東シナ海」は何て言えば好いのか。

「支那」とは、易姓革命で政権や王朝が代わっても、その基底にある自然・民族・文化を意味する名称として使われてきた国名である。中国二千年の歴史のある言葉であり、その国名には浪漫や憧憬を感じる素晴らしい言葉なのだ。

 そう考えれば、共産党一党独裁の近代国家を「支那」と呼ぶことは、差別どころか分不相応か。やはり「チャイナ」「チャイニーズ」と呼ぶのが好いか(笑)

「差別はいけない」と批判するが、歴史的事実を黙(もだ)し、現代の幼稚な価値観を優先する余り、歴史から消してしまうことが好いことだとは思わない。

 我が国の歴史にそういう負の時代が存在していたのであれば、その成否はどうあれその事実を教えなければ「差別」の意味さえも理解することは出来ない。

 愚生の敬愛する、現代の思想家であり評論家の新崎智こと呉智英(くれともふさ、ご・ちえい)は、差別というものを逆説的にこう述べている。

「差別は正しい、差別と闘うのが正しいのと同じぐらい正しい。人類が目指すべきは『差別もある明るい社会』である。差別さえない暗黒社会にしてはならない」。哲学的ではあるが「差別もある明るい社会」とは実に示唆に富んでいる。

 幼稚な倫理観やキレイゴトによって、何でもかんでも「差別はいけない」「ヘイト」だと規制されてるのは逆差別ではあるまいか。そうした風潮が、同和や部落解放同盟の差別ビジネスやアイヌ利権に繋がっていると言っても過言ではない。

 今回の該当記事は「今回の新型コロナウイルスの初期対応を誤ったのは『観光立国』という国策に由って支那人観光客の封じ込めを出来なかったからだ」という内容。更に新型コロナウイルスを「武漢肺炎」と表記したから差別だという。

 トランプ大統領が今回のウイルスを「チャイナウイルス」と呼んで批判を浴びているが、「スペイン風邪」「アジア風邪」「香港風邪」「ソ連風邪」「コンゴ熱」「エボラ出血熱」「ナイル熱」など、発祥地の地名を充てた方が理解し易い。

「日本脳炎」や「水俣病」「四日市喘息」などがある。日本脳炎(Japanese encephalitis)は、日本脳炎ウイルスによる脳炎であり、日本や東アジア、東南アジアを分布域とするが、今回の武漢肺炎は全世界に広がっている。

 世界保健機関(WHO)は2015年、差別を助長するという理由からウイルスの呼称に国名や地名などを付けることは避けるとの指針を定めているが、「MERS(マーズ)」は中東呼吸器疾患というし、「武漢肺炎」でも差支えなかろう。

 中共政府に忠誠を示すWHOは2月になって「CORONAVIRUS DISEASE(コロナウイルス疾患)」の頭文字と発生年を組み合わせた「COVID(コビッド)―19」と命名したが、これって中共への忖度そのものだろう(苦笑)

 WHOは所詮は国連組織であり、そこに正義があるとは思えない。中共政府に阿る余り、台湾を排除する姿勢は仁術を旨とすべき医療関係の機関としては甚だ不適格過ぎる。今回のウイルス拡大の元凶は習近平とWHO事務局長である。

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2020年03月24日

国民不在の政争を繰り返している国会は恥を知れ!

 チラッと国会中継を観たら、立憲民主党の福山がしたり顔で「森友問題」を追及してた。てっきり3年前の録画かと思ったが、自殺した財務省近畿財務局職員の妻が元理財局長と国に損害賠償を求め提訴したことに由る便乗商法(苦笑)

 野党は、二番煎じ宜しく、安倍首相と昭恵夫人の追及をまた始めるらしい。検証は結構なことだが、武漢肺炎が拡大してる中でやるべきことなのかねぇ。

 安倍首相の「私や妻が関与していたら云々」との答弁より、当時の理財局長の国会答弁との整合性を図った単なる財務省の文書管理の問題に過ぎない。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改竄問題は、籠池理事長の嘘八百に踊らされた財務省近畿財務局が、籠池に利用されたと思われる人物らの文言を決裁文書から一部削除したというだけ。

 削除された文書に登場したのは安倍昭恵夫人と平沼赳夫や鴻池祥肇などの政治家。そうしたことを政治家への「忖度」と言えばそれまでだが、詐欺師の籠池の言葉を削除したところで別段問題があるとも思えない。

「本件の特殊性」や「特例的な内容」といった文言が削除されているとしても、別に決裁文書が根本から書き換えられてる訳ではない。

 周知の通り「森友学園」は、稀代の詐欺師・籠池泰典が始めた愛国ビジネス。児童に教育勅語を唱和させ、学園が神道を重んじた学園であるかの様に装い、畏れ多いことに「昭和天皇が当学園を訪問遊ばされた」と偽装した。

 更に籠池は、安倍明恵首相夫人を最大限に利用して、件の削除文書に登場した平沼赳夫や鴻池祥肇などの政治家を利用して「安倍晋三記念小学校(後に瑞穂の國記念小学院)」の設立を目論んだことが明らかになっている。

 当初、愛国者を気取る籠池を安倍糾弾の好材料とする野党やマスコミは、恰も安倍が学園設立に熱心だったかの様に世論誘導し、籠池に利用された安倍夫人にその矛先を向けた。だが、全てが籠池の一人芝居だったことが露呈する。

 これで終わりの筈が、諦め切れない野党や安倍に敵意を剥き出しにする朝日新聞らは籠池を利用し「決算文書を改竄した」と、然も大問題であるかの様に騒ぎ立て、予算審議を疎かにして安倍政権打倒に狂奔したことは記憶に新しい。

 野党も今回は流石に文書管理問題だけで騒ぐ訳にも行かず、自殺を図った職員の手記や妻の提訴に便乗し、明恵夫人を再登場させて世論の攪乱を目指すつもりらしいが、新型コロナ禍の中で国民はそんな野党の対応を覚めた眼で見ている。

 森友学園問題は、補助金目当ての工事請負契約書(見積書なら未だ好いが)を三通偽造した悪質な事件であり、夫婦揃って詐欺罪で逮捕され実刑判決を受けて詰んだ話だ。だが、摩訶不思議なことに森友学園問題を再度騒ぎ立てる。

 決裁文書の改竄問題なんぞ取るに足らない事案であり、そんな問題より国会は、我が国の学制の基本となってる「私学助成」の在り方を論ずるべきだ。抑々、森友問題は私学助成制度に目を付けて金儲けを企んだことが理由なのだから。

「私学助成」とは、国及び地方公共団体が行う、私立の教育施設の設置者、及び、私立の教育施設に通う在学者(在学者が未成年者である場合は保護者)に対する助成のことである。この私学助成制度で現在の我が国の教育が成立している。

 日本国憲法89条には「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と在る。

 私学助成とは「公の支配に属しない教育」であり、これらの事業に対し公金を支出し、その利用に供してはならないという条文に抵触しているのは明らか。

「私学助成」を廃止すれば私学の多くが破産し、学制が成り立たないということもあり、政府見解では私立学校の事業は「公の支配」に属し、私学に対する公費助成についても「憲法89条に反しないもの」と温情的解釈が成されている。

「私学と雖も公の支配下に在る」と誤魔化しているのだが、憲法9条を楯に安保関連法案改定に反対し、自衛隊を否定する左翼や護憲派は憲法違反でもある私学助成制度には沈黙を極め込むどころか、私学への更なる助成を求める始末。

 教育勅語や国旗・国歌に拒否反応は示すカトリック系の学校を始め、宗教系の学校では「日の丸は侵略のシンボル」「君が代は統治者天皇賛美」だとして教えているが、こんな私学を無条件の儘で手厚く助成するのは如何なものか。

 国民不在の政争を繰り返すばかりの国会は、財務省の文書改竄問題など取るに足らない問題より、教育は国家の大本であり国家百年の大計であるということを肝に銘じ、森友学園の籠池らが目を付けた私学助成の在り方を論じよ。

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2020年03月22日

オウム真理教に破防法が適用されなかった理由を検証せよ!

 平成7(1995)年3月20日に起きたサリン事件で12名が犠牲となった。サリンという化学兵器を使用した驚愕の犯罪は日本の治安を揺るがす事件となった。

 一体誰が犯人なのか。この前年に起きた松本サリン事件では7名が犠牲となり、第一通報者を犯人と断定し逮捕。オウム真理教を擁護するTBSは、当時キャスターだった立憲民政党の杉尾秀哉らは河野犯人説を執拗に報じた。

 当時、TBSはオウム真理教を日本の救世主の如く好意的な報道を垂れ流していた。そんな中でオウム真理教をカルト集団として批判的だった坂本弁護士を取材し事情を聞いた。それをあろうことかオウム真理教幹部らにリーク。

 リークして9日後、早川紀代秀や新見智光、中川智正らは妻子の前で坂本弁護士を襲撃し殺害。更には妻と1歳の子供まで惨殺した正に鬼畜の所業だった。この事実をして死刑は当然だが、それでも死刑に反対する理由は理解不能だ。

 TBSは当初、取材テープをオウム側に見せたことを否定していたが、捜査の過程で事実が露呈し謝罪会見を行った。オウム真理教が精鋭化するのはこの坂本弁護士殺人事件以降であり、そういう意味でもTBSや杉尾の行為は万死に値する。

 オウム真理教設立当初は、ヨガ好きの集まりだったのだろうが、在日朝鮮人説が絶えない麻原彰晃(松本智津夫)の欲望は逞しく、信者は麻原の野望に応えようと「グルを日本の国主に」との妄想を描き、組織の精鋭化を謀る。

 徐々に仏教の魂を救う教えから隔絶し、麻原個人の欲望を満たす為だけのカルト集団となって行く。信者らは疑うことなく麻原の言葉を盲信した。

 一方で、教団内では信者の殺害などがあり麻原に対する不信感が募り、脱会する信者や信者の家族からの相談が相次ぎ、社会問題化して行った。

 松本サリン事件、地下鉄サリン事件を始め、負傷者数6000名という未曾有の犯罪行為を実行し、更には皇居や皇太子殿下御成婚パレードを狙った炭疽菌やボツリヌス菌の散布など、国家転覆を謀り、二年前、関係者全員が死刑執行された。

 皇族を狙った犯行は断じて赦されるものではない。国家転覆を謀り30人を殺害し13名が死刑判決、189名の信者が起訴されたテロ集団への破防法適用を止めた理由は何だったのか、死刑執行の是非より、その闇を明らかにすべし。

 思うに、平成6(1994)年「自社さ連立政権」が誕生。自民党は神輿として日本社会党の村山富市を内閣総理大臣に祭り上げた。

 政権が誕生した翌年の1月には阪神淡路大震災が発生。「自衛隊違憲論」を唱える村山は、自衛隊出動を躊躇して多くの犠牲者を出すこととなった。そしてその阪神淡路大震災の2ヶ月後に発生したのが地下鉄サリン事件である。

 オウム真理教への破防法適用を見送ったのは、やはり党利党略と政争から誕生した村山富市の無能も然ることながら、日本社会党の閣僚や国家公安委員長に共産党シンパの野中広務が就いたのも大きな理由だったのではなかろうか。

 民主党政権下では東日本大震災が発生し、阪神淡路大震災の村山と同じく菅直人はその対応を誤った。無能な政権の時にこうした天譴が起こるのは何故か。昨今の武漢肺炎(新型コロナウイルス)の初期対応を誤った安倍政権然り。

 オウムへの破防法の見送りは何故だったのか。単なるイデオロギーや党利党略だったでは済まされない。国家転覆を謀ったテロ行為を予断なく検証することが、サリン事件で犠牲になられた方々の無念さに応えるものとなろう。

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2020年03月21日

彼岸会法要は天皇の詔(みことのり)として始められた行事だった

 仏教では「春分の日」には、春彼岸の中日として墓参りに出向く。祝日法では「自然をたたえ、生物をいつくしむ」ことを趣旨としている。何故にこの日に自然を称え、自然を慈しむのか。意味が今一つ分からない。

「暑さ寒さも彼岸まで」などと、季節の変わり目の様に感じているが、彼岸会法要は天皇の詔(みことのり)として始められた行事だった。皇室で行われる皇霊祭が、国民が祖先を供養する行事として定着するに至った。

 こうした彼岸会法要からも天皇と国民の深い結び付きを窺い知る。正に我が国は天皇の国であり、天皇即日本である。皇室は常に国民と共に在り、この「君民一体」こそが、万邦無比の我が国體の精華なのである。

 今では「春分の日」「秋分の日」という名称が当たり前になっているが、別にこの日が冬と春の境の日でも夏と秋の分かれ目でもない。祝日法の「自然をたたえ、生物をいつくしむ」とは、皇室行事を葬る為のまやかしである。

 戦前は春分の日ではなく「春季皇霊祭」と称した。明治11年(1878年)、それまでの歴代天皇や主たる皇族の忌日を春と秋に纏め奉祀したのが始まり。仏教での彼岸に行われる先祖供養や墓参りに相当する祭儀である。

 明治41年制定の「皇室祭祀令」では春季皇霊祭・秋季皇霊祭が大祭に指定された。統治下だった昭和22年5月2日、GHQは「皇室祭祀令」を廃止する。然し乍ら、宮中では従来通りの春季皇霊祭・秋季皇霊祭が続けられている。

 皇居内の宮中三殿の一つである「皇霊殿」には歴代天皇、皇族の霊が祀られており、この日は皇室の重要祭祀である「皇霊祭」が斎行される。また、全国の神々が祀られる「神殿」では、神恩に感謝する「春季神殿祭」も同日斎行される。

 つまり、春分の日を「春季皇霊祭」として、秋分の日を「秋季皇霊祭」として復活させることは、我が国の国體の精華を取り戻すことでもあるのだ。

「春分の日」「秋分の日」を「彼岸」と言うが、これは「節分」「八十八夜」「土用」「入梅」「半夏生」などの雑節の一つで二十四節気の「五節句」などの暦日の他に、四季折々の季節の移り変りを日本的に表した特別な暦日のことをいう。

 こうした歴日が、我が祖国日本の四季折々の麗しい情景を深める。「春分」と「秋分」は、太陽が真東から昇り、真西に沈むので、西方に沈む太陽を礼拝し、遙か彼方の極楽浄土に思いを馳せたのが彼岸の始まり。

 現在では彼岸の仏事は浄土思想に結びつけて説明される場合が多く、浄土思想での極楽浄土(天国)は西方の遙か彼方にあると考えられている。

 彼岸会の「彼岸」は「日願(ひがん)」に喩えられ、仏教語としての彼岸は後から結びついたものであるという説もある。

 俗に中日には先祖に感謝し、前後の6日間は悟りの境地に達するのに必要な6つの徳目「六波羅蜜」を1日に1つずつ修める日とされている。つまり、仏教徒というのは日々修行なのだ。でも、そんな仏教徒に会ったことはないが(笑)

「六波羅蜜」とは大乗仏教における六種の修行で、菩薩が涅槃に至るための六つの徳目のことで「六度」ともいう。

 その六種の修行とは、施しという徳「布施波羅蜜」、戒律を守る徳「持戒波羅蜜」、忍耐という徳「忍辱波羅蜜」、努力という徳「精進波羅蜜」、精神統一という徳「禅定波羅蜜」、智慧という徳「般若波羅蜜」をいう。

 六つの徳目の中で「持戒」「忍辱」「精進」「禅定」「智慧」というのは言葉では理解すれど、これらを修めるのは容易なことではない。

「布施」という施しは目に見えて分かるので、仏教の世界もそうだが、中でも昨今の葬式仏教や新興宗教の世界では「布施」ばかりが信心の裏返しであるかの様な、我田引水的な都合の好い解釈が罷り通っている(笑)

「施し」というのは、愚生は「自分より能力的に肉体的に劣る者や難渋している者、悩みや壁にぶち当たっている者に対し金銭的なものを含めて支えて助けてあげること」。これこそが真の施しというものだと思っている。

 波羅蜜とは「魔訶般若波羅密多(まかはんにゃはらみた~)心経」で始まる般若心経にも頻繁に出てくる言葉だから馴染みがある言葉だろう。般若波羅密多の「魔訶」とは「尊いもの」という意味だが、理解している仏教徒は少ない(笑)

 死んでも戒名さえ貰えば極楽浄土に往けると思ってる仏教徒ばっかだが、戒名を頂くということは「御釈迦様(釈迦牟尼)の弟子になるということ」。要は、仏教徒というのは、生きている間も、死んでからも修行は続くのだ(笑)

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2020年03月20日

高市総務相には受信料制度の議論に止まらずNHKの存在の是非にも切り込んで頂きたいものだ

 高市総務相は、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するNHKの上田会長に「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにし、ネット配信を「本来業務」と位置付けるNHKに釘を刺した。

 高市大臣は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「視聴者に利益を還元するという観点がない」などと批判したが、正しく。

 NHK幹部が「ネット配信は将来的には本来業務」と発言したことで民放各社が猛反発。こうした状況に、上田会長は「あくまで幹は放送だ」と火消しに奔るも、「ネット視聴者からの受信料徴収が適当」と二枚舌を駆使している。

 NHKは果たして公共放送なのか。ネット配信にまで受信料徴収を企むNHKに、業を煮やした高市大臣は「これまでNHKの受信料制度に切り込むのはタブーだったが、思い切って受信料制度の議論を始めるべきだと思う」と問題提起した。

 最高裁は「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と定められた放送法64条1項のNHKの強制的受信料制度が憲法に違反するかどうかが争われた上告審判決で「合憲」と結論付けたのは記憶に新しい。

 大法廷は「NHKに国家機関等からの影響が及ばない様にし広く公平に負担を求める仕組み」と判断したが、国家機関等の影響という以前に、NHKが垂れ流す偏向内容が正されずに受信料のみを合憲とする事には違和感しかない。

 NHKは国民から強制的に受信料を貰っている特殊法人でありながら、幾多の株式会社の持ち株会社となり、その収益を視聴者(受信契約者)へ還元しないのは公共性の観点からも大きくかけ離れるものだろう。

 NHKの姿勢は、国家機関等からの影響というより、戦後民主主義に拘泥してるNHK幹部やNHK御用達の制作会社の価値観の押し付けが目立ち、根拠のない偏向番組が垂れ流され、そうしたことが大きく国益を損ねているのも事実。

 公共放送の役割とは、事実や情勢を淡々と報じることに他ならず、多数の視聴者の常識から逸脱してはならないが、私感を垂れ流し続けるNHKは公共放送局として存続に値しない特殊法人であり、NHKの役割は消滅したと言えよう。

 歪曲、偽造、捏造、の常習犯。虚構をでっち上げ、我が国を貶め続けるNHKは受信料を払ってまで観る類のものではなく、視聴者が「受信料拒否」で抗議することは憲法で認められるべき国民の表現の自由であり手段でもある。

 放送法第1条第2項には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と謳われている。

 第4条第2項には「政治的に公平であること」。同条第4項には「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記されているが、NHKの報道は真実及び自律を保障しているとは思えない。

 マスコミの好きな「知る権利」にしても、マスコミの知る「権利」ではなく、国民が真実を知る「権利」でなくてはならず、マスコミは取材などで知り得た情報を公平公正に国民に伝える役目を担っているに過ぎない。

 長いこと国民の受信料に頼って来たNHKは親方日の丸に胡坐をかいてやりたい放題。NHKの諸問題を放置し続けた政治家の不作為は赦し難く、高市大臣には受信料制度の議論に止まらず、NHKの存在の是非にも切り込んで頂きたいものだ。

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2020年03月12日

東日本大震災後の政治の不作為と混乱を予断なく検証し総括せよ!

 東日本大震災から9年の昨日、政府による追悼式が行われ、県内でも追悼復興祈念式などが催された。ネットなどでも犠牲となられた方々へ哀憐の言葉が手向けられた。陛下もは政治の時間に合わせ御所で黙祷なされ犠牲者を悼まれた。

 県追悼復興祈念式で、内堀雅雄知事と太田光秋議長は犠牲者を追悼し、遺族の方々に哀悼の意を表し「巨大地震と大津波に加え、原子力発電所の事故という未曽有の大災害は4000人を超える尊い命を奪った」と語った。

 だが、犠牲者の多くは巨大地震に因る大津波が原因であって、原発事故で尊い命が犠牲となったかの様な「複合災害」の言葉に違和感を覚える。

 原発事故で直接亡くなられた人はいない。民主党政権が行った強制避難命令に由り、重篤な患者や医療弱者が緊急に移動させられ亡くなったのは原発事故が原因というより、民主党政権の科学を無視した愚策に在る。

 地震発生時、国会では菅直人の外国人からの不法献金が追及されていた。辞任已む無しの状況下で東日本大震災が発生。菅は不法献金を有耶無耶にしようと現場視察というパフォーマンスに出た。この軽挙妄動が混乱に拍車を掛ける。

 東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅直人自らが強く望んだ第一原発視察に因って、事故拡大防止の為に採るべき第二第三の矢を放つのが遅れてしまったことは決して見逃すことは出来ない。

 政府関係者は「首相を被曝させない」ことを優先する余り、1号機の炉圧を低下させる為の「ベント」と呼ばれる応急措置が遅れてしまったのだ。

 この現場視察という菅の軽挙妄動こそが原発事故の現場の対応に要らぬ混乱を招き被害が拡大した要因である。公開中の「FUKUSHIMA50」が立憲民主党などの元民主党員や反原発派に不評なのは、事実が曝されているからだろう。

 東電幹部なんぞより、菅直人こそ業務上過失致死傷罪で逮捕され刑務所に送り込まねばならない大悪党であり、菅が強制起訴されない裁判に意味は無い。

 東日本大震災時、民主党政権は「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」の数値を隠蔽し、科学的根拠の無い「原発周辺20キロ圏内」という避難指示を下した。このSPEEDI数値の隠蔽行為が後々禍根を残す。

 双葉病院やドーヴィル双葉の周辺は放射線量も低い地域だった。避難指示を解除し治療を優先すべきだったにも拘らず「原発周辺20キロ圏内」に拘泥して強制的に避難させてしまったことで患者が死亡したというのが事実である。

 双葉病院や介護老人施設に入所していた移動困難な動かしてはいけない重篤な患者に移動を強いた責任者は、当時の首相であり災害対策本部長だった菅直人であり、科学的データを無視した避難指示は正しく殺人行為でもあったのだ。

 東電旧経営陣らを庇うつもりは毛頭ないが、当時の最高責任者であり混乱と更なる被害の拡大を生んだ菅が逮捕されないことに正義が在るとも思えない。当時の政権の失政を総括し、政治家全体の責任として猛省しなければ意味は無い。

 騒がれている処理水問題にしても何故に早くに海洋放出が出来なかったのか。何より「福島は除染をしなければ住めない土地」と風評を悪化させる原因は除染作業であり、何故に除染が強行されたのか予断なく検証するべきである。

 事故責任を問うのは法治国家では当然であろうが、それよりも大事なことは二度とこの様な「人災」と言われる過ちを繰り返さない為に我々はどうすべきなのか、また未曾有の原発事故の教訓をどう活かすかだ。

 福島原発事故に限らず、いつか起こるであろう韓国や中共、或いは世界の原発事故に対し、福島原発事故の収束技術と正確な科学的データが活かされることこそ福島のこの地に住み続ける我らの願いでもある。

 余談だが、追悼復興祈念式で知事や議長が「御冥福を祈る」との言葉を使わなかったのは好いことだ。「御冥福」というのは「死後の幸福」という意味で浄土真宗では使用してはならない。秘書課への苦言がチョッとは効いたか(笑)

 浄土真宗の教義では「死は穢れ」ではないと教える。故人を阿弥陀如来の智慧の光明によって極楽浄土へと導くという真理である。

「御冥福」というとそれらしく聞こえるから使いたくなるのだろうが、浄土真宗では不敬に当たる。亡くなられた方の宗派が分からないなら「哀悼の意を表します」「お悔やみ申し上げます」と言い換えた方が好い。

 葬儀告別式でも地元選出の議員らが弔電を打つのが恒例の政治活動となっていて、浄土真宗の故人へ「訃報に接し心より御冥福を祈ります」などとやってるが、政治を語る以前に仏教や宗派の教えを学んでみたら如何か。呵呵。

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2020年03月11日

本日は心静かに一日を過ごしたいものです!

 震災当日の午後3時頃、国会中継を見ていると「緊急地震速報」のテロップが流れた数秒後、ゴーという不気味な音と共に起きた大きな揺れに徒ならぬ不安を覚えた。数十秒の間隔を置いて3回、凡そ5分間の激震が続いた。

 余震の続く中、部屋を見渡すとは色んな物が散乱し、天井は歪み、サッシ戸や窓は開き、風呂場の壁は剥がれ落ちてた。愚妻に連絡を取るも携帯は繋がらない。twitterやfacebookなどのSNSをやらせとけばと悔やんだが仕方ない。

 散乱した物を片付けながら帰りを待った。暫くすると倅夫婦と孫も一緒で全員の無事な様子に安堵した。 倅夫婦は孫のミルクもオムツなども持って来る余裕も無く、余震が続く中、近所のツルハドラッグに買い出しに行った。

 地震で散乱した店内だったが、ミルクや紙オムツなど必要な物を探してレジに持っていくと、「こういう状況なので御代は落ち着いてからで結構です。困ってる時は御互い様です。また来店して下さい」との店員の言葉に甚く感動した。

 翌日、イトーヨーカドーへ買い出しに行くも商品が少ない。水を購入しようと探すも2ℓサイズは既に売り切れで、普段は30円程で売ってる小さな300㎖が一人2本限定で1本100円で売っていたのには厭きれた。正に便乗商法ではないか。

 ツルハドラッグの店員とはエラい違いで、商魂逞しいと言えばそれ迄だが、営利主義の賤しさを目の当たりにし嫌な気分になったのを思い出す。

 兎に角、経験したことの無い長く強い地震だった。津波で亡くなられた方々に比べれば無事だったことは不幸中の幸いとしか言い様がない。

 福島県の被災者は宮城や岩手県の被災者に比べて恵まれている方だ。だが、県内の被災者は生活の不満を口にし、何かと理由を吐けては帰還を拒み、賠償、賠償のオンパレード。原発事故に託けて甘え過ぎてはいないか。

 原発事故の被害は原発周辺者に限らず県民なら誰もが同じことで、偶偶、原発周辺20㌔以内に住んでたからこそ補償の対象になっているだけのこと。

 当時の民主党政権は「SPEDDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」の数値を隠蔽し、科学的根拠を無視して原発周辺20㌔圏内の住民の避難指示を決定した。自称原発被災者のホンネは、菅政権と東電サマサマ(苦笑)

 20㌔圏内だった川内村や楢葉町、双葉町、富岡町といった割かし放射線の低い地域にも避難命令が出された。川内村の住民は郡山市に避難することになったが、川内村の放射線量は当時の郡山市の放射線よりより低かった(笑)

 被災者らは口々に「帰りたくても帰れない」「昔の故郷に戻せ」「生業を補償せよ」というが、帰る気になれば帰れるし、昔の故郷とは原発設置以前の故郷か?農業だけで食えるのか?生業って原発好景気だった頃の生業か?

 原発周辺の住民は東電関連の仕事に従事していた方が多い。既に福島第二原発の廃炉が決まった現状では、故郷に帰っても仕事が無いというのが現実。第二原発の再稼働が復興の象徴になると考えていただけに残念でならない。

 感情的な反原発の流れから全廃炉を目指すのであれば、被災者に対して避難している土地での再起を促し、納得させるのも政治の責任である。

 世界が福島原発事故の行方を注視する中で、ロクに休養も取らずに過酷な現場で従事している方々がいる。公開中の「FUKUSHIMA50」は、原発事故後、構内に留まって業務対応に従事した勇者らを描いた映画だ。

 この50人には地元の小高高校の卒業生が多かったという。海外のメディアは、この従業員たちの勇気を讃え「Fukushima 50」と称えた。一方で日本のマスコミといえば「東電社員が逃亡」などと噓八百の報道を垂れ流した。

 映画「FUKUSHIMA50」では当時の菅政権の対応がリアルに描かれているという。そんなこともあって中身を知られたくなかった元民主党の議員や反原発派らには至って評判が悪いらしいが、つまりは良い映画ということか(笑)

 原発構内で働いている彼らの勇気ある行動と人智が、我が国の未曾有の国難を救い、その努力が必ずや報われ、無事終息されることを願って止まない。

 本日は心静かに一日を過ごしたいものです。東日本大震災に於いて犠牲になられた方々に対し衷心より哀悼の意を表します。合掌再拝。

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2020年03月10日

陸軍記念日を狙って米国は東京大空襲の実行を謀った

 明治37年2月10日、我が国はロシアに対し敢然と宣戦布告した。日露戦争開戦前、世界の軍事専門家の中で、日本という極東の小国国が当時世界最大の軍事大国ロシアに勝利すると予想した者は一人もいなかった。

 1年半に及ぶその戦いは奇跡ともいえる勝利を収め、極東の小国であった「日本」という国の存在がアジアの、そして世界の希望の星となった。

 国民が決死の覚悟をもって開戦に踏み切った日露戦争の勝利は、結果として欧米列強に我が国の地位を認めさせることとなり、幕末以来の懸案事項であった不平等条約の改正に繋がって行くこととなる。

 即ち、明治維新の真の目的であった「治外法権」と「関税自主権」という二つの不平等条約の改正が、この日露戦争の勝利によって実現された。

 二つの不平等条約の内の「治外法権」は、既に日清戦争後の明治32年に克服したていたが、「関税自主権」の回復を実現することで明治維新は成就し、我が国は真に独立を回復することが出来たのである。

 日露戦争の勝利は世界の植民地政策で搾取や弾圧を受けている民族の独立心を駆り立て、後の大東亜戦争後の植民地の解放に繋がって行く。

 日露戦争の世界史に於ける歴史的意義は、有色人種の日本人が白人に勝利することによって、当時、欧米列強に植民地にされていた世界中の被抑圧民族を感動させ、独立への夢を駆り立てたことである。

 明治38年(1905年)3月1日から、日露戦争最後の陸上戦であった「奉天会戦」が大山巌陸軍大将指揮下で干戈を交え、同月10日に勝利を収めた。

 この歴史的な成果を称えようと、翌年、政府は3月10日を「陸軍記念日」として制定。「日本海海戦」で、ロシアのバルチック艦隊を撃破し起死回生の大勝利を収めた5月27日を「海軍記念日」として制定した。

 日露戦争勝利から40年後の昭和20年3月10日、国内では戦果芳しくない大東亜戦争の起死回生の戦いを願い、神風を信じ、国民が祝う「陸軍記念日」を敢えて選び、米国は本土一斉攻撃を断行する。これが所謂「東京大空襲」である。

 この爆撃によって、非戦闘員である多くの無辜の人々の尊い命が失われたのは誰もが知るところ。米軍による大空襲はこの日が最初だったが、米国は日本の多くの家屋が木造だという理由から火炎の強い焼夷弾を投下した。

 米軍この大空襲に飽き足らず、4月14日及び5月25日にも空襲を断行している。5月25日の空襲では、その戦災はあろうことか皇居にも及び、明治宮殿が全焼し、陛下の執務室や御所、正殿などの儀式殿を失うこととなった。

 宮殿が全焼という中で、昭和天皇は御文庫を仮の御所とされ、昭和36年吹上御所に御移りになられる迄の17年間を御文庫で御過ごしになられた。

「戦争で疲弊した国民生活の向上が最優先である」との思し召しから、戦後も長きに亘って新宮殿の再建を御許しにならなかったという。

 大空襲以降も陛下は「国民と共に苦楽を分け合う」と仰せになられ、皇居から御移りになられることはなかった。先帝陛下の大御心の程を拝する逸話であろう。

 東京大空襲は、皇居への攻撃も然ることながら、広島、長崎への原爆投下と同様に一般人を犠牲にした蛮行であり断じて許されるものではない。

 マッカーサーの右腕の一人、ボナ・エラーズが、日本への空襲を「史上最も冷酷野蛮な殺戮」と証言していることでも分かる様に、大空襲や原爆投下、ドイツのドレスデン爆撃は「国際法違反」の代表的例と言えよう。

 東京裁判で連合軍は「東京への爆撃は重慶、南京の日本軍のよる爆撃への報復」と語っているが、これこそ非戦闘員の虐殺を正当化する詭弁である。

 悲しい哉、日本人の中にも未だこうした米国のプロバカンダを信じ、「日本が戦争さえしなければ空爆されなかった」といった自虐史観が散見されるが、いい加減、米国の戦後民主主義の洗脳から目覚めて欲しいものだ。

 戦後、GHQは日本人に対し、未来永劫、米国に逆らえない様に、また贖罪意識を植え付ける目的で、更には弱体化の為にあらゆる施策が謀られた。その最たるものが日本国憲法であり、教育委員会に見られる教育制度である。

 こうした米国の意図は予想以上に成果を上げ、今や我が国は「同盟国」とは名ばかりの「米国のポチ」として忠誠・従属を誓い続けている。

 本日は「陸軍記念日」であり、東京大空襲が始まった3月10日という日は、国民が「国防」の意味を理解し、米国依存体制からの脱却を図り、真の意味での主権回復を成すには何をすべきか考える一日でありたい。

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2020年03月06日

河井案里参院議員らの公職選挙法違反事件を教訓に古臭い選挙運動を見直せ!

 昨夏の参議院選を巡り、ウグイス嬢らに法定よりも高い報酬を払ったとして、自民党の河井案里参院議員と公設秘書らが公職選挙法違反(買収)で逮捕され、夫の克行前法相も事件への関与が疑われている。

 如何にも大問題であるかの様な報道ぶりだが、過去の政治家に因る政治資金規正法違反の献金事件問題などに比べれば、運動員への報酬上乗せは買収とも思えないし、大した事件だとは思えない。況してや政権を揺るがす事件でもない。

 運動員の報酬は日当15000円らしいが、案里議員らは倍額の30000円を支払ったことで違反に問われて逮捕されたのだが、ウグイス嬢という特別なキャリアが求められる運動員に15000円は果たして妥当な金額なのだろうか。

 況してや、上乗せ分が買収に当たるというのは法的にはそうなのだろうが、チョッと大袈裟で、増額分は御礼や御心付け的な意味合いだった様にも思える。

 抑々、公職選挙法自体が昭和時代の遺物という代物で、インターネットでの選挙活動が解禁された情報化社会の現代に於いて、「何の誰兵衛でございます」とマイクでが我鳴る選挙運動が効果的だとは到底思えない。

 その昔は、選挙に出馬となると宣伝車代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸のカネが必要だったが、今やそうした選挙の経費は殆どが役所が支払う。今や、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩に垂れ流されている。

 地区対抗戦的な選挙カーでの選挙合戦を止めて、候補者が各地区を一緒に回り、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことが出来ないのか。原因は公職選挙法で禁止されているから。

 公職選挙法では選挙カーでの移動中は名前の連呼しか叫べない決まり。立会演説会には立候補届け出の時に頂く粗末な許可証と幟を立てなければならないと決められている。それを一般人ではなく動員された連中が聞き入るだけ。

 日本共産党は、選挙期間中に選挙カーで政権批判や消費税廃止などを訴えているがこうしたことは本来ならば公職選挙法違反に問われる事案だが、規制されたことはない。要は、公職選挙法は最早、有名無実化してしまっているのだ。

 明治22年「衆議院選挙法」が制定され、翌年日本で初めて国会議員の選挙が行われた。選挙権は直接国税15円以上で満25歳以上の男性に与えられた。

 大正15年には納税額は関係なく25歳以上の男性に与えられ、敗戦後、占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年には満18歳以上の男女となった。

 男女平等から戦後の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は兎も角、納税額は必要なのではあるまいか。況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。

 愚生の場合、酒税は一般人より支払ってるが、所得税や市県民税は支払ってはいない。そんな無職の右翼風情に選挙権を与える必要も無し(笑)

 今回の公職選挙法違反事件を教訓に選挙方法の在り方を論じ、血税が垂れ流され続ける古臭い今の選挙運動そのものを廃止するべきだ。選挙方法が変われば、政治も政策論争中心となり、有権者の選択肢も増えるというもの。

 つ~か、「ウグイス嬢」は女性蔑視で「車上運動員」と言わなきゃならないらしいが、「看護婦」を「看護師」、「婦人警官」は「女性警察官」、「子供」は「子ども」と、男女共同参画社会ってのは単なる言葉遊びでしかない(苦笑)

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